能代市議会 2021-06-14 06月14日－02号
広島県呉市にある本社工場のほか、佐賀県の伊万里工場、宮崎県の日向工場、茨城県の鹿島工場等の全国10か所の物流ネットワーク等からの情報により、目まぐるしく変化する市場の動向を的確に予測し、生産や在庫管理に連動させた供給体制が整備されており、これが同社の強みの一つと伺っております。
広島県呉市にある本社工場のほか、佐賀県の伊万里工場、宮崎県の日向工場、茨城県の鹿島工場等の全国10か所の物流ネットワーク等からの情報により、目まぐるしく変化する市場の動向を的確に予測し、生産や在庫管理に連動させた供給体制が整備されており、これが同社の強みの一つと伺っております。
本県においては感染者は92名、死者は１名と、全国都道府県の中で鳥取県に次ぎ下から２番目という少ない感染者でありますし、当市にあっては、いまだ幸い感染者は発生しておりません。北海道の札幌、旭川をはじめ、埼玉、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府といった都市部にあっては急激な感染拡大が報告され、医療現場からは悲痛な状況が報道されております。
あとは行ったのはですよ、四国の愛媛県の松山の隣にある東温市、この東温市はわらび座の坊ちゃん劇場があったとこです。そこの東温市は四国で一番お医者様の数が多い、医学部がありますので多いということがあって、その東温市さんとの交流のときに行ってお話をさせていただいたということですので、わざわざ行ったということもありません。
例としては、愛媛県にてＮＴＴドコモと愛媛大学による高精細画像によるクレーン作業の安全確保。三重県伊賀市ではＫＤＤＩと大林組による建機の遠隔操縦・統合施工管理システム。広島県広島市ではＮＴＴドコモとＳＯＭＰＯホールディングスによる見守り・行動把握。群馬県前橋市ではＮＴＴドコモと前橋市による救急搬送高度化。和歌山県ではＮＴＴドコモと和歌山県による遠隔高度診療。
まず１つ、（１）から（６）の中の市の状況なんですけれども、（２）の療養介護事業、こちらのほうは、秋田県の中で秋田病院１カ所となっております。こちらのほうは、他県の状況も、全て１カ所もしくは大きな県であれば２カ所ということですので、現実的にかなり厳しいというふうになっております。
滋賀県大津市で起きました散歩中の保育園児の死傷事故、神奈川県川崎市のスクールバス停での殺傷事件、園児や児童が巻き込まれる悲惨な事故・事件が相次いでおります。昨日も、兵庫県西宮市でございましたけれども、散歩中の園児の列に車が突っ込んで園児２人が怪我をしております。過失による事故や身勝手な犯行に、御家族のことを考えますと憤りといたたまれない思いでございます。
既に東京都は、液体ミルクを災害時に調達するため流通大手と協定を結び、海外から緊急輸入する体制を整えており、西日本豪雨では、この協定を生かし、愛媛県や岡山県倉敷市に提供されました。 本市においても、災害時の備蓄品に液体ミルクを加えるよう検討してはいかがでしょうか。 次に、学校及び通学路における児童・生徒の安全性の確保についてお伺いいたします。 １点目、通学路のブロック塀の安全対策について。
昨年12月、内閣府のまち・ひと・しごと創生本部が移住・定住施策の好事例集を発表し、島根県の海士町や高知県の四万十町、岩手県の遠野市など18自治体が選ばれました。 成功している自治体には新しいアイデアを受け入れ民間を後押しする国威の公務員たちがいるそうで、人口をふやすスーパー公務員の見出しで雑誌で特集が組まれていました。その中の1人がこんなことを言っておられました。
産婦人科大館集約にかかわる経過と流れについてでありますが、昨年の春に秋田大学、弘前大学、岩手医科大学、県及び県議会、そして秋田県医師会に対する要望活動を行っておりましたが、半年ほど経過した10月13日に県の担当者が本市を訪れ、知事、副知事から秋田大学に対して何度も派遣継続を強く要請したものの、集約の方針は変わらないという報告を受けました。
愛媛県松山市では、大規模災害時の情報収集体制を整えるため、市内の郵便局員で構成する機能別消防団として「郵政消防団員」を導入しています。郵便局員は、日ごろの集配業務などで地域の現状や道路事情に精通していることから、協力を要請。災害情報の提供や避難誘導、災害者の応急手当を行うこととしております。
また、平成30年度からは、国民健康保険の制度改正により財政運営の主体が県に移行します。大きく変わる点は、保険給付費に必要な費用は全額県から市町村に交付され、そのかわりに市町村は県に事業費納付金を納める仕組みになるようです。
国道107号の大簗地区の改良整備につきましては、これまで地元からの強い要望を受け、市と市議会との合同要望などで県当局に要望してまいりましたが、このたび、県では公共事業評価専門委員会の答申を受けて改良整備の事業化に向けて、平成30年度から設計業務等に着手していくとの説明がございました。
次に、（３）県外からの各種訪問の現状についてお伺いいたします。 学校現場の多忙化にはさまざまな要因がありますが、その一つとして挙げられるものに県外からの視察訪問があります。本市に限らず、県外からの視察訪問は、自校の実態を見つめ直し、他県の実践を学ぶよい機会であることは十分に理解できます。しかし、多くの訪問を受けることが学校現場の多忙化に影響を与えていることも事実であります。
死因については、水温、水質、寄生虫の有無、外傷等を県の担当者が調査しましたが、特に異常は見つかりませんでした。へい死の原因は明確ではありませんけれども、成熟の進行に伴う衰弱によるものと推察をしております。 なお、へい死魚は県を通じ山梨県に返却しております。 田沢湖クニマス未来館へのクニマスの補充については、現在、県と協議中であります。
既に登録の募集は第４次登録が完了しており、平成29年７月７日現在では、全国の登録件数が179件となり、秋田県内の登録状況においては、秋田市と県が共同でフィジーのラグビー代表と、横手市と県の共同ではインドネシアのバドミントンと、大館市・仙北市・美郷町・県の共同ではタイのバドミントンと、鹿角市ではハンガリーのバスケとテニスと、大潟村ではデンマークのボートと、各地、事前合宿地として登録されております。
二度と同じ事態を繰り返してはいけないという思いで、先ほど議員が県の指示でという話でありますけども、逆でありまして、市のほうであの周辺のトンパックの整備をするということを、市のほうからお話ししたわけでありますけれども、管理が県だということもあって県の御配慮があって、県のほうで設置したということであります。そのトンパックのやっぱり破損があったので、それについても対応してるという状況にあります。
この問題点などについて伺いますけれども、今度この国保財政の流れが、県が市に国保事業に必要な費用を納付金として割り当て、市は市民に保険税を賦課徴収して県に納付します。そして県は、保険給付に必要な財源を、今度は交付金として市に拠出するということになるそうでありますけれども、そうすると県がどれだけ納付金を出すかによって市の国保税が左右されることになると思います。
森林認証について、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連施設で県産材を使ってもらい、秋田杉のブランドカを高めようと発足したオリンピック・パラリンピック県産材利用促進協議会が、５つの林業団体と県で活動を開始し、関連施設での県産材の受注を狙うとしています。
地元で対応できなくて、私が申すまでもなく市長が一番御存じで、本当にこういう言い方するのも申しわけないのですが、県からの応援も受け入れることができなかった、何をどうしたらいいのかわからなかったということで、ついに県は義援金を振り込むことさえできないということで、県のほうから来たわけですよね。
秋田県では共産党議員２名が広域連合議会の議員になっていますが、任期６年間で共産党議員以外の一般質問、議案に対する質疑が皆無、ゼロという状況であります。 本年２月３日付で保険料軽減特例の継続を求める意見書提出の陳情書が提出されました。軽減特例が廃止されれば、県広域連合の調査でも県内で13万7,000人、県保険者の73％に影響が及び、保険料が３倍から10倍にもはね上がることが明らかになっています。