鹿角市議会 2021-04-13 令和 3年第2回臨時会（第1号 4月13日）
共用型認知症対応型通所介護における管理者の配置基準について、人材の有効活用を図る観点から、事業所の管理上支障がない場合は本体施設事業所の職務と併せて共用型認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事することを可能とする旨、規定します。 35ページをお願いいたします。
共用型認知症対応型通所介護における管理者の配置基準について、人材の有効活用を図る観点から、事業所の管理上支障がない場合は本体施設事業所の職務と併せて共用型認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事することを可能とする旨、規定します。 35ページをお願いいたします。
次に、認知症対応型通所介護に関する改正でありますが、第64条は、従業員の員数等の規定で、文言等の整理であります。 第65条は、利用定員等の規定で、条番号の整理であります。 第66条は、管理者の規定で、他の職務と兼務できることを追加するものであります。 第73条は、運営規程についての規定で、事業者が定める運営規程に、虐待防止のための措置に関する事項を加えるものであります。
1目介護予防サービス給付費340万円の増は、福祉用具貸与や短期入所の今年度実績、2目地域密着型介護予防サービス給付費252万3,000円の増は、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護の今年度の実績見込みによりそれぞれ増額するものです。 このページ下段の2款4項高額介護サービス等費の減は、1世帯当たりの1カ月の利用者負担額が上限を超えた分について給付するもので、減少見込みによるものです。
下段にあります認知症対応型共同生活介護事業所家賃等助成金でございますが、これにつきましては、実績見込み、家賃補助でありますけれども、令和元年度の実績見込み17人分を計上したものでございます。 続きまして、歳入になります。 182ページをお願いします。 １款１項１目第１号被保険者保険料は、被保険者数は１万3,556人を見込んでございます。
15款2項2目3節老人福祉費補助金の地域密着型サービス施設等整備事業費補助金160万円と、その下の介護施設開設準備経費等支援事業費補助金70万2,000円は、当初予算に計上した認知症対応型共同生活介護事業所の整備等に対する補助金について国・県の補助単価が変更となったことから、追加して交付されるものです。
次に、高齢者対策についてでありますが、市の遊休施設の活用につきましては、平成31年度に花輪・尾去沢圏域内に認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホーム1カ所が整備される計画がありますが、これは事業者が土地や建物を整備するもので、遊休施設活用の予定はありません。
19節の下段の認知症対応型共同生活介護事業家賃等助成金でございます。これにつきましては、昨年比若干落ちてございます。平成30年度当初で25人を見込んでございましたが、今回は21人を見込んでいます。平成30年度実績を見ての積算でございます。 次に、歳入になります。 178ページをお開きください。 １款１項１目第１号被保険者の保険料でございます。
2目3節老人福祉費補助金の地域密着型サービス施設等整備事業費補助金3,200万円とその下の介護施設開設準備経費等支援事業費補助金1,440万円は、認知症対応型共同生活介護施設1カ所の施設整備と備品購入などを支援するものです。補助率は100％です。 続いて、39、40ページをお願いします。
介護予防認知症対応型通所介護、これもゼロって。取り組み方やっているんだけども、希望者がいなけりゃいないでいいんだけどもね、この現実はどうなのかという。一生懸命やっている割には、それだけ課題があるということを私は今ここで指摘したいんですよ。だから、そういう介護保険というのはそういう矛盾を抱えているということも一つ指摘したいし、何ぼ取り組んでも際限知らず、保険料上がらざるを得ない。
また、待機者の解消については、第7期計画では小規模多機能型居宅介護事業所と認知症対応型グループホームをそれぞれ1事業所設置し受け皿とするとともに、介護予防にこれまで以上に力を入れながら、介護状態とならない施策へ軸足を移していく計画としているとの答弁がなされております。 以上の審査により、本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
また、居住系サービスにおける身体的拘束等の適正化を図るために必要な措置について運営基準に定めるものは、４１ページになりますが、第１１７号第７項、認知症対応型共同生活介護、第１３８条６項、地域密着型特定施設入居者生活介護、それから４３ページの上段になります、第１５７条第６項、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、下段の第１８２条第８項、ユニット型地域密着型介護老人福祉施設生活介護の各条文であります
第65条の共用型指定認知症対応型通所介護の利用定員等ですが、制度の普及促進を図る観点からユニット型の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における利用定員数を１施設当たり3人以下から1ユニット当たりユニットの入居者と合わせて12人以下に改めます。 飛びまして、31ページをお願いします。
第61条、第65条は、認知症対応型通所介護に係る規制であります。第65条は、共生型の利用定員についてでありますが、ユニット型地域密着型介護老人福祉施設の共用型の利用定員については、ユニット単位で算定することを追加しております。 第82条から第103条までは、小規模多機能型居宅介護に係る改正であります。いずれの条文も、第191条以降の改正に伴う整理等を行っているものであります。
19節の認知症対応型グループホームの家賃の助成でございます。当初予算でも申し上げました当初690万円の予算でございまして、42人の対象者を見込んでございましたが、実績はかなり下がってございまして、このような形の大きな減額となってございます。 次に、歳入になります。 45ページをお開きください。
これは昨年10月に特養永楽苑アネックス、ことし４月に認知症対応型グループホームすいーだ、６月に特養つむぎの彩が開所したことが大きな要因であると考えています。
７月26日、市内の医師や歯科医師等医療関係者、保健福祉の関係者、認知症対応専門家の11人で構成する仙北市認知症施策検討委員会を設置し、８月24日には第２回仙北市認知症施策検討委員会を開催する予定であります。この事業は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り本人が望む地域で安全に安心して生活が継続できるよう、支援体制を推進するものであります。 観光商工部であります。
委員会では、在宅複合型施設「ケアタウンたかのす」、認知症対応型共同生活介護グループホーム「すいーだ」、特別養護老人ホーム「つむぎの彩」、北秋田市「保健センター」の４施設について現地視察を行い、オブザーバーとして各施設の職員より概要説明を受け、質疑応答や意見交換を行いました。
介護保険事業計画の推進については、第６期介護保険事業計画に基づく認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設の整備が完了し、本年４月と６月にそれぞれ事業が開始され、入所待機者解消の一助となりました。今後も引き続き待機者の解消に努めるとともに、来年度から始まる第７期介護保険事業計画策定に向け取り組んでまいります。
本条例の一部改正につきましては、第１点として、地域密着型通所介護及び療養通所介護の設置基準を新たに条例に加えること、第２点として、認知症対応型通所介護について、運営推進会議の設置など地域連携に関する規定を加えること、第３点として、記録の保存年限を２年から５年に延長すること、以上の３点につきまして改正を行うものでございます。
認知症対応型共同生活介護事業所家賃等助成金696万円でございます。これ、新規事業として、地域支援事業の中で家賃等の助成をするものでございます。所得区分によりまして大体４段階に分けまして、最高で助成額は月額２万5,000円、最低で月額5,000円の助成を考えてございます。現時点で対象となる方々でございますが、市内に10事業所ございまして、定員で107名で全て入っていますので107名おります。