能代市議会 2021-12-22 12月22日－05号
また、同条例第11条第７項、請負契約等の公表の除外規定については、議長が判断しやすくなるよう、同項各３号をより詳細化または具体化したほうがいいのではないか、との意見や、災害、事故、防災等で緊急を要するもの等は専決議案として確認できるため現行のままでいいのではないか、との意見、現時点で契約締結しないことにより市の行政執行に著しい支障があるものが想定できないことから、詳細化は困難であり現行のままがいい、
また、同条例第11条第７項、請負契約等の公表の除外規定については、議長が判断しやすくなるよう、同項各３号をより詳細化または具体化したほうがいいのではないか、との意見や、災害、事故、防災等で緊急を要するもの等は専決議案として確認できるため現行のままでいいのではないか、との意見、現時点で契約締結しないことにより市の行政執行に著しい支障があるものが想定できないことから、詳細化は困難であり現行のままがいい、
そこで、文化スポーツや防災等に関する公共施設の広域利用について、次の２点についてお伺いします。 まず、文化スポーツ施設や防災施設を含む複合公共施設の広域利用について。 次に、指定管理施設のこれからの活用内容と行政サイドの協力体制についてお伺いします。 ５番目に、雇用促進に関し、市としての新エネルギー構想取組について。
有事の際には、市民一人一人がさまざまなケースにおいて主体的な意思決定をもとに行動を円滑に行うため、市内全域、各地域における防災等にかかわる情報について、平時からの確認や備えを講ずることが望まれるところであります。以上を踏まえ、以下質問いたします。 １点目として、防災情報冊子の作成・配布により、適宜適切な防災情報の共有化を図ることが重要と考えますが、その当該対応について。
生活基盤・防災等の分野の主な事業等としましては、住宅リフォーム支援事業、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業、防災行政無線施設整備事業、防災拠点となる新庁舎の整備、地域防災力向上事業、浸水対策事業、中心市街地活性化推進事業、能代街なか商店街イメージアップ補助金、空き店舗流動化支援事業等を実施し、市民の生活基盤の整備が進んだほか、防災力の向上等が図られてきたものと考えております。
たび重なるこうした集中豪雨等から、田畑、住民の生命財産を守るためにはダムの設置が必要と、昭和31年に当時の大内村伊藤徳治初代村長、故人でありますが、提唱し、要望活動の結果、昭和39年鬼ケ台、昭和42年小羽広ダムが完成に至ったものであり、芋川流路延長44キロメートル余り、流域228平方キロメートルにおける防災等を担うこととして建設されたところであります。
いずれしっかりとした年次計画を立てながら、まず市長部局、建設、また防災等ともですね十分に計画を立てながら、話し合いながら、協議を重ねながら、年次計画のもとに進めてまいりたいというふうに考えております。どうかよろしくお願い申し上げます。 ○議長（青柳宗五郎君） ３番。
◆２番（村上亨君） それで、ちょっとのその辺の延長となりますが、確かに大災害、防災等でそうした実務経験のある方が常勤として勤めていただくということは、非常に心強いところがあるかと思いますが、市民のためということはもちろんですが、国民保護の観点というようなことも含まれるという考え方も言えるようですが、その点いかがですか。 ○議長（鈴木和夫君） 原田総務部長。
さまざまな市では計画を組んでいるわけですけれども、この策定計画はその中でも、防災等の計画でもそういったもののまた上位に位置する計画だという認識はお持ちだったでしょうか、お聞きをいたします。 ○副議長（庄司絋八君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） そういう認識を持っております。 ○副議長（庄司絋八君） 渡辺優子さん。 ◆８番（渡辺優子君） ありがとうございます。
防災については、空き家問題への対処や消費者保護を課題として加え、見出しを「防災等」としております。 （5）教育・文化については、芸術・文化の見出しのところに文化財についてのみ記述していましたので、芸術・文化活動に関する記述を加えるとともに、5ページにまたがりますが、文言の整理をしています。 第4章基本理念については変更ございません。
消防・防災等であります。 平成27年度秋田県総合防災訓練は、仙北市で開催されることが決定をしております。開催期日は、供養佛地区の土石流災害の発生日、また、仙北市防災月間及び防災週間期間中の８月９日、日曜日であります。災害で犠牲になられた方々を追悼し、あわせて地域防災啓蒙活動の気運を高めることができればと考えております。
これまでも、当局にはできるだけ事業費を圧縮するよう求めており、当局もできる限りそれに対応してきておりますが、庁舎として市民サービスや防災等の観点から必要な機能を確保しつつ、コンパクトで多機能な庁舎整備のためには、これ以上の規模縮減や機能削減は難しいものと考えます。
（１）災害、事故で緊急を要するもの、（２）防災等直ちに対応しなければ市民生活に支障を来すおそれがあるもの、（３）請負契約等の締結をしないことにより、市の行政執行に著しい支障があるもの」とされておりますが、（３）の解釈を議長が行うとすれば、議長一人の一存で全ての事象が公表されない可能性が出てくることもありうると思われます。
まず、歳入でありますが、14款国庫支出金２項国庫補助金は１億3859万3000円の追加で、農業基盤整備促進事業費補助金3120万円の計上、防災・安全交付金3080万円の計上、道路更新防災等対策事業費補助金165万円の計上、住宅費分の防災・安全交付金6858万3000円の追加、小学校費分の理科教育設備整備費等補助金285万8000円の追加、中学校費分の理科教育設備整備費等補助金106万6000円の追加
このようなことから、総合体育館は多様な年齢層を引きつける可能性を秘めておりまして、観光、交流、雇用、防災等の面でもさまざまな波及効果をもたらすものと考えております。昨日の一般質問におきまして、その財政状況についていろいろお話がございました。非常に厳しいというものは承知の上でございます。
男女共同参画の視点から、能代市でも集会のたびに防災等におけるジェンダーの視点について提案され続けてきました。 そこで、委員選定における市の考えを４点お伺いいたします。2005年、第２次男女共同参画基本計画と2010年の第３次男女共同参画基本計画では、防災環境における男女共同参画の推進を強調しております。
今、私たち高齢者は、非常にそういう情報関係の機材に対して不得手といいますか、ということから言いますと、例えば防災等の情報を収集するとか、今、緊急に求められている部分があるわけですけれども、そういう点で、私はあいターミナルの存在というのは非常に貴重なものだと思うわけであります。そういう点で、今、教育長が答弁されましたが、公民館で対応しているからといっても、どなたもそこには行きません。
この話を前提にこの後の話をさせていただきたいと思いますけれども、まず１点目の防災等、川底、川床の整備であったり、堤防の建設であったりということがありますけれども、昨年、先ほどお話をいただいた大雨のときに一部浸水をした大威徳橋から斉藤川合流付近等について、今年度現地調査の上、河床整備並びに堤防の低いところへ盛り土整備をするというような予定と伺っております。
さらに、「安全と安心のまち」では、公営住宅等長寿命化事業費、住宅リフォーム緊急支援事業費、浄化槽設置整備事業（個人設置型）補助金等の住環境の整備、防災対策設備等整備事業費、防災行政無線（固定系）施設整備事業費、消防ポンプ車・小型動力ポンプ積載車等購入費等の防災等を通じて、市民の暮らしの向上と安心の確保等に取り組むこととしております。
さて、これまで学校は、防災等の安全性から鉄筋コンクリート造による整備が一般的でしたが、ここにきて公共建築物等における木材の利用に関する法律の施行により、小学校等低層階における木造化が注目をされてきております。鉄筋コンクリート造は、丈夫で長持ちを売り物に建設され今日に至っておりますが、塩害に弱いという決定的なデメリットがあり、松ヶ崎小学校や道川小学校を見れば一目瞭然であります。
特にこの自治区体というのは、市長も申されておりますとおり、防災等については非常に大きな役割を果たしていただいております。