由利本荘市議会 2022-06-03 06月03日－03号
粘り強くガイドラインの遵守をアプローチしていくとのことでしたが、現在のこの遵守されていない20キロワット以下の小形風力発電に関して、市民の方々より具体的なトラブルとか健康被害等のお申出は市のほうには届いていないものでしょうか。お答えください。 ○議長（伊藤順男） 湊市長。 ◎市長（湊貴信） ただいまの再質問につきましては、産業振興部長から答弁させます。 ○議長（伊藤順男） 齋藤産業振興部長。
粘り強くガイドラインの遵守をアプローチしていくとのことでしたが、現在のこの遵守されていない20キロワット以下の小形風力発電に関して、市民の方々より具体的なトラブルとか健康被害等のお申出は市のほうには届いていないものでしょうか。お答えください。 ○議長（伊藤順男） 湊市長。 ◎市長（湊貴信） ただいまの再質問につきましては、産業振興部長から答弁させます。 ○議長（伊藤順男） 齋藤産業振興部長。
同日開催した本部会議では、被害等の状況把握に努め、市民に対して情報提供や注意喚起を行うほか、高齢者等への対応や除排雪対策等を実施し、市民の安全・安心の確保に努めることといたしました。
観光施設費では、道の駅施設等運営費が追加となっており、暴風被害等があった道の駅岩城の現地調査を行いました。施設修繕により、施設利用者の安全を確保しつつ利便性の向上と集客につながることを期待します。 11款災害復旧費１項農林水産業施設災害復旧費では、林道16路線の融雪災害に対する重機借り上げ料や原材料費の追加であります。
そこで、近年、ドローンは製造技術の著しい進歩により、農薬散布や災害対応等の用途に使用されており、特に人や動物等の捜索や災害時の危険個所の把握などには大変適していることから、大いに活用しながら、被害等の予防に努めてはと思っているところであります。 そこで何点かお伺いいたします。 まず、１点目でございますが、熊の目撃情報を受けた場合の捜索時にドローンを活用してはいかがでしょうか。
農林水産業の振興についてでありますが、農業部門では、昨年の新型コロナウイルス感染拡大や、全国各産地の気象被害等の影響による農産物の消費動向が不透明な状況の中、白神ねぎは、新規作付者や作付面積の増加等により、１月末のＪＡあきた白神の販売額は、17億円を突破し過去最高を更新しており、今年度の目標である販売額18億円も目前に迫っております。
要因は、事故の損害賠償や新型コロナウイルス感染症対策、台風19号被災地支援、落雷や強風等災害による被害等によるもので、緊急でやむを得ないものであったと捉えている。これ以外の主なものとして、施設設備修繕について、基本的に当初予算や指定管理料においてある程度の措置をしているものの、大きな修繕が多発した上、特に入居者、利用者がいる施設は、緊急性のあるものとして充用を判断したものである。
１点目の質問でありますけども、今、新型コロナウイルス感染症での経済被害等のまさに状況把握を行っているというふうに捉えていただきたいと。どれが一番適切かというような考え方で今その作業を行っているというふうに御理解いただきたいと思いますが、例えばハローワーク角館と仙北市商工会との間で情報共有を行っていますので、この情報共有について少しお話をしていきたいと思います。 ６月の12日現在であります。
カワウについては、非常にこの後、何かこのカワウについては去年あたりですか、非常にたくさん来るらしいぞというふうなことで、非常にこれから恐らくもっと問題になってくると思いますけども、何とかその点については色々猟友会とか漁協と相談しながら、その被害等については何とか少なくなるようにひとつお願いしたいと、こういうふうに思います。 続いて、病院事業のほうについてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
初めに、今年本当に災害が多い年で、台風15号、それから15号の後の温帯低気圧等での被害、また、台風19号、そしてその後の低気圧の被害等で多くの方々がお亡くなりになりました。改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 また、避難所で生活をされている方がたくさんいらっしゃいます。年が越してしまうという状況でありますけれども、どうか頑張っていただきたいというふうな思いでいっぱいであります。
御質問の環境基本条例を強化し、運転開始以降、事業者に対し、健康被害等の観察調査記録の作成を義務化すべきということでありますが、この環境基本条例は、環境の保全に関する基本的な考え方や施策の方向性を示したものであり、個別の事業に対して、事項や項目等を加えるというような性質の条例ではありません。
さて、本事業計画に対しては、市民グループを初め多くの住民から、環境や健康被害等への影響を危惧する声が議員個々にも寄せられており、またそうしたことに対する要望書が出ているところであります。一方で、同事業推進のため、期成同盟会の発足が先日あったところでもあります。
まずはじめに水稲の被害等の部分についてであります。 確かに減収ということで、出荷数量等の現状を確認しますと、概ね契約出荷量の８１パーセント程度にとどまっているというような話であります。
まず初めに、ライフラインの水害及び地震被害等についてお伺いします。 東日本大震災から早7年、おととしの熊本地震のほか、ことしに入り4月には島根県西部地震と6月18日に大阪北部地震が起こりました。つい先日9月6日には北海道胆振東部地震と、日本全国いつ、どこで大規模地震に、より大きな災害が起こっても不思議ではない状況であります。
農業施設や道路河川被害等については、現在確認中であります。 市といたしましては、今後も引き続き被害状況の把握と復旧に全力で対応してまいります。 以上で報告を終わります。 それでは、追加提出議案について御説明申し上げます。 本日追加提出いたします案件は、契約締結案件１件、補正予算１件の計２件であります。 初めに、契約締結案件についてであります。
また、農作物では、水稲や大豆の倒伏、多くの和梨の落果、露地栽培の小菊において強風による被害等が確認されており、詳細については、市とＪＡ秋田なまはげ、秋田県農業共済組合とともに調査中であります。 以上、ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉田清孝君） 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
答弁ではさまざま被害等説明していただいたんですけれども、今回補正予算として災害復旧の専決事案が上がっているように、あの中を見ると、今回受益者負担金として635万9,000円が自己負担額だと思うんですけれども、地元の方々の。計上されております。
平成23年度に策定をした内水による被害区域一覧表では、内水被害を豪雨等による降水がスムーズに河川等に放出できないことにより発生する水害、また、内水被害区域を過去に豪雨等により常習的に被害のあった区域と定義をし、市内12カ所に大分類して、さらにその区域において小分類を設定して、床下・床上冠水被害等の発生した区域について順次対応をしてきたという経緯があります。
この７月22日、23日にかけまして秋田県を襲った豪雨災害について、本市では、８月４日の全員協議会で示されたように、住家・非住家の損壊20軒、床上浸水11棟、床下浸水65棟、田、道路、橋梁、河川被害等83カ所、また、被害総額３億2,256万円と甚大な被害となりました。 被災された皆さんに心からお見舞い申し上げる次第でございます。
議案第144号土砂崩落災害に係る和解及び損害賠償の額を定めることについてでありますが、これはことし４月19日、鳥海笹子地内で発生した土砂崩落災害による住宅被害等について、早期に被災者との和解を図り、円滑に従前の生活にお戻りいただくための損害賠償の額を定めるに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。
異物混入があった場合は、異物の状況や児童生徒の健康被害等を確認し、状況に応じて保護者へお便りを配付しております。また、調理場の消毒などの措置をとるとともに、管理栄養士の立ち会いのもと、調理員の作業手順などを再確認しております。 教育委員会といたしましては、異物混入はあってはならないものであると考えておりますので、今後も児童生徒にとって安全・安心な給食のために努めてまいります。