能代市議会 2019-12-10 12月10日－03号
次に、電柱など電力供給網が被災したときの対応はできているかについてでありますが、千葉県での停電の長期化は、電力設備に甚大な被害があったことや大量の倒木などが復旧作業の支障となり、復旧に時間を要したということが要因であったと報道されております。
次に、電柱など電力供給網が被災したときの対応はできているかについてでありますが、千葉県での停電の長期化は、電力設備に甚大な被害があったことや大量の倒木などが復旧作業の支障となり、復旧に時間を要したということが要因であったと報道されております。
ただ、現在のところ、東北電力との間には災害時の協力に関する協定書を結んでおりまして、災害時に災害対策本部への社員の派遣、それから電力設備の復旧、復旧作業に対する協力などについて協定を結んでおることもございまして、市長答弁のように総合的に考えての契約となっているところでございます。
本市は、平成22年５月25日に東北電力株式会社本荘営業所、現在の本荘電力センターと、市内で地震、台風等による大規模災害が発生した場合における電力設備の迅速かつ円滑な復旧について協定を締結し、災害時の協力体制を構築しております。今後も電力会社と連携を密にしながら、非常時に備えてまいります。 次に、２、公文書管理・データ管理のあり方についてにお答えいたします。
現橋の撤去や新橋架設工事は、線路敷地内での工事となりますので、ＪＲ東日本に委託することとなりますが、撤去は平成31年度を予定しておりまして、今年度はその撤去の際に支障となる線路内の電力設備の改修工事と、新橋の詳細設計業務委託を予定しているところであります。
６月議会に提出された複合観光施設関連のＪＲに支払う工事負担金として、電力設備撤去５４０万円、信号通信設備撤去４８０万円、線路撤去として２千万円と、その他土木工事管理費が４８０万円で合計３千５００万円であります。このほか、土地代金として今後４千万円を上限に見込んでいるとしております。しかし、今回の議会にＪＲ工事負担金が提案されておりません。
ＪＲ工事負担金の内訳、６月補正に計上した理由及び用地の購入につきましては、工事負担金の内訳は信号通信設備撤去が４８０万円、電力設備撤去が５４０万円、線路撤去が２千万円、その他土木工事管理費が４８０万円で、合計３千５００万円であります。このほか、土地代金として４千万円を上限に見込んでいるものであります。
これに対し、省電力型の電力設備を導入することで、中小企業の電力料金、維持管理費等の負担を低減し、経営の向上、安定化を図ることが基本的な考え方であり、これまで29件1,941万円の申請となっているとの答弁がなされております。
協定の内容は、大規模な通信の途絶や停電が発生した場合に、被害情報を相互に速やかに提供するとともに、事業者から市に対しては、社員の派遣や通信設備・電力設備の優先復旧、市から事業者に対しては、復旧作業のために必要な道路通行の確保や資材置場・駐車場等の確保に努めるというものであります。
また、木の学校の中心市街地への移転の考えはあるのか、との質疑があり、当局から、木材工業団地のエリアには、木の学校と技術開発センターの２つの施設があり、一括して管理しているが、技術開発センターは工業用の電力設備が必要であり、中心市街地への移転は難しいと考えている。仮に、移転するとすれば、２つの施設を分けて考えなければならないものである、との答弁があったのであります。