由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
歳入14款国庫支出金及び15款県支出金では、障がい者自立支援給付費負担金の増額、17款寄附金では児童福祉費寄附金の追加、20款諸収入では後期高齢者健診助成金の増額であります。 次に、歳出３款民生費では、生活保護費の国庫負担金の精算に伴う返還金の増額、４款衛生費及び10款教育費では、各施設の光熱水費の増額であります。
歳入14款国庫支出金及び15款県支出金では、障がい者自立支援給付費負担金の増額、17款寄附金では児童福祉費寄附金の追加、20款諸収入では後期高齢者健診助成金の増額であります。 次に、歳出３款民生費では、生活保護費の国庫負担金の精算に伴う返還金の増額、４款衛生費及び10款教育費では、各施設の光熱水費の増額であります。
14款国庫支出金では、障がい者自立支援給付費、子どものための教育・保育給付費、児童手当及び生活保護費などの負担金や学校施設環境改善交付金、国民年金事務取扱費委託金であります。 15款県支出金では、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金、福祉医療費補助金及びすこやか子育て支援事業費補助金であります。
14款1項国庫負担金は、主なものとして、1目2節障害者福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金4億3,864万4,000円、4節児童福祉費負担金の児童手当負担金2億2,585万8,000円、子どものための教育・保育給付費負担金1億2,033万9,000円、次のページ、5節の生活保護費負担金4億64万3,000円など、法令で定められた給付費、扶助費など、義務的経費を国が負担するもので、前年度比816万
国・県支出金につきましては、障がい者自立支援給付費負担金や産地パワーアップ事業費補助金、公営住宅建設に係る交付金の増などにより、８億4,726万円増の92億1,883万5,000円とし、また、市債につきましては、臨時財政対策債のほか、過疎対策事業債などを見込み、１億580万円増の総額46億4,160万円としたところであります。
歳入では、13款使用料及び手数料で、利用者増加による食の自立支援手数料の追加、14款国庫支出金では、障がい者自立支援給付費負担金及び生活保護費負担金の追加であります。
最後に、生活困窮者自立支援事業における任意事業の実施についてお尋ねいたします。御承知のとおり、生活困窮者自立支援法は、全国的に生活困窮者が増加する中において、困窮者に対し、早期支援により自立促進を図り、就労支援や相談受付、住居確保のための給付金を支給するなど、各施策を講ずるものであります。
こちらは、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業といたしまして、緊急小口資金等の特例貸付けを利用できない世帯で一定の条件を満たしている世帯に対して、単身世帯で月額６万円、２人世帯で８万円、３人以上世帯で10万円を３か月間支給するものでございますが、今回の対象といたしまして計上しておりますのは、２人世帯が１世帯、３人以上世帯が３世帯の合計４世帯分を予定しているものでございます。
次に、本定例会に提案します補正予算の概要についてでありますが、一般会計については、福祉灯油購入費助成金の追加、子育て世帯への臨時特別給付金等の追加、財政調整基金積立金の追加、ふるさと鹿角応援寄附推進事業費の追加、障害者自立支援扶助費等の追加、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の追加、除雪委託料の追加等を計上しております。
加えて、現在、食料面の支援につきましてはフードバンクの活用、経済及び生活面につきましては生活福祉資金貸付制度や生活困窮者自立支援制度、生活保護制度のさらなる周知を図り、関係機関と連携しながら困窮者を支援してまいります。 市といたしましては、今後も各制度や有効な財源を組み合わせながら継続して生活支援を行い、コロナ禍における市民の不安解消に努めてまいります。
3款1項1目社会福祉総務費の0275新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業300万円は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、生活に困窮し、緊急小口資金などの貸付限度額に達したことで今後特例貸付を利用できないなど、一定の要件を満たす世帯に対し、就労による自立を図る等のため支給するもので、支給額は単身世帯で月額6万円、2人世帯で8万円、3人世帯で10万円、支給期間は申請月から最大
議案第129号一般会計補正予算（第９号）でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費といたしまして、総務費で、市のＬＩＮＥ公式アカウントを活用した市政情報配信ツール構築事業費を追加し、民生費で、新型コロナウイルス対策生活応援事業費及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を追加、また、商工費では、旅館業等事業者支援給付金及び魅力発信による市産品消費拡大事業に係る経費を追加いたします。
２）北秋田市社会福祉協議会に委託している生活困窮者自立支援事業の取組の内容についてお知らせください。 ３）市と各関係機関との連携体制はどのようになされているかお聞きします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） それでは、ただまの三浦倫美議員のご質問にお答えをしてまいります。
また、生活困窮者自立支援事業費の概要について質疑があり、当局から、これまでは、必須事業である自立相談支援事業を行ってきたが、来年度からは、任意事業である、就労準備支援事業と家計改善支援事業を加えて実施するものである。
14款国庫支出金では、障がい者自立支援、子どものための教育・保育給付費、児童手当及び生活保護費などの負担金や学校施設環境改善交付金、国民年金事務取扱費委託金であります。 15款県支出金では、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金、福祉医療費補助金及びすこやか子育て支援事業費補助金であります。
14款国庫支出金１項国庫負担金は3,791万円の減額で、障害者自立支援医療費負担金1615万1000円、児童手当負担金984万5000円の減額が主なるものであります。２項国庫補助金は6322万5000円の追加で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は関係費目に計上しており、総額で428万円の追加と充当先の整理を行っております。
主な事業は、地籍調査事業費、指定管理施設支援事業費、障害者自立支援給付費、病院事業会計補助金、農地集積加速化基盤整備事業費の追加、強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金、ＦＩＳモーグルワールドカップ開催事業費負担金の減額などであります。第２表繰越明許費補正は追加、第３表債務負担行為補正は追加及び変更、第４表地方債補正は追加及び変更であります。
支援事業費、放課後児童クラブ事業費を、「次代を担う子どもを育てる学校教育」としてＧＩＧＡスクール事業費、中学校管理費を、「地域や社会に活かす生涯学習・文化」として文化財等収蔵庫整備事業費、展示室リニューアル事業費（子ども館）を、「地域で活躍する元気な高齢者」として家族介護用品支給事業費、松籟荘等改修事業費を、「自立した暮らしを支える社会福祉・社会保障」として地域福祉コーディネーター事業費、生活困窮者自立支援事業費
その中で、生活困窮者自立支援制度、その中の自立支援事業や住居確保給付金の支給あるいは家計改善支援事業などを通して実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
3款1項2目障害者福祉費210障害者自立支援給付事業6,896万9,000円は、生活介護や就労継続支援などのサービス利用者の増加等に伴い、扶助費を追加するものであります。 次のページをお願いいたします。 2項2目児童措置費208特別保育事業503万5,000円は、国の単価改定により一時預かり事業委託料を追加するものです。 次のページをお願いいたします。
上段、14款１項１目につきましては、説明欄の２段目の障害者自立支援医療費負担金から５番目の児童手当交付金までの４項目につきましては、全て過年度の精算に伴う追加交付となっておりますので、いずれも一般財源扱いとなるものでございます。