鹿角市議会 2022-06-14 令和 4年第4回定例会（第2号 6月14日）
昨日公判がありまして、早速ホットな話題ではありますが、一連の官製談合事件の公判においては、当該入札案件に対して業者内でも談合があり、また常習化していた事実が報道等で明らかになっています。 これに対する市の対応についてお伺いします。 ○議長（中山一男君） 市長。 ○市長（関 厚君） 笹本真司議員のご質問にお答え申し上げます。
昨日公判がありまして、早速ホットな話題ではありますが、一連の官製談合事件の公判においては、当該入札案件に対して業者内でも談合があり、また常習化していた事実が報道等で明らかになっています。 これに対する市の対応についてお伺いします。 ○議長（中山一男君） 市長。 ○市長（関 厚君） 笹本真司議員のご質問にお答え申し上げます。
市発注工事をめぐる官製談合事件につきましては、入札制度の検証と再発防止対策を調査・検討いただくために設置した第三者委員会が、これまでに3回開催され、外部有識者によって意見が取り交わされており、現在は、委員会主導による報告書の取りまとめが進められております。
4請願第1号官製談合防止法違反などの容疑で前市長並びに元市役所幹部職員が逮捕されたことに対する鹿角市議会の対応に関する請願についてでありますが、本請願の審査に当たり、委員からは、請願事項の1につきましては、今定例会開会日に議長が述べた本件に対する見解に含まれていると考えることから、既に表明をしたものと解釈する。
今回、前市長を含む方々が官製談合の容疑で逮捕される事件が起きてからは、再び、私の周りの市民の方からは、そういえば、あれ納得いかないなという声が非常に多く寄せられております。 また、この事件を含めたところから広義の意味において、議会のチェック機能としての役割にも厳しい目が向けられていると私は思います。
今年1月、本市において、官製談合防止法違反並びに公契約関係競争入札妨害などの疑いによりまして逮捕者が出るなど、報道に大きく取り上げられて、私も市民の一員として大きな衝撃を受けているところでございます。現在、警察により取調べが進められていることと思いますので、捜査の進展が待たれるところではございますが、本市としては再発防止を図る、体制づくりの構築を図ることが重要であるものと考えます。
質問の前に、通告にもございます官製談合についてですが、会派として今回の官製談合防止法違反などについて、前市長をはじめ5名が逮捕されたということに関し、大変残念な事件だと感じております。今後のいろいろな調査、また、動きを見ながら、会派としても対応を考えていきたいと考えているところでございます。 それでは、通告に従い質問をいたします。
大項目４、鹿角市の官製談合事件に関連して。 鹿角市で発注した工事の入札について、官製談合防止法違反、公契約関係競売入札妨害の疑いで、前鹿角市長と元建設部長、業者らが逮捕されるという事件が起きました。前鹿角市長は、市長在任中、情報を漏らした疑いのある２件の入札は、１回目の逮捕容疑となった改修工事が最低制限価格と同額、今回が上限に極めて近い落札率99％で落札されました。
まず電子入札のシステム、国交省が平成15年度からこういったものを採用してきていると、年間でいけば約４万4000件の工事だとかコンサル業務、そういった人たちの入札に参加する業者の庁舎の訪問だとか書類作成の負担軽減、これで年間約260億円のコスト削減、あと透明性の向上と談合の防止、あとは高値安定受注が防げる、あとは落札率の低下とかいろいろメリットがあるようでございます。
初めに、このたびの官製談合防止法違反などの疑いにより、前市長、元市幹部職員らが逮捕された件につきまして、一言申し述べさせていただきます。 このことについては、現在、警察で取調べを行っておりますが、容疑が事実であれば、市議会としても、大変遺憾であると考えております。
ご承知のとおり、鹿角市前市長が入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕され、さらに関与した元市役所職員も逮捕されるという事態が発生いたしました。これにより、行政に対する信頼を大きく失墜させてしまったことを大変遺憾に思うとともに、市民の皆様にご迷惑とご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます。
もし万が一、後で談合情報が出た場合はどうしますか。その点だけ倉橋副市長に確認したいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君） 倉橋副市長。 ◎副市長（倉橋典夫君） 談合情報っていうのは匿名であったりしますけども、相当な事実関係がなければ市として談合であるというようなことは軽々には申し上げられないとなっております。
官製談合ではないかという文書が送付されたのであります。この文書、業者選定をめぐる審査情報や市職員しか知り得ない情報が漏えいされたということで、市は監査委員に監査を求めました。入札の審査、清掃センター業務にかかわる市職員延べ40人に事情聴取を行いました。しかし監査では真相究明に限界がある。そして漏えいした経緯は不明となったのであります。
本荘清掃センターの民営化に当たって、平成25年ころからいろいろ協議してきたと経緯聞いていますし、26年度にさきの方針が出て、27年の暮れにプロポーザルで公募して、28年の１月19日でしたか、市の内部で談合情報が出て、１回白紙に戻るわけですよね。それで、ことし入札するわけですけれども、非常にやっぱり問題があるというか、談合情報が出るくらい問題がある物件なんですよ、これ。
しかし、平成28年１月19日、落札業者決定の日に、市と落札業者に癒着があるとの官製談合を指摘する文書が送付されました。 業者選定をめぐる審査情報、市職員しか知り得ない情報が漏えいしたとして、市は監査委員に監査を要求、そして審査や清掃センター業務にかかわる市職員延べ40人から事情聴取しているんです。監査では真相究明に限界があるとして、情報が漏えいした経緯は不明となったわけであります。
また、指名競争入札は特定の者の決定に当たり、一部の者に固定化、偏重、談合が容易であるため、このような弊害をなくすためには施行令第167条の11第２項において、被指名者の資格要件を定めることが義務づけられております。そして、資力、経験、実績、能力及び技術の判断とその把握、一定の尺度がなければならないとしています。
研修会は、事業者による入札談合や、発注機関の職員が入札談合に関与する官製談合の発生を未然に防止するため、独占禁止法及び官製談合防止法の正しい知識を習得する目的で開催をしました。今後もこうした研修会を通して、職員のコンプライアンス意識の向上を図っていきます。 地域総合整備資金、ふるさと融資資料であります、の申請についてであります。
このほか市独自の研修としては、昨年度に引き続いてコンプライアンス研修、また新たに財務基礎研修を予定しているほか、公正取引委員会から講師を招いて官製談合防止法の研修会も予定をしております。これら研修を通じて、職員のコンプライアンス意識の向上と事務のスキルアップを図りたいと思っております。
談合情報や、入札の情報漏えい等の問題が明らかになるニュースでは、役所に匿名の情報があって公になって知るケースが多いのではないかと感じています。現実には、情報を知るものが何らかの義憤などに駆られて投書等を行うのでしょうが、今回の投書は一部の議員や報道関係とされているようですが、市には何らかの情報はなかったのでしょうか。
また本荘清掃センター運転管理業務の民間委託をめぐる官製談合を指摘する文書は、まさに内部公益通報制度と言えます。これは信頼できる議員にだけ文書を送付し、契約直前の機敏な行動など何らかの理由で機能しない場合の非常時のルートを使用したものと思われます。 その後、私のところにも多くの市民や清掃関係者から電話などいただきました。調べれば調べるほどしっくりこない、限りなく黒に近い灰色であります。
職員一人一人の意識改革の徹底、ヒヤリハット事例やミスの事例の共有、日常業務の再点検などがその主な内容で、具体的には、毎朝の朝礼の実施と由利本荘市職員行動指針７カ条の確認、公正取引委員会の職員を招いて官製談合防止法に関する職員研修なども実施しており、再び不適切な事案が発生することがないよう、全庁で取り組んでおります。