由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日-04号
堀井新太郎 13番 阿部十全 14番 岡見善人 15番 小川幾代 16番 吉田朋子 17番 高橋信雄 18番 長沼久利 19番 高橋和子 21番 三浦秀雄 22番 伊藤順男---------------------------------------欠席議員(1名) 20番 渡部聖一---------------------------------------地方自治法第
堀井新太郎 13番 阿部十全 14番 岡見善人 15番 小川幾代 16番 吉田朋子 17番 高橋信雄 18番 長沼久利 19番 高橋和子 21番 三浦秀雄 22番 伊藤順男---------------------------------------欠席議員(1名) 20番 渡部聖一---------------------------------------地方自治法第
阿部十全 14番 岡見善人 15番 小川幾代 18番 長沼久利 19番 高橋和子 20番 渡部聖一 21番 三浦秀雄 22番 伊藤順男---------------------------------------欠席議員(3名) 12番 堀井新太郎 16番 吉田朋子 17番 高橋信雄---------------------------------------地方自治法第
堀井新太郎 13番 阿部十全 14番 岡見善人 15番 小川幾代 16番 吉田朋子 17番 高橋信雄 18番 長沼久利 19番 高橋和子 20番 渡部聖一 21番 三浦秀雄 22番 伊藤順男---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第
本案は、保坂福祉会館松寿園の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 指定管理者として指定しようとする団体は、能代市追分町4番26号、能代市老人クラブ連合会 会長 小林一成で、指定の期間は令和5年4月1日から令和10年3月31日までの5年間であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
しかし、地方自治法第138条の4第3項で執行機関の附属機関の定めはあるものの、議会に附属機関を置くことができるとする規定は設けられておりません。また、議会に附属機関を設置することについて、総務省は、議会は、合議制の議事機関であり、その構成員である議員自ら多様な意見を議会に反映させる責務を負っているものであり、その機関を附属機関に委ねるのは適当ではないなどの理由により否定的な見解を示しています。
次に、市内事業者数の約2割にすぎない雇用従業員数10人を要件としている理由はについてでありますが、補助金の支出は地方自治法の規定を法的根拠として、公益性を認めた特定の事業や活動を奨励し、促進を図るための財政的な支援を行うことにより、政策目的を効率的に実現する重要な機能を果たしているものと認識しております。
堀井新太郎 14番 岡見善人 15番 小川幾代 16番 吉田朋子 17番 高橋信雄 18番 長沼久利 19番 高橋和子 20番 渡部聖一 21番 三浦秀雄 22番 伊藤順男---------------------------------------欠席議員(1名) 13番 阿部十全---------------------------------------地方自治法第
議員の派遣については、地方自治法第100条第13項及び能代市議会会議規則第167条の規定により、お手元に配付したとおり、議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(安井和則君) 御異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付したとおり、議員を派遣することに決しました。 重ねてお諮りいたします。
堀井新太郎 13番 阿部十全 14番 岡見善人 15番 小川幾代 16番 吉田朋子 17番 高橋信雄 18番 長沼久利 19番 高橋和子 20番 渡部聖一 21番 三浦秀雄 22番 伊藤順男---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第
本件は、秋田県立能代松陽高等学校の第104回全国高等学校野球選手権大会出場を支援するため、必要な経費を地方自治法の規定により令和4年8月1日に専決処分いたしましたので報告し、議会の承認を求めるものであります。 別紙を御覧いただきたいと思います。
先ほども議員の質問の中でお褒めいただいてありがたかったのですけれども、市職員の能力の高さということを評価されましたけれども、そうであればあるほどそういう人材を還元しながら、ほかの他産業に対してもそういう経験、ちょっと足りないかもしれませんけれども、非常に有能な人たちを労働力として確保していくということも大変大事なことだと思いますので、今後さらに各自治体、さらには国の動向を見極めながら、地方自治法で束縛
堀井新太郎 13番 阿部十全 14番 岡見善人 15番 小川幾代 16番 吉田朋子 17番 高橋信雄 18番 長沼久利 19番 高橋和子 20番 渡部聖一 21番 三浦秀雄 22番 伊藤順男---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第
堀井新太郎 13番 阿部十全 14番 岡見善人 15番 小川幾代 16番 吉田朋子 17番 高橋信雄 18番 長沼久利 19番 高橋和子 20番 渡部聖一 21番 三浦秀雄 22番 伊藤順男---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第
堀井新太郎 13番 阿部十全 14番 岡見善人 15番 小川幾代 16番 吉田朋子 17番 高橋信雄 18番 長沼久利 19番 高橋和子 20番 渡部聖一 21番 三浦秀雄 22番 伊藤順男---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第
堀井新太郎 13番 阿部十全 14番 岡見善人 15番 小川幾代 16番 吉田朋子 17番 高橋信雄 18番 長沼久利 19番 高橋和子 20番 渡部聖一 21番 三浦秀雄 22番 伊藤順男---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第
平成29年に行われた地方自治法の一部改正により、監査委員制度の充実強化に向けた見直しが実施され、監査委員を議員のうちから選任することが義務でなくなっております。
次に、監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定による例月出納検査書が、また市長より地方自治法第243条の3第2項の規定による法人の経営状況等説明書が提出されております。 以上で、議長報告を終わります。
改正地方自治法では、地方自治体の内部統制に関する方針策定を都道府県及び政令市では義務としておりますが、市町村は努力義務にとどまっています。 近年、リスクを組織的に洗い出し、リスクをどのように対処するか組織全体で考え、業務の内容プロセスを可視化するため、内部統制の実施体制を新たに構築する取組が岐阜県岐阜市、兵庫県姫路市で始まっています。