能代市議会 2022-03-02 03月02日－04号
３項清掃費は5310万4000円の減額で、指定ごみ袋等管理費1566万3000円、塵芥処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金1537万4000円、米代流域衛生センター解体事業等負担金1635万3000円の減額が主なるものであります。４項水道費は2755万5000円の減額で、水道事業会計繰出金であります。 ５款労働費１項労働施設費は191万2000円の減額で、勤労青少年ホームの施設改修費であります。
３項清掃費は5310万4000円の減額で、指定ごみ袋等管理費1566万3000円、塵芥処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金1537万4000円、米代流域衛生センター解体事業等負担金1635万3000円の減額が主なるものであります。４項水道費は2755万5000円の減額で、水道事業会計繰出金であります。 ５款労働費１項労働施設費は191万2000円の減額で、勤労青少年ホームの施設改修費であります。
次に、歳出の主なものでありますが、県営ほ場整備事業費5,571万円、ため池等整備事業費3122万5000円、小学校管理費２億9564万3000円、中学校管理費２億2505万4000円、長期債元金7814万3000円を追加したほか、児童扶養手当費、仮設診療所運営費、水道事業会計繰出金、機構集積協力金事業費、林道改良事業費、能代山本広域市町村圏組合負担金、奨学金貸付事業費、長期債利子等を減額整理しております
３款民生費１項社会福祉費は4,044万円の減額で、障害者等自立支援医療費3230万1000円、能代山本広域市町村圏組合負担金792万7000円、国民健康保険特別会計繰出金949万5000円の減額、後期高齢者医療特別会計繰出金1297万8000円の追加が主なるものであります。
次に、歳出の主なものでありますが、県営ほ場整備事業費１億547万8000円、道路交付金事業費１億3719万2000円、小学校管理費１億6714万3000円、長期債元金１億7439万4000円を追加したほか、障害者等自立支援医療費、能代山本広域市町村圏組合負担金、機構集積協力金事業費、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金、プレミアム付き商品券発行事業費、下水道事業会計繰出金等を減額整理しております。
次に、９款消防費は953万7000万円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金の減額が主なものであります。 次に、12款公債費は5204万2000円の追加で、長期債元金の追加と長期債利子の減額であります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出２款総務費中１項総務管理費、２項徴税費、４項選挙費、５項統計調査費、９款消防費、12款公債費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
９款消防費１項消防費は953万7000円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金941万5000円の減額が主なるものであります。 10款教育費１項教育総務費は1126万3000円の減額で、事務費520万2000円の減額、車両管理費409万1000円の減額、学校体育連盟等補助金222万3000円の減額が主なるものであります。
翌年度へ繰り越した事業費は、能代山本広域市町村圏組合負担金であります。 ５款労働費は、支出済額が4516万3682円、翌年度繰越額が２万4358円、不用額253万1960円で、執行率は94.64％。翌年度へ繰り越した事業費は、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家長寿命化計画策定事業費であります。
次に、９款消防費は4686万8000円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金の減額が主なものであります。 審査の過程において、能代山本広域市町村圏組合負担金の減額の内訳について質疑があり、当局から、30年度に購入したはしご車の入札差金、はしご車購入に係る緊急消防援助隊設備整備費補助金、人件費に係る負担金の整理によるものである、との答弁があったのであります。
３項清掃費は2363万6000円の減額で、指定ごみ袋等管理費828万4000円の減額、塵芥処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金1091万4000円の減額が主なるものであります。４項水道費は1105万9000円の減額で、簡易水道事業特別会計繰出金1070万8000円の減額が主なるものであります。 ５款労働費１項労働施設費は財源振替であります。
4000円、介護保険特別会計繰出金1709万9000円、過年度国庫負担金等返還金（生活保護）7156万7000円、担い手確保・経営強化支援事業費補助金906万円、県営ほ場整備事業費１億832万1000円、長期債元金9819万6000円を追加したほか、国民健康保険特別会計繰出金、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）、生活保護費、農業夢プラン事業費補助金、公営住宅等長寿命化事業費、能代山本広域市町村圏組合負担金
翌年度へ繰り越した事業費は、能代山本広域市町村圏組合負担金であります。 ５款労働費は、支出済額が2959万2864円、不用額156万4136円で、執行率は94.98％であります。 ６款農林水産業費は、支出済額が12億2853万9180円、翌年度繰越額が１億5949万1470円、不用額2646万7781円で、執行率は86.85％。
20款諸収入は4213万1000円の追加で、生活保護費返還金と能代山本広域市町村圏組合負担金返還金の追加が主なものであります。 21款市債は6,410万円の追加で、道の駅ふたつい整備事業債の減額と技術開発センター・木の学校改修事業債や道路整備事業債の追加が主なものであります。
３項介護認定審査会費は6228万6000円で、能代山本広域市町村圏組合負担金2,239万円、認定調査等費3989万6000円であります。 ２款保険給付費１項介護サービス等諸費は71億7376万2000円で、主なものは１目居宅介護サービス等給付費32億3486万6000円、３目地域密着型介護サービス等給付費13億6315万2000円、４目施設介護サービス給付費16億9263万7000円であります。
５項雑入は4117万5000円の追加で、生活保護費返還金1783万4000円の計上、能代山本広域市町村圏組合負担金返還金1725万6000円の計上が主なるものであります。 21款市債１項市債は6,410万円の追加で、道の駅ふたつい整備事業債3,290万円の減額、技術開発センター・木の学校改修事業債4,430万円の計上、道路整備事業債6,240万円の追加が主なるものであります。
次に、歳出でありますが、減債基金積立金４億3281万2000円、ふるさと納税基金積立金1538万2000円、過年度国庫負担金等返還金（生活保護）6369万7000円、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金929万3000円、技術開発センター・木の学校改修事業費8868万1000円を追加したほか、道の駅ふたつい整備事業費、生活保護費、道路改良事業費（交付金）、長期債利子、能代山本広域市町村圏組合負担金
20款諸収入は4095万1000円の追加で、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金返還金と能代山本広域市町村圏組合負担金返還金の計上が主なものであります。 21款市債は１億3860万円の減額で、庁舎整備事業債や消防施設整備事業債の減額が主なものであります。
３項介護認定審査会費は7086万2000円で、能代山本広域市町村圏組合負担金2432万2000円、認定調査等費4,654万円であります。 ２款保険給付費１項介護サービス等諸費は66億5031万3000円で、主なものは１目居宅介護サービス等給付費28億8016万1000円、３目地域密着型介護サービス等給付費11億4031万9000円、４目施設介護サービス給付費17億7654万3000円であります。
５項雑入は4007万8000円の追加で、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金返還金544万1000円の計上、能代山本広域市町村圏組合負担金返還金2,816万円の計上が主なるものであります。 21款市債１項市債は１億3860万円の減額で、庁舎整備事業債１億3360万円の減額、県営ほ場整備事業（負担金）債5,670万円の追加、消防施設整備事業債3,450万円の減額が主なるものであります。
まず、歳入の主なものとしては、配当割交付金、地方消費税交付金の減額、国・県支出金については、社会資本整備総合交付金、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の追加と臨時福祉給付金給付事業費補助金、国民健康保険保険基盤安定負担金の減額、繰入金は、財政調整基金繰入金の減額、諸収入は、能代山本広域市町村圏組合負担金返還金の追加、市債は、県営ほ場整備事業（負担金）債、過疎地域自立促進特別事業債の追加、庁舎整備事業債
次に、２款総務費中、１項総務管理費は8499万8000円の追加、２項徴税費は84万円の減額、４項選挙費は26万2000円の追加、５項統計調査費は130万9000円の減額、６項監査委員費は21万4000円の追加で、この主な内容は、財政調整基金積立金や自治体情報セキュリティ強化対策事業費の追加と能代山本広域市町村圏組合負担金の減額が主なものであります。