鹿角市議会 2019-11-29 令和元年第6回定例会（第1号11月29日）
この間、本市職員は秋田県及び県内各市職員とともに、実務経験や専門スキルが求められる罹災証明発行にかかる家屋の被害認定調査に従事し、被災自治体の支援を行っております。 第7次総合計画の策定につきましては、今年度、基本構想の策定に着手しており、現在、本市の現状と課題の整理を進めるとともに、新しい時代を見据えた本市のあるべき姿について、幅広い年代からご意見を伺っているところであります。
この間、本市職員は秋田県及び県内各市職員とともに、実務経験や専門スキルが求められる罹災証明発行にかかる家屋の被害認定調査に従事し、被災自治体の支援を行っております。 第7次総合計画の策定につきましては、今年度、基本構想の策定に着手しており、現在、本市の現状と課題の整理を進めるとともに、新しい時代を見据えた本市のあるべき姿について、幅広い年代からご意見を伺っているところであります。
さらに、県市町村課での実務研修、東北自治研修所での中堅職員研修、自治大学校への長期派遣を継続しているほか、今年度は東日本大震災の被災自治体に職員を派遣し、復興に向けた支援と他の自治体での業務を通して幅広く柔軟な視点を養う取り組みを進めております。
その証拠に、熊本地震においてはインターネット上のサイトで集まった被災自治体への寄附総額は受付開始から約１週間で既に２億7,000万円を突破しております。このように、自治体が抱えている課題に寄附者が共感できれば、たとえ返礼品がなくても寄付は集まるはずです。
しかし、東日本大震災によって、復興のための財源手当として、被災自治体には10年を15年にすることが議員立法で８月に決定されました。 これに引き続き、今国会で、被災自治体にはさらに５年を加えた計10年間の延長となり合計20年間に、加えて被災自治体以外の自治体にも５年間延長する方向であり、本市の場合は、これまでの10年が15年間に延長される方向で審議されております。
記１ 被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること。２ 医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、２０１２年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。
次に、発議第9号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてでありますが、地域の雇用確保、社会保障の充実など地域のセーフティネットとして地方自治体の果たす役割がますます重要となっている中にあって被災自治体に対する復興費の十分な確保、医療福祉分野の人材確保を初めとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に反映した2012年度地方財政計画と地方交付税総額の確保などを
そして、今回の東日本大震災で各自治体から被災自治体に派遣された職員の方が、やる気を持って喜々として動いておられます。これは自分らが必要とされているという思いがやる気を起こしているものであります。ぜひ職員には、やりがいを持てる仕事をしてもらいたい。そのためには私は、単なる提案を具体的に実行して効果が上がること、成果が見えることが職員のやる気につながると思っております。
主な業務として、各被災自治体（主に宮古市、山田町、大槌町）からの要望事項の取りまとめと調整、炊き出しボランティア団体の被災地活動の支援、ボランティアセンターの支援などを行いました。 ５月６日、宮城県女川から55世帯108人の被災者を受け入れています。翌日には、保健・福祉・教育関係職員等による訪問相談を実施したほか、その後も定期的に巡回訪問を行っています。
また、大型化する災害に対する支援協定につきましては、地震などの大規模災害が発生した場合、被災自治体のみで多岐・多量の応急復旧活動に対応するには限界があることから、災害対策基本法で他の自治体と協定を締結し、応援を求めることができると規定されております。