由利本荘市議会 2022-08-31 08月31日－04号
教育実習に来たりしていますので、私が先ほど話した県立大も、今の段階で教職課程というものはありません。ただ、いろんな学生たちにそういう教師とか人に教えることの楽しみとか喜びみたいなものを感じていただくことによって、もしかしたら県立大の中のプログラムも変わっていくんじゃないかなというふうに非常に私は期待しています。そういう意味で、働きかけていきたいと思っています。
教育実習に来たりしていますので、私が先ほど話した県立大も、今の段階で教職課程というものはありません。ただ、いろんな学生たちにそういう教師とか人に教えることの楽しみとか喜びみたいなものを感じていただくことによって、もしかしたら県立大の中のプログラムも変わっていくんじゃないかなというふうに非常に私は期待しています。そういう意味で、働きかけていきたいと思っています。
また、カリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究事業費の内容について質疑があり、当局から、国の委託事業で、各学校において、教育課程を編成、実施し、その取組状況を評価、改善することで教育の質の向上を組織的かつ計画的に図っていくことが求められており、その実証的な取組を成果にまとめ、普及することを目的としている。
次に、「議案第11号、義務教育学校の設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、委員から、前期課程校舎、後期課程校舎は暫定的な名称ということで理解してよろしいのかとの質疑に、当局からは、令和５年度に限り、校舎を分けなければならない事情による暫定的なものとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、第２条の表の小学校、中学校の欄から阿仁合小学校、大阿仁小学校、阿仁中学校に関する項目を削除し、新たに、学校の種類として「義務教育学校」を追加し、名称を「北秋田市立義務教育学校阿仁学園」とし、前期課程校舎を大阿仁小学校の所在地、後期課程校舎を阿仁中学校の所在地とするものでございます。 この第１条につきましては、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの適用となります。
中学校教諭の免許を持つ教員が、前期課程１年生から６年生の教科指導に積極的に関わることで、複式授業を解消し、専門性の高い教科指導を受けることも可能となります。小学校教諭、中学校教諭という意識を、義務教育９年間の教諭であるという教員の意識改革につなげ、子供たちの発達段階に即した指導ができたときに、教員の力量も一層向上し、子供たちに大いに還元されるものと考えております。
まず、各学校の状況に応じながら、校長が判断して教育課程を編成していくというようなことと思っております。 （発言の声） ◎教育長（佐藤昭洋） 失礼しました。 「きらり・きたあきた」は、これは特別、どこを何年生が学ぶというような形では編集しておりませんので、全体をどの学年で、どのページを扱ってもいいような取扱いにしております。
令和２年度の学校においては、始業式のときから休校等がありまして、学校の中で一番緊急性があるというのは、教育課程をいかにきちんとやっていくかというのが最大の課題でありました。そのために様々な休みの部分を削ったりしながら、授業時数を生み出してきたところでありまして、その中で、中学生会議についても、その実施をどうするかについては校長会等と話をしました。
また、調整会議についてでありますが、今年新たに校長会や教頭会、各校の主任等と学校教育課の課長及び指導主事等が、幾つかのグループを構成し、それぞれ必要に応じ調整会議を開催して、教育課程や各種施策の具体について協議・検討しながら、円滑で効果的な施策実現に努めるとしました。
また、委員以外の地域の方々からも広く意見をいただき共有する場を設けるなど、熟慮と討議を重ねながら、地域に開かれた教育課程のさらなる推進と、学校を核とする地域の活性化が図られるよう、地域とともにある学校づくりを進めてまいります。 ○議長（中山一男君） 成田議員。
また、教育活動の効果を高める教育課程の編成や育みたい資質・能力を明確にした組織的・計画的な授業の実践に努め、昨年度まで２年間、文部科学省の指定を受けて取り組んだカリキュラム・マネジメントの研究成果を市内全小中学校で共有するとともに、各校においてさらに深化・充実させてまいります。これからも、子供たちと教師が共に成長するカリキュラム・マネジメントを目指します。
里親になるには県が実施する里親認定研修の課程を修了する必要があり、経済的に困窮していない25歳以上であれば高齢の方や未婚の方でも里親になることは可能であります。 なお、県では、秋田県社会的養育推進計画を令和元年度末に整備し、市町村との役割のすみ分けとして、里親制度普及の推進による社会的養育環境の整備と要保護児童を増やさないための支援窓口として子ども家庭総合支援拠点の設置を求めております。
新しい学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の推進、各学校におけるカリキュラムマネジメントの推進、社会に開かれた教育課程の実現が求められております。また確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する生きる力を育成するために、創意工夫を生かした特色ある教育活動の展開が求められております。
これは、生保内小学校の平成29・30年度の国立政策研究所教育課程研究指導指定事業、生活課であります、における研究主任としての研究実践と成果を高く評価されての受賞ということであります。 次に、ＳＤＧｓバッジの贈呈式についてであります。 12月10日から25日にかけて、市内小・中学校及び大曲支援学校仙北校でＳＤＧｓバッジ贈呈式を開催しています。
◎教育長（高橋誠也君） ふるさと学習は、あくまでも学校教育の一環でありまして、教育課程の時間割の中で学んだことを披露するという一中若、二中若の場面ではございますが、できるだけ学校の負担を少なくできるようにバックアップしてまいりたいと思っております。 ○副議長（庄司絋八君） 渡邊正人さん。 ◆９番（渡邊正人君） ありがとうございます。ぜひ、そのようにしていただければと思います。
学習指導要領には、部活動は、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと示されており、部活動指導員には、学校の職員としてスポーツを通じた生徒の人間的な成長に資することを期待しております。 部活動指導員は、国や県の補助を活用しながら、市の会計年度任用職員として採用しております。
その中で教育課程の編成は校長の権限ですので、例えば４時間にするとか６時間にするとか、そういったことも校長の権限でできるわけでございます。校長と相談した話の中では小学校のほうは午前授業でできるかどうか、年間のスケジュールを見ながら検討をしてみる、あるいはプールを盛り込んだ授業を展開していくとか、それぞれの学校の状況に応じた対策を校長方も今考えているところでございます。
プログラミング教育についてですが、これまでも議会の中でもお示ししてきたところでございますけれども、新しい小学校の新指導要領が公布されたことに伴って、プログラミング教育が導入されるというふうなことでございますが、教育課程上では、各教科でコンピューターの技術について、これをやるということでは小学校の場合はございません。
年間の計画については、各学校では通常、文部科学省の定める標準時数よりも多く授業時数を設定していることもございまして、現段階では7時間授業や土曜授業などで児童生徒に負担をかけることなく、今年度の教育課程を履修できるものと考えております。 ○議長（宮野和秀君） 栗山尚記君。
大項目２、学校一斉臨時休校で生じた教育課程の補充についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大により、各学校が、年度末から新年度初めにかけて、長期にわたり休校となりました。学校での楽しい時間を心待ちにしていた子供たちのことを思うと、早めの終息を願うばかりでした。
まず、そのような子どもたちの学習課程でありますが、家庭や地域のことについてもお話申し上げてよろしいですか。 ○議長（青柳宗五郎君） 11番。 ◆１１番（荒木田俊一君） なかなか難しいことだと思うけどもね、要はね、子どもたちが社会の構成員として、やっぱりこの成長過程にあわせて、この主権者をどうやっていくというのは非常に大事なこと。