由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
８月29日の一般質問、本荘地区中心市街地の冠水についてへの当局の答弁は、集中豪雨により、道路側溝や支線水路の排水能力を超えたことが主な原因と考えておりますでしたが、そもそも道路側溝の清掃が完遂されていなければ、排水能力はどんどん下がり、想定に満たない雨でも冠水してしまうんです。 市長、本荘地区中心市街地の道路側溝清掃、みんなでやりましょう。
８月29日の一般質問、本荘地区中心市街地の冠水についてへの当局の答弁は、集中豪雨により、道路側溝や支線水路の排水能力を超えたことが主な原因と考えておりますでしたが、そもそも道路側溝の清掃が完遂されていなければ、排水能力はどんどん下がり、想定に満たない雨でも冠水してしまうんです。 市長、本荘地区中心市街地の道路側溝清掃、みんなでやりましょう。
大雪等によりシルバー人材センターに作業依頼が集中する場合があることから、軽度生活援助事業では市が自治会等に委託し、地域での支え合いによる除雪作業を行っていただいておりますが、昨年度の大雪を機に、任意の団体や個人に対しても委託できることとしており、作業する方が少なくなってきた地域にも対応できるよう取り組んでおります。
国は、国内データセンターの８割が東京圏及び大阪圏に集中し、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題があることに対応するため、データセンター拠点の地方分散を推進しています。 経済産業省ではデータセンターの誘致に前向きな地方公共団体との意見交換を踏まえた今後のデータセンター拠点の立地候補地のリストを公表しています。
線状降水帯とは、発達した雨雲である積乱雲が線状に次々に発生して、ほぼ同じ場所を通過、停滞することで作り出される非常に強い雨のエリアで、次々に発生した積乱雲が数時間にわたってほぼ同じ場所を通過、停滞するため、長い時間非常に強い雨が降り続き、大きな災害の要因となる集中豪雨を引き起こすことがあるとされております。
本社や事業所、工場などを誘致して首都圏への一極集中を是正し、地方への分散を図ることは、雇用の拡大、税収の確保など地方自治体にとって様々なメリットがあり、さらには人口動態にも好影響を与え、地域経済を活性化させる有効な取組の一つであります。
このような取組のほか、同じ箇所で目撃情報が複数回寄せられる場合や同一地域内で数多くの農作物の食害が発生した場合などは、県の許可を得た上で猟友会の協力により箱わなを設置することとしており、特に今年の岩城地域のように目撃情報が集中した場合などにおいては、箱わなを複数基設置するなど対策の強化に努めているところであります。
これを産経新聞は、その記事の中で風の適地などの関係から北海道や東北など、同一地域への事業の集中化が起きている。このため、景観や自然破壊、健康被害などをめぐって地域住民との合意形成が各地で課題となっているとコメントしました。 村井宮城県知事は再エネ開発について、先人が育ててきた木を切ることで、逆に二酸化炭素の吸収源が減っていくとその矛盾点を再三指摘しました。
政府は、認定を受けた、その計画に基づく事業及び措置に対して、府省庁の縦割りを排し、ワンストップで、おのおのの関係施策を総合的かつ一体的にワンパッケージで、集中的かつ効果的に支援を実施すると、こういうことを国のほうではうたっております。今後の本市の中心市街地活性化策は、この枠組みを活用すべきです。
政府は、今年度からの３年間をヤングケアラーに関する、集中取組期間と位置づけており、５月31日に行われた参議院予算委員会において岸田総理大臣から、来年４月に発足が予定されているこども家庭庁を司令塔として、省庁横断的に取り組むとの答弁がありました。 また、秋田県としても、昨年度にヤングケアラーを含む県内のケアラーに関する実態調査が行われました。
でありますけれども、いずれ被害が出ているのは間違いないということでありまして、ただ、今回の警戒部においては、まず大きな集中した地区がなかったというところからも、まずラジオ等々による注意喚起にとどまったというところであります。 今後、まず、議員の提言等を含めまして、対策等々を練り直し、検討して、来季のほうに備えていきたいなと考えております。 以上です。 ○議長（堀部壽） 10番 五代儀議員。
また、消防情報テレホンは、現在４回線で対応しておりますが、消防車両の出動から間もない時間帯は集中して多数の問合せがあると推測されることから、仮に回線を増設したといたしましても、根本的な解決にはつながらないものと考えております。
また、商品券購入における公平性を確保するため、特定の市民に利用が極端に集中しないように1人当たりの購入上限を設けて実施してまいります。 なお、生活者支援につきましては、現在、住民税非課税世帯等に1世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金事業を実施しております。 今後につきましても、情勢を的確に捉えながら、事業の目的や効果に即して公平・公正に事業を推進してまいります。
本市消防団の活動を見てみますと、かつては火災予防の啓蒙活動、火災発生時の消火活動、大雨による浸水や河川の氾濫への警戒や防御、冬期間の大雪への備えや除雪、行方不明者が出た場合の捜索などが主な活動でしたが、最近はさらに地球温暖化による台風の大型化や毎年のように発生する集中豪雨、それらに伴う土砂崩れ、建物への被害への警戒や活動、そしていつ起こるか分からない地震や噴火などへの備えも必要となっております。
こうした再生可能エネルギーを含む民間の事業活動は、各種法令等を遵守し、事業者の責任において適正に行われておりますが、市では、特に風力や太陽光発電施設が急速に拡大していることを踏まえ、住宅等からの離隔距離を確保することや、施設が集中している地域への自主的な設置の回避などを盛り込んだ、再エネガイドラインを昨年４月に改定したところであります。
本市の総合計画の中、工業振興策には産業の集積そして強靭化に力点を置き、小規模事業者に向けた支援を集中的に行うとしております。 本市の工業振興施策には、工業団地の確保から始まり生産性向上支援補助金制度、そして固定資産、償却資産の特例措置または中小企業融資あっせん制度、マル荘などなどの支援策を展開しています。
その一環として、都市部に集中する民間のデータセンターを地方に分散させ、安全保障の強化や地方活性化の促進を目指すとしています。 分散は全国10か所程度を想定し、その適地要件として災害に強い地域であること、再生可能エネルギー等を効率的に利用可能であること、地方で生まれるデータを地産地消で処理できるよう、通信ネットワーク等が効率化されていることなどを重点事項としています。
道路メンテナンス事業補助金9,024万円は、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的かつ集中的に実施する橋梁点検及び2橋の補修工事に対して交付されるもので、補助率は59.95％です。 2節都市計画費補助金の街路交通調査費補助金380万円は、交通課題に対応して、道路網の見直しを行う総合都市交通体系調査に係る補助率3分の1の補助金で、都市計画道路見直し事業に充当いたします。
今年のように、短期間で集中した豪雪に対しまして、当然出動回数が増えているわけでございますが、予算に関係なく適宜対応しているところでございます。 なお、予算につきましては、今定例会において追加提案したいと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
この方は補聴器をつけている方ではありますが、病院で診察室への呼出しがマスク越しで生の声であるため聞き取りづらく、聞き間違えたり気づかなかったり、いつ呼び出されるのだろうかと神経を集中させて待ち続けていなければならず、このことが何よりもつらい、今一番の苦しみであるとのことです。
２年12月は4,846件、9144万2000円で、12月に集中する傾向が見られており、これらを勘案し伸び率を乗じる等により補正予算額を積算した、との答弁があったのであります。