由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
２、ＫＤＤＩ通信障害の影響は。（１）市当局や市民への影響は。 ＫＤＤＩの通信障害は７月２日に発生。４日まで61時間にわたって全国的な音声電話やデータ通信が利用しづらい状況が続きました。影響を受けた人たちは3,091万人以上に上り、インターネット社会の進展で影響は幅広い分野に広がり、通信を様々なサービスに利用する事業者らも対応を迫られることになるでしょう。
２、ＫＤＤＩ通信障害の影響は。（１）市当局や市民への影響は。 ＫＤＤＩの通信障害は７月２日に発生。４日まで61時間にわたって全国的な音声電話やデータ通信が利用しづらい状況が続きました。影響を受けた人たちは3,091万人以上に上り、インターネット社会の進展で影響は幅広い分野に広がり、通信を様々なサービスに利用する事業者らも対応を迫られることになるでしょう。
携帯電話の不感地域の解消に向けては、これまで国、県を初め、通信事業者に事業実施を要望してまいりましたが、このたびＫＤＤＩ株式会社より、東由利地域の新沢地区及び鳥海地域の村木地区、平ノ沢地区の３地区に事業参画する旨の回答が得られたことから、令和２年度中に国、県の補助を受けて基地局整備を行い、サービスが開始できるよう事業を実施してまいります。
先んじてアメリカ、中国、韓国などの国で既に展開されており、日本はおくれているかのように思えますが、これらの国々では、簡単に言えば携帯の上に表示されるＬＴＥや４Ｇ、これを５Ｇに置きかえただけの状況なのが実際であり、日本では2015年以降、ただスマホなどに導入するだけではなく、どういった使い方をしていくかということに注力しながら取り組んできておりますので、2019年８月にソフトバンク、９月にドコモやＫＤＤＩ
また、10月末からは、ふるさと納税に新規参入する携帯電話のａｕを運営している大手電気通信事業者ＫＤＤＩとも契約し、現在、８つのポータルサイトでＰＲしているところです。
14ページの12款使用料及び手数料の総務使用料の移動通信用鉄塔使用料につきましては、今回、整備した大船、北沢地区の鉄塔の使用料、ドコモとＫＤＤＩからの使用料でございます。 15ページの13款国庫支出金、民生費国庫負担金ですけれども、障害者自立支援給付費負担金につきましては、事業費の２分の１が国から国庫の負担金として入るものでございます。それから、国庫補助金の土木費国庫補助金でございます。
国・県の補助を受け、梅沢大船地区と川原北沢地区にＮＴＴ、ＫＤＤＩの通信事業者用の移動通信用鉄塔設備建設工事を進めています。平成25年２月からの供用開始をされる予定です。関係する条例の改正を提案しておりますので、御審議をよろしくお願い申し上げます。 ペイジー口座振替受付サービス開始について。
そういった意味からは、災害情報をいろいろな多様な形でお伝えするような手だてを考えなければいけないというような部分についても検討しなければいけないということがございまして、現在、仙北市ではエリアメールという形でＮＴＴ、それからａｕ、それからＫＤＤＩの携帯電話の局との共同によります災害時の例えば避難勧告ですとか、そういった情報を伝えるようなシステムを、今各携帯電話会社と協約を結んでおります。
このうち角館町北沢地区、田沢湖梅沢大船地区の２カ所について、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）の２事業者から平成24年度実施について内諾が得られたことから、通信基地局を国・県の補助を受けて整備する予算を計上しました。御審議をよろしくお願い申し上げます。 市民生活部です。 国民健康保険事業。
この携帯電話サービスは民間事業者の企業原理の中で拡大されてきており、当市においてはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、Ｊ－フォンの三事業者が競い合う形でサービスを展開しております。このため携帯電話の利用が可能なサービスエリアについてもそれぞれの事業者の経営戦略に基づき事業者ごとに異なるエリアでサービス提供となっており、利用者の増加にあわせそれぞれの事業者のサービスエリアとも順次拡大されてきております。