由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
特に、災害弱者となり得る市民に対し、市は積極的に防災メールや由利本荘市のＬＩＮＥ設定など拡散して災害時に備え、より多くの市民に市の情報が行き届くように、携帯電話の有効利用による防災対策への取組を進めるべきと思いますが、市の取組として町内会やサロン、障害者施設等へ防災メール設定の奨励や、要望があった場合に職員派遣などでより多くの市民に利用いただくための取組等について、市の方針を伺うもであります。
特に、災害弱者となり得る市民に対し、市は積極的に防災メールや由利本荘市のＬＩＮＥ設定など拡散して災害時に備え、より多くの市民に市の情報が行き届くように、携帯電話の有効利用による防災対策への取組を進めるべきと思いますが、市の取組として町内会やサロン、障害者施設等へ防災メール設定の奨励や、要望があった場合に職員派遣などでより多くの市民に利用いただくための取組等について、市の方針を伺うもであります。
さらに、４回目接種の対象者に医療従事者等と高齢者施設・障害者施設等の従事者を追加し、８月５日より接種を始めております。 ４回目の接種率につきましては、８月18日時点で全人口に対し19.93％で、国の16.00％、県の11.43％と比較しても高い状況にあり、接種は順調に進んでいるものと考えております。
このほか、第一避難所に保健師を配置しながら、福祉避難所機能を備えることとしたほか、看護師や介護士などの派遣が受けられるよう、市内の高齢者介護施設や障害者施設等と協定を締結しており、専門的な介護や長期の避難生活が予想される場合は、こうした施設へ収容する体制も整っています。
また、今お話がありましたように、9月11日、避難所における個別対応や配慮が必要な方を受け入れてもらう福祉避難所について、市内高齢者介護施設、障害者施設等との協定を締結して、災害時の支援体制を強化したところではあります。 支援マニュアルにつきましては、人工透析等の専門医療を必要とする患者を想定したものになってはいないんですけれども、あることはございます。
医師不足の常態化で救急外来の休止、診療科目の縮小など余儀なくされて、平成20年度から議論が始まった市立病院等改革推進計画の策定とあわせて、現状の医療スタッフの中で最大限の効率的な運営を図るということで、障害者施設等一般病床の病棟機能を転換を図るということでありました。経営の改善を進めてきていますけれども、何よりも有効と思えるのが医師確保対策でありまして、先週も医師確保対策の活動をしております。
また、市立田沢湖病院は２次医療圏の中で全60床を障害者施設等入院病棟として、圏域の中でその役割を担って現在に至っておるところでございます。 角館総合病院の救急医療等についてですけれども、救急車の受け入れは平成25年度は1,207台を受け入れ、診療に当たっておりまして、１日当たり3.3台の救急車を受けている計算になります。
入院病棟は、これまでの「障害者施設等一般病棟」を継続し、病床利用率の向上に努めてきました。しかし、入院患者数は１万7,031人で、前年度より1,281人の減少という結果となりました。外来患者並びに入院患者の減少で、医業収益が減益となることから、職員給与費を含む経費の削減に精いっぱい努力をしてきましたけれども、結果的には純損失１億141万4,000円を計上することとなりました。
病院機能としては、これまでの障害者施設等一般病棟で運営せざるをえないと判断しております。 角館総合病院の建設事業関係では、本体工事の着工に向けた予算を計上しております。医療局に関しては事業費用と累積欠損金の解消に向け、一般会計から一定の支援を予定しております。 第４章であります。おわりであります。 以上、市政運営の基本方針と主要な施策の概要について申し上げました。
市立田沢湖病院では、外来患者数は３万1,939人、前年度より934人の減少となりましたが、入院病棟は、これまでの「障害者施設等一般病棟」を継続し、入院患者の増加を図りながら経営改善に努めました。 その結果、入院患者数は１万8,312人、前年度より834人増加し、病床利用率は83.6％と開設来の高水準となりました。
ここ数年の物件費増の要因は、在宅障害者施設等の指定管理料、除排雪対策費、日本脳炎等の予防接種費等であり、これらは市民サービスの維持向上のために必要なものであると考えております。今後も一律の削減枠は設けないものの、一般的な物件費の一層の節減に努めてまいりたいと考えております。
これは障害者施設等一般病棟として患者数の確保をした結果というふうに分析しております。一方、角館総合病院は9,424人、9.8％の減少というふうになっております。その要因として仙北市の医療圏における入院需要の減少があるのではないかというふうにも考えております。
市立田沢湖病院が平成20年度から導入している障害者施設等一般病棟を継続し、入院患者の増加を図りながら経営改善に努めたところですが、東日本大震災の影響などから原油製品の高騰が続き、光熱水費や燃料費等の経費がかさみ、前年度と比較して1,237万9,000円好転したとはいえ、結果的には7,557万7,000円の純損失を計上することとなりました。
ですが、最終的には障害者施設等一般病棟とすることにして現在に至っているということであります。
平成22年度の決算状況は、平成20年度に導入している「障害者施設等一般病棟」を継続し、入院患者の増加を図りながら経営改善に努め、一定の医業収益を上げることができました。しかし、医業費用において、経費の削減等、経営の合理化に努めましたが、原油製品の値上がりによる光熱水費や燃料費の増加、東日本大震災による停電などにより8,795万円の純損失を計上することとなりました。
また、病院側では、利益向上を目指すため、院長と鈴木先生から、障害者病院を経営したらどうかという話があり、この問題に対して、当局は住民に対して詳しい説明会を行い、住民も納得した上で、平成20年10月から障害者施設等一般病棟を実施し、入院患者の増加で医療の収益も上げられております。 また、経費の削減等経営の合理化、職員の頑張りで、前年度に比較すれば、今回の決算では１億4,250万ほどの縮減となった。
市立田沢湖病院については、平成21年度の決算の状況は、経営改善の一環として平成20年10月から「障害者施設等一般病棟」を実施し、入院患者の増加で医業収益を上げることができました。 また、経費の削減等経営の合理化に努めましたが、当年度は4,373万円の赤字を計上することとなりました。前年度の赤字額は１億8,623万円だったので、前年度に比較すれば１億4,250万円ほどの縮減となります。
病床利用率の悪化を食いとめるために障害者施設等一般病棟化を開始し、その結果、現スタッフでの可能な限りのところで病床利用率70％を確保するまでに至っております。その結果、大幅な収益増にもつながっております。 しかし、常勤医２名での病床利用率70％を確保することは医師への多大な過重労働がかかっていることも事実であります。
４点目として、平成20年度１月から障害者施設等の一部病棟化により、その前後の病床利用率の動向と今年度の決算見込みはどうかとの質疑に対し、答弁は、病院全体の病床利用率は平成20年９月49.1％、10月59.8％、11月61.3％、12月66.6％、１月66.3％と徐々に上昇している。今年の８月末までの総入院患者41人のうち、障害者の方々が28人で74.7％、一般患者が13人となっている。
改善の要因は、年度途中の１月から障害者施設等一般病棟化の届出による入院患者の増加、いわば病床利用率を大幅に向上させたことにあると考えられます。
それでは、最初に14ページの市立田沢湖病院の事業報告でありますが、障害者施設等一般病棟への移行を目指しまして10月から準備を進めてまいりました。