能代市議会 2020-12-07 12月07日－02号
次に、介護保険・高齢者福祉についてのうち、介護予防・日常生活支援総合事業に移行したことによる影響はについてでありますが、要支援１、２の方が利用する訪問介護、通所介護等については、平成29年度から、それまでの介護予防給付から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に移行しております。
次に、介護保険・高齢者福祉についてのうち、介護予防・日常生活支援総合事業に移行したことによる影響はについてでありますが、要支援１、２の方が利用する訪問介護、通所介護等については、平成29年度から、それまでの介護予防給付から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に移行しております。
要介護１及び２の入所待機者につきましては、グループホームや有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅といった施設の利用に加え、訪問介護や通所介護等の在宅サービスを利用することとなり、現時点の介護サービス基盤でニーズに対応できると考えております。今後も状況の把握に努め、新たな介護サービス基盤の整備が必要な場合につきましては、民間事業者による整備を検討してまいりたいと考えております。
あるいはホームヘルパーとして自宅通所介護等などをやっている方々、大変多ございます。それとそういう方々の経験は十分に生かされるものと、私どもも認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（佐藤峯夫君） 藤村総務部次長。 ◎総務部次長（藤村好正君） 高久議員の職員の配置についてということでお答えいたしたいと思います。
２款２項１目、それから４目につきましては、介護予防、訪問介護、あるいは介護予防、通所介護等の利用者数の増による実績見込み、そしてまた、要支援認定者におけるサービス利用者の増に伴う実績見込みによる給付金の追加でございます。 それから、３款１項１目介護予防特定高齢者施策事業費でございますが、先ほど歳入でも申し上げましたが、生活機能評価業務委託料でございます。それの追加でございます。
また、現在未整備となっている夜間対応型訪問介護や、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護等につきましても整備計画の達成に努め、在宅での介護サービスの充実など、介護事業全般の充実を図ってまいります。 次に、（２）介護保険料の推移についてお答えいたします。
また、訪問介護や通所介護等の在宅サービスや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の施設サービスは、事業運営の基準を満たしサービス提供を行っております。基準には、サービス提供の前提となる人員基準や設置基準、また、サービス提供の運営基準もあり、事業所は、事業運営とサービスの質の向上に努めるとともに、みずから行う質の評価等により、利用者の立場に立ってサービスを提供することが求められております。
また、十一月まで順調に伸びていた在宅サービスの給付費が十二月以降若干落ち込みましたが、これは冬期間であるということから体調を崩さないよう訪問入浴等のサービスを控えたり、実際に体調を崩して入院したため訪問介護、通所介護等のサービス利用を中止する方がいたことなどによるものであり、こうしたさまざまな要因により最終的には在宅サービスの給付額が計画の見込み額を下回ったものと考えられます。
この内容でありますが、国では介護保険制度による低所得者利用者負担対策として、社会福祉法人及び地方公共団体による訪問介護、通所介護等の特定介護保健サービスについて、事業者及び市町村の判断により、一定の低所得者を対象に利用者負担を軽減できることとされております。