由利本荘市議会 2022-02-16 02月16日－01号
また、学校生活アンケート等により子供の実態把握に努め、いじめ問題への対応や不登校の未然防止及び解消に力を注ぐとともに、思いやりの心や自己肯定感の醸成を図りながら、児童生徒の自己実現に向けた支援に取り組んでまいります。
また、学校生活アンケート等により子供の実態把握に努め、いじめ問題への対応や不登校の未然防止及び解消に力を注ぐとともに、思いやりの心や自己肯定感の醸成を図りながら、児童生徒の自己実現に向けた支援に取り組んでまいります。
きな項目の３、社会教育・生涯学習についての①子供たちの社会教育・生涯学習についてとして、１）社会教育・生涯学習の取組についてとのご質問でありますが、子供たちが豊かな人生を実現するためには、社会教育・生涯学習の観点から、子も親も学ぶ豊かな体験、そして、地域や人とのつながり、地域の宝や文化に触れる感動、世代を超えた関わりなどの中から、問題解決能力とコミュニケーション力、思いやる心、ふるさと愛の醸成、自己肯定感
経済的な困窮はそれだけではなく、生活習慣、健康管理、自己肯定感など、子供の成長に様々な影響を与えますと書いております。 国の支援である児童扶養手当のほかにも、経済的支援が必要であると考えます。 他の自治体では、独り親世帯に対する児童育成手当という自治体独自の取組があります。 市では、国へ制度改正要望を訴えているとは思いますが、由利本荘市独自の手当などお考えはありますでしょうか。
生徒指導につきましては、各校において、他を尊重し、多様性を認め合う、温かく、思いやりのある人間関係に支えられた学校生活を送ることができるよう、居場所づくり・絆づくりに努めるとともに、学校生活アンケート等により子供の実態把握に努め、いじめ問題への対応や不登校の未然防止及び解消に力を注ぐとともに、思いやりの心や自己肯定感の醸成を目指します。
当市では、平成30年度北秋田市いのち支える自殺対策計画を策定し、自殺総合対策大綱の基本方針の１つである生きることの包括的な支援として推進するにある、生きることの促進要因となる自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力の向上に焦点をあて、ひきこもり診療の第一人者である斎藤環先生にご講演をいただこうと、秋田こころのネットワークに相談し、今回の研修会に至りました。
生徒指導につきましては、各校において、温かく思いやりのある人間関係に支えられた学校生活を送ることができるよう、居場所づくり・きずなづくりに努めるとともに、学校生活アンケート等により、子供の実態把握に努め、子供に寄り添い、教え、導く教師としての姿勢、子供をしっかり観察する観察眼を持って、いじめの根絶や不登校の未然防止及び解消に力を注ぐとともに、思いやりのある心や自己肯定感の醸成を目指します。
学校の部活動は、学校教育の一環として体力や技能の向上のほか、好ましい人間関係の構築、責任感や自己肯定感の醸成、学習意欲の喚起等に大きな役割を果たしております。このような役割と教員の長時間労働の軽減や、多くの教員が競技経験のない部活動を指導している状況を改善するためには、部活動、ただいまお話しありました部活動指導員の導入が今後本当に不可欠であると考えているとこでございます。
また、生徒同士や教員と生徒の人間関係の構築や生徒自身の自己肯定感の向上等、その教育的意義が高く、生きる力を育む学校教育活動の一環として重要な役割を果たしております。一方で、学校週５日制の趣旨への配慮や、長時間の練習によるスポーツ障害への懸念等の課題も指摘されており、中央教育審議会においても議論がなされているところであります。
また、学習やスポーツ、読書等かけがえのない体験をできるだけ多く積み重ねることにより、自尊感情や自己肯定感を醸成し、いじめに屈しないたくましい心を育むことも大切だと考えております。このことから、市では全ての児童生徒が自信を持ち、目標に向かって学校生活を送ることができるよう、環境の整備に努めてまいります。
道徳教育における「社会参画の役割」や「市民性」についてでありますが、今日、児童生徒にはみずから考える力や学ぶ意欲に課題が見られること、自己肯定感や社会参画の意識が低いことなどが指摘されております。
来年度に施行されます子ども・子育て支援新制度の基本指針におきましても、子供一人一人がかけがえのない個性ある存在として認められ、自己肯定感を持って育まれる環境を整備することが社会全体の責任であり、子供の最善の利益が実現される社会を目指すことが、親のみならず、地域、学校、職場、そして県や市町村の役割であるとされておりまして、現在、この基本指針に基づきまして、当市の子ども・子育て支援計画を策定中であります
その実現のための学校教育の重点施策の４では、健康でたくましい心と体の育成を掲げ、自己肯定感を持って行動できる子供を増加させる達成目標として「自分にはよいところがある」と認識する割合を８割以上とするとしました。 具体的には、校内相談活動の充実や特色ある取り組みとして、心の教室相談員派遣事業、適応指導教室の設置、スクールカウンセラー派遣事業が実施されております。