能代市議会 2022-02-28 02月28日－02号
次に、同事業による固定資産税はどのように取り扱われるのかについてでありますが、市町村の区域は、その地域に接続する領海に及ぶと解され、そこに設置した償却資産に係る固定資産税の課税権は市町村にあるとされております。同事業による固定資産税は、区域が能代市、三種町及び男鹿市の地先にまたがることから、知事配分に基づき、各市町村が課税することとなっております。
次に、同事業による固定資産税はどのように取り扱われるのかについてでありますが、市町村の区域は、その地域に接続する領海に及ぶと解され、そこに設置した償却資産に係る固定資産税の課税権は市町村にあるとされております。同事業による固定資産税は、区域が能代市、三種町及び男鹿市の地先にまたがることから、知事配分に基づき、各市町村が課税することとなっております。
ただ、若干コメントさせていただきますけれども、いわゆる消費税の問題というか、市とは直接的に相当なかかわりあるので若干コメントしますけれども、１０パーセントになりますと、税務課長はわかるんだけれども、課税権者、消費税がね、例えば過去にこういう例があるんだけれども、これ、裏話と言えばいいか、農家や漁業からは所得が上がらないと。
さらに、参考までに地方分権推進一括法により「自治体独自の課税権」が拡大されましたが、本県を含む北東北３県による産業廃棄物税、検討段階のものも含みますが、北アルプスの乗鞍岳に乗り入れる車に課税する「岐阜県の乗鞍岳環境保全税」、天然水の採取企業から税を徴収する「山梨県のミネラルウォーター税」、琵琶湖での水上バイクやプレジャーボートなどの利用者を対象とした「滋賀県の湖面利用税」など、先進自治体では財源確保