由利本荘市議会 2022-03-07 03月07日－04号
農業経営体の現状につきましては、少子化や高齢化により、農業就業人口、販売農家数ともに減少傾向が続き、現在の経営耕地面積を維持していくためには、１経営体当たりの経営耕地面積を今後さらに拡大していくことが必要となります。そのためには、認定農業者、集落型農業法人などの多様な担い手を確保・育成し、その担い手への農地の集積・集約化を推進することが重要と考えております。
農業経営体の現状につきましては、少子化や高齢化により、農業就業人口、販売農家数ともに減少傾向が続き、現在の経営耕地面積を維持していくためには、１経営体当たりの経営耕地面積を今後さらに拡大していくことが必要となります。そのためには、認定農業者、集落型農業法人などの多様な担い手を確保・育成し、その担い手への農地の集積・集約化を推進することが重要と考えております。
また、農地面積は農林業センサスの経営耕地面積の推移によりますが、田んぼ、畑、樹園地の合計では、平成17年が5,234ヘクタールであったものが平成27年には4,287ヘクタールとなり、947ヘクタール、18.1％ほど減少しております。
本市の総経営耕地面積の推移では、平成7年から27年まで見ると5,300ヘクタールから3,530ヘクタールと1,770ヘクタールが減少しております。本市の競争力の高い産業を育成するために、ブランドを確立するものに、淡雪こまち、ソバ、北限の桃、かづの牛がありますが、そばの里鹿角の位置づけから、近年はソバの作付が拡大されており、少しでも耕作放棄地の解消につながっているものと思われます。
経営者の平均年齢は62歳から66歳に上がり、経営耕地面積も373万4,000ヘクタールから344万ヘクタールへと大幅な減少であります。
本市における耕作放棄地面積は、2010年農林業センサス調査の結果では493ヘクタールであり、経営耕地面積１万560ヘクタールに対する割合は4.7％となっております。
また、経営耕地面積は6,321ヘクタールで、前回と比べ79ヘクタールの増となっております。農業所得の推移については、センサスにはデータがなく、税務課のデータになりますが、22年度の申告農家数は、前年度より119人減の2,696人で、総所得額は５億7880万4000円で、前年度より４億456万5000円の減となっております。
その証左は過日発表された東北農政局秋田統計事務所がまとめた「二〇〇〇年世界農林業センサス」の本県概要によると、本県の総農家数は八万五百六十三戸で、五年間で実に七千五百五十戸が減少し、一日当たり四から五戸減少しており、農家一戸減少するたびに五十三アールの経営耕地面積が消えていく実態が明らかにされております。
この計画書においては、稲作、畑作、果樹、花卉及び畜産における基本方針、主要作目の生産振興方針、効率的・安定的な農業経営の基本指標等を定めており、また、対象作物ごとに榊地区、東雲地区、扇渕地区、檜山地区、浅内地区、常盤地区及び鶴形地区の地域区分並びに経営耕地面積、経営作物構成及び作業体系等について総合的に示しております。
次に、農林業の関係についてでありますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意実施初年度に当たり、新食糧法がスタートした平成七年度の農業白書によれば、農地では、借り入れによる農地流動化が着実に進行し、経営耕地面積の農家一戸当たりの規模別面積シェアが「三ヘクタール以上層」で上昇しており、「農業経営」では、大規模経営が着実に増加する一方で、集約的・複合的な経営も見られ、農業経営が多様化している、としております