由利本荘市議会 2022-03-04 03月04日－03号
本年４月から成年年齢が18歳に引き下げられ、2018年に民法改定があり、さきに実現した18歳選挙権と並んで18歳成年は国際社会の趨勢に合致し、18歳、19歳の若者の基本的人権、自己決定権を尊重する前向きな意味を持っています。
本年４月から成年年齢が18歳に引き下げられ、2018年に民法改定があり、さきに実現した18歳選挙権と並んで18歳成年は国際社会の趨勢に合致し、18歳、19歳の若者の基本的人権、自己決定権を尊重する前向きな意味を持っています。
次に、市が認識する障がい福祉の重要課題は何かについてでありますが、障がい福祉計画の基本理念は、障がい者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障がい者等が必要とするサービスその他の支援を受けつつ、その自立と社会参加の実現を基本としており、障がいのある人もない人も地域で安心して暮らしながら、生きがいを持って生活することができる地域共生社会を目指しております。
例えば、前段で討論があった陳情第14号においては、国の責任でお金の心配なく安心して暮らせる社会を実現させるための社会保障の拡充を求めるというものでありますが、理想は大いに追求すべきでありますが、自己責任、自己決定の原則にのっとり、社会全体の仕組みや財政状況等照らし合せた場合、行財政のバランスに欠ける感があります。
地方分権の進展に伴い、地方公共団体の自己決定権、自己責任が拡大することで、二元代表制の一翼を担う地方議会の役割はますます重要なものとなっています。しかし、政務活動費は市からの交付金であることから、適正な取り扱いと経費の明確化を図り使途の透明化を確保し、執行に当たっては毎年収支報告書を義務づけるなど、その内容にあっては市民に対して十分説明責任を果たすことが重要であります。
骨太の方針2003においては、地方分権、地方への財源移譲論が進められ、三位一体の改革として、国庫補助負担金の削減、地方交付税の総額抑制、基幹税を基本とした税源移譲を進め、地方自治体による一層の自己決定、自己責任を求める改革としております。
これからの地方自治体には、自己決定と自己責任による自治体運営により、市民によって本当に住みやすい地域を築いていかなければなりません。そのためには、これまでの行政主導のまちづくりから、市民の意思に基づく市政運営と市民主体のまちづくりへと変わっていく必要があります。つまり、市民参加、協働によるまちづくりが必要となってくるのです。
政府の強権ぶりによって地方自治の本旨と自己決定権、そして民主主義がぐらついている今、私はこの陳情によって北秋田市議会の習熟度が試されているような気がしてなりません。 以前、小林宏晨元上小阿仁村長が村に核廃棄物処分場を誘致すると言って大騒ぎになり断念したことがありました。全国でなかなか受け入れてくれないので、国は手挙げ方式から指名方式に変えようとしています。
沖縄県民の意思に真剣に向き合おうとしない政府の対応は地方住民の自己決定権を否定するものであり、地方自治の本旨を根本から揺るがしかねないものです。 このことは、私たち全国全ての住民の権利にかかわる重大な問題です。
平成30年の減反廃止が決定し、経営安定対策としての減反補助金は10アール当たり7,500円と半減、減反廃止後はそれも廃止、現在２本立ての日本型直接支払には、両方あわせて都府県10アール当たり5,400円でありますが、農地の規模拡大のための農地中間管理機構は、農地の８割の集約を目指し、米の生産量は減反廃止後に、国の示す需給見通しを参考に農家が自己決定する仕組みとなるようであります。
そして、耕作放棄地を減らし農地の規模拡大のための農地中間管理機構を創設し、今後の10年間で農地を８割集約、米の生産量は減反廃止後には国の示す需給見通しを参考に農家が自己決定する仕組みとなるようであります。国は農林水産品の輸出拡大を目指しているようでありますが、ＴＰＰ交渉も大詰めを迎える中、農家は大きな不安に襲われております。
つまるところは自己責任・自己決定であり、補完性の原則、いわゆる家庭でできないことは町内会等で、それでも解決できない課題は地域で、それでも解決できないことは市で、県や国で解決するという原則であり、いわゆる自助・共助・公助であり、最近は新しい公共との表現を用いたりします。
これからは、自己決定・自己責任の原則による完全自治体としての役割が方向づけられてきました。そこで、自治立法権の担い手としての政策の企画立案や評価においても、議会がガバナンス機能を十分果たせるような改革が求められています。そこで、自治体の憲法とも呼ばれる自治基本条例が制定され、議会の役割・責任が規定されるようになってきました。
中小企業振興基本条例は、市及び事業者等が自己責任、自己決定において互いに自立することが基本であります。団体や人材育成以外の「育成」という文言は最小限にとどめるべきであります。 先ほど栗東市のことについて話をさせていただいたとおりであります。市が育成という気持ちはわかるわけでありますが、支援あるいは協働、連携、こういうことを基本にすべきと考えます。育成についての見解をお伺いします。
このフッ化物洗口の対象者は小学校１年生から６年生までであり、自分の意思や意向をはっきり伝える自己決定を伝える年齢とはなっておりません。後にも述べますが、インフォームド・コンセントの対象としては特に気を使わなければならない年齢であり、保護者の理解をいかに得るのかについて、この点が一番大切であります。 文面には、「保護者等の意向の確認を要するとお考えの学校につきましては。」
いずれ条例の目的、市政の振興発展に多大な効果があるかどうかという点について、この地域づくり推進事業についても、これまでの基本的な考え方としては、地域住民が主体となって、地域課題の解決やニーズに対応し、自己決定、自己責任の理念のもとに事業を実践することにあると、地域力の結集と実践によって、地域に開かれた住民自治のまちづくりを目指していくという基本的な考え方で、この事業を取り入れさせていただいて、初年度
仙北市は、今までは融和をもとに自己責任、自己決定、行政基盤の強化のために合併、統合、合理化、効率化、そして民営化を、紆余曲折、議会と議論をしながら進めてまいりました。民営化については、現在進められております福祉施設、そしてこれが終わりますと、次は保育施設ということであります。
限られた資源である人・物・金を最大限に活用し、自治体としての自己決定と自己責任の原則に基づいた自立的な行財政システムを確立するためには、思い切った行財政改革と行政運営の効率化の推進が不可欠であると存じます。 そのような観点から、現在の財政計画の進捗状況と今後の見直しについてどのように進めるおつもりなのかお伺いいたします。 ２つ目、第２次行政改革大綱についてでございます。
地方が自主的に地域づくりをし、自己責任のもとで自己決定をする道が示されつつあります。 官僚体制を抜本的に打破するには地域主権国家への転換の実現こそ明治以来100年余りの官僚主導体制を打破する革命的改革、静かなる市民革命、平成維新であるとの高野論説に希望を見出すとともに、地方が試されていることに緊張感を覚えます。明治政府により私たちは国家の臣民となりました。戦後の憲法により国民となりました。
分権によってふえた仕事をだれが担うのかというようなことでありますが、自己責任、自己決定のもとに最終的に市民が担う、このように受けとめているわけであります。 国には地方を見るだけのお金がありません。そのかわり権限も移譲するので自立をしてください。このようなメッセージを送ってきていると考えるわけであります。 また、もう一つは、少子高齢化に対応ということであります。
最近の社会経済の変化や地方分権時代の到来に伴い、地方の自己責任や自己決定など、自立性・主体性が求められており、自治体の首長がその職域において高い倫理性を要求されることは当然のことと考えられます。