男鹿市議会 2015-03-04 03月04日－03号
かつての老人医療費の無料化が進み、国での制度化が実現した経緯もあります。男鹿市でも、ぜひ中学校卒業までの医療費無料化を実現していただきたい。子どもを持つ保護者の切実な声でもあります。このことは、病気の早期発見、早期治療ができ、重症化防止にもつながります。子育て支援の重要な施策であります。市長の誠意ある答弁を求めるものであります。
かつての老人医療費の無料化が進み、国での制度化が実現した経緯もあります。男鹿市でも、ぜひ中学校卒業までの医療費無料化を実現していただきたい。子どもを持つ保護者の切実な声でもあります。このことは、病気の早期発見、早期治療ができ、重症化防止にもつながります。子育て支援の重要な施策であります。市長の誠意ある答弁を求めるものであります。
３款民生費は、１項社会福祉費において、老人医療給付事業費の追加が主なものであります。 ２項児童福祉費では、私立保育所の職員の処遇改善を図るため、賃金改善に要する経費を補助する、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金のほか、支給対象の見込み増による、子育て世帯臨時特例給付金の追加が主なものであります。
また、国民健康保険中央会の市町村における医療費の背景要因に関する報告書でも、老人医療費を低くする要因として、活発な保健活動と生きがいを持つ高齢者の生活が上げられております。特に、公民館などの社会教育活動も活発であることが、活発な保健活動の基盤になっていると指摘されております。このような観点から、公民館を一部減免、これも無料で使用させるお考えはおありでしょうか。お伺いいたします。
本議案は、平成２３年３月定例会以降、老人医療給付費国庫負担金返還金及び一般会計繰出金等の確定に伴う予算措置について、補正予算の専決処分を行ったもので、その承認を求めるものであります。 なお、本特別会計は、平成２３年３月末日をもって廃止いたしております。 次に、議案第６６号平成２２年度男鹿市下水道事業特別会計補正予算第６号の専決処分についてであります。
今から50年ほど前、1957年、豪雪・貧困・多病多死の貧しい村、岩手県沢内村の村長となった深沢晟雄さんは、産まれた赤ん坊100人中７人は死んでいくという惨状に対して、住民の生命を守るために私の命をかけようと村の乳児健診を徹底して、62年には全国で初めて乳児死亡率ゼロを達成し、60年には65歳以上、翌61年には60歳以上の老人医療費を無料化しました。
次に、議案第８３号平成２２年度鹿角市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、本案は、平成２１年度老人医療給付費の確定によるものであります。 本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
かつての沢内村は、老人医療費の窓口負担無料化をした15年後に、老人医療費は県平均、全国平均の半分以下となり国保会計も大幅な黒字となりました。このことは、病院にかかりやすい仕組みをつくることが必要だと教えています。しかし、新構想はそれと逆の方向です。市の医療全体が縮小され、10年後の目標さえ必要数の50％に設定しているようでは夢も希望も持てません。
今回の専決処分につきましては、平成20年度老人医療給付費国庫負担金の清算であります。内容につきましては、老人保健事業が平成19年度で終了しましたが、給付事業の年度が3月から翌年の2月までとなっておりまして、平成20年3月分の医療給付費につきましては20年5月に支払いをしております。
老人医療費に対する国庫負担は83年の45％から一昨年までには37％まで落ち込んでます。後期高齢者医療制度の導入で昨年には35％まで下がったんであります。
医療費は、老人医療費は除きますが、17年度の約55億円から20年度の見込みでは約59億円と増加する一方、税収は約12億円から11億円に減少しております。収支の状況は、税率改定した17年度の単年度収支は黒字ですが、18年度、19年度は赤字で、繰越金と予備費を充当いたしております。
後期高齢者医療費の無料制度につきましては、現在の情勢では、飛躍的な自主財源の確保は困難であること、また、財源として税を投入することは、結果的に現役世代への負担増加につながること、加えて過去の老人医療費無料化の弊害などを考え合わせますと、解決すべき課題も多いことから、無料化制度の実現は難しいものと考えております。
今後、市として老人医療にどのように取り組んでいくのか、との質疑があり、当局から、国を初めとし、医療費を抑制するための予防医療など、さまざまな施策が展開されており、市としても医療費の軽減につながっていくよう、さまざまな事業を通じて取り組みを進めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。
次に、議案第101号平成20年度由利本荘市老人保健特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、歳入においては、医療給付費国庫負担金の増額であり、歳出では、平成19年度の老人医療給付費などの確定に伴う診療報酬支払基金への償還金の増額並びに医療費現物給付及び現金給付の費用の組み替え補正であり、歳入歳出それぞれ249万9,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額を９億7,693万8,000円にしようとするものであります
老人医療保険については、全国で支払基金が仲介をしながら運営されている事業であります。医療費は年々増加しておりますけれども、予算の単年度主義の中からいいますと、全国での医療費の増額等を賄えるだけの予算措置が国等でなされていないということから、こういうような事態が発生したものと担当者としては考えております。 以上です。 ○議長（佐藤峯夫君） 18番。
３款国庫支出金１項国庫負担金は1059万3000円の減額補正で、療養給付費負担金４万9000円の減額、後期高齢者支援金負担金190万2000円の追加、老人医療費拠出金負担金1211万3000円の減額、介護納付金負担金は33万3000円の減額であります。２項国庫補助金は２億1387万9000円の追加補正で、普通調整交付金の追加に伴うものであります。
いただいている資料によりますと、能代市の１人当たりの老人医療費は、秋田県の平均より２万円から３万円ほど高い数字で推移しております。 今現在の秋田県の保険料は、県内市町村一律となっておりますが、この差額分は広域連合の中で今後負担金の割合が変わるなどの影響があるものでしょうか。能代市の財政運営上何ら問題が出てくることはないものでしょうか。
また、歳出面では、後期高齢者支援金及び老人医療拠出金等を比較いたしますと、約１億３千７００万円の減となっており、これらの歳入歳出を合わせますと、国保会計への影響額は約６千７００万円の増となると推計しており、高齢化率の高い本市にとりましては、税収の減が大きいものと考えております。
議案第101号老人保健特別会計では、平成19年度の老人医療給付費等の確定に伴う支払基金への償還金を追加するもので、補正後の歳入歳出予算総額を９億7,693万8,000円にしようとするものであります。 議案第102号後期高齢者医療特別会計では、後期高齢者医療保険料の徴収開始に当たり、役務費等の経費を増額するものであり、補正後の歳入歳出予算総額を８億972万7,000円にしようとするものであります。
また、保険料滞納者に対する資格証明書の発行について質疑があり、当局から、現行の老人医療制度では、資格証明書は発行の対象外となっているが、後期高齢者医療制度では、特別な理由がなく保険料を滞納した場合は、短期被保険者証、資格証明書を交付することとなっている。
◆23番（竹内宏君） 後期高齢者医療ということで、新しくできる制度なわけでありますが、国保あるいは老人医療特別会計等にも言えるわけでありますが、国保財政の脆弱さ、あるいはまた老人医療等のますますの高齢化の進展、あるいはまた医療費の増嵩というふうなことから、一自治体での運営というのはもう限界に来ている、こういう認識から新しい後期医療制度が発足するのだろうというふうに思うわけでありますが、新しい制度は、