能代市議会 2021-12-07 12月07日－03号
◎市長（齊藤滋宣君） 今御指摘のとおり、担当者が分かればいいということではなくして、職員全員が同じ認識を持つ必要もあると思いますので、横の連携をしっかりしながら、そういう職員レベルのアップにつなげていきたい、そしてもう一つは、やはりハード、ソフト、両面でもって充実した整備をしなければ、実際に運用することはできないというふうに考えておりますので、その辺も含めてしっかりと整備に努めていきたいと思います。
◎市長（齊藤滋宣君） 今御指摘のとおり、担当者が分かればいいということではなくして、職員全員が同じ認識を持つ必要もあると思いますので、横の連携をしっかりしながら、そういう職員レベルのアップにつなげていきたい、そしてもう一つは、やはりハード、ソフト、両面でもって充実した整備をしなければ、実際に運用することはできないというふうに考えておりますので、その辺も含めてしっかりと整備に努めていきたいと思います。
初めに、被保険者としない者に関する規定の追加、条例第４条となりますが、扶養義務者のない児童福祉施設に入所している児童等については医療費の全額が公費負担となることから、当該児童等を国民健康保険の被保険者としない者として条例に定めるものでございますが、このことについては、従前よりこのとおり運用しているところでございますが、省令により条例で定めるものとされておることから、このたび所要の改正を行うものでございます
また、御提案の家屋解体のための積立てを行政主導で行うことについては、個人資産の運用や財産の処分は所有者の責任において実施すべきものであり、考えておりませんが、今後も空き家対策に有効となる先進事例の情報収集に努めてまいります。
次に、教育委員会関係ですが、ＧＩＧＡスクールサポーターについて、これはＩＣＴ支援員だと思いますが、委員からは、１人で全ての学校を回っていくのかとの質疑に、当局からは、１人で各校へローテーションは組むことになるが、先生方のスキルが向上してきたこと、各校の研修体制が構築されてきていること、オンライン学習やオンラインサポートに向けた実証実験を進めていく体制が整いつつあることにより、試用運用などの結果を踏まえ
整理番号第49号辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、沖縄県での県民投票に示された沖縄の人たちの民意に反する辺野古新基地建設工事は中止をし、普天間基地の運用は停止するべきであり、また、普天間基地の代替施設については、必要か否か等について国民的議論
16款財産収入１項財産運用収入は26万円の追加で、能代青果地方卸売市場株配当金の計上であります。 17款寄附金１項寄附金は20万円の追加で、子ども館寄附金の計上であります。 18款繰入金１項基金繰入金は６億1298万4000円の減額で、財政調整基金繰入金であります。
今後も見通しを持ちながら弾力的に運用していくよう、各学校に指導してまいります。 次に、コロナについての学びとコミュニケーションを重視する考えはについてでありますが、コロナに関する知識や情報に関しましては、教育活動の様々な場面で児童生徒に提供しております。その際には、学校生活における感染予防対策について、学年の発達段階に合わせて話し合っております。
あと、その空き家に対する対応でございますけれども、現在総務部で２課、建設部１課で空き家対策をしておるようでございますけれども、効率的な運用をする上で、３課の連携がやっぱりきちっと保たれておらなければならないと思うんですけれども、そういう連携がちゃんとできておるのかどうか。もしできておるとすれば、どれぐらいの頻度で会合を持たれるかについてのご教示をいただきたい。
通学路に防犯カメラを設置、運用する場合には、個人情報保護の観点からも慎重な判断が必要となります。現在、各校では、スクールガード団体やＰＴＡにも呼びかけて登下校の際の見守り活動をお願いしております。防犯カメラについては、過去に事故が起こった場所や不審者情報の多い場所への設置を検討してまいります。
初めに、地方自治法に基づき審査に付されました一般会計・特別会計及び基金の運用状況について申し上げますので、お手元に一般会計・特別会計、基金運用状況審査の意見書をご準備いただきまして、恐縮でございますが、１ページをお開きいただきたいと思います。 審査に付されました会計は、一般会計のほか、特別会計が16会計となりました。これは、令和元年度に比べ３会計少なくなっています。
校則の運用については、文部科学省の通知にもありますとおり、児童生徒の内面的な自覚を促し、校則を自分のものとして捉え、自主的に守るように指導することが重要であります。
さらに、起業も含めた多様な働き方への対応といたしましては、本荘由利産学共同研究センターにサテライトオフィスを整備し、本年４月から運用を開始しているところであります。 加えて、市では改正産業競争力強化法に基づき、由利本荘市商工会と連携して創業支援等事業計画を策定しております。
第4条では、運用益金の処理方法は、一般会計歳入歳出予算に計上して繰り入れる旨。 第5条では、基金の処分は、公共施設の解体及び撤去に要する経費に充てる場合に限る旨。 第6条では、繰替え運用ができる旨を定めます。 第7条では、その他基金の管理に関し必要な事項は、市長が定める旨規定しております。 附則として、この条例の施行期日は公布の日からと定めます。
◆１２番（大森光信） 施設もそんなに小さい施設ではないし、駐車場を見ても、あそこを整備するとすれば、新しい施設づくりにちょっと障るのかなというような気もしておりますが、それでも倉庫だったりとか、そもそも目的の転用があまり好ましくないんですが、事情が事情なので仕方ないということもあるのかもしれませんけれども、仮に駐車場をさらに整備して運用に支障を来すことがあっても、解体はしないということでよろしいでしょうか
住宅以外の建造物での木材利用については、北秋田市木材利用促進基本方針を平成24年３月30日から施行し、同時に、公共建築物の木造化及び内装木質化の推進に関する基準を設け運用しており、翠雲公園の看板の掛け替えを実施したほか、本年度は同公園内の木製ベンチの更新を、産学官連携により秋田北鷹高校と進めているところでありますが、それ以外にも他自治体の事例も参考にしながら研究をしてまいります。
現在、国では個人情報保護に関する法律の一元化を進めており、それぞれの自治体においてつくられた個人情報保護ルールが統一化されることから、情報化の進展に伴って高度化、精緻化している保護制度運用への迅速対応とともに、データ保護とデータ流通が促進されるものと推察いたします。 当市といたしましては、国や社会の動向を注視しつつ、今後も適切な個人情報の保護に努めてまいりたいと考えております。
本市へ来られた方々の窓口になる施設であり、利用者が有効に活用されるよう運用されることを期待いたします。 以上で、産業経済常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（三浦秀雄） 次に、建設常任委員長の報告を求めます。15番吉田朋子さん。 ［吉田朋子建設常任委員長 登壇］ ◆建設常任委員長（吉田朋子） 建設常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。
また、市ホームページと公式ＳＮＳの運用においては、本市の魅力をリアルタイムに発信することで、戦略的かつ効果的な情報発信に努めてまいります。 内陸線再生支援室。
効率的な運用と利便性の向上を念頭に進める。それを市役所全体で進めるために、３、具体的に進めるためには目的共有が重要ではとお伺いするものであります。 次に、災害時の避難行動をどうサポートするかの質問でありますが、災害時に市町村が発令していた避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する改正災害対策基本法が５月20日施行されました。 新たな大雨洪水警報レベルによってどのように住民の安心・安全を確保していくか。
その努力が功を奏し、国策として脱炭素社会を目指すシンボルの一つである洋上風力発電事業やそれに派生する港湾区域の整備拡充、さらには、陸路航路の将来性とリスクヘッジの観点から進出が見込まれる製材業界最大手のメーカーに加え、福祉分野では、新たな特別養護老人ホームの運用開始を控えるなど、幅広い分野において花を咲かせようとしております。