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1. 船橋市議会 2020-12-15
   令和　２年１２月１５日予算決算委員会全体会−12月15日-01号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　２年１２月１５日予算決算委員会全体会−12月15日-01号令和　２年１２月１５日予算決算委員会全体会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和2年12月15日（火） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後1時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議場 ［議題］ 1．付託事件の審査（総括質疑） 　・議案第1号　令和2年度船橋市一般会計補正予算 　・議案第2号　令和2年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算 　・議案第3号　令和2年度船橋市病院事業会計補正予算 2．鈴木和美委員長に対する不信任動議について 3．付託事件の審査（総括質疑）（続き） 　　　　……………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　13時02分開会 ○委員長（鈴木和美）　ただいまから、予算決算委員会全体会を開会する。 　　　────────────────── △委員の欠席について 　金沢和子委員から、欠席するとの届出があった旨、委員長から報告があった。 　　　──────────────────
   1．付託事件の審査（総括質疑） ・議案第1号　令和2年度船橋市一般会計補正予算 ・議案第2号　令和2年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算 ・議案第3号　令和2年度船橋市病院事業会計補正予算 　　　……………………………………………… ○委員長（鈴木和美）　これより、総括質疑を行う。 　通告に基づき、質疑を行う。 　松崎さち委員。（拍手） 　　　　　［松崎さち委員登壇］ ◆松崎さち　委員　　まず、初めに申し上げておくが、本予算決算委員会で、今、総括質疑は、政策的判断を求める質問と5つある常任分科会のうち、複数の分科会に関連する質問に限るというルールが課せられているが、私たちは、これは非常に問題があると考えている。 　まず、政策的判断を求める質問とおっしゃるが、非常に抽象的な定義である。これがルールとされたために、委員長や委員会の多数派による恣意的な運用が横行している。言論の府である議会で、議員の自由な発言が縛られている。複数の分科会に関連する質問に限るとすることで、各分科会での取りこぼしの質問に、一定の制約がかけられている。それもできるときとできないときがあって、基準が全く不明確なわけである。議会というのは市民のものであり、そこで自由な質問ができなくなる。結果的には市民の利益を損なうような状況が今、この船橋市議会では生まれている。まして今はコロナ禍で、市民の生活が戦後最大の不況にあり、今まで以上に、議会や市政に市民が向ける目は厳しくなっている。日本共産党は、以前のように、自由な質問が可能な総括質疑に戻すべきだと再三再四主張しているが、このようなときこそ、そうした民主主義の発揮が真に求められると考える。前置きは以上である。 　本日は大きく5点、指定管理と委託について、ふるさと納税について、保健所について、医療センターと救急ステーションについて、ひとり親家庭等医療費等助成事業について、お伺いをする。 　まず、指定管理と委託についてである。指定管理、つまり、企業など民間による公共施設が管理運営をすることを指定管理と言うが、債務負担行為の補正では、この指定管理を更新する施設が6つ挙げられている。具体的には、身体障害者福祉ホーム若葉、地域活動支援センター、歯科診療所、勤労市民センター、市民ギャラリーと茶華道センター、アリーナと武道センターである。このうち、管理運営する事業者が変わるのが1件。これまで公益財団法人文化・スポーツ公社が管理していたアリーナと武道センターをコナミスポーツ株式会社（後刻「船橋スポーツ健康パートナーズ」と訂正）が管理運営するという提案である。また、来年度から新たに指定管理とする施設が2件、市営住宅と一宮少年自然の家である。これはそれぞれ、株式会社東急コミュニティー、一宮少年自然の家は株式会社オーエンス、いずれも東京に本社がある会社だが、ここが運営するという内容である。それから、外国人総合相談窓口、これも東京に本社がある株式会社ポリグロットリンクが業務委託を受けているが、その契約期間が間もなく切れるので、次はどこがやるか未定だが、業務委託をもう3年続けるという提案である。 　それで、冒頭申し上げたとおり、問題のあるこの総括質疑だが、今回、さらに通告制度というものがつくられて、会派を代表して質問するときには、前日の理事会でその中身を協議する。はっきり申し上げて、検閲と呼べるような制度がつくられた。すると、案の定だが、指定管理料の範囲で質問せよという話に多数がまとまったと伺った。やはり改めて有害だなと思ったが、ではその範囲で今日お聞きしたいと思う。 　指定管理の問題は様々語られているが、その1つが自治体からの業務の運営ノウハウが失われることである。施設運営のノウハウが、自治体から受託業者に吸収され、再び自治体の直営で業務を行おうとしてもできなくなってしまう。今回、船橋市は、従来指定管理をしていた三山と西のデイサービスセンター、この2か所の公共施設を手挙げがなかったことを理由に廃止しようとしている。その理由は、しきりに民間施設が増えたからだと強調されているが、1つには、もはや施設運営のノウハウがなかった、船橋市にはなかったという問題もあるのではないか。 　それで、今回新たに、市営住宅と一宮少年自然の家が指定管理とされる。また、市が設立した文化・スポーツ公社ではなく、コナミスポーツ（後刻「船橋スポーツ健康パートナーズ」と訂正）を指定管理者とする。このため、これまでよりはるかに市の目が届かなくなるような提案である。市民環境経済分科会では、やはり指定管理の勤労市民センターについて、日本共産党の委員から、ノウハウが市に蓄積されない、この問題をただしたところ、現場の報告を指定管理者が市に上げていくようお願いすると、理事者が答弁していたが、お願い程度の甘いことで、特に企業が動くだろうか。まして企業であれば、利益にならないようなことは切り捨てていく。社会状況が変わり、直営で施設を運営するときが来ても大丈夫なように、施設運営のノウハウを市が蓄積する必要があると考える。しかし、協定で依頼した程度では効果はなく、市の職員配置も必要になる。そうした予算が、各施設の指定管理料に含まれているのか。そういう検討もそもそもされていたのか。そうでないのであれば、含めるべきではないかと考えるのでご見解を伺う。ご答弁いただきたい。 　それから、指定管理の問題の1つに、人件費の抑制による労働者の非正規化、低処遇化、不安定雇用で職員が定着せず、必要な技術が向上しないということがある。市営住宅の指定管理者の候補者として選定された東急コミュニティーの高齢者等見守りサービス、これをしきりに船橋市は民間活力の発揮だと、市民サービス向上だと強調されている。しかし、この部門で働く労働者の低賃金には、とことん無関心である、そういう冷酷さが現れているなと思う。見守りを行う巡回職員の人件費は、福利厚生と諸手当などを含み、年間236万4000円。年収が低水準であると読み取れるし、低所得者などが住む市営住宅を巡回する職員の側も、やはり低所得者であると。これを充実した市民サービスなどと誇るのは、私は欺瞞だと考える。 　それから、アリーナの指定管理者に選定されたコナミスポーツである。スポーツクラブ業界の最大手であり、総人件費の抑制を大きく打ち出している企業だが、今春、新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言中、アルバイトをめぐる問題で、その内情の一端が暴露された。コナミスポーツは、全国180の施設で働くアルバイト指導員の休業手当を、政府の要請に基づく休館のため、支払い義務はないとして、当初一切支払わなかった。5月15日に方針を変えて、休業補償を10割払うと発表したが、報道によると、その背景には、同社のアルバイトの従業員が労働組合に入って、団体交渉をコナミに申し入れ、本社前での抗議行動を行い、厚生労働省の記者クラブで記者会見を行うなど、必死の行動と訴えがあった。記者会見の後に、コナミスポーツに多くの報道機関から取材の電話が入り、ようやく休業補償を払うという方針転換に至ったが、このアルバイトの問題、今でもくすぶっている。インストラクターの皆さんの多くは、コナミから休業期間中、有給休暇の取得を強く推奨され、有給休暇を3月〜4月に使い切ってしまった。今年5月の報道では、今後アルバイトの皆さんが病気になったとき、休みが取れないなどの不安を抱えているとある。そういう冷酷なことを行った企業を、今回船橋市は、アリーナという社会教育施設の指定管理者の候補者に選んだわけである。 　公共施設で働く方々が劣悪な処遇に置かれ、人権を無視するような最低賃金の働き方を強いられていいのか。それは結果的には市民の不利益につながると考えるが、各施設の指定管理料には、労働者の処遇を年々よくしていくための費用が含まれているのか。そういう検討はそもそも行われていたのか。ないなら入れるべきだと思うが、いかがか。ご答弁いただきたい。 　また、今回のことで、文化・スポーツ公社は、プロパー職員7名、この多くは40代〜50代と聞いている。彼らの雇用、そして経営そのものに大きなリスクを抱えることになる。船橋市は、雇用の問題について、公社を注視するという消極的な姿勢に答弁がとどまっているが、船橋市がアリーナの運営のために設立したのが、文化・スポーツ公社である。働き盛りの人々の人生設計を大きく狂わせかねない非情な決断を今回したわけなので、船橋市は雇用に責任を持つべきではないか。そのための予算は、今回の茶華道センター、市民ギャラリーの指定管理料に果たして含まれているのか。そして、その検討を行ったのか。もし全くやってないのであれば、人道的見地から手だてを打つべきと考えるが、いかがか。所管と財政責任者の両方のご見解を伺うので、ご答弁いただきたい。 　また、文教分科会で、茶華道センターと市民ギャラリーの指定管理者である文化・スポーツ公社の経営状況が大きく変わるにもかかわらず、選定委員会を再び開くつもりはないという答弁があった。どの指定管理の施設も、選定は大体8月〜10月に行われ、その後、経営状況が変わったところがあったとしても、市は選定委員会を再度開くことはない、そういうことだとお見受けする。 　例えばコナミスポーツは、コロナ禍で大きく減収しているのではないかと思うし、本当に撤退しないのだろうか。いろいろとあるが、市の資料に、選定委員会で慎重に審議されたという記載は一切ない。しかし、これは指定管理のガイドラインとは矛盾する姿勢ではないだろうか。 　本市のガイドラインの導入手続版においては、選定委員会の人選について、選定委員には、施設の利用者代表や有識者などに加え、指定期間中の指定管理者の倒産、撤退などのリスクを避けるため、原則として、公認会計士、税理士、中小企業診断士など、応募者の財務状況の評価が可能な者を選定委員とする。このように、慎重な姿勢を貫くことがうたわれているわけである。 　ところが、今回の文化・スポーツ公社の一件においては、そういった慎重な姿勢は見られない。新しい事業を始めると思う、何の保証もない答弁にとどまっている。これでは、どの指定管理の施設においても、高い指定管理料の議決、賛否表明において疑義がある。どういうふうに整合性を取るのか、市のご見解を伺うのでご答弁いただきたい。 　次に、ふるさと納税についてお伺いする。ふるさと納税の寄附額の増加に伴い、返礼品の購入費などが見込みを上回り、1億円の補正が提案されている。確かに、寄附額は、今年度6億3358万円と増えているが、出ていく分、本市の市民税控除額は13億9612万円、返礼品購入費などに2億8426万円を費やしている。そのため、赤字は10億4679万円である。2016年度のこのふるさと納税の赤字は2億7436万円だったので、約4倍にも上っている。2016年度から今年度までの現時点の累計で、この赤字は、総額39億939万円。児童相談所を2か所建設しても、7億円余る。これだけ出ていっている。また、寄附額が増えたと、表面だけを見て喜んでいる場合ではないのではないだろうか。その分、他の自治体の住民を犠牲にしている。全体の奉仕者である公務員がこれをやることなのだろうか、実に問題がある。国にやめるよう声を上げるべきだと、市民環境経済分科会で、日本共産党の委員がただしたところ、経済部としては答弁を控えたいとのお答えであった。 　では、市長にお尋ねする。今回増額補正を行っても、大きな穴の開いたバケツに水道水を注ぐ程度の話でしかない。これこそ行革をすべきである。根本的な解決のために、国にふるさと納税の中止を求めるべきではないか。ご答弁いただきたい。 　次に、保健所についてお伺いをする。市内の介護老人保健施設なつみの郷で、新型コロナ感染症のクラスターが発生し、感染者は19名になったと、昨日議員にメールで報告があった。そのうち何名かの方は中等症と報告されており、まさに、高齢者の方々の命の危機が迫っている。また、12月10日に発表された市立船橋高校のクラスターでは、感染者が92名になったと同様の報告があった。保健所業務の増加に伴う衛生費の人件費の補正は、2億1400万円の提案である。そして、これを審議した総務委員会は、12月4日、老健なつみの郷のクラスター発生は、発表が6日、市船のクラスター発表は10日である。総務委員会の開催時とは、状況が大きく変わっている。船橋市は、コロナ対策本部に従事する保健師を、4月は27名のところ今39名にし、うち常勤職員は34人、会計年度任用職員は5人である。あとは看護師の業者委託、疫学調査の範囲を縮小し、これまでは発症から2週間前など、ある程度遡って調べていたのを発症2日前からに変えて対応している（12月22日「発症7日前からに変えて対応している」と訂正許可）ということだが、これまでよりは丁寧な調査ができなくなっている。そして、本当にこれだけの人件費補正で大丈夫なのか。濃厚接触者の調査、陽性者の体調の毎日の聞き取り、内外への状況発信、業務量は膨大になってきている。保健所では、緊急事態宣言中のような残業時間200時間ということはない、10月には最大で120時間まで抑えられたということだが、悪慣れしているのではないか。過労死ラインは月80時間である。体制が強化された10月も、過労死ラインを超えた職員は4名であるし、そして、管理職の残業時間は今でも不明である。さらに今、爆発的に感染者が増えてきている中、今回の人件費の補正だけで十分なのか。増額が必要なのではないだろうか。現場におられる保健所理事と体制の抜本的強化という政策的な判断を求めるので、市長のご見解をお伺いする。ご答弁いただきたい。 　次に、医療センターと救急ステーションの建て替えに関する設計業務委託料の減額補正などについて、お伺いする。この間の質疑で、8月に発表された洪水・内水ハザードマップでは、この2つが建設される予定地、そしてその周り、最大3メートル浸水する区域だと発表された。しかし、病院局や消防局は、この件について思考停止、市長部局任せである。何ら懸念を表明されることもない。ましてや、本当にこの場所に医療センターと救急ステーションを建てていいのか。こういう再検討すら行われていないことが明らかになった。今後、近いうちに、今回の減額補正された設計業務委託料は再提案される。本当に、この地区に、この2つの施設をこのまま移転していいのか。災害の専門家も交えて、病院局、消防局、市長部局とで検証及び民主的な協議を行うべきではないだろうか。ご答弁をいただきたい。 　そして、ああいうハザードマップがもう出された以上、安全なところに建設場所を移すべきではないか。ご見解をお伺いする。 　最後に、ひとり親家庭の医療費助成の改定に関わる児童総合福祉システム改修の業務委託料についてお伺いする。収入の少ない独り親家庭の医療費が、入院1日200円、通院と調剤1回200円という制度だが、行革の一環として、来年8月から所得制限の限度額が下げられる。今年4月時点の換算で、高校生153人、独り親は401人が対象外となる。医療費が窓口3割負担に一挙に跳ね上がる、この件については、健康福祉委員会でも、今これをやっていいのか、むしろ高校生まで医療費助成を適用すべきではないか、このような様々なご意見が出されたのを拝見していた。コロナ禍で打撃を受けている貧困の母子家庭に追い打ちをかけるような改悪だが、同時にこの制度、市民税所得割非課税世帯は11月から無料となり、その対象者を抽出するためのシステム改修を1年目に行うとのことである。ここが無料になるのは評価するが、しかし、来年8月までは償還払いである。忙しい独り親世帯に、一々申請の手間を課していくわけで、何でこんなことになったのか伺ったら、千葉県の実施要領が遅れたせいだと。だから、最初から現物給付にできなかったとお伺いをした。 　千葉県の制度が変更されたときに、きちんとこういうことを船橋市は県と協議されなかったのだろうか。こういう県と一緒になってやる事業は様々あるが、この点はどうなっていたのか、お伺いをしたいと思う。 　以上で、1問とする。 ○委員長（鈴木和美）　答弁を求める前に、ちょっとお待ちいただきたい。 　すいません。お待たせした。今、松崎委員の質疑の中で、昨日の協議の中で議案外ではないかと思われる部分があったので、答弁を求めるものは、指定管理料に含まれているのかと、複数お尋ねがあったが、その点と保健所の体制がこの予算で大丈夫なのかというものが今回の予算議案の範囲だと思うので、それについて答弁を求める。 　　　　　［「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり］ ◆岩井友子　委員　　今の委員長の采配だが、予算の審議を尽くすという、予算決算委員会の審議の内容を極めて狭く捉えたものであって、議員の発言権を侵害する中身だと思う。先ほどの松崎委員の質問が、昨日の理事会での協議事項にかなり協力してつくり上げたつもりである。それさえもできないということになると、一体、総括質疑で何ができるのかが分からなくなってしまう。これ以上質問を制約するようなことになると、船橋市議会として予算委員会の予算審議に関わってくることになっていくと思うので、今の采配を取り下げていただき、質問したことについてはきちんと答弁を求めていただきたい。 ○委員長（鈴木和美）　岩井委員に申し上げる。昨日の理事会の協議において話し合われている内容であるので、議事進行には当たらないとして、このまま議事を進行する。 　　　　　［「委員長、議事進行」「議事、進めてください」と呼ぶ者あり］ ○委員長（鈴木和美）　答弁を求める。 　　　　　［「委員長、議事進行、新たな議事進行です」と呼ぶ者あり］ ◆岩井友子　委員　　委員長に対する不信任動議を提出する。 ○委員長（鈴木和美）　ここで、会議を休憩する。 　　　　　　　　　13時29分休憩 　　　────────────────── 　　　　　　　　　14時15分開議 　　　　　［除斥委員退室］ 2．鈴木和美委員長に対する不信任動議について ○副委員長（岡田とおる）　会議を再開する。 　委員会条例第16条の除斥の規定に該当するため、委員長は除斥となっている。 　提出者から、提案理由の説明を求める。 　　　　　［岩井友子委員登壇］ ◆岩井友子　委員　　予算決算委員会鈴木和美委員長に対する不信任動議の提案をさせていただく。 　こうした提案をしなければならないのは本当に不本意であるし、残念でならない。船橋市議会が、議員の発言に対して様々な制約を設けてしまうということは、二元代表制の長の様々な政策について最終決断を下す議会の役割、機能にとって、非常にマイナスだと思うからである。 　今回、総括質疑に当たって、松崎委員は、以下の通告をしている。ふるさと納税について、保健所について、指定管理と委託について、ひとり親家庭等医療費について、それから、救急ステーションと医療センターについてという質問通告を行った。これに対して、理事会で協議が行われたということで、理事会で出された意見も聞いている。その中身は、指定管理については、指定管理料の範囲で質問をしてほしい。それから、ひとり親部分については、システム改修費の範囲で質問してほしい。それから、保健所については、衛生費の人件費の範囲で質問してほしい。さらに、ふるさと納税については、増額の範囲で質問してほしい。医療センターと救急ステーションについては、特別コメントはなかった。これに基づいて、松崎さんは質問をしている。 　それで、例えば指定管理料の是非を私たちは、市長が提案した指定管理料が、この指定管理料の支出が是か非かを判断しなければならない。その指定管理料がどういう影響を及ぼすことになるのか。その指定管理料を支出する財政全体との絡みで、それが支出できるものなのかどうか、そういうことも判断をしていかなければならない。どういう政策でそういう指定管理料というのを支出することになったのか、皆さんも議員必携ご覧になっていると思うが、この中に、予算の審議というのは、こういう様々なことを、着眼点として審議する必要があるとも書かれている。そうした範囲内の質問しかしていない。ひとり親の部分についてもシステム改修費、このシステム改修を行うことによって、住民税非課税の世帯の方々が、これから、医療費の窓口負担がゼロになるが、県との関係で、11月時点からは、すぐには窓口が無料にならない。それで、県との協議で、当初から現物給付にできなかったのか。なぜその質問ができないのか。システム改修費の枠内の質問……明らかに枠内の質問なのに、それを答弁を求めないというのは、どう考えても協議事項にも反していたのではないかと、聞いていて感じた。 　保健所の衛生費の人件費の問題についてもそうである。皆さんがお聞きになりたかったことの答弁だったのではないか。これだけ感染が拡大してしまっていて、保健所の人件費と今回、提案をした時点よりももっと感染が広がっている中で、本当に大丈夫なのかという、市民が一番聞きたいことを市民の代表として議会で質問をして、それの答弁をしてはいけないという判断を、私たち議会が下すというのはどう考えても誤っていると思う。 　ふるさと納税についてもそうである。増額された、その増額ってどうしてこういう増額になるのか。ふるさと納税、今の制度でどういうことが船橋市で起こっているのかということ、松崎委員が説明をした。単年度で10億円も船橋市は減収になってしまう、赤字になってしまっている。市民はこういうことはあまり分からない、知らないことである。それを私たちがちゃんと市民に、実はふるさと納税は入って来るよりも、入って来ないほうが物すごく大きいという、この制度のことをもう1回考える、そういう機会にもなるものだと思う。 　なので、私たちは、理事会で通告について協議することは了解はしていない。しかし、理事会で協議したそのことにも協力しているのに、その上、答弁を求めないことになると、では皆さん、船橋市議会は、市長の提案に対して、どこまで審査できるのだろうか。市長の提案を、私たちがちゃんと判断をするためには、必要なことはちゃんと聞かなければ判断できない。判断するために、しっかりと審議をする。それが、議員一人一人私たちが市民から託された責任だと思う。その責任がちゃんと果たせるような議会運営をお互いしていきたいと思う。 　そういう点では、先ほどの委員長の運営については行き過ぎた部分があったと思うし、議事進行でそのことを指摘させていただいたが、その議事進行は当たらないということだったので、あえて、不信任案を出させていただいた。 　それぞれ皆さんいろいろお考えあると思うが、政策は違っていても、議会運営については、市民の代表として一致できるものではないかと思うので、ご協力をお願いする。 　　　……………………………………………… ［討論］ ◆齊藤和夫　委員　　【動議反対】本日の鈴木委員長の委員会運営は、これまでの予算決算委員会理事会の協議内容、また、昨日の予算決算委員会理事会での合意に沿ったものであり、審議権の侵害にも、議事運営の混乱にも全く当たらない。包括質疑（後刻「総括質疑」と訂正）の在り方についてだが、ここでは私は、包括質疑（後刻「総括質疑」と訂正）については言及を避ける、というのは、包括質疑（後刻「総括質疑」と訂正）については、各会派を代表する理事の皆さんが出席されている理事会で発言すべきものであり、協議すべきものであると思うので、この場にはそぐわないので、包括質疑（後刻「総括質疑」と訂正）に関する議論は避けたいと思う。 ◆坂井洋介　委員　　【動議賛成】先ほど、提出者である岩井友子委員が述べているので、私のほうは簡単に討論をしたいと思うが、今回の鈴木和美委員長の議事の運営は、理事会での決定事項を逆手に取った恣意的な議事の運営であると考えるので、本動議に賛成をしたいと思う。 ◆佐々木克敏　委員　　【動議反対】先ほど反対討論でおっしゃっていたが、こちらの件については、現在の予算決算委員会理事会等で──今の理事会の運営方針がいいかどうかは別にして、正副委員長・正副理事長のほうでお出しになったその形の試行という形で、皆さんがそれを尊重した上で行っている中で、運営されている範囲だと私は思っているので、これについて、最初の議事進行についても、今回については当たらないと思うし、また、この不信任動議についても賛成するものではない。先ほど提案者のほうからも、発言についての侵害とかという話があった。当然、発言について議員の発言は認められるべきものだと思っている。ただし、その発言をする場、例えば本会議等々、また委員会等々で、何でもかんでもというわけにはいかないので、ある程度のルールをつくった上でやる。それが多分、議会での発言の要諦だと思っている。今回については、この今の運営の仕方がいい、悪いは別にして、今、試行で通告を出してそれについて協議をした上で行っているという、これについては、今後このやり方についてきちんと整理されていくべきものと思っているが、今現時点の段階では、この運営の仕方にのっとった委員長の差配だと私は思っているので、特に問題ないだろうと思っている。 　この件については、今後また、協議になってくるものだと思うが、今日に限っては、議事進行にも当たらないし、また、動議にも乗れるものではないと、ここで開陳させていただく。 ○副委員長（岡田とおる）　他に討論はあるか。 　　　　　［「討論の訂正を」と呼ぶ者あり］ ○副委員長（岡田とおる）　討論の訂正か。 　　　　　［「はい」と呼ぶ者あり］ ◆齊藤和夫　委員　　すいません。先ほどの討論で私、「総括質疑」と言うべきところ、「包括質疑」と言ったようなので、謹んでおわびして訂正させていただく。 　　　……………………………………………… ［採決］ 　賛成少数のため、否決すべきものと決した。（賛成者　浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・神子そよ子・坂井洋介・松崎さち・岩井友子・池沢みちよ・朝倉幹晴・はまの太郎・今仲きい子委員） 　　　　　［除斥委員入室］ 　　　　　　　　　14時32分休憩 　　　────────────────── 　　　　　　　　　14時35分開議 3．付託事件の審査（総括質疑）（続き） ○委員長（鈴木和美）　休憩前に引き続き、会議を始める。 　答弁からである。では、先ほどの質疑に対する答弁を求める。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長　所管事項について、お答えする。 　まず、指定管理のところで、まず、ノウハウ等の蓄積について継承がなされるのかということについては、担当課において、指定管理者に対し、モニタリングや利用者からの聞き取りなどを行うことで、サービスの継承やノウハウの蓄積をしていくことがしっかりと行われている。また、募集要項の中で、今取っている指定管理者が変わる場合の次期指定管理者への引継ぎについては、それは募集要項の中でうたっており、その費用については、指定管理者において負担をするものと募集要項で定めさせていただいている。 　次に、その指定管理料の中に職員の処遇改善とか、また雇用について、費用負担がどうなっているのかということについては、指定管理をお願いする施設を運営するために、適正な人件費をお支払いできるような設計となっている。それに併せて、今回市民ギャラリーのほうだと、受託している公益財団についての運営費用まで含まれているのかについては、含まれていない。なので、指定管理は、その施設を運営するために必要な費用について、積算して計上しているものである。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事　保健所に関するご質問にお答えする。市長にとのことだが、所管なので、私のほうからお答えさせていただく。 　新型コロナウイルス感染症保健所本部については、9月に組織として体制を整備し、陽性患者の増加にも対応できるよう民間業者に委託し、派遣の看護師や患者搬送の運転管理も取り入れ、業務に当たっている。こうした中、委員からは、今月は複数のクラスターが発生しており、本部体制が逼迫しているのではないかとのご質問だと思うが、冒頭に申したとおり、患者の増加により、派遣職員を増加することとしており、既に疫学対応としての看護師を4名増員できるよう、派遣委託業者と協議を行っている。あわせて、保健所4課からも10人程度の職員を動員するなどの対応を行っている。 　なお、職員の残業が増加しているのではないかとのご指摘もあるが、特定の職員に業務の偏りがないよう業務の見直し等を行いながら、時間外勤務の縮減や平準化に努めるとともに、今後、さらに陽性患者が急増した場合には、さらなる派遣職員の活用に併せ、市職員の増員についても、総務部と協議してまいりたいと考えている。 ○委員長（鈴木和美）　松崎委員、質疑続けられるか。 　　　　　［松崎さち委員「答弁漏れがあります、かなりたくさん。指定管理なんですけれども……」と呼ぶ］ ○委員長（鈴木和美）　その場での発言ではなく、登壇して発言していただきたい。 　質問するか。 　　　　　［松崎さち委員「質問はするが、答弁漏れがございます」と呼ぶ］ ○委員長（鈴木和美）　では挙手をして、指名を受けてから、起立をしていただきたい。そこだとマイクが入らないので、答弁漏れについて、そこで簡潔にご指摘いただきたい。 ◆松崎さち　委員　　高い指定管理料の議決や賛否表明において、慎重な審議が選定委員会によって行われていない疑義があるということについて、どういうふうに整合性を取るのか。それについてご見解を伺ったが、ご答弁がなかった。 　それから、ふるさと納税については、さっき委員長あんなふうにおっしゃっていたが、昨日の理事会の協議内容に沿って私質問させていただいた。これについても全くご答弁がない。 　医療センターと救急ステーションについては、昨日特に触れられていない、つまり了解されたはずだが、これについても全くご答弁がなかった。 　最後に、独り親家庭の医療費助成のシステム改修費についても同様である。きちんと答弁を求めていただきたい。 ○委員長（鈴木和美）　ただいま答弁漏れとの指摘があったが、答弁漏れはないという認識なので、続けて質疑を行っていただきたい。
   　　　　　［松崎さち委員登壇］ ◆松崎さち　委員　　それでは、大変不本意だが、2問目をお伺いする。 　まず、先ほどの私の発言の訂正を行わせていただきたい。アリーナと武道センターの指定管理の候補者「コナミスポーツ株式会社」ということで、私るる述べさせていただいたが、正しくは、「船橋スポーツ健康パートナーズ」、コナミスポーツと日本管財株式会社のJVである。ただコナミスポーツはここの代表である。代表ではあるがここ1者ではないので、訂正を行わせていただく。 　それでは2問目だが、改めて、ふるさと納税のことについて、市長のご見解を先ほどと同様の理由でお伺いしたいと思う。 　それから、救急ステーションと医療センターの設計業務委託料の減額補正だが、このままいけば、近いうちにまた同じものが出されてくるのは間違いないわけである。さっきも申し上げたが、地球温暖化がどんどん激しくなっていって、この間もこのままではまずいという話は世界的に言われている中で、本当にここでいいのか。30年、50年後の将来のことを考えれば、今きちんと立ち止まって考えるべきである。ところが、この役所内では、全く民主的な協議が行われている形跡が残念ながらない。以前、私、政策会議の議事録を求めたことがあって、その当時の企画財政部長が、自由闊達な議論を侵害するので公開できないとおっしゃったが、自由闊達な議論自体がこの庁内に本当に存在するのか、非常に疑問に感じるところである。 　ここについては、改めて質問するが、救急ステーションと医療センターの場所を変えるべきではないか。そして、ちゃんと災害の専門家なども交えて、きちんとそれぞれの部局と市長部局で協議すべきではないかと考えるが、ご見解をお伺いする。 　保健所だが、ちょっと増員していくので、また、庁内で異動していくので大丈夫というようなお答えがあった。今年度は、最大7日間の夏季休暇が取り切れなかった保健所職員が7名いる。労働時間が多い職員ほど休暇を取る権利が確保されず、これはもう取れない。この状況を問題だと認識していたのか。大学に相談するなど、専門職確保のために、あらゆる手を尽くしてきているのか。そういうことはやられているのかどうかを伺うので、ご答弁いただきたい。 　文化・スポーツ公社については、雇用の確保について責任を持つことは言わないどころか、もはや答弁も全くしない。本当に、不誠実な、非常に無責任な態度だと思う。プロパー職員の7名は、40代〜50代が多いと聞いている。子育て世代である、働き盛りの。人生設計が大きく狂うことになるだろう。まさに、この指定管理という制度は、施設運営そのものを不安定にさせ、労働者の雇用を本当に不安定にさせ……いやもう、いざとなれば切り捨てるものだということさえはっきりとした。 　民間活力という華やかな言葉の裏では、こうした職員の雇用を犠牲にするようなことが平然と行われている。他の施設の指定管理の下での低賃金の労働者の処遇についても同様の問題がある。施設運営のノウハウの確保については、さっき、募集要項の中で引継ぎについてうたっている。その費用については、指定管理者が払うというご答弁あったが、そうすると、直営に戻すときも、これは指定管理者が責任持ってその費用を払っていくということなのか。ご答弁をお伺いする。 　改めて、こういう問題があるので、やはり私ども日本共産党としては、指定管理の導入を撤回すべきであるし、そうでないならば、きちんと予算をつけて、雇用の確保、処遇改善を行っていく。そして、公契約条例を制定する。ノウハウを維持するための職員配置などの取組をすべきだと申し上げておく。 　取りあえず2問である。 ○委員長（鈴木和美）　では、昨日の理事会の協議を踏まえて答弁を求めるが、議案の範囲内で、指定管理の関係で引継ぎについての予算をつけるのかどうかというお尋ねがあったので、その点だけご答弁をお願いする。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長　2問目にお答えする。 　指定管理の引継ぎのことについて、こちらについては、募集要項の中で、指定終了時の引継ぎについては、または指定が取り消されたときには、速やかに施設を指定期間前の状態に戻して、業務に関し次期指定管理者、または本市に引継ぎを行うものとすると。業務の引継ぎは、必要な資料を引き継ぐとともに、引継ぎ計画書を作成し、次期指定管理者または本市と十分な事務引継を行うこととするとうたっており、その費用については、選定された法人等の負担とするとうたって募集をかけているところである。 ○委員長（鈴木和美）　松崎委員、質疑し続けられるか。 　　　　　［「委員長、かなりの答弁漏れがございました」と呼び、その他発言する者あり］ ○委員長（鈴木和美）　どうぞ、指摘いただきたい。私は先ほどの答弁で、議案の範囲内の答弁は終了してると思っているので、あったら、その場で起立をして、ご発言をお願いする。 ◆松崎さち　委員　　議案の範囲内という言葉だが、本当に、大まかな話過ぎて、議案の範囲内とおっしゃるが、結局はこれこれについてと、すごく細かく委員長は采配をされるわけである。そうすると、結局……。 ○委員長（鈴木和美）　答弁漏れの部分のみ指摘をお願いする。 ◆松崎さち　委員　　答弁漏れについては、保健所については、専門職の確保について、大学に相談するなど、あらゆる手を尽くしてきているのかということはやられてきたのかと伺った。 　また、ふるさと納税について、今、行革で本当にどんどんどんどん市民サービスを削って、お金を確保しようとしている。その一方で、39億円もの赤字を平成28年度から出してきている。この点について、市長はどういうふうに判断しているかを伺っているが、いまだに答弁がいない。 　それから、独り親家庭においては、先ほど指摘したとおりである。救急ステーションと医療センターについても同様である。 ○委員長（鈴木和美）　答弁は終了していると考えるので、質問を続けるようだったら、挙手をして、登壇を願う。 　　　　　［松崎さち委員登壇］ ◆松崎さち　委員　　ちょっと先に申し上げるが、委員長は全部もう采配は済んでいるとおっしゃるが、その明確な理由ははっきりとおっしゃらないわけである。先ほど不信任動議についても、様々な方々から反対討論が出たが（予定時間終了2分前の合図）、総括質疑の是非については、今言えないという話がたくさんあった。やはりこれ、正当性ないということ、正当性を主張できない。そういう行き詰まりを本当に示しているなと思う。 　改めて、先ほどからの問題で、ふるさと納税について、この場でも申し上げるが、今行革で、公共施設の使用料の値上げ、運動公園、法典公園の駐車場有料化、この間も市民の方々から陳情が何回も出されたり、はがきが出されたりと、本当にこのことは痛いんだということで、たくさん声が届いている。その一方で、ふるさと納税については、どんどんどんどん赤字ということで、船橋市からお金が出ているにもかかわらず、これについて、国に対してきちんと物を申さないのか。例えば、世田谷区なんかはきちんと批判しているわけである。国が幾ら悪いことしているからといって、そこと同じようにやるかどうかという自治体の姿勢が問われている。この件について、市長のご見解を、改めてお伺いをする。 　それから、独り親家庭の問題だが、このコロナ禍の下で、母子家庭がどういう状況に置かれているかというのは、議員の皆さん、よくご承知でいらっしゃると思う。ところが、今回……さっき申し上げたが、県の手続が遅れがあったがために、せっかく無料になる、市民税所得税非課税世帯に無用の手間を課していくと。私はこれ相当、申請漏れ、受給漏れが出てくるだろうなと思う。こういう問題について、千葉県と本当に真剣に協議しているのか（予定時間終了の合図）、そこを伺いたかった。 ○委員長（鈴木和美）　本委員会に付託されている議案の範囲の質疑はなかったので、答弁は求めない。 　以上で、質疑を終結する。 　これら議案3案に対する討論・採決は、明日12月16日に行う。 　　　────────────────── ○委員長（鈴木和美）　以上で、本日の議事は、全部終わった。 　次回は、明日12月16日水曜日、午後1時に開会し、討論・採決を行う。 　以上で、予算決算委員会全体会を散会する。 　　　　　　　　　14時55分散会 　　　────────────────── ［出席委員］ 　委員長　　　鈴木和美（真政会） 　副委員長　　岡田とおる（市民民主連合） 　委員　　　　大沢ひろゆき（自由市政会） 　　　　　　　林利憲（自由市政会） 　　　　　　　米原まさと（自由市政会） 　　　　　　　小平奈緒（自由市政会） 　　　　　　　藤代清七郎（自由市政会） 　　　　　　　滝口一馬（自由市政会） 　　　　　　　渡辺賢次（自由市政会） 　　　　　　　川井洋基（自由市政会） 　　　　　　　大矢敏子（自由市政会） 　　　　　　　中村静雄（自由市政会） 　　　　　　　上田美穂（公明党） 　　　　　　　鈴木心一（公明党） 　　　　　　　桜井信明（公明党） 　　　　　　　木村修（公明党） 　　　　　　　松橋浩嗣（公明党） 　　　　　　　橋本和子（公明党） 　　　　　　　藤川浩子（公明党） 　　　　　　　石崎幸雄（公明党） 　　　　　　　松嵜裕次（公明党） 　　　　　　　鈴木いくお（公明党） 　　　　　　　宮崎なおき（市民民主連合） 　　　　　　　高橋けんたろう（市民民主連合） 　　　　　　　三橋さぶろう（市民民主連合） 　　　　　　　つまがり俊明（市民民主連合） 　　　　　　　浦田秀夫（市民民主連合） 　　　　　　　神田廣栄（市民民主連合） 　　　　　　　斉藤誠（市民民主連合） 　　　　　　　いとう紀子（自由民主党） 　　　　　　　長野春信（自由民主党） 　　　　　　　佐々木克敏（自由民主党） 　　　　　　　杉川浩（自由民主党） 　　　　　　　浅野賢也（自由民主党） 　　　　　　　滝口宏（自由民主党） 　　　　　　　七戸俊治（自由民主党） 　　　　　　　神子そよ子（日本共産党） 　　　　　　　坂井洋介（日本共産党） 　　　　　　　松崎さち（日本共産党） 　　　　　　　岩井友子（日本共産党） 　　　　　　　石川りょう（真政会） 　　　　　　　島田たいぞう（真政会） 　　　　　　　齊藤和夫（真政会） 　　　　　　　池沢みちよ（みらい＠船橋） 　　　　　　　朝倉幹晴（みらい＠船橋） 　　　　　　　はまの太郎（無所属） 　　　　　　　小川友樹（無所属） 　　　　　　　今仲きい子（無所属） ［欠席委員］ 　　　　　　　金沢和子（日本共産党） ［説明のため出席した者］ 　松戸市長 　辻副市長 　山崎副市長 　高原病院局長 　伊藤健康福祉局長 　鈴木建設局長 　田中市長公室長 　林企画財政部長
   　海老根総務部長 　土屋健康・高齢部長 　小出保健所理事 　村田副病院局長 　杉森福祉サービス部長 　丹野子育て支援部長 　御園生環境部長 　宮森経済部長 　高橋都市計画部長 　竹田都市整備部長 　井上建築部長 　高橋消防局長 　篠浦総務課長（参事） 　松本教育長 　小山教育次長 　三澤生涯学習部長 ［議会事務局出席職員］ 　事務局出席職員　大澤議会事務局長 　　　　　　　　　真子議事課長 　　　　　　　　　深澤議事課長補佐 　委員会担当書記　高橋議事課議事第二係長 　　　　　　　　　芝議事課主任主事 　　　　　　　　　荒木議事課主事 　　　　　　　　　安東議事課主事...