由利本荘市議会 2022-09-22 09月22日－05号
初めに、歳入でありますが、13款使用料及び手数料では、土地賃貸料等の行政財産使用料の追加、14款国庫支出金では、社会資本整備総合交付金等の確定による減額、15款県支出金では、情報収集等業務効率化支援事業補助金等の追加であります。
初めに、歳入でありますが、13款使用料及び手数料では、土地賃貸料等の行政財産使用料の追加、14款国庫支出金では、社会資本整備総合交付金等の確定による減額、15款県支出金では、情報収集等業務効率化支援事業補助金等の追加であります。
また、旧常盤小中学校シェアオフィス等環境整備事業費の内容について質疑があり、当局から、施設を貸出すに当たり、屋根の修繕等最低限の修繕を行うものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、東急不動産株式会社との契約内容はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、同施設を普通財産に変更後、営利事業部分を基に、年間の賃貸料を固定資産税相当額の約160万円とする方向で協議を進めている、との答弁があったのであります
益々増えると予想される条件不利農地の有効活用のためには、市としても県単補助を継続していただきたいが、補助額はこれまでの10アール当たり単価制から、実費の賃貸料に変更されるなど厳しくなってきている。 ２点目であります。都市農村交流施設管理運営費55万2,000円について。 これは、ハートハーブガーデンの除雪機械の部品が破損し、使用できない状況にあることから、部品の交換等に係る経費である。
この制度は、新婚世帯を対象として、アパートなどの賃貸料、賃借の一部を助成するものでありますけども、平成30年度申請件数56件のうち、夫婦いずれかが他市町村、または夫婦とも他市町村が27件と、約半数が市外から仙北市の有利な制度を利用して定住したということが見えてきております。
現在629戸で入居率が92％ということでありまして、８％の空室があると伺ったところでありますが、この８％を限りなくゼロに近づけるための方策としてということで、私は、できれば子育て世帯には、それなりの賃貸料の軽減とかというのはできないものかなと。
同社への支援につきましては、投下固定資産のほか事務所賃貸料、電気使用料等総額で約1億2,000万円の助成を見込んでおります。 次に、3つ目の株式会社ファストコムにつきましては、平成29年5月に操業し、3人からスタートしましたが、現在は11人の従業員のうち10人が移住者を含む市民となっております。
また、市ではＪＲ用地をいつ購入する計画なのか、ＪＲ用地Ａ、Ｂ、Ｃの利用や７月１日オープン、道の駅オガーレ関連のＪＲ用地の仕様が出てくると思われるが、賃貸借契約を結ぶのか、結ぶとすれば賃貸料はどうなるのかお伺いいたします。 第２点として、男鹿駅周辺土地利用計画について伺います。
そして３つ目にですよね、有償無償の比率と言いますか、支払っているこの賃貸料、総額は幾らなのか。 そして、これらがですね、やっぱり財政に与える影響ってないのか。最初借りたときは１件だけ、あるいはこれ１件だけって２件とかくるけども、これ、のどに刺さったことぎであったものがですね、長い間にかなり私は負担になってきている可能性がある。
◎市長（門脇光浩君） 市営住宅の設置の目的は先ほど議員がお話ししたこともありますし、低額な賃貸料で地域に居住いただくというメリットもあるということもあります。また、住宅は戸建て住宅という考え方ではなくて一つの集落、地区、町内を形成することも可能ですので、コミュニティーの維持・保存という形にもつながるというさまざまなメリットがあります。
◎市長（齊藤滋宣君） 土地を貸そうと思ったのは、私が言ったから貸そうと思ったわけではなくして、イオンと地権者の皆さん方が話し合った上で、当然にその耕作ができない部分の補償もその後のきっと賃貸料の中に当然計算されているものだと思います。
◆１７番（高久昭二君） 初めのその指定管理料、６月定例会時に債務負担行為なさって1,690万円を予算措置されておるわけでございますけども、この主な内訳をですね、当然賃貸料なり、または水光熱費、その他いろいろな経費、もちろん先ほどの４名の方々の社員の方々にお支払いなさる給料等もあると思うんですが、その点を大まかな内訳をひとつお知らせ願いたいと思います。
○議長（三浦利通君） 船木総務企画部長 ［総務企画部長 船木道晴君 登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君） 今ちょっとお尋ねの箇所につきましては、賃貸料、手元に資料を持ってございませんので、後ほど答えさせていただきます。 ○議長（三浦利通君） 船木議員 ◆１４番（船木正博君） じゃあそちらの方、よろしくお願いいたします。 それでは、この問題はこれで終わりにしたいと思います。
今回、この事業によって、1つの企業がお入りになるような形のようなんですけれども、賃貸料とか、それから若者の方々の起業にも十分役立つんだというお話のようですが、状況は具体的にはどういったことがメリットとして想定されますか。どういったことを目指しているというか。もう一度お伺いさせていただきます。 ○議長（田村富男君） 市長。
市営住宅が老朽化した、土地は国のもので賃貸料がかかり過ぎる。よって、他の地区に移転して公営住宅を建設しました。ほとんどの方々が引っ越しをすることになって、その地区から人が消えました。また、直近の話でありますけれども、法人格を持つ事業所が、これもこの地区から他の地区に移転し、一つの事業所がこの地区からなくなったということであります。 もう一つ言わせていただきます。毛馬内地区であります。
１社からは、年間約160万円の賃貸収入を見込んでいるとのことで、本市においても今定例会に提出されております空き公共施設利活用促進条例案は、こうした状況を見据えての提案と受けとめており、可決されれば賃貸料の減免が可能となることから、追い風となって、利活用の幅が広がるものと期待するところであります。
市としては、個店へ空き店舗へとか、それから賃貸料とか、相当支援しているのは理解しておりますし、行政には限りがあるということは理解します。
今後、空き店舗を活用した場合の賃貸料や改装費の助成制度について検討してまいります。 ご質問の第４点は、地域通貨の発行についてであります。 地域通貨については、これまで制度の研究や発行の検討は行っていないものであります。 地域通貨は、特定の地域や団体が円に代わる通貨として独自に発行し、限られた範囲で流通させるものであります。
そのため、早急にそばの検査体制を整備する必要があり、検査機器と検査場所の賃貸料の一部をＪＡに補助するものである。 各生産者は、一度新たに設けられる検査所で検査を受けた後、それぞれの販売先に出荷することになるとの答弁がなされております。
空き店舗等、利活用助成事業は、空き店舗を利用した開業に対して賃貸料の一部を補助するもので、月額４万円を限度に、家賃の２分の１以内または店舗面積１平方メートル当たりに2,000円を乗じた額のいずれかを助成するものであります。営業が軌道に乗るまでの期間を継続的に支援しようと補助期間を24カ月に設定しております。
また、今後計画されている箇所は、そして場所は、総出力、固定総資産税額、総賃貸料など市の長期的計画についても伺っておければなと思います。 いずれ、20社ほどからの問いがあるというふうに報道されておりましたので、それもつけ加えておきたいと思います。