能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
次に、移住の可能性が高い本市出身者への直接的なアプローチが効果的ではないかについてでありますが、本市への移住相談を経て転入した方のうち、半数以上が本人または配偶者が出身者であるＵターン世帯であることから、市といたしましても、出身者への情報発信は重要であると考えており、成人式でのＰＲチラシ配布や、年末年始、お盆の帰省時期に合わせた移住相談会の開催等に取り組んでまいりました。
次に、移住の可能性が高い本市出身者への直接的なアプローチが効果的ではないかについてでありますが、本市への移住相談を経て転入した方のうち、半数以上が本人または配偶者が出身者であるＵターン世帯であることから、市といたしましても、出身者への情報発信は重要であると考えており、成人式でのＰＲチラシ配布や、年末年始、お盆の帰省時期に合わせた移住相談会の開催等に取り組んでまいりました。
第２条の３第３号は、非常勤職員について養育する子が１歳から１歳６か月に達する日まで育児休業をすることができる要件の規定で、子の１歳到達日に育児休業をしている場合であって、当該日の翌日を育児休業の初日とすることとしている要件の緩和措置として、配偶者が子の１歳到達日以降に育児休業をしている場合は、配偶者の育児休業の末日の翌日以前の日を育児休業の初日とすることができる規定を追加し、条文の整理をしようとするものであります
第18条の3の2は、個人の市民税に係る給与所得の扶養親族申告書について規定しておりますが、給与所得者の扶養親族申告書及び給与支払報告書について、生計を一にする配偶者の指名を記載し、申告することについて規定するものです。 24ページをお願いいたします。
64歳以下の方への３回目の接種につきましては、２回目から６か月が経過した保育士、教職員等に対し進めてまいりましたが、そのめどがついたこともあり、今後は早期に接種を希望する妊婦と、その配偶者についても６か月経過で接種することとし、予約を受け付けてまいります。
第20条は、妊娠または出産等についての申出があった場合における措置等の規定を新たに加えるもので、第１項では、「任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
近年は人口減少や少子化の進行、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化しており、今は独り暮らしでない方も、子供の独立や配偶者との離別や死別などによって、誰もが当事者となり得る身近な問題です。地域のつながりが希薄化している中で、社会的孤立や健康状態の悪化等が懸念されます。本市の65歳以上の独り暮らしは5,374世帯です。
させていただきたいんですが、まず初めに２款１項19目の経済対策についてなんですが、ここから１点だけ、振込になるのか、その辺は分からないんですが、その申請期間が１か月取られているので、その中で申請がある都度お金が振り込まれるのか、それとも全部締切りが終わった後に、４月以降に振り込まれるのかをお聞きしたいのと、次の３款１項２目の雪下ろし事業なんですが、雪下ろしというか福祉の雪事業についてなんですが、対象者の３）の「配偶者
第２条第１項中、「事故のため」を「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産その他のやむを得ない事由のため」に改めます。 同条第２項中、「日数を定めて」を、「出産予定日の６週間前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」に定める。 第91条第１項の委員のほうもその形でございます。 これは、出産に係る欠席の規定を明確にするということでございます。
また、育児休業制度とともに、配偶者出産休暇や子の看護休暇制度など、育児に関する休暇制度についても合わせて周知しながら、男女問わず積極的な取得を促してきたところであります。
初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、特別定額給付金について、特別な事情がある方への対応はについてでありますが、配偶者や親族から暴力等を受けて避難している方で、事情により基準日である令和２年４月27日までに住民票を移せない方が申出を行った場合、避難先の自治体から支給されることとなっております。
子供、配偶者がいないこと。パートナーシップがほかにないこと。近親者でないことなどがあります。 パートナー制度は、少なくとも自治体のエリアに住むといった条件があります。住みよい由利本荘市として移住まるごとサポート課はウェブによる移住相談会に力を入れておりますが、場合によっては移住の促進につながるのではないかと思います。 横浜市では、パートナーシップ宣誓制度として開始されています。
育児休業の取得率につきましては、最近子供が生まれた、または配偶者が出産予定である男性職員数名に育児休業取得についてアンケートをとったところ、取得したいという希望はあるものの、業務の多忙さや男性職員の取得前例が余りに少ないため取得しにくいとの回答がありました。
４番目ですけれども、この問題は各市町村でのまだ設置義務は国では示していないようでありますけども、しかし、前もってこの基礎自治体の設置は結構指導がありまして、全国で約４割ほどやっているようでありますけれども、いわゆる婦人相談所といいますか、それから配偶者、事件でテレビ等で大変問題なっておりますけども、配偶者の暴力相談支援センター、この二つの相談が今、全国で福祉事務所に設置されてきています。
内容別では、子供の前で配偶者に暴力を振るうことを含めた心理的虐待が８万8389件、55.3％で最も多く、増加数も最大、次いで身体的虐待が４万256件、25.2％、ネグレクト（育児放棄）２万9474件、18.4％が続いています。
７月末現在の外国人の在留資格内訳は、技能実習生が７人、それ以外の就労資格者が１９人、永住者・日本人の配偶者・家族滞在等が２６人となっており、生活者としての在住者を対象とした日本語教室は中央公民館で実施しておりますが、外国人労働者として在住する方への日本語教室は実施していないものであります。
高齢者からは、運転免許は当然なくなり、返納すると配偶者の交通手段も大変だということで、昨年から配偶者の方にもこの制度を利用しているということが報道されました。私は、こうした思い切った施策が必要ではないでしょうかということで、まずこの鹿沼市での受けとめをどういうふうに考えているか、教えてください。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
対象者は、平成31年度の住民税非課税者と3歳未満の子供がいる世帯の世帯主となっており、住民税課税者と生計が同じである配偶者、扶養親族のほか、生活保護被保護者は除かれることとなります。子育て世帯については、平成31年6月1日時点で住民登録されている、平成28年4月2日以降に生まれた子供が属する世帯の世帯主となっております。
配偶者等が居住する住宅を借り受ける単身赴任の職員に対する住居手当の支給について、所要の規定の整備を行うものでございます。 新旧対照表をお開きいただきたいと思います。 住居手当についての改正でございますが、第12条第１項に単身赴任する職員が配偶者等が居住する住宅を借り受けた場合に住居手当の支給対象とする規定を、第２項にはその手当の額を定める規定を追加するものでございます。
さらに、男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率を８０パーセント以上にする、あるいは時間外勤務時間の年間平均時間を、平成２６年度実績、これは約１４９時間ですが、これより２０パーセント以上減少させるといった目標数値を掲げてございますので、これらにつきましては毎年度検証しながら、これらを達成できるような取り組みを引き続きしていきたいというふうに考えております。
この全国的な流行を踏まえ、秋田県では、本日から妊娠を希望する女性と配偶者等を対象に風疹の抗体検査に要する費用の助成を実施することとなりました。 市といたしましては、これを機に成人の風疹予防接種を推進したいと考えており、今月20日から予防接種費用の約半額に当たる5,000円の助成を実施いたします。