木更津市議会 2005-09-01
平成17年９月定例会（第２号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎開議の宣告
◯議長（大野俊幸君） 議場の皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
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2 ◎議事日程の報告
◯議長（大野俊幸君） ただいまの出席議員数、28名であります。法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
なお、遅刻の届け出がありましたので報告します。石井 勝議員、
前田清治議員が遅刻。以上であります。
本日の日程を申し上げます。
日程第１、
会議録署名議員の指名
日程第２、一般質問
以上であります。
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3 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（大野俊幸君） これより、日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、
岡田壽彦議員と
滝口敏夫議員を指名いたします。
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4 ◎一般質問
◯議長（大野俊幸君） 次は、日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。
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5 ◇貫 一義君
◯議長（大野俊幸君） まず、貫 一義議員、登壇願います。貫議員。
〔26番 貫 一義君登壇〕
6 ◯26番（貫 一義君） 議場の皆さん、おはようございます。
ただいまから、大綱４点にわたって質問をいたします。市長を初め、当局におかれましては、明快なるご答弁をお願いいたします。
その前に、去る９月11日の
衆議院議員選挙は、郵政改革を構造改革の緒であると位置づけての小泉首相流の発想での、まさに国民投票の感のいたすものでございました。「改革をとめるな」、「官から民へ」の大スローガンのもとに結集した自民、公明両党の圧勝に終わりました。私は、この議会質問にも取り上げておりますが、
少子高齢化社会の到来、財政赤字の深刻化など、巨大な難問が山積する時代の転換点であります。抜本的な構造改革がなければ、日本は失速するという不安を抱いている多くの国民の選択の結果であると思われます。何はともあれ、一定の結果は出ました。今後は予想される混乱をどのように収束して、目的は一つ、今世紀の激変する世界の中、日本を、そして、次代の人々に安心安定の国民生活を構築する礎づくりに精励をしていただきたいと心から思うのでございます。
さて、長く低迷していた景気でありますけれども、一応上向いているやに言われております。本市税収にも若干の改善が見られていると思われます。が、しかし、地方都市である本市にとってはまだまだ厳しい状況が続くものと思われます。また、三位一体論や構造改革は、地方分権の名のもと、決して生易しい政治力学の状況にあるとは思えません。こういった重大なときに市政運営に当たって、思い切った大胆かつ慎重な対策が必要ではなかろうかと私は思います。
そういった意味で、多岐にわたって質問をするわけでありますが、私は、私ども会派の同僚議員のご理解、ご支援のもとに、この後に続く12月定例会でも質問をいたす所存でございます。いわば、今質問は、
前哨的意味合いでもありますので、市長はじめ、当局の明快なるご答弁を重ねてお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。
今回の質問は、大綱１点目、
本市行財政運営の諸課題について。
大綱２点目、地域振興の方策について。
大綱３点目、
君津中央病院問題について。
大綱４点目、盤洲干潟の保全についてであります。
それでは、質問に入りますが、１点、水越市長に確認をしておきたいことがありますので、まず申し上げたいと思います。
渡辺収入役の病気退職以来、本市の収入役は不在であります。職務代理者を置いての措置をとられておりますが、この状態を続けられるのかどうか。私ども会派としても特別職のあり方について研究をしているところでありますが、それはさておき、今回は市長のお考えを確認しておきたいと思います。
それではまず、大綱１点目、
本市行財政運営の諸課題についてであります。
少子高齢化が言われて久しいわけであります。しかし、少子に関しては、結果的には、日本はあたかも一人っ子の国の道を着実に進んでいるのであります。日本の
合計特殊出生率は、2004年には1.29、一人の女性が生涯に何人の子どもを産むかという推計値であります。そして、このことは日本の人口は2006年にピークを迎え、2007年から減り始めるというのが政府の推計であります。このままですと、日本の人口は50年後には１億人を割り、100年後には5,000万人とも6,000万人になるともいう試算もございます。本市は従前より人口の社会増を図るべく、懸命の取り組みをしているところでありますが、意のままにならない現実があります。ましてや、自然増がこのような我が国全体の減少をかいま見るとき、今後の市政運営の中で重大に考えねばならないときであると思いますが、少子高齢化について、本市的にどのように整理をして考察されているのか、市長にお尋ねいたします。
次に、財政問題であります。
財政状況がまさに非常事態と言うべき中、平成14年度５億円、平成15年度15億円、平成16年度決算についても、経費の削減と歳入の確保に取り組まれたものの、前年度からの赤字を解消しきれず、７億円、３年連続の赤字となっているのであります。この結果、それらの赤字が加わり厳しい状況であると思うのであります。
そこで質問でありますが、３年連続の赤字決算になったことについて、市長はどのようにお考えであるかお尋ねいたします。また、赤字解消をどのように図っていくのか伺いたいと思います。
私は、木更津市の財政が大変だというあまり、ただただ事業を減らさなければならない、減らすことが善だという
思考停止状態になることを一番恐れております。もちろん事業費のむだは徹底的に省かなければならないのであります。しかし、単純に目の前の事業を切り捨てるか、いや、そうではなくて、２、３年後はおろか、５年先、10年先まで冷静な目で見通して、その上で最も有利なコストダウンを図る、この思考が今一番大事なときにあるのではないかと思います。厳しさは厳しさとしてしっかり受けとめつつも、考えに考え抜き議論を積み重ねて、本市の方向を確たるものにしていただきたい。
そこでお尋ねいたしますが、定員管理の適正化については、人件費、コスト減が歳出の最大の課題であることは論を待たないわけであります。しかしながら、行財政改革にうたっています、計画の行財政改革５か年プランの基本方針の、
職員一人ひとりが、常に市民の視点に立って物事を考え、可能な限り現地現場で施策や事業の必要性と、その成果を確かめながら、最小の経費、財源、人手、時間を指しますが、の投入によって、最大限の効果を達成しよう、その意欲と能力を発揮し、迅速かつ効率のよい公務を遂行するとあります。
そこで、これらについて以下数点にわたり質問をいたします。
１点目は、財政の中期展望で、行財政改革の目標額を計上し、
財政調整基金及び
市債管理基金の投入を続けても、平成20年を最後に本年、
本市標準財政規模の５％、約10億円と言われる
財政調整基金が底をつく５か年プランであります。この中には、国の
三位一体改革による地方交付税に影響等は考慮しない、あるいは、予測できない災害予定等の歳出は折り込まずにいると思いますが、いかがでしょうか。伺いたいと思います。
次に、計画的行政もそれぞれ所管を中心に計画が打ち出されているのでありますが、いわゆるコスト対効果の
財政数値的表現が乏しいと思いますが、どうでしょうか。今日的に表現すれば、小さな政府をつくるという発想の、その表現が乏しいと思うんですが、いかがでしょうか。伺いたいと思います。
３点目に、関連いたしますが、定員管理の上からお尋ねいたします。本
年度新規採用計画を14人としていると聞くところでありますが、では、特老の民間譲渡、
指定管理者制度の導入、
クリーンセンターの全面委託化、情報通信の技術活用などの時代の変化、財政環境に適切に対応した
定員管理計画であるのかどうか伺いたいと思います。
次に、４点目、戦後1948年から51年まで生まれた方々を団塊の世代と言います。その後の数年を含めまして、いわゆる団塊の世代、1,085万人が順次定年を迎える2007年問題が大きな話題になっています。「団塊の世代」という言葉は、経済官僚で小説家、経済評論家として活躍し、小渕、森内閣では
経済企画庁長官を務めた
堺屋太一氏が30年前の代表作のタイトルとして広めた言葉であります。この団塊の世代の退職というか、引退というか、そういう現実を労働力不足と年金の破綻でとらえる見方と、反対に、かつてない活気にあふれる60代が日本経済の復興の原動力になるという予測もあるわけであります。
そこで、私は、本市の団塊の世代の状況を伺いたいと思います。あわせて、本市職員の定員管理上のかかる推移についてご説明願いたいと思います。また、退職に当たっての退職金等に支障はないのかどうか伺いたいと思います。
次に、防災対策であります。
夏休みに入った最初の土曜日の夕方、７月23日午後４時35分ごろ、千葉県北西部で発生した地震の規模は、震源地での推定は
マグニチュード6.0でありました。震度５強弱を観測した、東京、神奈川、埼玉でも、電車の運休、約1,200本、44万人の足に影響が出たと聞いております。そのほかエレベーターの停止により46件の閉じ込めも報告され、大都市の地震に対するもろさを露呈いたしました。
８月16日の宮城県沖地震、
マグニチュード7.2。８月21日には、新潟県中越地方で強い地震、
マグニチュード5.0が発生、昨年10月の新潟県中越地震の悪夢が思い起こされるのであります。今年発生した震度５弱以上の地震は10回、北海道から九州まで全国８カ所で発生しているのであります。このような状況下でありますし、今日的に権威ある地震学者の大半が、近い将来の直下型地震、海溝型地震の発生を予知しているのであります。
このような中で、７月23日の地震の際の震度計
システム故障という、本市には名誉でない対応があったわけですが、これもその後修理が既済であることに安堵したわけであります。さて、私のマスメディアを通じて知る限り、大地震の発生の可能性はかなり大きいものであると私自身思います。既に発生の先例を教訓として、まずは公開されている大地震発生時における本市周辺の危険度を十分に研究把握されるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
また、防災機関、
ライフライン関係機関とともに連携し、情報を共有し合って、
ネットワークシステムをつくるべきであると思いますが、どうでしょうか。地震被害、余震、道路、水道、ガス等の
ライフラインの確保はもとより、市民は何はともあれ地元密着の情報が一番知りたいわけであります。避難場所、医療施設、安否情報、
ライフラインの復旧状況などについては、何度もこういう経験を聞きながら、現実はまだまだ不備があると聞くところであります。災害地の反省、少なくとも本市市民の安心、安全生活を確保する意味合いからして、当局の積極的な取り組みをお願いするところでありますが、見解を伺いたいと思います。
この原稿を作成中に、アメリカのハリケーン、
カトリーナ被害で、アメリカ、ミシシッピー州ほかの惨状が連日テレビに映し出されておりました。あの世界一の超大国をしてこのありさまであります。そこで今回は、防災についても広く同様に考えなければならない心境であります。さまざまにお聞きしたいことがありますが、絞ってお聞きをします。いわゆる防災情報の拠点として、あるいは、避難場所として公的施設の安全性についていかなる調査をされているか。昨日もご質問ありましたけれども、あえて質問させていただきます。
特に学校の耐震調査及び耐震補強について、どのような考えでおられるのかをお尋ねいたします。
次に、教育行政についてであります。
アスベスト問題については既に昨日３名の方が質問して、３名の方とも質問されましたので、アスベスト問題については省略をいたしますが、アスベストとあわせて、いわゆる学校施設の安全対策面の観点から軽視できない問題がございましたので、それを取り上げさせていただきます。
ＰＣＢについてであります。ＰＣＢは、絶縁性、不燃性などにすぐれた特性を有していることから、トランスやコンデンサーといった電気機器を初め、幅広い用途に使用されていましたが、昭和43年に
カネミ油症事件が発生したことにより、その毒性が社会問題化し、昭和47年にＰＣＢの製造はとめられております。
そこで、学校施設の中で、ＰＣＢの使用されている照明器具等の撤去は済んでいると思いますが、いま一度確認のためＰＣＢの扱いはどうなっているかお聞きします。
次に、学校給食問題について伺います。
本市内13中学校中既済校３校、９月より実施校２校で計５校が給食実施となりました。率直に申せば、食育論なのか、親の意見を中心に結論づけられたか、理解は難しいところでありますが、私ども会派の議員に寄せられる声は、実施の不公平であります。何年先まで待つのか、これが真実の声であります。
そこで私ども会派の研究では、少なくとも民間業者の活用はどうかということであります。栄養面、衛生面、しっかりした管理のもとに実施することに何の問題があるのでしょうか。当地域の産業活動の低迷に、また、
コンビニ弁当の普及に、
給食供給業者は苦慮しています。私どもは、当面の間、直営方式と民間方式の併用はあってよいと発想するものでありますが、教育長の見解を伺いたいと思います。
次に、介護予防について伺う予定にしておりましたが、既に基本的部分については、昨日のどなたかの質問でございました。私はここで割愛をし、12月定例会にまた改めてやらせていただきます。
大綱２点目、地域振興の方策についてであります。
近年、東京・横浜圏の
マンション建設ラッシュはすさまじいものがあります。これは東京等を中心に、住まいの都心回帰の現象が起こっているのであります。
生活インフラが整い、
交通アクセスの利便性が高く、歴史、文化的魅力のある都心部へのニーズが満たされる環境と、何といっても地価の下落による安価なことがその要因であります。
しかし、私が考察しますに、本市も
アクアラインの開通により、都心からの交通利便性は都下の居住区と差異は少ないと思うところであります。また、高齢化社会の進展において、徒歩圏内に生活に必要な機能が充実し、さまざまな歴史的・文化的施設を保有している集積度の高い
西口市街地区は、一方で、
生活者ニーズを一段と満たしていると思うのであります。私は、過去にも、かかる見地から、ＴＭＯ構想の中での研究と、その実現をお話ししてまいりましたが、「
みなと木更津再生構想」でも浮き彫りにされています。
駅西口市街地周辺地区の住宅地整備について、市として
誘導的施策推進をするべきであると思いますが、見解を伺いたいと思います。
次に、築地地先の開発計画についてお尋ねいたします。
この地は、いわば、新日鐵の土地の有効活用であろうと思います。そこで、
イメージ比較をいたしますが、千葉市にある
ハーバーシティを過日訪問いたしました。これはやはり
ＪＦＥスチール、旧川崎製鉄ですが、その
千葉製鉄所東工場の跡地再開発計画であり、約60万坪の広大な敷地に展開される、
都市再生機構が進める
区画整理事業の中で、
インフラ整備と並行しながら、工期わずか10カ月で３街区がオープンしたものであります。しかも、この
ハーバーシティを管理するネクサスという会社のホームページでは、まだスタートしたばかりの、これからつくり上げていくまちで、秋には
ジェフ市原千葉のサッカー場を初めとして、ＪＲ京葉線の新駅も設置されるとしています。
そこで戻りまして、考察をし、お聞きをするわけでありますが、いわゆる千葉市
蘇我地区開発は、国・県、政令市、ＪＦＥ、
民間ディベロッパー、このような構成の中で進められているわけでありますが、比較して、築地計画の中でこれらの可能性があるのかどうか、お尋ねいたします。
次に、さまざまな考えができます
東京湾アクアラインの可能性を拡大解釈すれば、首都圏の人口をカウントすれば、いわゆるバック人口は見込めます。しかし、少なくとも、かずさ、安房を含めて、数十万人程度であります。このようなことが論議されているのかお尋ねいたします。
次に、観光立市について伺います。
観光産業は幅広い産業から成り立っております。しかも、地域に根差した産業であって、その振興は、地域経済の活性化、
雇用創出効果ができる21世紀型の成長産業として、国・県はもとより経済界や本市のような地方都市など、各方面から大きな注目を集めるところであります。特に本市は、温暖な気候や豊かな海、山などの自然、そして、農水産物など、多彩な観光資源を有し、また、近隣地域も全く同様のポテンシャル・インフラを有しております。しかし、それだけに競争も激しく分散され、今までの取り組み方では、観光客の増加につながってきません。これから高齢化が進む中で、多面的に観光産業を総合的に推進することで、交流人口を増やし、地域の活性化に結びつけていくことが緊急の課題であると思います。今日的に行政や観光事業者を初め、広く関連する産業の方々も加わり、千葉県全体が一丸となって、観光振興に取り組むための指針となる
中長期ビジョンがなされたやに聞きます。
その中で、観光立市木更津の実現に向けては、直接業とする人のみならず、それを支える
市民一人ひとりが観光振興への意識を持ち、取り組んでいくことが必要であると思います。また、基盤づくりなどと並行して今すぐやれることは何なのかということ、豊かな多彩な観光資源を有しながら、それを活用しきれていない。やはりすぐにでもやらなければならないのは、徹底した、いわゆる売りの視点から、全市的に洗い出しをし、全市としてのそれらの
ネットワーク化、あわせて近隣地域との有機的連携によって面的な整備、そして、情報の発信であります。国の内外に向けて、いかに効果的にこの地域の具体的魅力を発信し、紹介していくことが重要な課題であります。今や観光面においても地域間競争が激化しており、この情報発信のいかんによって、その成果は左右されます。
そこで、以下について伺いますが、第１点として、本市観光の基盤、何を売りにするのかを徹底して取り組むべきでありますが、いかがでしょうか。
第２点、地域連携のもと、
観光情報発信をどのように行っていくのか、お尋ねしたいと思います。
次に、大綱３点目、
君津中央病院問題であります。まず経営の健全化についてであります。本来、
君津中央病院は、
地方公営企業のもとにあるわけであります。この
地方公営企業法は、
君津中央病院を自立した経営体として認知し、組織、人事、財務などに関する権限を病院自体に持たせ、自主性を持たせるとともに責任ある経営を求めていくものであると私は認識しております。しかしながら、ある部分は公営企業法の解釈で、ひいては、独断専行型になる。経営的財務は、最終的には４市の一部常務組合のもと、４市に大変依存性の強い現状であります。
医療改革に関することには、私は触れませんが、本来の姿は、患者中心の
医療サービスの提供に向け、開かれた医療を実践すること。厳しくなる医療環境に対して、戦略的、弾力的な病院経営に向け、組織体制の再構築を図り、早く財政的均衡を目指すべきであり、地域住民の求める良質な医療を提供していくためには、病院の健全化が喫緊かつ重要な課題であると私は思いますが、かかる点についてどのような見解をお持ちであるか、伺いたいと思います。
次に、少し具体的にお聞きしますが、昨年11月作成の
中期財政収支計画書によりますと、19年度には、補てん財源のうち、現金のショートが起こります。20年度には７億3,000万円の
現金ショート等公営企業法における再建団体に指定される可能性もあり、22年度には、累積赤字58億1,000万円をピークに、将来的に大変な事態が想定されるのでありますが、これらについてどのような見解でおられるのか、伺いたいと思います。
何が問題になるかということを申し上げますが、あえて申させていただきますが、時間の関係上で、ほんのさわりになりますが、過日、私ども横浜にあります
横浜南共済病院の、これは公立病院でありますが、院長の
山田勝久先生、大変な名医でございます。その院長をお呼びしまして、この院長は、昭和55年から院長をされておりまして、多くのスポーツ選手が訪ねてくる名医であります。とともに、病院の経営も大変有能な方であります。この山田院長のお話を伺いまして、愕然としたことがございます。
それは
横浜南共済病院も、いわゆる病床数650床、そして、看護体制も2.5対１という、
君津中央病院と全く同クラスでございます。そして、南共済病院は、医業収入が141億円、
君津中央病院は、この決算で比較しましたから多少あれは違うかもしれませんが、130億円。給与費、いわゆる人件費は、南共済病院は141億円の中の57億円。
君津中央病院、130億円の中の71億円。人件費比率は、南共済病院が41.8、
君津中央病院は54.0。そして、これが起こるべく起こっているのは、医師の数は、南共済病院は73人、
君津中央病院は106人、看護婦は、南共済病院は312人、
君津中央病院は510人。そのほかの職員が、南共済は157人、
君津中央病院は210人でございます。
そして、医療機械のメンテや、整備、人材の関係、給食等含めての委託が、南共済は年間２億5,000万円、
君津中央病院、11億4,000万円、それもほぼ随意契約でやられている。こんな大きな差で、もう素人が見てもわかるんですね。素人が見てもわかる、このような経営が漫然と行われてきて、そして、先ほど申しましたように、22年ですか、58億の赤字が出るということが平然と言われております。そういうことを、これは答弁も何も要らない、あえてなぜ中央病院が大変かということを話させていただきました。
次に、大綱４点目に移ります。盤洲干潟の保全について、東京湾に残された原風景を持つ最大の干潟であります
小櫃川河口干潟に続く盤洲干潟は、いわば首都圏の貴重な宝であります。本市を初めとして、小櫃川水系沿線を主として、都市化による水質汚染の激化の中、かつての生態系がかろうじて残り、アサリ、カニ、ノリなどの多様な生物を育んでいるのは、この干潟のおかげでございます。今、東京都のお台場や千葉の幕張、稲毛に位置する人々は、海浜を大変な投資をして懸命に造成をしているのであります。現実をして、何とすばらしい財産が本市にあるのだろうという心境であります。そこで今回は、この価値評価について、役所の皆さんはどのようなお考えをお持ちなのかを伺いたいと思います。
教育長には、教育的見地から、環境部長には、環境的見地から、そして、経済振興部長には、観光産業面からのお考えを述べていただきたい。
次に、この保全についてどのような取り組みをお考えであるか伺いたいと思います。
土木関係も聞くつもりでございましたけれども、時間の関係で省略させていただきます。
以上で、第１回目の質問を終わります。
7 ◯議長（大野俊幸君） ただいま行われました貫 一義議員の質問に対する当局の答弁を求めます。水越市長。
〔市長 水越勇越君登壇〕
8 ◯市長（水越勇雄君） 貫議員のご質問にお答え申し上げます。
初めに、確認事項についての収入役の配置の件でございますが、地方自治法第168条の規定では、町村については条例で長または助役にその事務を兼掌させることが可能であるとされておりますが、市においては、配置が義務づけられております。
現在、職務代表者を置きまして、会計事務の執行に努めておりますが、収入役任命につきましては、適任者が決定次第、任命してまいりたいと存じます。
次に、少子高齢化について、本市的にはどのように整理して考察しているのかというご質問でございますが、ご指摘のとおり昨年度の国の
合計特殊出生率、つまり、一人の女性が生涯に産む子どもの数でありますが、それが1.29人に、千葉県では1.20、木更津市の数値は、2003年の数値ですが、1.23人であります。人口の現状維持には、つまり、自然増と自然減の境目の数値が2.08と言われております。日本は、1989年には、それまでの最低記録でありました1966年、昭和41年の丙午の出生率、1.58を下回った1.57を記録しまして、いわゆる1.57ショック、それ以来、少子化の認識が一般化したわけでございます。その後十数年、エンゼルプラン、新エンゼルプランと、国は次々と施策を打ち出しまして、にもかかわらず、歯どめのかからない出生率の低下は極めて深刻な状況であると思っております。
そのような流れの中で、国が仕事と子育ての両立に視点の重きを置き、本格的な対応策をとる方向に動き出し、次世代育成支援対策推進法、少子化対策大綱、子ども・子育てプランと、矢継ぎ早に法律やプランを成立・策定してきたことは、その深刻さをあらわしていると認識しているところであります。
少子高齢化については、国や県同様、本市にとりましても単なる人口減少の問題ではなく、労働力、社会負担、地域の活力などさまざまな視点から憂慮すべき問題と考えております。そのため、国・県と連動する形で、しかも、身近な行政体として市民や地域と一体となって、総合的な少子化対策として木更津市次世代育成支援行動計画を策定し、その対策に取り組んでいるところであります。
市といたしましても、この少子化問題は極めて重要な課題と考えておりますので、今後、次世代育成計画を市の重要施策として、施策の根本に位置づけてまいりたいと考えております。
次に、決算に対する私の基本的な考え方についてでございますが、施政方針では平成16年度、「元気な木更津」を実現する転換の年、また、木更津市第一次総合５か年プランの最終年、締めくくりの年と位置づけております。政府の経済見通しを裏づける明るい兆しもございましたが、本格的な景気回復はまだまだ不透明な状況の中で、木更津駅周辺の活性化につきましては、公約いたしました木更津駅西口からの
アクアライン経由の高速バス、木更津東京線が運行を開始いたしました。
それに合わせ、利便性の向上のため、金田高速バスターミナルと駐車場を整備いたしました。さらに、懸案となっておりました西口再開発ビルのアクア木更津市としてのリニューアルオープン等、施政方針で掲げた事業、あるいは、予算に盛り込んだ事業につきましては、ほぼ予定どおり実施することができたと考えております。16年度決算の実質収支は、10億7,212万3,000円と、結果的に黒字となっておりますが、各財政指標については、過年度と比べてもほぼ横ばい状態となっております。議員ご指摘のとおり、実質単年度収支は、マイナス７億7,156万1,000円と、３年連続で赤字となっております。ご案内のとおり、実質単年度収支は、単年度収支に
財政調整基金への積立金を加えるとともに、取り崩した額を差し引き、決算の実質的な増減をとらえようという指標でございます。従って、市の財政運営上、極めて重要な指標であると考えております。その重要な指標が３年間連続して赤字であったことは、より財政運営の厳しさが増していると考えております。
次に、赤字の解消をどう図っていくかというご質問でございますが、私は、行財政改革５か年プランを着実に、厳格に進める一方、企業誘致等に力を注ぐなど、自主財源の確保に全力投球で取り組んでいかなければならないと考えております。他方で、小・中学校の耐震対策や中学校給食の推進など、喫緊に対応すべき行政事業が山積しております。従って、行財政改革で確保できた財源や議員ご指摘の団塊の世代が退職していく2007年問題を人件費抑制の面から市政運営のプラス要因としながら、協議制となります地方債制度、市民公募債の導入をも検討しながら、最大限活用してまいりたいと考えております。これらの財源を充当し、第２次総合３か年プランに基づき、優先して取り組むべき施策の選択と集中によって、「元気な木更津」実現の布石となるような事業を積極的に展開してまいりたいと存じます。
次に、大綱２、地域振興の方策についての１点目、地域の情勢と計画のあり方についてのうち、築地地区の計画にかかるご質問にご答弁申し上げます。
初めに、築地地区の整備にかかる取り組み体制について、お答えいたします。
千葉市蘇我地区の整備につきましては、ＪＲ蘇我駅周辺の既成市街地再生と、臨海部工場跡地の都市的土地利用転換による拠点市街地の形成促進を図るため、平成14年に国から都市再生緊急整備地域の指定を受け、土地
区画整理事業を初めとする基盤整備を国庫補助事業である都市再生総合整備事業として実施しております。
本市、築地地区におきましても、臨海部低未利用地の有効活用に向けた工業系用途の土地利用転換を図ろうとする点で、蘇我地区と同様ではありますが、国からの都市再生緊急整備地域指定は予定しておりません。しかしながら、「
みなと木更津再生構想」に基づき、中心市街地活性化に資する築地地区の都市的土地利用推進に関し、千葉県からの多大なる理解をちょうだいしながら、地区計画を初めとする適正な誘導方策について協議を重ねているところでございます。
また、「
みなと木更津再生構想」の策定に当たりましては、平成13年度に、低未利用地有効活用促進臨時緊急調査、及び、平成15年度に全国都市再生モデル調査という国の直轄調査結果を踏まえた経緯もあることから、今後とも国や県と密接な連携を図りながら、早期実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、商圏人口をどのようにとらえているのかとのご質問でございますが、築地地区の大型集客施設につきましては、土地所有者と事業者の間で立地に向けた諸調整を進めているところでありますが、進出意向が明らかになるにはいましばらく時間を要するかと思われます。従いまして、立地にかかる基礎データ、コンセプト、施設概要等を明らかにされておりませんが、事業者においては、地域の特性、商圏人口、
交通アクセスなどの立地にかかる諸条件の調査・検討が行われていると聞いております。
いずれにいたしましても、未利用地の有効活用を図れますよう、諸般の事情等に配慮しつつ、企業誘致に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
その他につきましては、教育長、関係部長から答弁をいたします。以上でございます。
9 ◯議長（大野俊幸君） 次の答弁者、初谷教育長。
10 ◯教育長（初谷幹夫君） 私からは、大綱１点目、
本市行財政運営の諸課題について、そのうちの防災対策の中で、避難場所としての安全性について、特に学校施設についての耐震調査及び耐震補強につきまして、お答えをいたします。
市内には小・中学校が31校ございますが、避難場所として指定されている学校施設は29校となっております。全避難場所の半数を超えている状況であり、学校が地域の防災拠点であることも十分理解をしているところでございます。学校施設の耐震診断につきましては、耐震診断が終了した学校が４校あり、第２次総合３か年プランの中で、毎年２校ずつ実施する予定であります。19年度末で10校の終了が見込まれております。
耐震補強につきましては、本来であれば、すべての学校施設の耐震診断を行い、耐震化の優先順位を決め、耐震補強を実施できればよいわけですが、厳しい財政状況の中で難しい状況がありますので、耐震診断により結果の判明した学校から順次、改築とか建て替えより経費の少ない、工期期間の短い耐震補強工事に重点を起きまして、実施できるよう検討してまいりたいと、そのように考えております。
避難場所であります学校施設の安全性の確保につきましては、喫緊の重要課題と認識しており、知恵を絞って早急に実施できるよう全力で努力してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
同じく大綱１点目のうち、教育行政について、まず給食問題でございますが、ご質問の趣旨は、中学校給食において、毎年数校ずつ増やして実施することは、地域間に不公平を生ずる。この際、民間業者の活用によって一斉に行ったらどうかと、そういうことであろうかと思いますが、ご承知のとおり、現在本市の学校給食は、単独調理場方式により、各学校に栄養職員を配置し、正規調理員と臨時調理員の組み合わせによる直営と、調理業務を委託する民間委託、直営、民間委託の二本柱で実施しております。
学校給食の定義は、学校給食法によって規定されておりますが、運営に関し、国からの通知により、民間委託の実施について、献立の作成は、設置者が直接責任を持って実施すべきものであるから、委託の対象にしないこととされております。議員の方からご提案ありました方法により、直ちに実施することは、現在市が行っている体制をどうするかという課題もございますし、今申し上げた学校給食法に基づく学校給食として提供するという、学校給食原則の根幹にかかわる議論もございます。これらの問題を超えて、直ちにご提案をいただきました民活方式を検討することにつきましては、慎重に行わざるを得ないということをご理解いただきたいと存じます。
なお、中学校給食の拡大につきましては、地域から強い要請であることは十分承知しております。さまざまな手法を研究し、早期の完全実施に向け鋭意取り組んでまいる所存でございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、教育行政のＰＣＢ関係につきましてお答えをいたします。
学校におけるＰＣＢ使用照明器具の撤去についてでありますが、児童・生徒の安全にかかわることから、これらＰＣＢ使用照明器具につきましては、すべて撤去してございます。ＰＣＢ使用安定器とドラム缶に収納して、学校の機械室等で施錠し保管をしております。保管をしてあるＰＣＢの廃棄物の処理でございますけれども、ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法というのがございまして、これに基づいて、平成28年までにすべてのＰＣＢを処理することとされております。国が作成したポリ塩化ビフェニール廃棄物処理基本計画に基づいて、日本環境安全事業株式会社が全国５カ所において、ＰＣＢ廃棄物の広域的な処理施設の設置を進めております。昨年の12月から北九州市で開始され、本年11月からは、南関東１都３県を対象としたＰＣＢ廃棄物処理が開始される予定となっております。
私どもの千葉県につきましては、処理開始が平成19年度以降に受け入れが予定されておりますので、計画的に処理をしてまいりたい、このように考えております。
最後に、大綱４点目、盤洲干潟の保全について、お答えをいたします。
まず地球環境問題の取り組みに関する基本的な視点についてでありますが、地球規模と地域規模の２つの視点が大切である、議員がご指摘のとおりでございます。同感でございます。その際に、シンク・グローバリー、アクト・ローカリー、地球規模で考えて、地域規模で行動する。それが基本だとは思いますが、一方で、地域規模で考えて、地球規模で行動する。いわゆるシンク・ローカリー、アクト・グローバリーという視点も一方で必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
現在の児童・生徒が社会に出て活躍するころには、地球環境問題への取り組みが一層重要になってくると思われます。従いまして、子どもたちが盤洲干潟や市内の教育の森等での環境学習を通して、この２つの視点の大切さを習得して、将来、それらを行動に移せる人に成長してほしいと願っております。
次に、最近の小・中学校における環境教育の取り組みを紹介いたしますと、例えば盤洲干潟の地元である金田小学校では、低学年では、「干潟大好き」をテーマに、干潟で遊ぶことを通して、干潟のすばらしさを体験させ、中学年では、「干潟博士になろう」をテーマに、調査研究を進めております。そして、高学年児童では、「干潟で生活する人々の暮らし」をテーマとし、これまでの歴史、文化、伝統、そして、干潟で生活する人々の願いなどを中心に学習を進め、ふるさと金田への理解を深めています。
作文指導でも、全国環境作文コンクールにおきまして、６年生の児童が、財団法人科学技術教育協会会長賞を受賞しております。そのほかにも、第８回全国環境学習フェアでの実践発表、そして、東京湾岸自治体環境保全会議研究発表大会で発表を行って、これらの取り組みが全国でも高く評価をいただいているところでございます。
隣の金田中学校では、ＰＴＡと共催で、盤洲干潟と環境について研究をし、博士号を取得した川村会計室長を講師に迎え、教育講演会を１学期に実施したところでございます。そのほか波岡小学校での教育の森を活用した取り組み、木更津第二小学校や高柳小学校での身近な河川の水質調べ、富岡小学校での野鳥観察の取り組み、そして、鎌足中学校での不法投棄問題から環境教育に進む取り組みなど、各学校がそれぞれの地域の特性に応じた環境教育を展開しております。
以上でございます。
11 ◯議長（大野俊幸君） 次の答弁者、小倉総務部長。
12 ◯総務部長（小倉 勉君） 私からは、大綱１、
本市行財政運営の諸課題についてのうち、２点目、財政問題、３点目、計画行政、及び４点目の防災対策に関連したご質問にお答えをさせていただきます。
まず５か年プランの中には、
三位一体改革による地方交付税の影響や予測できない災害等、予定外の歳出は折り込まれていないのではないかとのご質問でございますが、
三位一体改革による影響として、国庫補助負担金の削減、税源移譲による市税収入の増、そして、議員ご指摘の地方交付税制度の見直しによる交付税額の減収が考えられます。
ご質問の行財政改革５か年プランでは、財政フレーム上、そのすべてについて考慮しておりません。その理由は、地方６団体を通じ、国に改革案を提示し、交渉に当たっていること、内容がまだまだ不透明であること、国庫補助負担金と地方交付税の減額分は、税源移譲による市税収入の増額分とで相当部分が相殺される可能性もあることなどによります。
また、予測できない災害等予定外の歳出も議員ご指摘のとおり、織り込んではございません。災害に関しましては、通常レベルでは、予備費の充当や国庫補助対象事業などで、また、それ以上の災害については、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により対応することになると、このように考えております。
いずれにいたしましても、行政改革をさらに推進し、財政の健全化に努めたいと存じます。
次に、財政問題に関連をいたしまして、コスト対効果の
財政数値的表現が乏しいと思うが、どうかというお尋ねでございました。行財政５か年プランの中では、歳出の削減目標額のみを表示してございます。当然のことながら、裏づけとして推進項目ごとに削減目標値を算出し、コスト効果を比較してございますが、その過程での数値は記載してございません。
次に、計画行政に関連したご質問にお答えをいたします。
まず
定員管理計画についてでございますが、行財政改革５か年プランの中では、平成22年度当初の職員数を1,000人とすることとしております。これは事務事業の見直しや民間委託、
指定管理者制度の活用などを念頭に置き、行政を取り巻く諸環境の変化に対応した計画となっております。こうした中にあって、平成16年度の本市の職員数は1,130人でございまして、平成21年度までの定年退職者数は175人となっております。また、このほか定年を前に退職する職員も、昨年度11人、本年度も既に十数人の申し入れがございます。このようなことから、この
定員管理計画との整合性を図るため、また、人件費の抑制は必要不可欠であるものの、将来を見すえ、歪みのない職員構成とする必要があることから、来年度の新規採用者を14人としたものでございます。
次に、本市の団塊の世代の状況でございますが、1948年から51年までに生まれた方々は、54歳から57歳になっております。平成17年４月１日現在の本市人口は、12万3,150人でございましたが、この中で、54歳から57歳までの人口は9,277人となり、本市人口の7.5％強を占めております。一方、本市職員のうち、54歳から57歳の数は125人で、全体の11.4％となっておりまして、平成21年度から24年度までに退職をすることになっております。
このように、大量の職員が退職を間近に控えているといった状況は、本市のみならず、他の自治体でも共通しておりますので、退職手当の支給をいたします千葉県市町村総合事務組合におきましても、団塊の世代の大量の退職者数を見込み、早期退職制度を取り入れるなどの対策を図る一方、負担率の増を余儀なくされ、平成10年度から負担率を年々アップさせており、平成16年度では1,000分の175、平成17年度では1,000分の185としておりまして、さらに平成18年度においては、1,000分の195に改定することが決定をしております。
いずれにいたしましても、団塊の世代への対応、そしてまた、その後の対応につきましては、国・県、市町村のみならず、民間におきましても大きな問題となっていると認識しておりますので、将来に禍根を残すことのないよう慎重に対応していきたいと考えております。
次に、４点目、防災対策についてのご質問にお答えをいたします。
昨年11月、中央防災会議専門調査会が18カ所の震源を想定した首都直下型地震の震度分布図を公表いたしました。この想定地震は、地震発生の蓋然性が比較的高く、ある程度の切迫性が高いと考えられる、または、近い将来、発生の可能性が否定できないとされており、特に本市に影響が大きいと思われる地震といたしましては、千葉県内では、千葉市直下地震、市原市直下地震、成田直下地震、また、東京湾北部地震、三浦半島を震源とした三浦断層地震が予想され、この地震による本市での震度は６弱から６強の揺れが発生すると想定されております。
被害に関しましては、本市に限定しておりませんが、千葉県全体として、揺れ、液状化、急傾斜地崩壊、火災等により、建物被害、人身被害、帰宅困難者が多数発生すると想定されております。
次に、防災関係機関との
ネットワークシステムをつくるべきとのご提案でございますが、１市町村での構築は非常に難しいものがあると考えられます。千葉県の指導のもと広域的な
ネットワーク化の構築が望ましいものと考えております。
市民の安心・安全な生活を確保するための情報の提供でございますが、現在、災害発生時、または、おそれのある場合、防災行政広報無線、広報車、市のホームページで情報を提供しておりますが、今後はこれに加えまして、地元メディアを活用した情報提供ができるよう、関係者と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
13 ◯議長（大野俊幸君） 次の答弁者、松重都市部長。
14 ◯都市部長（松重達則君） 私からは、大綱２点目、地域振興の方策についてのうち、駅西口周辺地区の住宅施策につきまして、お答えします。
議員ご指摘のとおり、木更津駅西口周辺地区につきましては、「
みなと木更津再生構想」におきまして、交通利便性が高く、商業施設や公益的施設などの多様な都市的サービスが集積し、歴史や水と親しめる快適な生活拠点の創出を図る地区として位置づけておりますことから、都心居住の促進が本構想の推進に重要なものと考えております。このことから、既に本年４月、木更津市定住促進に係る持ち家奨励条例を施行いたしておりますが、本条例が都心居住の促進においても有効に効果を発揮するものと考えております。
また、平成16年度には、駅西口地区等を対象に、全国都市再生モデル調査の採択を国から受け、都市アセットマネジメント調査を実施いたしました。これは、都市の既存ストックを有効に利活用しながら、新たな時代にふさわしい都市を限られた費用で効率的かつ効果的に再構築するための調査でございます。今後はこの調査結果を活用しながら、
少子高齢化社会に対応した高齢者住宅などの施策の研究を行い、より魅力的な地区となるよう誘導してまいりたいと考えております。
このことから、現在、都市部内に民間の有識者の方々と研究会を設置し、市民が住みたくなるような、また、建築したくなるような建築プランなどの研究を実施しているところでございまして、都心居住の促進に努めてまいりたいと考えております。どうぞご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
15 ◯議長（大野俊幸君） 次の答弁者、小久保経済振興部長。
16 ◯経済振興部長（小久保健洋君） 私からは、大綱２、地域振興の方策についてのうち、２点目の観光立市についてと、大綱４、盤洲干潟の保全についてのうち、１点目の基本的な考え方についてのご答弁を申し上げます。
本市の観光は、ご案内のとおり、潮干狩り、港まつりに代表されております。おかげさまで、本年も潮干狩り、港まつりにつきましては30万人を超えるお客様を迎えることができました。しかしながら、この主に２つに代表されます観光も期限が、また、期間が限定されたといった観光資源でございます。議員のおっしゃるとおり、例えば平成16年の海ほたるを訪れたり、また、海ほたるパーキングへ立ち寄った方々は、467万人に上っております。この方々をいかに市内に誘客するか、交流人口を増やし、地域の活性化に結びつけていくかということが大きな課題となっておるところでございます。
従いまして、市としましても、もう一度原点に立ち返りまして、本市の隠れた魅力、観光資源をすべて抽出、また、整理し、積極的な取り組みをもってこれからＰＲすることが肝要かなというふうに考えておるところでございます。
次に、地域連帯ということでございますが、千葉県では、観光立県を目指しておりまして、現在、ＪＲ東日本とタイアップいたしまして、平成19年度までの間で、デスティネーション・キャンペーンを繰り広げており、全県を挙げて準備に進んでいるところでございます。本市もその一役を担っておるところでございます。また、従来の観光行政は、観光パンフレット作成一つをとっても、各市町村単位での対応でございました。観光客は、１市町村のみでなく複数の市町村にまたがることが多いため、今回の試みは、その効果が期待できるものと思われます。しかしながら、全県的な観光キャンペーンでは、総花的になりやすく、また、地域の集客力におきましても、強いところ、弱いところがございます。弱い地域では埋没しやすいことも事実でございます。そこで議員のおっしゃるとおり、近隣地域が有機的に連携することが必要であるというように考えております。
幸い、近隣４市では、観光協会、観光事業者、行政で、東京湾観光連盟というものを組織しております。ここでは、ホームページでのＰＲのほか、先月におきましては、愛・地球博に合わせて、現地で観光ＰＲを展開してまいりました。また、通常活動といたしましては、パンフレットを作成するとともに、東京、横浜など対岸を対象に観光キャンペーンも実施しております。引き続き東京湾観光連盟のもと、観光情報を発信してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、大綱４の盤洲干潟の保全のご質問のうち、盤洲干潟の価値評価について、経済振興部といたしまして、観光及びまつり産業でございますが、両面の立場からお答え申し上げます。
本市の水産業は、東京湾の気候、地形などの自然環境を利用いたしまして、古くからのノリやアサリに代表されます浅海漁業が、また、潮干狩り、すだて等で、本市の水産業や観光を担っておるところでございます。この浅海漁業や潮干狩り場に欠かせないものが干潟でございます。自然の干潟は、海をきれいにする働き、浄化作用を持っております。自然の巨大な浄化槽とも言われております。ご指摘のとおり、豊富な水産資源を育て育む干潟の保全は、水産業の立場からもなくてはならないもの、また、観光資源といたしましても、非常に貴重な資源の一つというふうに認識しております。
今後とも自然環境を保全しつつ、干潟と共存共栄しながら、潮干狩り場を初めとする観光産業や水産業の振興を目指してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
17 ◯議長（大野俊幸君） 次の答弁者、服部保健福祉部長。
18 ◯保健福祉部長（服部光洋君） 私からは、大綱３点目、
君津中央病院問題についてお答え申し上げます。
良質な医療を提供していくためには、病院の健全化が重要な課題であるが、この点どう考えるかとのご質問でございます。
君津中央病院は、地方自治法に規定されております一部事務組合として設立され、
地方公営企業法が適用されておりますのは、ご存じのとおりでございます。
地方公営企業法では、水道事業、工業用水道事業、鉄軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業を対象としております。同法の第２条第２項では、病院事業に適用される規定を定めており、病院事業については、財務規定等のみの法の一部が適用されることとなっております。しかしながら、同条第３項では、規約に定めることによって、財務規定等以外を適用することができる規定となっております。
地方公営企業法は、常に企業の経済性を発揮するとともに、本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営し、独立採算の原則により経営されなければならないものと考えます。病院事業の経営責任を明確にするには、
君津中央病院では、常勤の管理者を置くなどの
地方公営企業法の全部適用を目指した準備を現在進めていると承知いたしております。
次に、病院経営の
中期財政収支計画書によると、平成22年度には累積赤字が58億円以上になり、大変な事態が想定される。これについてどう考えるのかとのお尋ねでございます。病院経営は、
地方公営企業法の経営の基本原則を遵守しながら、構成４市の負担金を減らし、独立採算制を目指さなければなりません。議員のご指摘のとおり、この
中期財政収支計画書を見ると、由々しき事態を招かざるを得ないと考えます。この計画は、平成16年11月24日開催の４市担当部課長会議及び財政担当部課長会議において、平成16年度から平成25年度の10年間の計画として示されたものでございますが、構成４市といたしましては、これは単なる現状から見た見通しにすぎないものであると考え、この計画には、経営改革対策等の施策が盛り込まれていないものであり、計画とは到底言えないものであると意見を述べたところでございます。
従いまして、構成４市では、この想定される事態を招かないようにするため、早急に経営改革に取り組み、計画を改めて策定するよう強く病院に求めてきたところでございますが、その後、病院の不祥事によって、今日に至ってしまった経緯がございます。今後、設置予定の病院長や構成４市の担当部長及び財政担当部課長等で構成する経営改革委員会などで積極的に取り組み、経営健全化を目指した適正な計画を策定すべき旨、今後とも強く要求してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
19 ◯議長（大野俊幸君） 次の答弁者、多田環境部長。
20 ◯環境部長（多田 賢君） 私からは、大綱４点目、盤洲干潟の保全についてのご質問のうち、環境的見地からの価値・評価及び保全の取り組みについて答弁をいたします。
環境的見地から改めて盤洲干潟の価値ということで申し上げますと、昨年12月議会において、市長から答弁を申し上げましたとおり、干潟は水質浄化の機能を果たしておりまして、独立行政法人国立環境研究所によります、干潟等湿地生態系の管理に関する国際研究によりますと、盤洲干潟は、貨幣価値に換算して、あの三番瀬を上回る評価がなされております。また、東京湾において唯一残された原風景であるということは言うまでもなく、生物多様性を確保し、からくも維持されている貴重な自然遺産でもございます。地球上で唯一生息が確認されておりますキイロホソゴミムシに代表される種の多様性を維持してきた盤洲干潟は、そこに生息する幼い生き物たちのゆりかごでもあり、すばらしい生態系が維持されているところであります。これまで議員がさまざまな観点から取り上げられていらっしゃいます価値及び評価につきまして、環境的見地からは全く同感でございます。
次に、盤洲干潟の保全に向けた取り組みについてでございますが、自然の恵みを感じることのできるまちづくりという基本政策に基づきまして、干潟の保全への取り組みが必要であるという認識に立っており、当面の目標といたしましては、
小櫃川河口干潟を千葉県が進めております自然環境保全地域としての指定であると考えており、県に対しましては、指定に向けた取り組みの強化をお願いしているところでございます。また、一方では、多くの市民の方々に干潟保全に向けた共通理解をさらに深めていただくことも必要であると考えております。
現在、緑の国勢調査と呼ばれている、国によります自然環境保全基礎調査が実施されており、調査対象は、全国の干潟、藻が繁茂している藻場で、この両方の調査対象として
小櫃川河口干潟が取り上げられております。この調査の結果によりまして、
小櫃川河口干潟の重要性及び貴重性が改めて確認され、干潟保全に向けた取り組みに対する弾みとなればと期待をしているところでございます。議員ご指摘の保全の必要性、重要性を再認識し、まずは
小櫃川河口干潟の保全のために関係機関、多くの市民の方々と協力してまいる所存でございます。
以上でございます。
21 ◯議長（大野俊幸君） 答弁終わりました。貫議員。
22 ◯26番（貫 一義君） 議長、大変恐縮ですけれども、あと残り時間何分でしょうか。
23 ◯議長（大野俊幸君） 13分です。
24 ◯26番（貫 一義君） それでは、再質問をさせていただきます。まず最初にお断りいたしますけれども、本論で申しましたように、私、12月議会、個人になるか代表になるかわかりませんが、質問をさせていただきますので、その段階での展開をいたすことにいたしまして、再質問は、意見を述べて終わることにいたします。
本市行財政運営の諸課題の中で、財政問題について申し上げます。
私は本論でも申しましたように、財政の思考停止になることを一番恐れているんです。そういう意味で、市長からのご答弁、行財政改革５か年プランを厳格に進める以外に道はない。しかし、小・中学校の耐震対策や中学校給食の推進など、喫緊に対応すべき行政需要が山積しているとおっしゃいました。二律背反とは言わないけれども、しかし、これは大変厳しい状況にあるということは、もう言わずもがなの感じがいたします。しかし、私はこのように考えますね。ご答弁にもありましたように、地方債や市民公募債の導入検討を言われました。これは大いに早期に検討して政策立案をしていただきたい。そのように思うところでございます。
この論議をするときに必ずつきまとうのが、俗な言葉で言えば、種銭といいますか、裏負担の問題があります。確かに今、本市の財政力ではありません。しかし、私は、団塊の世代を、このために聞いた意味もあるわけですけれども、世代を中心にした退職者が増えてくる。増えてくるということは、人件費コストが大幅に減少してくるという時代的な反映があるわけですね。そういうものを織り込んだ財政運営を早期にしていただきたい。そのように思うんですね。今から10年後には、たしか400名近くおやめになるでしょう。この方々をどうするかという問題は、これは12月に展開いたしますけれども、市民サービスを低下させずにやる方法はあります。それは今も全国の自治体でも大変重要に検討されております。いわゆる協働、パートナーシップの問題です。これも12月でやらせていただきますので、よろしくお願いします。
そういうことで、先ほど、きのうも学区見直しの件がございました。いわゆる少子化の今日、学区見直し等まで踏み込んでいる本市でございます。もちろん本市が市人口の増加対策を志向していることも承知でございます。しかしながら、多分に人口フレームの推計の誤りや少子化のこのような進展は、
区画整理事業の進捗に伴う二十数年前に購入した、遊休化した学校用地の必要性は、私はないと思います。ないというか、疑問であります。人口フレームの変更がなされている今日、社会増、自然増を含めて、推計の確率を高めて、不要用地の売却があってもいいのではないかと思いますが、これは12月にご返事いただきましょう。
ちなみに、幾つか例を挙げますが、成熟したまち、いわゆる高齢化まちとは言いません。大変失礼になりますから、成熟した地域の八幡台４丁目地先の（仮称）八幡台中学校用地、２万4,482平米。畑沢南３丁目地先の（仮称）畑沢中用地、２万7,629平米を売却した場合は、八幡台、これは私、不動産については素人ですから推計ですよ。例えば坪２万円で八幡台の7,418坪を売却した場合、１億4,000万になります。（仮称）畑沢中学校用地、２万7,629平米を坪３万円で売却した場合、２億5,000万円になります。計４億円。そうすると、これは先ほどちょっとお伺いしたところでは、おそらくこれは４億円が10倍ぐらいの裏負担をこれだけ用意すれば、10倍ぐらいの、いわゆるそれは起債であり、あるいは補助金であり、そういうものを含めますと、10倍ぐらいの財政規模になるということを私は推測するんですね。それで、その論議は次にやりますが、小さな政府とは人的な面のみでなく、いわゆる無駄、むら、無理を省き、効率的にして、そして、その機能を遺憾なく、また、万全に発揮することを指すのであります。計画や付随する要因を漫然と看過することにより、いつまでも真の市民のための市政は確立されないのであります。
かかる点について申し上げておきます。
それから、また一言つけ加えるなら、こうしてできた財源を、教育行政財産を処分するということは大変なことでしょう。しかし、今言われております耐震補強、それから、もろもろの学校予算がどうのと言われているけれども、そういう面に充てていくだけでも随分な進歩じゃないでしょうか。そういう点でよくそのあたりを、耐震は３校ずつとか２校ずつとかおっしゃるけれども、そういうものでは間に合わない。地震があしたあったらどうなるんですか。生徒の安全も守れない、市民も避難する場所もない。そういうことじゃないでしょうか。かかる点についてしっかりとご検討をいただきたい。
それから、市長、団塊の世代の発案者、
堺屋太一氏の最近の小説に『エキスペリエンツ７ 団塊の７人』という小説があるのをご存じですか。ぜひお読みいただきたい。これはバブル以降の時代分析、近未来予測としても確かな視覚でとらえていると思います。私どもが知らない部分、いろいろ示唆してくれております。そして、その小説を読む、あるいは、そういう話題の中で、定年を間近に迎えて不安な団塊の世代への温かい応援歌にも見えるわけであります。そこで取り上げられたストーリーは、東京の下町の梅之園ハッピー通りの再生事業に、この７人の侍、いわゆる７人の人たちが、高齢者が歩いて暮らせるまちづくりをモットーに知恵を絞り、果敢にいどむストーリーでございます。私は、木更津の西口市街地がどうしてもこの物語にラップして仕方がない。いわゆる発生するときのゆえんから、そして、それが再生していくストーリー、こういうものがどうもラップしてきたところでございます。そういう点でしっかりとそういう夢も与えてください、政策の中で。
それから、私どもの市政会の視察等で、いろんなまちづくりを見てまいりました。それによりますと、従来それほどでも有名でなかったが、その交流人口が増えて、地域の活性化が図れたところや、まち並みや景観や特産物が融合して、商店街や生産者を中心に地域活性化をしているところ。あるいは、そういうものを進めていく中でカリスマ的なリーダーが育って、地域主導のまちづくりが行われている。こういうふうなことがやはり今必要なのではないかと思うんです。私、本論の中で、都心回帰の傾向についてお話ししました。しかし、一方で、都市圏における大気公害、騒音あるいは地域連帯感の希薄化、犯罪や非行の増加などが要因となり、豊かな自然環境との共生に人生の意義や付加価値を見出す、いわゆる里山志向の住民も増加していることも顕著であります。大都市にはない文化や趣、美しい自然、癒しを与える風景、そういう人々の温かさを、ふれあいを通してというものであります。
ここまで言いますと、この本市木更津が何が足りないのか。あるいは、これだけ活性化要因がそろっているのにという思いが、私はいつもこみ上げてくるんですね。例えば皆さん忘れているんじゃありませんか。かずさアカデミアパーク開発、市が都市公園といいますか、２カ所公園をつくって、矢那川ダムの周辺も整備されて、あそこは、私も時々歩くんですけれども、あれはものすごい、いわゆるこれからの健康時代の売りになるんですよ。そういうところがどうも我々は忘れているような気がするんですね。そういうものと近代的なホテルをやっぱりつなぎ合わせて、それから君津に抜ける道を使って、イチゴ狩りもあるでしょう。こういうところが私どもはどうも取り上げていない、しっかりやっていないというふうに思うんですけれども、これも次に議論いたしましょう。
君津中央病院ですけれども、これはもちろん
地方公営企業法、自治法、一部事務組合の法律、いろいろあることはわかっています。しかし、もう悠長なことは言ってられない。それから、一つ問題は、この４市でありながら、私どもの木更津市と他の３市との温度差が違うんですね。そこに問題解決が、そして、まあまあ、いいか、いいかというようなことになっている。しかし、もう現実は56億円、累積債務がもう何年か後に来るんですよ。それをどうするかという論議がなされていないんですよ。そういうところで、これは議会からのこういう発言する人間がいたということでも結構ですから、一部組合には西議員が来られている。そのあたりで検討していただきたいと思います。
以上です。
───────────────────────────────────────
25 ◇大村富良君
◯議長（大野俊幸君） 次の質問者、大村富良議員、登壇願います。大村議員。
〔５番 大村富良君登壇〕
26 ◯５番（大村富良君） 議場の皆様、おはようございます。正栄会の大村富良です。
通告順に従いまして、大綱５点について質問いたします。
大綱１点目、教育行政について。
大綱２点目、「
みなと木更津再生構想」について。
大綱３点目、羽田空港再拡張事業について。
大綱４点目、圏央道と
アクアラインの活用について。
大綱５点目、医療・福祉行政について。
以上でございます。
それでは、大綱１点目、教育行政についてお伺いいたします。
先月、８月１日から20日までの20日間、千葉県で、全国高等学校総合体育大会が開催され、本市は、相撲競技の会場地として、８月２日から４日までの３日間、市民体育館で大会が行われました。本大会を迎えるに当たり、さきの議会において市民の理解と協力を得ながら、若人の熱意と創意を結集して、さわやかで心のこもった実りある大会を目指し、この大会を支えてくれる地元高校生が全国から集う選手と心温まる交流により、参加した高校生の生涯の思い出となる大会にしたいと言われておりましたが、大会を終え、どのような大会であったのか、状況についてお伺いいたします。
そして、この大会は、全国から選手、監督、役員、そして、応援に来られる保護者の皆さんを含め、１日約2,000人程度を見込んでいると言われましたが、地域への波及効果はどのようなものがあったのかお伺いいたします。
また、今回の大会は、全28競技を県下28市町村と一部東京都で開催され、連日の熱戦の中、千葉県勢の活躍が非常に目につくものでありましたが、大きなスポーツの祭典が行われた今、今後のスポーツ振興についての考えをお伺いいたします。
大綱２点目、「
みなと木更津再生構想」についてお伺いいたします。
国内経済は、企業収益の改善等を受け、景気の回復傾向が続くと見込まれている一方で、本市においては、引き続く地価下落、中心市街地の衰退や臨海部の大規模な遊休地など、地域経済の低迷に加え、市の財政状況も悪化の一途をたどり、いまだ効果的な地域活性化の糸口が見えない状況にあります。このような中、昨年12月、木更津市基本構想を補完する上位計画として、「
みなと木更津再生構想」が策定されました。この構想は、約30年にわたり未利用地となっている築地地区に大型集客施設を誘致し、これを起爆剤に、隣接する木材港地区、内港地区及び駅西口地区が相互に連携、補完し、回遊性の確保を図り、新たな交流拠点としてのみなと木更津を再生し、活力あるまちづくりを推進しようとするものであります。本構想を着実に実現することにより、シャッター通り、バブルを象徴するまちとしてマスコミに取り上げられた本市が、元気なにぎわいを取り戻し、逆に、都市再生のモデルとなり得る絶好のチャンスではないかと考えております。
そこでお伺いします。
１点目、南部低未利用地の活用についてでありますが、
みなと木更津再生構想において、築地地区については商業・アミューズメント等の機能を有する大型集客施設の誘致促進を、木材港地区については、既存の木材関連産業に加え、マリンサービス施設、観光対応型工場や商品展示場誘致など、新たな都市的土地利用方策の検討を整備方針に掲げておりますが、現在の状況についてお伺いいたします。
２点目、築地地区への外部資本による大型集客施設の立地、４地区間の連携策、回遊策の実現による経済効果、地域活性化への波及効果をどのように考えているのか、お伺いいたします。
３点目、間もなく開港400年を迎える木更津港は、古くは多くの人や物が行き交う場としてまちの発展に寄与してきたところであります。また、ＪＲの駅から至近距離にある全国的にも珍しい立地条件にあり、本市の貴重な資産であると考えます。「
みなと木更津再生構想」においても、４拠点の一つとして内港地区を位置づけしておりますが、どのような活用を考えているのか、お伺いいたします。
大綱３点目、羽田空港再拡張事業についてお伺いいたします。
羽田空港は、国内航空旅客の約60％が利用する国内航空輸送ネットワークの要であり、今後さらに国内航空需要の増大が見込まれております。このような航空需要に対応するため、４本目の滑走路を新設するもので、再拡張後の発着能力は、年間40万7,000回に増強され、発着容量の制約の解消、多様な路線網の形成、多頻度化による利便性の向上を図るとともに、その発着余裕枠を利用して、国際定期便の就航も可能とするもので、2009年末までに供用を図ると聞いております。新滑走路の建設工法としては、埋め立て・桟橋ハイブリッド工法となり、国土交通省では、去る３月29日に10社からなる共同企業体と新滑走路建設工事、請負額として5,985億円の契約を締結したとのことであります。
そこで、１点目の質問ですが、再拡張工事の状況及び今後の予定についてお伺いいたします。
２点目、空港関連施設の誘致活動についてお伺いいたします。
羽田空港の再拡張事業による羽田空港の機能の拡大に伴い、空港貨物などの運輸部門、朝食、ホテルなどのサービス部門などの、いわゆる空港関連産業の業務が拡大すると推察されるわけであります。本市のまちづくりとして、
東京湾アクアラインなどの波及効果を生かしていくことが挙げられますが、
東京湾アクアラインにより、羽田空港との近接性を有する本市でも、空港関連産業の誘致はこれからのまちづくりに新たな展開をもたらすとともに、水越市長が掲げられる元気なまちづくりに寄与するものと考えます。
そこでお伺いいたしますが、羽田空港再拡張事業に伴う空港関連産業の誘致についてはどのように考えられ、その取り組み状況はどう進められているのかお伺いいたします。
大綱４点目、圏央道と
アクアラインの活用について、お伺いいたします。
圏央道は、千葉県内、延長約95キロにおいては、
東京湾アクアライン・館山自動車道、東関東水戸線などと一体となって、ネットワークを形成することにより、成田国際空港、東金市、茂原市、かずさアカデミアパークの整備が進む木更津市等を連絡し、千葉県内の均衡ある発展に寄与する道路となり、地域の活性化、快適な観光、レジャーに寄与するとともに、国際的な研究都市を形成するかずさアカデミアパークを支援する役割の道路であると認識しております。
平成18年度には、木更津ジャンクションから、（仮称）木更津インターチェンジまでの間が供用開始を目途に事業が推進されております。いよいよ
アクアラインと圏央道がつながり、来年度には木更津インターチェンジまでが供用されようとしてきております。
そこで、１点目の質問ですが、圏央道と
アクアラインを活用した地域への経済効果についてお伺いいたします。
２点目、圏央道の有効活用と市内への波及効果について、どのような見込みをお持ちなのかについて、お伺いいたします。
３点目、中野畑沢線の工事の進捗状況についてお伺いいたします。
中野畑沢線は、北は袖ヶ浦市境の中野から、南は君津市境の畑沢までの全長１万2,730メートルの主要幹線道路で、広域幹線道路へのアクセス、また、交通渋滞の緩和を図ることを基本方針に、当道路は、
東京湾アクアラインの木更津金田インターチェンジと市街地を最短で結ぶ幹線道路であること、今後予想される交通量増大に伴う渋滞の解消と歩行者の安全確保及び住宅環境の保全に位置づけられた最重要な幹線道路であると思います。
そこでお伺いいたしますが、木更津市が進めています中央地区の工事の進捗状況、及び、千葉県君津地域整備センター及び君津整備事務所所管の、新宿の交差点から金木橋までの工事の進捗状況、また、金木橋付近に接続する巌根駅方面に向かう交差点、及び、金木橋と金田側の既存道路への接続の時期はいつごろなのか、工事完了区間の供用開始はあるのか、供用開始時期の見通しはいつごろなのか、お伺いいたします。
大綱５点目、医療・福祉行政についてお伺いいたします。
１点目、
君津中央病院の状況についてお伺いいたします。
君津中央病院の贈収賄事件が去る４月末に新聞報道されてから、早４カ月が経過いたしました。６月の木更津市議会では、４人の議員の皆さんが一般質問をされ、この問題について市長の見解や再発防止のための策等を提言してまいりました。４市の市議会では、今般の事件を深く憂慮して、議長名をもって、「君津郡市中央病院組合の健全な運営について」と題し、６項目の改善要望が提案されたところでございます。また、市民の皆様からもさまざまなご意見やご要望が寄せられ、今後の病院の改革の改善状況を見守られていることと存じます。この事件は、事務局長職の在職長期化や人事の硬直化などによる職員のモラルの低下が要因で引き起こされたものと考えておりますが、二度とこのような事件を起こさないために、構成４市が一丸となって改善に努力していることと存じます。
そこで現時点の病院の組織等の改革、改善がどのように進んでいるのかお伺いいたします。
また、事件は、贈賄側、収賄側から３人の逮捕者が出ておりますが、事件の経緯経過について、お伺いいたします。
２点目、介護予防についてお伺いいたします。
介護保険制度につきましては、平成12年度にスタートして、早５年が経過しました。今回、制度の持続可能性、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的な視点として、制度の見直しが行われまして、去る６月29日に介護保険法の一部を改正する法律が施行、公布されたところであります。改正の柱の一つである予防重視型システムへの転換については、介護保険法の基本理念である自立支援をより徹底していくことにありますが、その背景としては、幾つかあると思います。
１つは、急激な介護保険財政の伸びであります。介護保険スタート時の平成12年度の総費用は、３兆8,000億円で、実に1.8倍の伸びとなっております。
２つ目は、戦後のベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代が西暦2015年、平成27年には高齢期に到達し、2025年、平成37年には75歳以上の後期高齢期になります。そして、ひとり暮らしの高齢者が今後増加するものと推測されています。
３つ目は、要支援、要介護１の介護認定者の増加であります。制度発足当初の要支援、要介護１の認定を受けた方は、84万4,000人であったものが平成16年11月末では197万9,000人で2.4倍の伸びとなっています。これらのことなどから、介護予防対策を講ずれば、元気な高齢者が増え、ひいては、介護保険制度の持続の可能性などが図れるとしています。市では、今回の制度改正に先立ち、今年度を介護予防事業として介護予防教室を開催していますが、そこでお伺いいたします。
介護予防教室は、年２回開催し、その第１クールとして、この７月に１回目を開催し、現在まで６回程度開催していると思いますが、参加状況、参加者の評価や感想、市としての手ごたえ、あるいは改善点をお聞かせください。
次に、第２クールの開催を11月ごろに予定しているようですが、どのような内容を考えているのか、お伺いいたします。
最後に、制度改正でも介護予防事業の必要性が言われていますが、今後どのように展開していく考えなのか、お伺いいたします。
以上、第１回目の質問を終わります。
27 ◯議長（大野俊幸君） ただいま行われました大村富良議員の質問に対する当局の答弁は、休憩後に行うこととし、ここで午後１時10分まで休憩いたします。
（午前１１時５３分）
───────────────────────────────────────
〔議長、副議長と交代〕
28 ◯副議長（荻野一男君） 議長席、交代いたしました。
休憩を取り消し、会議を再開いたします。
（午後１時１０分）
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29 ◯副議長（荻野一男君） 休憩前に行われました大村富良議員の質問に対する当局の答弁を求めます。水越市長。
〔市長 水越勇越君登壇〕
30 ◯市長（水越勇雄君） それでは、大村議員のご質問にご答弁申し上げます。
大綱１の教育行政についてのうち、１点目の高校総体の状況について、及び、大綱２の「
みなと木更津再生構想」についてをお答えいたします。
まず高校総体の状況についてでございますけれども、このたびの全国高等学校総合体育大会相撲大会、議員言われましたように、多くの市民のご理解とご協力を得ながら、高校生らしい若人の熱意と創意を結集して、さわやかで心のこもった実りある大会を行うことができたと思っております。大会の開催に当たりましては、本市の厳しい財政状況の中、多くの団体、企業、個人等の賛同と協力を得て、準備段階から大会開催まで精力的に取り組むことができました。中でも、生産農家の方々と漁業協同組合のご理解によりまして、選手の皆さんが体調を十分で競技に臨んでいただくため、お米やノリ、アサリの提供をいただいたことが大きな成果であり、大会を成功させる大きな弾みとなりました。大会は、高等学校体育連盟と、一人一役の高校生たち、そして、市の職員が一丸となって活躍をしていただき、猛暑の中、土俵を大いに盛り上げてくれました。
会場の市民体育館は、一人一役活動の花々で彩られ、市内小中学生の歓迎ポスターで出場校を祝い、選手、監督、役員の方々を温かく迎え、迫力ある情熱のみなぎった会場となり、３日間の来場者は延べ１万人を数え、近年の相撲大会では一番の会場入場者ではなかったかと役員の方々もおっしゃっておりました。大会といたしましては大成功であったと確信しております。
大会期間中は、あるいは、終わってからも、インターハイが大変よかったという声を数多く耳にいたします。また、来津される皆さんのために、まちキレイ作戦を市、警察、町内会及び商店街の皆さんと協力して展開したことも、機運を大きく盛り上げる一因になったと思っております。ご協力をいただきました議員各位を初め、関係諸機関の方々にこの場をおかりいたしまして、改めて感謝と御礼を申し上げる次第であります。
次に、大綱２の「
みなと木更津再生構想」についてを申し上げます。
１点目の南部低未利用地の活用についてでございますが、築地地区につきましては、さきに貫議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、土地所有者と事業者との間で、立地に向けた諸調整を進めているところでありますが、進出意向が明らかになるにはいましばらく時間を要するかと思われます。
このような状況にございますが、私といたしましては、平成13年度に実施した低未利用地有効活用促進臨時緊急調査及び平成15年度に実施した、全国都市再生モデル調査を受けた未利用地の有効活用を可能とする土地利用転換、進出に向けた諸課題の整理など、基礎的な事項について関係機関と協議を進めているところでございますので、早期の進出決定をいただけるよう努力してまいりたいと存じます。
木材港地区につきましては、千葉県による貯木池の埋め立て計画が中止されたことを受けまして、従来の木材関連、物流機能に加え、新たに貯木池を利用したマリーナやマリンレジャー等の親水機能や、「
みなと木更津再生構想」におけるシンボル軸としての沿道利用による商業機能など、回遊や交流を促進する複合的な土地利用について、地元市としての考え方を取りまとめまして、去る６月23日、千葉県に提出したところであります。千葉県におきましては、今後、企業庁所有の土地利用計画の見直し、木更津港港湾計画の見直しなどの検討が進められると伺っておりますが、これら計画に市の考え方が採用されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に、２点目、経済効果や地域活性化への波及効果をどのように考えているのかとのご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、築地地区への大型集客施設の立地につきましては、現在、事業者間で調整が進められているところであり、施設の内容、規模、店舗構成等が明らかになっておりません。従いまして、具体的な効果等については把握できておりませんが、地域産業への波及効果、対岸への消費流出の歯どめ、雇用の拡大、交流人口及び定住人口の増大、４地区間の回遊性を促すことによる相乗効果、あるいは固定資産税を初めとする税収の増加など、厳しい状況にある地域経済や本市財政に及ぼす効果は大きく、地域の活性化に資するものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、３点目の内港地区の活用についてでございますが、「みなと木更津再生」を実現するうえで貴重な資産である内港の活用は不可欠であると認識しているところであり、４拠点の一つとして位置づけたところであります。
整備方針といたしましては、親水緑地を中心に、くつろぎのあるアメニティ施設を配置し、広場を使ったイベントの開催、海からの来訪者に配慮した港湾整備、レジャーに関する情報発信の充実などにより、にぎわいのある、また、憩うことのできる海辺、港湾空間の形成を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、
みなと木更津再生構想推進協議会及び下部組織であります２つのワーキンググループにおいて、みなと木更津の回遊・連携方策の検討が進められております。地域が保有する資源を再確認したうえで、小路と港に着目したプランの作成に取り組んでおり、港を生かした回遊策として、人々の憩いの空間である港の特徴を生かし、滞在拠点としての魅力を向上させるため、千葉県管理の港湾ターミナルの利活用、景観の創出、イベントの実施等によるワシントンヤシが植栽されている周辺のにぎわいの創出などが挙げられております。
今後は、掲げられた項目について具体的な検討を進めるとともに、護岸ペイント、海の駅としての登録など、民間主導による取り組みの連携を図りながら、できるものから確実に実現を図ってまいりたいと、こう考えております。
その他につきましては、教育長、関係部長から答弁をいたします。以上でございます。
31 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、初谷教育長。
32 ◯教育長（初谷幹夫君） 大綱１点目、教育行政についてのご質問にお答えいたします。
ただいま市長の方から、高校総体について答弁がございましたが、私からは、それを含めて３点ご質問にお答えをします。
初めに、高校総体の実施状況でございますけれども、高校総体は８月２日から４日までの３日間、木更津市民体育館で開催をされました。開催に当たり、全国から来られた選手、監督、役員の皆様を地元木更津の高校生による大きな手づくり歓迎看板で迎えるとともに、48都道府県の出場校名入り、これは高校生の筆によるものです。そののぼり旗で迎えた次第です。そして、体育館の周辺や会場内、高校生の一人一役活動によるプランターに植えた花で彩るとともに、市内小・中学校31校の児童・生徒の製作した選手歓迎ポスター、これは各都道府県の名所であるとか、旧跡あるいは特産物等を描いた特色ある歓迎ポスターであります。そのポスターが会場の壁をにぎやかに飾りまして、出場校を祝うとともに、にぎやかに心を込めて、心温かく歓迎し、会場を盛り上げた次第です。
大会競技は、運営役員を組織して、高等学校体育連盟と一人一役の高校生、そして、本市の職員が一丸となって臨みました。高等学校体育連盟には、主として競技の運営を、そして、一人一役の高校生と市の職員には、そのサポートをお願いし、２度のリハーサルを経て大会に臨みました。本大会は厳かな中、スムーズに開会式、そして、競技が行われました。
また、市民には、４月より「広報きさらづ」や各新聞等でインターハイの周知をしてきましたので、多くの市民の方々の観戦があり、大会期間中、立ち見が出るほどの盛況でございました。中でも市内の保育園児が２階席からかわいい声援を送り、老人会の人たちも一緒になり、勝負にこだわらず頑張れと声援、応援を送り、選手と観戦者が一体となり競技が進行しました。
そのような地元の方々の声援を受けて、県代表として出場しました地元拓大紅陵高校については、予選を勝ち抜いて、決勝トーナメントに出場したわけでございますが、善戦むなしく初戦で敗れた、これはやや残念だったかなというふうに考えております。
各宿泊施設からは、稲作生産農家の方々と漁業協同組合から提供していただいた、米、ノリ、アサリに感謝の声が寄せられ、選手も旺盛な食欲を満足されていたようで、木更津のイメージアップにつながったというふうに考えております。
続いて、地域の波及効果はどうだったかというお尋ねですので、そのことについてお答えをいたします。
まず市内の宿泊施設につきましては、７月30日から宿泊が始まり、８月１日には、市内の宿泊施設でほぼ満室の状態でありました。また、タクシー業界につきましては、近ごろにない忙しさで、距離は近距離ではあったわけですけれども、運行回数によって収益が上げられたということを伺っております。そして、弁当業者につきましては、３日間とも、選手、監督、大会関係者から注文をいただき、大きな売り上げがあったということでございます。
そしてまた、土俵やテントの設置に伴う地元の下請業者の雇い入れやパンフレットの印刷、記念品等、地元業者の利用により、地元への波及効果というものは、実に大きいものがあったと、そのように把握をしております。
このほかに、先ほど市長より答弁がございましたが、まちキレイ作戦についても、キレイな木更津市に、全国からの選手、監督、役員の皆様を迎えようと、そういうことで、郷土を愛する思いから実施されたもので、駅東あるいは西周辺の落書きがなくなったこと、これも一つの波及効果のあらわれだというふうに考えております。
最後に、スポーツ振興について、お答えをいたします。
今回行われました全国高等学校総合体育大会、相撲大会を含めて、千葉県全体として、県勢としては過去最多となる金メダル14個、銀８個、銅21個、合計43個のメダルを獲得したということでございます。
大会期間中、選手はまぶしく輝き、夢をつかんだ選手も多く、選手の皆さんが見せた若い力と感動は、まさに、「輝きを胸に 夢をその手に 房総の夏」という、今大会のテーマそのものでした。本市におきましても、多くの市民が市民体育館に訪れ、高校生の熱戦を観戦し、スポーツの楽しさ、すばらしさを感じ取っていただけたものと思います。
そこで、ご質問の今後のスポーツの振興について、そのことについてお答えをいたします。
スポーツといいましても、インターハイのように勝負にこだわり、結果を出す競技スポーツがある一方、どこでもだれでもが気軽に参加できる生涯スポーツとしてのスポーツがあります。
市といたしましては、生涯スポーツ社会の構築を推進してまいりたいと考えております。いつでもだれでも、各自の年齢、体力、興味、関心に応じて、継続してスポーツに親しめる社会、スポーツが生活に定着した社会をつくりあげていくことが必要であると考えております。そのために多くの地区で総合型スポーツクラブを設立させることが需要であり、既に金田地区、富来田地区に設立されたスポーツクラブでは、それぞれ特徴ある活動が展開されております。
特に、かねだファミリースポーツ倶楽部は、家族のふれあい・地域のふれあいを合言葉に、平成15年６月29日に、木更津市内初のスポーツクラブとして誕生しまして、地域住民の自主的な取り組みにより活発に活動されているクラブです。現在、金田、富来田地区に続くクラブ開設に努力をしているところでございます。今年度につきましては、独自に健康体力づくり事業団より補助金を受け、中高齢者が自由に気軽に参加できる運動、スポーツ等を、シニア体力アップステーション事業ということで、健康づくりに関する講演や実技指導のほか、健康体操、太極拳、ウォーキング、ディスコダンス、卓球等、実施種目を決め取り組んでいるところであります。設立したスポーツクラブについては、温かく見守り応援し、そして、これからも多くの地区でスポーツクラブが設立されるよう努力していきたいと考えております。
また、５年後になりますけれども、2010年には、高校総体よりもスケールの大きい第65回国民体育大会の千葉県開催、これも相撲競技でございますが、その開催が内定しております。準備を進めていく必要もあろうかと思っております。
以上でございます。
33 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、中島企画政策部長。
34 ◯企画政策部長（中島 進君） 私からは、大綱３、羽田空港再拡張事業についての１点目、再拡張工事の状況についてと、大綱４、圏央道と
アクアラインの活用についての１点目の地域への経済効果について、及び、２点目の圏央道の有効活用と市内への波及効果についてのご質問にご答弁を申し上げます。
初めに、羽田空港再拡張工事の状況についてでございますが、議員ご案内のとおり、本年３月29日に契約締結がされ、埋め立て桟橋ハイブリッド工法により、約100ヘクタールの公有水面の埋め立てによる2,500メートルの滑走路の新設等の工事が実施されることとなりました。再拡張工事は、設計・施工一括発注方式が採用されておりますので、本年４月から設計が進められており、施工は平成18年春からと伺っております。
また、環境アセスメント関係につきましては、昨年10月から本年３月までの環境影響評価方法書の手続に引き続きまして、本年８月から環境影響評価準備書の縦覧等の手続が進められております。
なお、今月の24日には、木更津市においても説明会の開催が予定されているところでございます。
国土交通省の2006年度予算概算要求によりますと、羽田再拡張工事関係といたしまして、1,626億円が要求されており、この内容といたしましては、新設滑走路及び誘導路の整備、新管制塔などの航空保安施設の整備推進などが予定されているところでございます。
続きまして、大綱４、圏央道関係につきましてお答えを申し上げます。
圏央道、首都圏中央連絡自動車道、通称、圏央道でございますが、都心からおおよそ半径40から60キロに位置する総延長300キロの高規格幹線道路でございます。
東京湾アクアラインと一体となり、東日本と西日本を結ぶ新たな交通軸となるとともに、東関東自動車道、常磐自動車道等を環状に連結し、首都圏のバランスのとれた高速ネットワークを形成するものでございます。
さらに、木更津、茂原、東金、成田、つくば研究学園都市等の中核都市を結び、東京一極集中を是正し、都市圏相互の機能分担と連携を図るものであり、千葉県内の道路網の骨格となる高規格幹線道路として、
東京湾アクアラインの整備効果を県内全域に波及させる道路として位置づけられております。
そこで、１点目の地域への経済効果についてでございますが、
アクアライン効果に加え、圏央道が開通することになりますと、成田空港及び羽田空港を結ぶほか、東京、川崎、横浜等の業務核都市が直結し、適切な機能分担や相互の連携が図られる中、諸機能が集積し、高次の都市的サービスを提供する地域としての特性を持つようになります。これらの状況により、情報交流機能と高次流通機能を目指す金田地区においては、その優位性が増すことになり、役割はさらに重要になってくるものと考えているところでございます。今後の金田事業への展開への波及効果を期待しているところでございます。
また、かずさアカデミアパークとつくば研究学園都市が結ばれ、研究拠点間の交流が一層推進され、企業立地の促進が期待されるところでございます。さらには、重要港湾である木更津港を擁することから、物流拠点としての役割も重要となるとともに、当地域に残る恵まれた自然環境を生かした観光農業等の都市近郊型交流機能も充実してくるものと考えられます。
２点目の圏央道の有効活用と市内への波及効果についてでございますが、住宅地の供給、企業立地の促進、物流、交流機能の充実等が考えられている中、（仮称）木更津インターチェンジまでの開通が来年の夏ごろと予定されておりますことから、木更津インターチェンジが設置されます富来田地区等につきましても、周辺の恵まれた自然環境を生かした観光農業等の交流機能の促進が期待されるところでございます。
また、（仮称）かずさインターチェンジの設置が現在、千葉圏央道計画監理委員会により、圏央道計画のコスト縮減や追加インターチェンジの必要性等についての検討が進められているところでございます。この設置が実現化された場合には、かずさアカデミアパークへの立地促進に大きな貢献をもたらすものと考えておりますので、その設置検討等の推移に意を配してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
35 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、小久保経済振興部長。
36 ◯経済振興部長（小久保健洋君） 私から、大綱３、羽田空港再拡張事業についてのご質問の２点目、空港関連施設の誘致活動についてのご質問にお答え申し上げます。
まず空港関連施設の誘致について、市はどう考えているのかということでございますが、大村議員ご指摘のように、
東京湾アクアラインによります近接性を生かしまして、接岸地であります金田地区などで空港関連産業の施設を誘致してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、誘致活動、取り組みについてでございますが、これまでに空港関連の業務を行う企業を訪問した中では、機内食関連や空港物流などについての業務動向を伺いながら、本市への立地ＰＲを行ってまいりました。空港関連業務は、国内線、国際線ではそれぞれ異なる特性を有し、現時点では羽田空港の再拡張によります国内線以外の増便等の内容が明確ではないということから、訪問した企業では対応を決めかねているというような状況でございましたが、今後とも空港関連企業への誘致活動を行いながら、企業動向の把握や本市の立地ＰＲを続けてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
37 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、阿部土木部長。
38 ◯土木部長（阿部 彰君） 私から、大綱４、圏央道と
アクアラインの活用についてのうち、３点目の中野畑沢線の工事状況についてのご質問にお答えいたします。
中野畑沢線は、議員が言われますように、北は袖ヶ浦市、南は君津市を結ぶ主要幹線道路で、広域幹線道路へのアクセス及び
東京湾アクアラインの木更津金田インターチェンジと中心市街地を最短で結ぶ重要路線であることは十分認識しております。そこで、中野畑沢線の工事の進捗状況について申し上げます。
初めに、市が施工しました中央２丁目、３丁目地区につきましては、交差点部を除き、工事は既に完了し、暫定ではございますが、去る８月22日に供用開始をしたところでございます。
次に、千葉県君津地域整備センターが整備しております市街化調整区域の江川地区の国際自動車から金木橋の区間、約1,700メートルにつきましては、既に路盤工事も終了し、舗装工事及び久津間橋のかけ替え工事を残すのみとなっております。このようなことで、久津間橋が完成いたしますと、平成18年度末には４車線の供用開始を予定しているとのことでございます。
次に、金木橋南側に接続いたします市道2028号線、巌根駅方面の対応でございますが、千葉県君津地域整備センターの整備状況に合わせまして対応してまいりたいと考えております。
また、千葉県君津整備事務所が整備しております市街化区域内約2,500メートルのうち、新宿交差点から吾妻神社前までの区間、約600メートルにつきましては、平成17年度末の供用開始に向け、整備を進めていると伺っております。
なお、吾妻神社から中里、江川方面の整備状況でございますが、幾つかの問題を解決しながら整備を進めるとのことでございます。いずれにいたしましても、一日も早い中野畑沢線の供用開始に向け、今後も千葉県に対し早期完成を強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、服部保健福祉部長。
40 ◯保健福祉部長（服部光洋君） 私からは、大綱５点目、医療・福祉行政についてのご答弁を申し上げます。
最初に１点目、
君津中央病院の状況についてお答え申し上げます。
議員のご指摘がございましたが、二度とこのような事件を起こさないため、構成４市一丸となって取り組んでいるところでございます。現時点での取り組み状況でございますが、構成４市による組合担当部長会議を開催いたしまして、検討協議を行ってまいりました。その中で、事務局長には、千葉県職員の派遣を願うべく交渉を続けているところでございます。それに対しまして、県では、人材を派遣しても、それを支えていく構成４市のバックアップ体制がなければ、機能を発揮することはできないといたしまして、構成４市からの職員の派遣及び経営改善に関する実務的な会議の立ち上げを要請されているところでございます。組合担当部長会議では、それを受けまして、構成４市からの職員の派遣と経営の健全化、及び
医療サービスの改善を目指し、行財政体系の簡素、効率化を実現するため、（仮称）ではございますが、君津郡市中央病院組合経営改革委員会の設置をして、さまざまな課題を検討する予定としているところでございます。
さらに、病院組織の改正案として、構成４市の市長で構成する経営者会議、また、病院の課長、４市の病院担当課長、財政担当課長で構成する実務担当者会議を立ち上げるべく検討中でございます。これらが早期に実現いたしまして、病院改革ができるよう努力してまいります。
また、このたびの贈収賄事件の経緯経過でございますが、収賄側の前事務局長及び前組合議長、贈賄側の建設会社社長は、現在、千葉地裁で公判中であります。去る７月４日、前事務局長の初公判においては、入札に便宜を図る見返りに賄賂を受け取ったとする起訴事実を認めており、また、７月26日には、建設会社社長、８月２日には、前組合議長の初公判が開かれ、いずれも起訴事実を認めたとのことでございます。
続きまして、２点目の介護予防についてのご質問にお答えいたします。
介護予防教室につきましては、新たな試みといたしまして、去る７月27日からスタートいたしました。この教室の参加状況については、市広報及びホームページにより、定員30名として募集したところでございまして、26名の応募がありました。会場別としましては、老人福祉センターでの教室参加者は17名、木更津高専での教室参加者は９名となっております。
参加者の評価や感想につきましては、まだ教室が続いているため、アンケートをとったわけではありませんが、概ね好意的な感想が聞こえてまいります。特に自分で楽器をたたき、リズムを感じながら身体トレーニングを行う運動や、身体バランスの講話については、もう一度受けたいとの意見が寄せられております。
市としての手応えにつきましては、評価を出すのはまだ早いとは思いますが、参加者の熱意もあり、ある程度の手応えを感じております。
改善点についてでございますが、市にとって初めて取り組む事業であり、まだまだ手探り状態が続いているため、改善点、反省点等を感じておりまして、今回の状況を踏まえ、今後予定している第２クールでは、特に参加者の身体の状態に応じた時間と職員の配分に注意したいと思います。また、今、実施中の教室の最後にアンケート調査を行い、今後行う教室に役立てたいと考えております。
次に、第２クールの内容についてでありますが、第１クールで行ったメニューを基本的には踏襲しつつ、アンケートによる参加者の意見を参考にして、内容を決めたいと考えております。
次に、介護保険制度の介護予防事業との関係でございますが、介護予防事業については、平成18年度から地域支援事業の中でも必須事業の一つとして行っていくことが求められておりますが、市は本年度に介護予防事業の先行モデル的に介護予防教室を行っております。この介護予防教室では、開始前に参加者の身体状況の確認をしており、終了時にも同様の確認をする予定でありますので、その効果が確認できれば、これを複数箇所で実施するなど、さらに発展させる形で展開していきたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯副議長（荻野一男君） 答弁終わりました。大村議員。
42 ◯５番（大村富良君） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
大綱１点目の高校総体の状況についてでありますが、私も大会期間中、市民体育館において、若さみなぎる高校生の大きな体が激しくぶつかり合う熱戦をつぶさに見る機会を得ました。会場の体育館中央に土俵をつくり、土俵の上には屋形をつり下げ、選手は照明により光り輝き、まばゆい中での熱戦が展開されておりました。そのような中、競技の合間の時間を利用して行われましたアトラクションは、全国的に本市を代表するものとして有名な狸囃子を、木更津第一小学校の子どもたち28名が披露し、木更津市をアピールするとともに、早朝からの激しい試合の中での心休めるひとときの安らぎを与えてくれたものと感じております。そして、久しぶりに市民体育館が人で埋まる光景も目にいたしまして、大会が大変盛り上がっていることを感じました。ご答弁されたことはよく理解でき、すばらしい大会だったと思います。
そこで質問をさせていただきます。高校総体は、高校生の一人一役運動による活躍が大変目につきましたが、実際、市と高校生は、全国から来られた選手や監督、役員の方々とどのような心温まる交流やもてなしをされたのかお尋ねいたします。
大綱２点目、「
みなと木更津再生構想」については、木更津港の活性のための推進策として、定期客船航路の誘致の考えはないのか。例えば東海汽船の大島航路などの発着の木更津港としたらどうか、お伺いいたします。また、関係機関への働きかけについて、当局はどのように対応しているのか、お伺いいたします。
大綱３点目の空港関連施設の誘致活動についてですが、新滑走路が供用開始されれば、発着回数は年間40万7,000回に増えるわけで、木更津市上空を飛行する飛行機は確実に増えると思います。本市への立地ＰＲだけでなく、空港関連施設の誘致を強くお願いしていただきたいと考えます。
そこで伺いますが、空港関連施設は、概略でいいのですが、幾つ施設があり、千葉県または国を通じて、誘致の要望をお願いしていくのはいつごろを考えているのか、お伺いいたします。
大綱４点目、圏央道の有効活用と市内への波及効果については、圏央道が開通して、成田空港と羽田空港、東京、川崎、横浜等の業務核都市が直結し、情報交流機能と高次元流通機能を目指す金田地区の役割はさらに重要なものとなってくると考えているとのことですので、金田の
区画整理事業を千葉県及び国に対して、当局の積極的な対応及び働きかけをお願い申し上げます。強く要望いたします。
次に、中野畑沢線についてお伺いいたします。
中野畑沢線については、市と千葉県でそれぞれ整備を進め、市の中央地区は、一部を除き供用開始時、千葉県施工の新宿交差点付近から吾妻神社までの区間と、金木橋から江川地内までの整備状況及び供用時期についてはそれぞれ努力されていると伺いました。
そこで２点ほど質問をいたします。
１点目は、金木橋付近の巌根駅に向かう道路は、どのように整備していくのか。
２点目は、通勤、通学に、子ども、住民の皆さんが通学路及び日常生活に日々使用している道路でありますので、供用開始後の安全面への配慮はどのように対応されているのか、お伺いいたします。
大綱５点目、
君津中央病院の状況については、事務局長、幹部職員の派遣及び組織改善の方向はわかりました。今後の進展を期待するところでございます。
そこでもう一点お伺いいたしますが、平成17年５月31日付で、病院管理者あてに、かずさ４市議会議長名で提出された、君津郡市中央病院組合の健全な運営についての６項目のうち、１つ、常勤の管理者を置くとの要望が出されております。また、このことは先般の６月市議会の一般質問で、我が会派の武藤議員の質問にもありましたが、その答弁では、構成４市の市長議会でも既に論議されているが、責任者の管理者の問題は非常に重要な問題であり、検討させてもらいたいとのことでありました。病院のトップには、常勤の管理者を置いて、専従していただき、ぜひ改革改善をして、病院を立て直していただきたいと存じます。この点について、どのように考えているのかお伺いいたします。
次に、介護予防についてですが、初めに、今回の制度改正で、予防重視型システムへの転換として新たな事業が示されました。その一つが地域支援事業であります。これは要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象に、介護予防、介護マネジメントを行うものであります。この事業は、平成18年度から実施することとなっており、対応も急務を要すると思いますが、具体的にどのように実施していくのか、また、市が実施している介護予防教室とどうリンクしていくのかお聞かせください。
２つ目は、新予防給付であります。現在、要支援、要介護１の認定を受けている方が対象となりますが、中でも要介護１の認定者のうち、比較的軽度であると介護認定審査会で判定された場合は、新たに要支援２と認定され、新予防給付の対象となります。この実施については、原則平成18年度からとなっていますが、準備等の関係で、市の条例で規定することにより、２年間の延期ができるとされています。
そこでお伺いいたします。
１点目、新予防給付の対象となる現在の要支援と新たに要支援２に認定された方のサービスはどのように変わるのか。
２点目、新予防給付で筋力向上が適当とされた場合は、どのような扱いになるのか。また、現在受けているサービスは受けられなくなってしまうのかどうか。
３点目、新予防給付では、介護予防マネジメントを地域包括支援センターで行うこととなっていますが、地域包括支援センターをいつどこにどのように設置するのか、その方針をお聞かせください。
次に、市の介護予防教室についてですが、年度途中でもあるため、最終評価はこれからということであると思いますが、今回参加した市民のうち、介護認定を受けている方はどの程度であったのか、お聞かせください。
また、参加者も少ないと感じますが、第２クールでの募集方法に工夫が必要かと思いますが、どのように考えているのか、お聞かせください。
以上、２回目の質問を終わります。
43 ◯副議長（荻野一男君） ただいま行われました大村富良議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。初谷教育長。
44 ◯教育長（初谷幹夫君） 私の方からは、高校総体相撲大会にかかる再質問にお答えいたします。
まず初めに、全国から来られた選手、監督などにどのような交流、もてなしをされたのかということでございます。市といたしましては、地元陶芸愛好家の方々のご協力で焼き上げたオリジナルキャラクター、のこった君の絵入りの大会記念ごはん茶碗と、これも企業協賛によって作成されました大会記念タオル、これをそれぞれ選手、監督、役員の皆さんに記念として持ち帰っていただきました。
また、一人一役活動による高校生の書いた出場校名入りののぼり旗については、初日であります開会式当日から、出場校の選手、関係者から、記念にもらえないだろうかという申し入れがありまして、これも48校すべてに記念としてお持ち帰りいただいた次第でございます。
また、炎天下で駐車場の整理をしていた補助員の高校生のさわやかな礼儀正しい対応には、各所からお褒めの言葉をいただいております。このほかに周辺の環境に心配りをし、常にごみ拾いに徹した美化係、そして、選手が試合に臨みやすく、選手の招集や誘導をした選手係の高校生に対し、出場選手からは、いつもきれいになっていて気持ちよかった、時間を心配することなく心おきなく試合に臨むことができたというような感想も寄せられております。
３日間という大会ではございましたが、今大会は、選手の気力あふれるプレー、それはもちろんでございますけれども、各校関係者や観客の声援や競技を背に、懸命に活動する補助役員の高校生たちに感動を覚え、高校生の潜在能力の高さを実感したところであります。
また、全国から来られました選手、監督、役員をもてなす活動など、大会を支える役割を立派に高校生が果たしたと、そのように思っております。
以上でございます。
45 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、阿部土木部長。
46 ◯土木部長（阿部 彰君） 私から、大綱２、「
みなと木更津再生構想」についての３点目、木更津港の活性について、及び、大綱４、中野畑沢線についての再質問にお答えいたします。
初めに、木更津港活性のための推進策として、定期客船航路の誘致の考えはないかとのお尋ねでございますが、木更津港の港湾整備につきましては、港湾管理者でございます千葉県が港湾計画に基づいて、整備を図っているものでございまして、内港部の整備につきましては、現在では旅客船埠頭としての位置づけがされている桟橋はなく、なおかつ、水深が浅いため、旅客船等の就航は難しい状況であると聞いております。
また、将来、県道木更津富津線沿いのパチンコ日の丸から、かつしげ付近の海側、埠頭用地に水深４メートル、延長200メートルの旅客船埠頭の計画があると伺っておりますが、この計画につきましては、木更津港港湾整備計画の第３期工事として位置づけられておりまして、その着工、完成につきましては、まだかなり先のこととも聞いております。いずれにいたしましても、議員言われるとおり、定期客船航路の誘致は、港の活性化にとりまして、有効な方法の一つと考えられますので、内港整備の早期実現が図れるよう、千葉県に対して働きかけていきたいと考えております。
次に、大綱４、中野畑沢線についてお答えいたします。
まず１点目の金木橋付近から巌根駅方面に向かう道路は、どのように整備していくのかとのご質問でございますが、この道路は中野畑沢線と巌根駅方面を結ぶ主要道路で、住民の皆様が巌根駅等を利用いたします重要な道路として市も認識しておりますことから、千葉県君津地域整備センターが施工いたします工事の進捗状況に合わせまして、千葉県と金木橋付近の交差点等を調整しながら、交通安全対策に重点を置き、整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の供用開始後の安全面への配慮はどのように対応されるかとのご質問でございますが、周辺住民の意見を踏まえ、通勤通学等で道路を利用されます方々に対し、安全性が十分配慮された道路になるよう、千葉県君津整備センターに要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、小久保経済振興部長。
48 ◯経済振興部長（小久保健洋君） 私からは、大村議員の再質問、大綱３の羽田空港再拡張事業についての２点目でございます、空港関連施設の誘致活動についての再質問にお答えを申し上げます。
再拡張に関する空港施設につきましては、空港機能に直接かかわる空港機能整備施設や、貨物ターミナル関連施設、機内食関連施設、空港複合商業施設、宿泊施設等々が考えられます。間接的には乗務員の宿泊、研修施設なども考えられますが、再拡張に関する経済波及効果に関しまして、施設面での数は確かなことはわかりませんが、再拡張によります航空機騒音、発着が年間40万7,000回に増えるというデメリット対応だけでなく、空港関連施設の誘致を県や国に積極的に働きかけるべきではないのかという議員のご指摘の点を十分私ども認識いたしまして、今後も羽田空港の再拡張事業に伴います本市の考え方をその時々の機会をとらえまして、国及び県の方に要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
49 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、服部保健福祉部長。
50 ◯保健福祉部長（服部光洋君） 私から、大綱５点目の再質問についてお答え申し上げます。
最初に、
君津中央病院に関する常勤の管理者を置くとのご質問でございますが、最高責任者である病院の管理者の問題につきましては、４市の市議会議長からの要望項目でもあり、また、６月議会にも取り上げられました。また、各方面から専任や常勤にした方がよいとのご意見も寄せられているところでございます。この最高責任者の管理者の問題は、非常に重要な問題でありますが、常勤の管理者の設置のための事務手続を現在進めているところでございます。また、病院に対するさまざまな要望事項につきましても、中央病院組合経営改革委員会の設置が予定されておりますので、その中で検討協議され、改革改善の有効な手段は実現されるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、介護予防についての再質問にお答え申し上げます。
初めに、地域支援事業との関係でございますが、現在、実施しております介護予防教室の効果を見ながら、地域支援事業の中の介護予防事業との事業メニューなどの整合が図れる場合には、連携して展開をしていきたいと考えております。
次に、新予防給付関係についてでありますが、現在の要支援の認定を受けている方は、要介護の認定を受けている方と比べて、施設サービス等、認知症対応型共同生活介護、グループホームの利用はできないものの、他のサービスにつきましては、ほぼ同じように利用でき、１カ月の利用上限額が異なるだけでございます。新たに設けられる要支援２では、介護予防、訪問介護や介護予防、通所介護などの、いわゆる新予防給付のサービスが受けられることになりますが、具体的なサービス内容につきましては、現在、国において検討中でございます。
新要支援１、２の方は、新予防給付を受けることができますが、現在のサービス利用と同じように、ケアプランに合わせ、サービスを利用することとなります。しかしながら、この場合のケアプランは、地域包括支援センター、あるいは、同センターから委託を受けた事業所でのみ作成することができるものとなります。
ご質問のケースの場合は、マシン利用や有酸素運動等を含む筋力向上を中心とするプランが組まれるものと考えられますが、利用するサービスは、利用者の選択が基本であり、強制されることはございません。また、現在受けているサービスについては、一律にカットされるものではなく、適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められます。新予防給付におけるケアマネジメントは当該サービスによる心身の状況の変化等について、加齢に伴う機能の変化も含め、適切なアセスメントを行い、その中で、必要とされるサービスについては、新予防給付導入後も引き続き、相当するサービスを受けることはできます。
次に、地域包括支援センターについてでございますが、今回の制度改正では、予防重視型システムへの転換のほか、保険者機能の強化、権限の付与、制度実施の中立性、公平性の確保が挙げられており、市で整備することも含め検討してまいりましたが、財政面などの観点から、委託方式により現在の在宅介護支援センターの活用を基本として進めたいと考えております。
地域包括支援センターは、平成18年４月設置が原則ですが、条例で規定することにより、最大２年間延期できることから、準備期間を考慮し、平成19年度には設置する方向で進め、第３期の介護保険事業計画期間内、平成18年から20年でございますが、に複数箇所設置したいと考えております。
次に、介護予防給付の参加者で、介護認定を受けている方の人数についてですが、介護予防教室の参加者は26名であり、そのうち要支援、要介護１などの認定を受けている方は３名で、３名とも要介護１の認定を受けている方でございます。
次に、第２クールの参加者募集につきましては、市広報、ホームページに掲載はもとより、各公民館に参加申込書を置き、また、地元紙に介護予防教室の記事提供を行うなど、積極的にＰＲに努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
51 ◯副議長（荻野一男君） 答弁終わりました。大村議員。
52 ◯５番（大村富良君） どうもありがとうございます。では、最後の質問になります。質問というよりも、すべて要望でございます。
大綱１点目の教育行政について、要望いたします。
今回の大会は、事前の準備など手際よく独自の方向性を見出し、取り組んできたことと、補助員である高校生の活躍により、大会を成功裏に終えることができ、「元気な木更津」への大きな一歩になったものと受けとめております。５年後には千葉県で37年ぶりに行われる国体があると伺っております。５年といいましても早いものです。今回の経験を生かして、早期に準備室を設け、取りかかることを要望し、また、生涯スポーツ人口の拡大に向け、各種スポーツ教室をより一層充実されますことを期待いたします。
大綱３点目の空港関連施設の誘致につきまして、要望いたします。
空港関連施設の誘致が実現できれば、木更津市の経済発展に大きく影響するものと考えております。この事業を早期に実現できるように、当局の積極的な対応をお願い申し上げます。
大綱４点目の中野畑沢線について、要望いたします。
中野畑沢線は、木更津市の経済発展に大きく影響するものと考えております。木更津駅西口から
アクアラインまで中野畑沢線を通り、高速バスが一日でも早く開通できるよう、中野畑沢線の早期供用開始をお願い申し上げます。
大綱５点目の
君津中央病院についてですが、早期に常勤の管理者を置いて、専従していただき、ぜひ改革改善をして、病院を立て直していただきたいとお願い申し上げます。
次に、介護予防についてですが、新予防給付については、この受け皿となる地域包括支援センターの設置が必須の条件となっております。現在、策定を進めている介護保険事業計画の中で、当然、地域包括支援センターの位置づけを図ることと思いますが、この計画では、日常生活圏域を設定することとなっており、これらと整合が必要でありますが、すべての圏域に設置するのは当初段階では体制の問題等、整えなければならない環境整備もあろうかと思いますので、計画的な配置をお願いするものであります。
次に、市が実施している介護予防教室ですが、地域支援事業の介護予防事業としての補完もうかがえるのですが、参加する高齢者のことを考えますと、やはりもっと身近な場所での開催が理想だと考えます。現在、各公民館でも高齢者教室が開催されており、これとの連携も視野に入れ、効果を上げてほしいと思います。
以上、要望いたしまして、私の質問を終わります。
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53 ◇山形誠子さん
◯副議長（荻野一男君） 次の質問者は、山形誠子議員、登壇願います。山形議員。
〔23番 山形誠子さん登壇〕
54 ◯23番（山形誠子さん） 議場の皆さん、こんにちは。日本共産党の山形誠子です。
私は、大綱３点について、質問します。
１点目、学校給食問題。２点目、アクア木更津の空床対策。３点目、震災対策です。
最初に、学校給食問題について質問します。
第１に、調理業務の民間委託の問題点について伺います。教育委員会は平成12年度から高柳小学校及び平成13年度から祇園小学校の教室の調理業務をそれぞれ株式会社東洋食品、メフォスに業務委託しています。けれども、委託される前、「学校給食をよくする会」が中学校給食実施と給食の民間委託計画をやめて、直営給食の継続を求める陳情署名運動を展開し、１万5,000筆もの市民の賛同が寄せられました。このことから考えてみても、給食の調理業務の委託は、市民の賛同がないもとで実施されたことは明らかではありませんか。そして、学校給食を実施する根拠となる学校給食法及び食育基本法の観点から考えて、委託は問題だと考えます。
１点目に、これまで前教育長も認めているとおり、委託では県、市職員の栄養士が調理場に入って、指導、助言することは違反となり、禁止されています。ところが、昭和61年３月31日、文部省体育局長通知「学校栄養職員の職務内容について」、別紙４項において、学校栄養職員の指導、助言が義務づけられており、この通知に反することになるのではありませんか。
２点目に、学校給食法６条の１項、同法施行令２条２号で、給食設備は学校設置者の負担とされており、同法に違反するのではありませんか。
３点目に、食育基本法第11条では、教育に関する職務に従事する者とあり、実地に学ぶことが重視されるわけですから、給食調理に従事する栄養士はもちろん、調理員が含まれるのは当然で、こうした観点から考えれば、調理員がただ調理するだけの人ではなく、食育の一端を受け持つ教育労働の担い手としての積極的位置づけをし直す必要が出てくるのではありませんか。
この点から考えれば、調理業務だけを切り離して従事させる民間委託が少なくとも食育基本法の観点から見たとき矛盾していると考えますが、いかがですか。
第２に、委託化で給食の内容はどうなったかという点です。７月初め、私と佐藤多美男議員は、今年４月から委託となった第一小学校の給食の視察、試食をしてきました。豚汁はおいしかったのですが、ステンレスのおわんでは熱くて、いつも児童がやけどしないように注意しているとのことでしたが、木のおわんに更新できればよいと思いました。また、果物の冷凍ミカンが冷凍のまま出されて驚きました。児童の中には胃腸の弱い子どももいると思いますので、果物はできるだけ新鮮な生のものを食べさせてほしいと思います。また、調理の内容について聞いたところ、料理が焦げているときがあったので、業者に注意したこともあったということです。生焼けでは食中毒になりますし、焦げていてもがんになりやすいとのことですので、市の調理士のように上手に調理できていないと感じました。直営の小学校では、栄養士も現場に入り、一緒に調理すると聞いています。法的には、委託では現場に入って指導できないのですから、調理の質が落ちるのは当然だと思いますが、これで安全な給食と言えるのでしょうか。教育長はどう考えますか。お答えください。
第３に、これまでの委託と直営の試算の仕方に疑問があるので質問します。教育委員会が提出した高柳小と祇園小の経費比較の表を見ますと、直営方式の調理員の文部省配置基準の人件費を８人で6,052万円と試算していますが、この算出方法は、生涯人件費の年間平均値としています。この年間平均値とは、何と756万6,000円です。この金額は18歳新卒の調理員が60歳で退職するまで働いたと仮定して、退職金まで見込んだ額だと思いますが、それなら１年間だけを比較した場合、18歳の新卒の調理員給与は、年間平均値の３分の１ぐらいではありませんか。40年後を見れば、委託の方が安くなるかもしれませんが、40年後、経済状況が現在と同じ、木更津の財政状況が現在と同じとは言い切れますか。
本市では委託が始まってからまだ６年目ですが、学校給食問題全国研究会が首都圏の大手15社の委託費を調査したところ、委託企業の委託費は、３、４年間は変わらないものの、実施５、６年後から目立って値上がりする例が多くて、東京台東区のある企業は、生徒１人当たりの単価を比較すると、11年目には３倍の値上げになっています。これは過去に12年間の物価上昇率1.65倍と比較してもはるかに高くなっています。このような点から考えても、本市の委託給食会社が10年後どのくらい値上がりになるのか予想できないのではありませんか。ですから、10年間ぐらいの比較をして、40年間の比較では困ります。直営と委託の試算をした場合、直営の方が安いことは明らかではないでしょうか。市教育委員会の試算の方法は間違っていると考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
第４に、地元経済への貢献を考えた場合、断然、直営の方が貢献度が高いのではありませんか。
現在、４校の小学校で委託給食となっていますが、そのうち３校が東京の企業で、１校が千葉市の企業です。これらの企業の社員が果たして木更津市で買い物するでしょうか。市の職員ならば、大体木更津周辺、４市圏域の方が採用されますから、買い物したお金は地元に落ちて、地元経済にも貢献されるのではありませんか。この点どうお考えになりますか。お答えください。
第２に、中学校給食の拡大について伺います。
１点目に、今年度、２学期から実施予定の清川中、岩根中の給食は現在どうなっていますか。既にこの９月からこの２校では給食が始まっているのでしょうか。始まっているのなら、どのような方式で実施されているのか。また、始まっていないなら、いつから実施されるのか伺います。
２点目に、来年度実施予定とされている第一中学校、岩根西中の給食の準備状況について伺います。
まず第一中学校ですが、今年度、第一小が改築のための実施設計をするとのことですが、いつ改築をするのですか。親子方式の給食というのでお聞きしているのですが、来年度の給食実施まで間に合うのでしょうか。それまでの実施計画について伺います。
次に、岩根西中ですが、岩根小との親子方式の給食は、給食実施のための施設設備を行うのかどうか。時期は来年度のいつごろからの予定なのか伺います。
３点目に、給食の食材について伺います。
安全な給食を子どもたちに提供するには、何といっても地元野菜の購入がよいと考えます。本市の野菜の多くは地元商店、八百屋さんから購入していますが、カット野菜は、君津市や千葉市の企業からも購入しており、これでは新鮮な野菜とは言えません。本気で農協や農民団体などと話し合い、地元野菜を購入する考えはありませんか。
４点目に、教育長は、中学校給食を民間委託で実施しようとしていますが、先ほど私が述べたとおり、委託給食は学校給食法、食育基本法の観点から考えても問題であり、経費も10年間ぐらいを１単位として考えれば、委託の方が直営より高くなることは明らかだと考えます。それなのになぜ直営で実施しないんでしょうか。
また、３月議会で教育長は、このような私の考え方は理想論だと批判しましたが、できないのではなくて、本市がやる気がないだけではありませんか。以前私が視察した群馬県高崎市では、1984年、文部省ができるだけ委託などで給食を進めるようにとの通知を出したときに、その通知に従わないで、独自の直営の自校方式を貫いてきました。だから、高崎市の生徒も先生も学校の給食がおいしいことを自慢しています。そして、市長も、私の自慢は学校給食と語り、次代を担う子どもたちにはお金を惜しまないという考え方だからとのことでした。
本市の市長も、教育長も、高崎市長のような考え方に立って、安全で教育の一環としての直営給食での中学校給食の実施を求めますが、いかがですか。
また、教育長に申し上げますが、私が議会で、中学校給食の実施を求める質問を初めてしたのは18年前からであり、そのころ本市は、まだ民間委託の方針はありませんでした。その辺のことを教育長はご存じないのではありませんか。私が中学校給食の拡大に反対のような発言をされましたが、とんでもありません。教育長は、私が民間委託に反対だから、中学校給食の拡大にも反対のようにとらえていたようですが、私が初めて立候補したときから、中学校給食の実現を公約にしていたんですから、傍聴者や市民に誤解を与える発言は今後しないようにお願いします。これは私の名誉にかかわる問題ですから、強く言っておきます。答弁の際にも、中学校給食拡大と民間委託の問題は別の問題ですので、よくわきまえて発言していただきますようよろしくお願いします。
大綱２点目、アクア木更津の空床対策について伺います。
地下１階に計画されている場外馬券売り場について伺います。私は、７月初め、駅西口近くの店主と話をして、アクア木更津に場外馬券売り場の計画があるそうだが、とんでもない話だ。やめさせてほしいと言われ、大変驚きました。その２日後、市の経済振興部に電話をしたら、よく知らないとのこと。アクア木更津事務所に電話したところ、「その計画は本当ですか」「本当ですので、社長が詳しく説明するので、後日おいでください」と言われ、私と佐藤議員と市民の代表の方と訪問しました。日本総合企画の銭場社長の話によれば、現在、地下１階の多田屋が半年前から、７月末で閉店するとのことなので、他店の出店を検討していたら、船橋競馬から、場外馬券場を置かないかとの話があったので、乗り気になった。市にも収入が入るようなので、メリットがあるのではと言っていました。また、今年１月から、競馬法が改正されたので、民間会社が業務の委託をできるようになったと話されていました。その点を私も調査したところ、確かに昨年の国会で、日本共産党以外の賛成により、競馬法が改正されました。
日本共産党は、１、委託は営利本位の手法で、射幸心をあおることにつながるし、指定重勝式の導入で、巨額の払戻金を可能とすることも、競馬のギャンブル性を高めるもので、認められない。２、学生、生徒の馬券購入は、教育上、問題である。この２点の理由により反対したものです。
日本総合企画は、既に６月末、近隣の商店会長、区長宅、商工会の会長にも説明し、賛同していただければ出資してほしいことも話されたそうです。市の経済振興部には、ようやく７月６日説明し、議会の総務、中心市街地活性化委員会にも説明し、質疑応答もあったと聞きました。私は、以前、佐藤議員と館林の場外車券売り場を視察したところ、ギャンブル場の設置は青少年に有害であることはもちろんのこと、車の渋滞や券の散乱で、道路は汚れ、暴力団のけんかが絶えなく、殺人事件まであったなど、市民にとって有害なことばかりであると認識していますので、アクア木更津の馬券売り場設置は反対です。
11年前の話ですが、本市にも、場外車券売り場計画があったのですが、そのとき、現在、教育委員長の青木さんが、ＰＴＡ連協会長のときですね。反対要望をしてくださって、商事会社が断念したという経緯もございます。
ここで質問しますが、１、場外馬券売り場の設置で、木更津市に収入が入るのでしょうか。２、委託の内容は券の販売や払い戻しの業務を委託するだけと聞いていますが、委託された会社はどのくらい収入が入るのでしょうか。３、今、地方競馬はどこも経営状況が悪いと聞いていますが、赤字になった場合、市は補助することになるのでしょうか。４、財政的にメリットがあったとしても、市民、特に青少年にとって有害無益な施設だと考えるので、日本総合企画に対し、早急に反対表明をすることを求めますが、いかがでしょうか。
以上４点について伺います。市長の答弁を求めます。
第２に、空床対策として、福祉、健康、教育施設の整備を、について伺います。
私は、銭場社長と懇談した際に、現在のアクア木更津の実情を聞きました。そのときの話によれば、地下１階は多田屋の撤退により250坪が空床であること。４階はようやくきょうからスポーツ用品店が入店したこと。５階は空床のままであること。６階はＪＪクラブが倒産したが、現在、直営で営業していること。９階のレストランゾーンの中華料理店は直営で営業中だそうです。
このように、総合企画は、２店も直営で自ら営業しており、努力と苦労は認めるものですが、市にも空床対策について相談してきたとのことです。家賃を無料にしてもよいから、健康施設や保育施設をつくるのに協力してほしいと頼んだが、きっぱり断られたと聞きましたが、どうしてでしょうか。市は、総合企画に管理運営を任せているといっても、マスターリースした木更津観光物産の株主でもあるのですから、ビルの経営が赤字になったり、倒産することのないよう、総合企画に協力する必要がある立場であると考えますが、いかがですか。
前議会で、佐藤多美男議員が、空床対策として子ども図書館の提案をしたとき、考えていないと言い切りましたが、そのころ既に多田屋の撤退を知っていたと思いますが、それなのになぜ検討する気持ちもないんですか。せっかく家賃も要らないからと言ってくれているのに、真剣に検討しない理由をお聞かせください。
現実は、先ほど述べたとおり、地下１階の半分は空床、５階も空床、８階も旅券売り場の移転の跡が空床となっているんですから、総合企画も提案していたように、福祉・保健施設を整備したらいかがですか。
そして、地下１階には場外馬券場施設計画をやめさせるためにも、第二図書館、または子ども図書館を整備することを求めますが、いかがですか。お答えください。
大綱３点目、震災対策について質問します。
７月23日夕方に震度５弱もの地震は、本市全域を震撼とさせました。私もそのころ市内スーパーのレジの前で立っていたので、グラッと来たのを感じました。瞬間、店内は悲鳴で騒然となっていましたが、だれもけがをした様子もなく、それでも店員さんが「大丈夫ですか」と声をかけてくれました。
ここで質問しますが、このときの地震で何も広報放送がなかったのはどうしてなのか。小浜地域の水道が断水したとも聞きましたが、これらの本市の地震時の対応と市民の被害の状況をお答えください。
次に、８月16日の宮城県沖地震は、東北地方を中心に、関東、大阪方面まで及びました。地震の活動期とされる日本列島で、昨年から今年にかけて
マグニチュード７級の大きな地震が相次いでおり、震災対策の強化は緊急の課題ではありませんか。このとき仙台市のプールの天井パネルが落下して、26人がけがをしましたが、震度４の埼玉県加須市内では、民家が全壊したそうです。昨年、大地震があった新潟や、近隣の袖ヶ浦市や君津市でも、生け垣への助成をしているとのことです。本市でもブロック塀から生け垣に変更する助成を検討するとのことでしたが、どこまで検討されたのですか。お答えください。
第３に、地震のとき、住民の避難所にある学校などの公共施設は早急に改修する必要があります。消防署は改修の必要があるとされたのに、いつになったら改修するのですか。お答えください。
また、市役所の耐震診断は実施する必要はないと考えているのですか。いつ実施するのですか。
地震の際、本部となる市役所が崩壊してしまったら、市民の命も守れません。私は、開発はストップして、震災対策にもっと力もお金もつぎ込む必要があると考えますが、いかがですか。市長の答弁を求めます。
以上で第１回の質問を終わります。
55 ◯副議長（荻野一男君） ただいま行われました山形誠子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。初谷教育長。
56 ◯教育長（初谷幹夫君） 大綱１点目、学校給食の問題について、ご答弁申し上げます。
まず１番目のご質問、調理業務委託の問題点に関しましてでございますが、学校給食法、食育基本法の趣旨から見て、調理業務委託は問題があるのではないか、そのようなご指摘でありましたが、結論から先に申し上げますと、調理業務の民間委託という手法そのものは、献立の作成から食材の調達、調理、食に関する指導、極めて広範にわたる学校給食事業のうち、調理業務という一つの部門だけを専門業者に委託するものでありまして、学校給食法や食育基本法の趣旨に何ら反するものではないと認識をしております。その理由といたしましては、学校食育法との関係では、東京高等裁判所の控訴審判決、この判決は、市川市の調理業務委託差し止め訴訟にかかわるものでありますが、同判決文における裁判所の判断から引用しますと、学校給食法には、民間委託を禁止ないし制限した規定は存在しない。直営と民間委託では、調理員の身分上の差異及びそれに伴う労務関係等が異なるとしても、給食業務そのものの態様は基本的に変わりはないとなっています。
また、民間委託推進の指針である昭和60年１月21日付、文部省体育局長通知「学校給食業務の運営の合理化について」も、「調理業務の委託が学校給食法上、違法ではないことを前提とするものである云々」と、このような断定をしております。
食育基本法についても言及がございましたが、本年７月15日に施行されました食育基本法にいたしましても、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むため、食育の推進に関し、国を初め、地方公共団体、教育関係者、農林漁業者、国民等の責務を明らかにすることを目的としており、調理業務委託の推進と相反するものではないと考えております。
委託の調理員は、教育関係者ではないとのご指摘がありましたが、同法、食育基本法の12条では、食育関連業者の責務として、食品の製造、加工、流通、販売、または、食事の提供を行う事業者は、自主的かつ積極的に食育の推進に努めるとともに、国または地方公共団体が実施する食育の推進に関する施策等に協力するよう努める」旨を規定しております。
このことからも、食育の推進は、自治体や教育関係者だけに任せるものではなく、保護者や農林漁業者、食品関連事業者等が相互に連携し合い、取り組んでいくべきものであると、そのように理解をしております。
２点目の委託に伴って、給食がどう変わったのかというお尋ねでありますが、前段で、学校給食法との関連でお答えいたしましたとおり、学校給食事業そのものに本質的な差異はございません。ただし、委託の調理員は、雇用主であるその受託業者の指揮監督のもとで調理業務に従事するため、作業内容等は、業務委託契約に基づく指示書に明示し、毎日行うミーティングの中で、現場の責任者である主任調理員を通じて、周知徹底を図っております。
また、調理員の配置人員の比較では、直営よりも委託の方が多くなります。高柳小学校の例で申し上げますと、配置基準４名に対し、委託では、８時間勤務の正社員が３名、６時間パートが６名の計９名、８時間勤務換算で7.5名が配置されています。このことは、他の委託校も同様で、それぞれ基準人員の1.6倍ないしは1.9倍程度の調理員を配置して、事故もなく、着実に契約業務を履行しているところでございます。さらには調理員の増加に伴って、学校栄養職員がアイデアを凝らした多彩なメニューに対応できるようになり、児童から、大変おいしくなったと好評を得ております。
木更津一小の給食を試食していただいたということでございますが、冷凍ミカンの件でございますけれども、私も昨年、今ごろは木更津一小の校長であったわけですが、日課時刻が変わっていないとすれば、第４校時の終了が12時15分、それから子どもたちが準備をして、給食の配膳に15分ぐらい要しますね。手際のよい高学年でも10分ぐらい。12時半開始ですね、「いただきます」が。山形議員が何時ごろこのミカンをお食べになったかよくわかりませんが、調理員は子どもたちが食する時間に合わせて解凍の準備をするわけです。冷凍ミカンというのは、おそらく正常な感覚では、食事の後で食すると。最初にミカンは食べないですね。そういう時間を計算して、おそらく解凍作業に入っていたのではないかと私は憶測するものでございますが、正確なところはちょっとわかりません。
それから、焦げたものがあったということですが、これは民間委託だから焦げたという、これはあまりにも短絡的な考え方で、誤解を恐れず申し上げれば、これは正規直営方式の、正規調理員でもその焦げというのはないわけじゃないんですね。それは十分注意しておりますけれども、そのことをもって民間委託はならんという話はちょっといかがかなというふうに考えております。
木更津一小については、職員、児童から感想を聞いておりますが、１学期から２学期に入って、さらに給食は改善されておると、味がよくなっていると。それはその間に栄養士のこの民間業者への、いわゆる栄養職員としての専門職としての強力な指導が入っているわけですね。そういったことで、子どもたちからは大変おいしくなったと、好評を得ているということを再度申し上げたいと思います。
加えまして、業務委託では、調理員にかかわる労務管理の一切を業者が行いますので、直営のときのように、調理員がその日の朝、急遽休まなければならなくなったと、そのときの補充で苦労する、そのようなことがなくなりました。このように、業務委託には、数字にはあらわれない部分も非常に大きな効果がある、そのように評価しております。
以上が委託化に伴い、変わった点、変わらない点ですね、の主なものでございます。
次に、直営でも、若い職員を採用すれば経費が安くなるのではないかとのことでありますが、若い職員はいつまでも若くないわけで、採用後しばらくの間に限ってみれば、直営の方が安いものとは思います。しかしながら、これは改めて申し上げるまでもなく、市の職員は、勤務年数に応じて昇給をいたしますし、定年を待たずに退職させるということは、これは極めて難しく、中途で他の職種へ任用替えをすることもまた非常に困難なことでございます。従いまして、経費の比較に用いる尺度といたしましては、調理員を定年まで雇用することを前提として、先ほどお話がありましたが、就職から定年退職に至るまでの生涯給与費を勤務年数で除した数値であります。平均給与費、約756万円とおっしゃいましたでしょうか、を採用する方が妥当であると考えております。私どもの試算には大きな誤りはないと認識をしております。
次に、民間委託では、地元経済への貢献度が減少するのではないかとのお尋ねでございます。これは一小でもそうだったと思いますが、民間委託をいたしましても、食材の調達につきましては、直営のときと同様でございます。学校栄養職員が責任を持って行っているわけです。このことによる変化はございません。また、業者側にはパート調理員の地元採用などもお願いしており、地元経済への貢献度が極端に薄れると、そのようなことはないものと考えております。
続きまして、２番目のご質問、学校給食の拡大について。
まず清川中、岩根中の実施状況でありますが、両校とも配膳室の改修工事は完成し、関係備品類、すべて既に納品されております。しかしながら、調理施設となります祇園小学校及び高柳小学校の給食室につきましては、アスベスト関連のところで話が出ましたけれども、改修に着工する際、急遽アスベストの問題に対応することとなり、設計変更を行ったため、施工業者の努力にもかかわらず、若干完成がずれ込んでおります。両校とも本日午前中に下検査を実施したところであります。無事済んでおります。
今後の予定といたしましては、本検査、この後、来週予定しておりますが、本検査終了後、直ちに厨房機器の試運転や調整、調理及び搬送業務のリハーサル、また、中学校側における受け入れ体制のチェック、配膳の練習、試食などを実施し、10月３日には、清川中、岩根中の両校で完全給食が開始できるよう、諸準備を進めたいと考えております。
次に、来年度実施予定の第一中学校、岩根西中学校の準備状況につきましては、早期開始に向け、実施方法の具体的な詰めを行うとともに、関係予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、中学校給食の拡大によって増える食材を農協等から購入する考えはないかと、地元のものを使えないかというお尋ねでありますが、食材の納入が各学校の日々の献立に確実に対応できるようであれば、購入は可能でありますし、現在も可能な範囲でしているところでございます。しかしながら、学校給食で使用する食材は、衛生管理上、買い置きができません。その日に買って、その日に調理をして、その日に食べるということですね。本市では、自校調理方式のメリットを生かし、各学校栄養職員がそれぞれの学校の特性に応じて、独自の献立を作成いたしますので、食材の発注内容も学校ごとに異なります。従いまして、各学校でのその日に使う食材をその日の早朝のうちに必要な量だけ、しかも、安く、１食当たり小学校では145円、中学校では185円程度で納入できることが取引業者の条件となります。以前、農協と協議を行ったときは、食材の種類や量が日ごとに変わること、納入先が各学校に散らばることなどの理由から、対応が難しいとのことでありました。
最後のご質問、直営での実施につきましては、１番目の民間委託の問題でお答えいたしましたとおり、調理業務委託という手法は、何ら法令に抵触するものではないわけですから、そしてまた、むしろ行財政運営の合理化を推し進める上で、不可欠なものであると認識しております。やる気がないのではなくて、現実、できないのであります。今後とも調理員の不補充により、民間委託に切り替えていく方針でありますので、中学校給食の拡大に当たり、直営で実施する考えは全く持っておりません。
以上で学校給食関係の答弁を終わります。
57 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、小久保経済振興部長。
58 ◯経済振興部長（小久保健洋君） 私から、大綱２のアクア木更津ビルの空床対策についてのご質問にお答え申し上げます。
場外馬券売り場の計画を中止をというご質問のうち、場外発売所が開設された場合、市に収入があるのかというお尋ねでございますが、これにつきましては、他の事例からも、当然市に対して財政的な貢献はあるものというふうに考えております。
次に、別会社を設立して、競馬組合から業務を受託すると聞いているけれども、その会社の収入はどのくらいなのかというご質問かというふうに受けとめました。本計画につきましては、これを進めております日本総合企画株式会社から、まだ調査検討中のため明らかにできないというふうな説明を受けております。
次に、受託会社が赤字になった場合、市は補助するのかというご質問でございますが、民間会社でございますので、これに対して補助することはございません。
次に、ギャンブル場は、青少年とか市民に悪影響を及ぼすので、反対を表明すべきではないかというご意見でございますが、これにつきましては、佐藤議員の方からもご質問があったように記憶しております、きのうのことでございますので。そこでもお答えしましたように、この件につきましては、さまざまな視点から検討を加えて、総合的に判断したいというふうに考えております。
２点目の福祉、健康、教育施設の整備をということについてでございますが、これも佐藤議員のご質問にお答えしましたように、当該ビルにつきましては、中心市街地の活性化に資するために、基本的に商業ビルとして再生することを目指すということから、現在のところは、子ども図書館等を入れる考えはございませんというふうにお答えしたつもりでおります。
また、行政改革を進めている中で、既に使用している公共施設だけでも、相当な経費負担になっているわけでございます。さらに、ビルの構造が百貨店仕様であるという構造上のいろいろな制約もございます。そういうことから慎重に、例えば市の施設を入れるにしても慎重に進める必要があるのではなかろうかというふうに認識しております。
それともう一点でございますが、私の聞き間違いじゃなければよろしいんですが、議員の方から、日本総合企画株式会社の社長の方から、市の施設が入るのであれば賃料は要らないよというふうに社長は言われているというふうに聞いているということでございますけれども、私どもは一切そういうふうなことは聞いておりません。
また、日本総合企画の方が現在、直営店２店を含みながら、私どものお願いしたビルを再生に向けて努力しているということにつきましては、昨日も市長の方からも佐藤議員に対してご答弁申し上げましたように、今この厳しい現状の中で、日本総合企画の努力は非常に買うところがあると。が、しかし、物販店等については、やはりそのビルの構造上、お願いしても入ってもらえないという状況下の中で、今般このような計画を日本総合企画の方が考えているということにつきましては、何回も繰り返すようでございますけれども、最終的に総合的な判断のもとに冷静に対応したいということでございます。
それと、市の方は全くこのビルの再生について協力していないではないかというようなお言葉がありましたが、私どもは、きのうもご答弁申し上げましたように、市は市なりに努力をさせてもらっております。ビルの入居に際してのテナントの紹介だとか何かというものにつきましては、具体的には数多くはございませんけれども、やはり私どもの方から、例えば市の方の、先ほど議員の方からもお話がありましたように、福祉施設の関係で市の福祉関係の方にお話ししたいというお話が実際ありました。それにつきましては、私どもの方から、私の左隣におります保健福祉部長の方をご紹介させていただきまして、話を聞いてもらっております。
そういうことでいろいろ市の方も努力はしております。またこれからも努力はしていく所存でございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
59 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、小倉総務部長。
60 ◯総務部長（小倉 勉君） 私からは、大綱３、震災対策についてご答弁申し上げます。
まず１点目の７月23日の本市で震度５弱の地震の対応と被害の状況についてでございますが、７月23日16時35分ごろ、千葉県北西部を震源地とした地震が発生し、当地域では震度５弱を計測をいたしました。本市では、震度４以上の揺れが発生いたしますと、庁舎２階に設置してあります感震器から、４階無線室の計測震度計に震度情報が送信され、かつ、無線室に設置してあります簡易感震器が震度３以上を計測した場合に自動放送が作動するシステムとなっております。本来であれば、震度４以上を感知した場合、自動放送が行われるべきところ、機器の故障によりましてこの自動放送システムが正常に作動しなかったという事態が発生してしまったものでございます。
この原因は、メイン感震器は正常に動作していたものの、無停電電源装置の故障によりまして、簡易感震器及び制御装置に電力が供給されなかったため、一方のルートのデータが検知できない状態となりまして、無線設備への自動放送システムの作動信号が送信されなかったものと判明したため、即日、応急修理を実施し、当日深夜には復旧をいたしました。
今後このような事態が発生しないよう、地震直後、次のとおり対応策を講じました。
まず応急修理の間、余震に備え、消防指令係の当直者による肉声で対応するよう措置を講じました。
次に、無停電電源装置の新規入れ替えを実施してございます。
さらに、計測震度計及び簡易感震器については、新たな点検マニュアルを作成し、職員による可能な範囲での日常点検の実施を行っております。また、７月29日に、機器点検と自動放送試験を実施いたしまして、復旧後は正常に機能していることを確認いたしてございます。
また、今後の対応といたしまして、機器の作動確認は、防災対策担当が日ごろ実施しておりますが、再度、点検実施の徹底を図ること。定期的にメイン感震器及び簡易感震器への強制的な振動負荷により自動放送試験を実施すること。また、万一今回の場合のように、震度４以上を感知したときに自動放送システムが動作しなかった場合、消防本部と連携をいたしまして、手動による放送を実施すること等でございます。
市民に対しましては、９月１日発行いたしました防災特集号に、お詫びと、正常に作動している旨の記事を掲載いたしました。今回、震度５弱の地震が発生したために、本市の災害配備体制は、地域防災計画に基づきまして、自動的に警戒配備体制を敷いたところでございます。
この体制のもと、77名の職員が参集し、市内の被害状況等の調査を実施いたしました。被害状況といたしましては、小浜地区において漏水事故が発生し、昭和34年に埋設をした口径150ミリの石綿セメント管が、縦、約２メートルにわたり割れまして、道路上に漏水し、約70世帯に断水が発生をいたしました。直ちに復旧作業に入りまして、午後10時に通水、道路等の全面復旧も午後11時に完了したとの報告を受けております。
また、後日、祇園地区で住宅の屋根瓦の落下があったと、この１件の報告がございました。今回幸いにして、本市では人身等の被害はなく、最小限の被害で済んだところでございます。
続きまして、３点目に公共施設の耐震診断・改修を早急にと。そのうち市役所の耐震診断についてお答えを申し上げます。
なお、このご質問につきましては、佐藤議員、山形議員、度々ご質問をちょうだいしておりますが、本市役所は、本市の既存建築物耐震改修促進実施計画の中で、耐震診断の優先度が高い施設ということで位置づけをされておりまして、その重要性、必要性につきましては十分に認識をしているところでございます。
なお、耐震診断の実施時期を明示しろというようなことでございますが、本市の大変厳しい財政状況等を勘案いたしますと、今の時点で実施時期を明確にすることは困難であるということをご理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
61 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、松重都市部長。
62 ◯都市部長（松重達則君） 私からは、大綱３、震災対策のうち、２点目のブロック塀から生け垣等に変更する助成についてのご質問にお答え申し上げます。
市内のブロック塀の震災対策につきましては、広報紙及び市ホームページにて職員が実施するブロック塀の安全、点検希望を募り、その点検結果、危険と思われるものにつきましては、改善措置等をお願いしているところでございます。
議員ご指摘のブロック塀から生け垣等に変更する助成につきましては、安全なまちづくりのためだけではなく、緑化推進のためにも必要なことと考えておりまして、今後の財政状況等を踏まえつつ、実現の方策について現在研究を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、当面ブロック塀に震災対策が講じられ、安全、安心な住みよいまちづくりの実現ができることが重要でありますので、引き続きブロック塀点検の必要性を広報紙及びホームページ等により広報に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。
以上でございます。
63 ◯副議長（荻野一男君） 答弁終わりました。山形議員。
64 ◯23番（山形誠子さん） では、再質問を行います。
その前に、議長さんにお願いがあります。議長さんの取りはからいで、場外馬券場については、市長の答弁を求めてください。お願いします。
最初に、学校給食の民間委託について質問します。
さっきも言いましたけれども、私は具体的に本市で18歳新卒の調理員を雇用した場合、年収を調べたところ、平均247万円ということです。高柳小と祇園小の委託方式を、18歳の調理員８名を雇用して、直営で雇用した場合と比較してみました。直営の人件費は、1976万円であり、諸経費95万円をプラスしても、2,071万円です。委託方式の3,727万5,000円と比較すれば、直営の方が1,656万5,000円も経費は安くなっているではありませんか。
これですと、やって、６年間ですから、６年間こんなに、本当に損をしているというか、無駄な経費を使っているということになるではないでしょうか。委託方式の正規職員の年収は464万5,000円とのことですが、18歳の市職員がこれだけの年収になるまで10年ぐらいはかかると思いますし、民間でも毎年、昇給が幾らかあるでしょうから、民間の調理員の給与は10年後、さらに高くなっているのではありませんか。
また、委託では、直営ではかからない一般管理費と消費税を合計した額が２校分で、569万5,000円もかかっています。この額も全く、余分な必要のない経費ではありませんか。
もう一点、学校給食の経費の負担については、学校給食法の第７条で、国が補助することを定めており、調理員の人件費は地方交付税の教育費の算定の基礎になっているはずですが、平成16年度も交付されていたと思いますが、いかがですか。
また、18歳新卒でも42年後、退職金を支払わなければならないから支出は大幅に増えるとは思いますが、国が補助している調理員の人件費の交付税算定額は１人当たり523万2,000円と聞いております。平成16年度は、調理員人件費にかかわる地方交付税はどのくらいだったんですか。お答えください。
次に、学校給食法に基づいて調理員の人件費の一部が補助されているんですから、民間に委託するのは矛盾しているのではありませんか。さらに委託では、栄養士が現場に入り、調理員を指導できませんので、直営の現場で一緒に調理をして、指導もしている。直営の現場では一緒に調理をしているということです、栄養士さんが。そういうふうに聞いています。ですから、直営と民間委託では全く料理のできばえが違ってくるというふうに私は考えます。口頭で伝えるだけと、あと、直接調理をして指導するということは、比較してみて、想像してみてくださいよ。これだったら、きちんと現場に入って、直接指導している、手取り足取りやっているんですから、こちらの方ができばえがいいに決まっているじゃありませんか。そうは考えないんですか。ですから、私は、委託では安全な給食を子どもたちに食べさせることはできないと考えます。教育長はどう考えますか。
先ほど冷凍ミカンの話がありましたけれども、私は11時ごろ行って、11時半ごろ試食したんです。普通、子どもは12時半食べるといいますが、たった１時間早くて、ミカンのシャーベットを食べてしまったということで、これはちょっと、もうちょっと早く出していれば冷凍ミカンにならないわけですよ。たった１時間でそんなに変わらないですよ。私だって主婦ですから、冷凍のものが何時間あったら解凍されるか、そのぐらい知っていますよ。そういうことです。それにつきましては、やはり直営の学校の栄養士さん、調理員さんでしたら、こんなことはしないというふうに考えます。そういうことで、私は食べた後、腹痛を起こしちゃいましたけれども、佐藤議員は腹痛起こさなかったけれども、私は別に胃が悪いわけじゃありません。きちんと検査もしていまして、結果も出ています、何も異常がないということ。少々胃腸が弱いかなぐらいのことですので、やはり子どもたちも成長がまだまだこれからなので、胃腸が弱い子だっているわけですよ。そういう弱者のことについて考えた場合、やはり安全じゃないというふうに言えると思います。私、身をもってこれを知りましたから、本当に直営の給食に、本当に安全な給食に戻すべきだというふうに考えます。
次ですが、現在、調理員の不補充により、委託を４校にしているわけですけれども、直営よりも現在は経費が高くついているんです。40年後は、それは退職金も入れるから安くなるかもしれないですけれども、40年後、皆さんがここに座っているでしょうか。そういうことはないと思いますよね。ですから、10年から10年後のことだけを考えればいいんじゃないですか。私はそう思います。40年後を考えて試算するというのは、試算の仕方が私は間違っていると思います。この点についてもう一回どうなのか、伺います。
次に、中学校給食について伺います。
中学校給食の拡大は、本当に市民の要求がようやく実現したんですから、大変喜んでいるところなんです。しかし、今月から２校の実施、10月からということでありますが、来年も２校の実施の予定では、給食未実施の全10校実施まで５年もかかってしまいます。せめて今年中学１年の生徒が中学校を卒業するまで、全10校の給食を開始できないものでしょうか。今年は２校で決まっているので仕方ありませんが、あと２年間で８校、来年から４校ずつの給食実施をする考えはありませんか。
財政的に無理だというでしょうが、自校調理方式の給食を実施するよりも、親子方式なら格安で実施できるわけですから、やる気になれば１年に４校の実施は可能ではありませんか。また、予算の決め方について質問しますが、各部の予算の枠を最初から決めてしまう枠配分方式では４校分の予算は生み出せないのではありませんか。予算額がネックになってできないというんでしたら、この枠配分方式を取り払うべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
次に、親子方式で実施する際に、来年度も委託方式を考えているとのことですが、先ほど私が述べたように、学校給食は学校給食法に基づいて調理員の人件費の補助もされているんですから、直営で行うのが当然ではないでしょうか。委託では安全な給食は保証できませんし、現在も調理員を不補充にして委託した結果、直営より経費が高くなっているじゃありませんか。委託化では市民にも子どもたちにも市にも何もメリットがありません。有害なだけではありませんか。
来年度より直営で中学校給食の実施を求めますが、その考えはありますか。お答えください。
大綱２点目、アクア木更津の空床対策について伺います。
最初に、場外馬券売り場の計画ですが、きのうの佐藤議員への市長の見解は、最初からだめという考えではない。申し入れがあったときによく検討して、研究して、結論を出したいとのことですが、なぜすぐ反対と言えないんでしょうか。以前、金田に同じような施設の計画が起きたときも、市民も議会も反対を表明したではありませんか。市長は馬券場の施設の誘致に賛成の立場なんでしょうか。はっきりしていただきたいと思います。答弁を求めます。
それから、経済振興部長ですが、場外馬券場ができれば、雇用も増えるし、まちも活性化するからよいのではないかとの答弁を先日されましたが、どうしてこのように言い切れるんでしょうか。私は以前、山梨県石和町を佐藤議員と視察しましたが、このまちには議会の賛成多数により馬券場がつくられてしまいましたが、その後、ぶどう園は馬券場の駐車場にされてしまい、道路は渋滞して、温泉宿も客が減って、青少年に大きな影響を与えてしまったとのことで、何と賛成した自民党の議長さんが、本当に後悔している、こんなにまちがひどくなるとは思わなかった。木更津市はつくらせないように頑張ってくださいと激励してくれたんです。また、群馬県館林でも、先ほど私が述べましたとおりのひどい状況です。活性化どころか、暴力団がはびこり、車の渋滞、汚れたまちに豹変してしまっているわけです。木更津市がこんなまちになってしまったら、どう市は責任とるんでしょうか。お答えください。
そして、これから研究するでは遅いと思います。いろいろ情報があるわけですから、実際にすぐそういうところへ視察に行くなりして、行う考えはありませんか。伺います。
次に、福祉、健康、教育施設の整備について伺います。私はこの問題を機会に、市はもっと真剣にアクア木更津の空床対策に力を入れて、日本総合企画に協力するべきではないかと思います。先ほど福祉部長が話を聞いたと言いますが、話を聞いただけで協力したことになるんでしょうか。家賃ということはありましたが、家賃は家主が市なんですから、これはもちろんただということになりますから、共益費、これについて、総合企画の方が言ったんだと思います。そのような話をしておりました。ですから、木更津市は家主でもありますが、マスターリースした木更津総合物産の株主でもあるんですから、ビルを買ったからもうよいのではなくて、倒産しないよう総合企画にもっと協力すべきではないでしょうか。
せっかく総合企画が先ほど言ったようなことを言っているわけですから、もっと真剣に考えていただきたい。真剣に福祉や健康施設、教育施設の整備を考えていただきたいと思いますが、再検討する考えはございますか。
市民の中にも、福祉的施設、介護や保育、児童館、図書館などの公共施設を望む声が多くあるわけです。市民の税金でビルを取得したんですから、市民の望む施設を入れたらいいと思いますが、その点について再度検討することを求めますが、いかがでしょうか。これも政策的なことですので、市長に答弁を求めます。
大綱３点目の震災対策について伺いますが、公共施設について、学校施設について伺います。
既に４校診断して、４校とも改修の必要があるとのことです。第一小以外の３校はいつ改修の予定でしょうか。お答えください。
また、今後の診断の予定として今年度から３カ年計画の中で、毎年２校ずつ行う予定とのことですが、平成19年度以降、必要のある学校は、耐震診断の必要のある学校は何校で、その後も計画的に全校診断する考えはありますか。お答えください。
次に、生け垣などへの助成について伺います。
袖ヶ浦市では、既に平成４年度から生け垣設置奨励補助金制度として５万円を限度として実施していまして、毎年10軒から20軒の助成をしているとのことです。額としては年間50万から100万円ぐらいですので、本市でも無理なくできるのではないでしょうか。君津市でも今年からは実施していると聞いていますが、本市でも来年度から実施する考えはありませんか。答弁を求めます。
次に、７月23日の地震の際、一部水道管が壊れて断水したとのことですが、職員の皆さんは、夜中に本当にご苦労様でした。今後の対策として、この問題について何か計画がありましたらご答弁をお願いします。
それから、消防署の件について答弁がありませんでした。消防署の改修はいつ行うんでしょうか。
以上です。
65 ◯副議長（荻野一男君） ただいま行われました山形誠子議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。水越市長。
〔市長 水越勇越君登壇〕
66 ◯市長（水越勇雄君） 山形議員のアクア木更津に馬券売り場を導入することについてでございますけれども、これは昨日、共産党の佐藤議員にお答えしたように、馬券場を、いろいろとあそこに設置することについては想定される諸問題をいろいろ研究して、総合的に判断して、そして、結論を出そうという、私は考えがあるということをおっしゃったとおりなんですが、共産党の皆さんが考えているような、また、イメージとはまた違った方法であるかもしれませんし、それから、やはりビルの活性化、そして、あの周辺のにぎわいを創出するという意味では、やはり馬券場売り場というものを導入することも一つの検討に値するものではないかというふうに考えているわけです。ですから、すぐなぜ断らなかったということは、すぐ断る必要がないと思ったから言っていないだけであって、検討に値すると思ったからいろいろと今から勉強したり、または情報を集めたり、メリット、デメリットをいろいろ考えていこうということであります。
テナントを、あそこの空床は埋めるということはそう簡単なものではなくて、行政が本来の仕事から離れて、テナントの募集というものを専門的にやるということはなかなかできないことであって、それは専門家である、サブリース会社である日本総合企画が主流になってやっていて、そこに行政もオーナーでもありますので、サポートしているということは今もやっておりますし、これからもやっていくわけであります。
以上です。
67 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、初谷教育長。
68 ◯教育長（初谷幹夫君） 私の方からは、給食に関する再質問にお答えいたします。大きく３点ほどあったろうと思うわけですが、特に２点にわたってお答えをいたします。
１点目にかかわっては簡単に触れておきますけれども、いわゆる財政問題だけではないんですね、給食を拡大していくということは。給食というのは１日だけ実施すればいいわけじゃない、ことしだけ実施すればいいというものではなくて、安定的なこの事業の運営が必須であります。そういったことを考えまして、先ほど申し上げたように、直営のみに頼らず、２本立てで小・中学校の給食事業については推進してまいりたいと、このように考えております。それから、栄養士の問題ですが、直接調理場に入らないということを非常に気にされているようですけれども、栄養士の専門的な、いわゆる知識、技術によりまして、いわゆる監督者を通して、調理員への指導は徹底しております。先ほど申し上げたとおり、４月よりは５月、５月よりは６月と。そして、さらに２学期、調理内容というのは改善をされてきていると。これは学校職員、子どもたちからの声でもあります。栄養士の指導監督によって、問題なく進んでいると私はとらえております。
２つ目の中学校の拡大について、２校ずつということではなくて、一気にできないのかということですが、これは前回の議会でもお答えをしましたけれども、気持ちは山々でございますが、給食、１校拡大するというのは大変なことでございまして、やる気がないからできないんじゃないかというお話でございますけれども、私どもとしましては、やる気があるからここまで来たんだということを申し上げたいというふうに思います。衛生面、安全面等々考えて、慎重に、しかも積極的に前に進められるよう、鋭意研究してまいりたいというふうに考えております。ぜひご理解をいただきたいと思います。
委託の場合、その給食法に抵触するのではないかと、再度にわたってのご質問でございますけれども、これも繰り返しになりますが、私どもはそのようなとらえ方をしておりません。何ら法に抵触するものではないというふうに確信をしております。そしてまた、民間委託は安全ではないということをしきりにおっしゃいますが、安全ではないということは危険だとおっしゃりたいのかというふうに受け取るわけですが、そのようなことはなくて、極めて順調に民間委託による給食事業は進展していると、そのようにご理解いただきたいと思いますし、中学校給食は賛成であるとおっしゃる山形議員にぜひこの事業が１歩、２歩進むようにご支援をお願いしたい、ご理解を賜りたい、このように存じております。よろしくどうぞお願いいたします。
69 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、山中企画政策部次長。
70 ◯企画政策部次長（山中利男君） 私からは大綱１、学校給食問題についての調理員の人件費は16年度決算で、地方交付税により幾ら措置されているかというご質問にご答弁申し上げます。
普通交付税の額は、原則といたしまして、当該地方公共団体の基準財政需要額が基準財政収入額を超える額、財源不足額ですが、とすることが地方交付税法第10条に規定されております。ご質問の調理員の人件費でございますが、基準財政需要額といたしましては、小・中学校、合計で１億6,161万8,000円が合理的かつ妥当な水準においての必要経費として算出されているところでございます。一方、平成16年度決算での人件費でございますが、２億9,699万3,000円の支出となっております。従いまして、地方交付税法の基準と比較いたしますと、１億3,537万5,000円の支出超過となっている状況でございます。このうち普通交付税で交付される額といたしましては、普通交付税総額は26億8,933万9,000円であり、調理員を含めた給食従事員の人件費相当分の交付税額は、全体から案分いたしますと、2,680万8,000円ほどが交付されていると見込んでおります。
以上でございます。
71 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、小久保経済振興部長。
72 ◯経済振興部長（小久保健洋君） アクア木更津ビルの空床対策の関係で、再質問にお答え申し上げます。ご質問と答弁が、順序が定まらない答弁で願いたいと思います。
私の方から、先ほど保健福祉部長を紹介させていただきましたというお話をさせていただきましたけれども、そのときもやはり福祉関係の施設をあるビルに入れたいのでということなので、私どもの方から、そういうお話が会社の方からございましたので、私どもの方から、保健福祉部長の方をご紹介したということでございまして、ただ言ったということではございません。結果的にその話は実りあるものではなかったというふうに理解しております。
また、賃料の関係でございますけれども、私どもの方、市の施設が入れば賃料はただでもというのは、ただでもいいぐらいの勢いでやっているんだよということじゃないかと思います。じゃないと、今現在、私ども、市の関係する、Ａ館、Ｂ館につきましても、施設が入っているわけでございますので、年間5,000万円を超える経費がかかっているわけですから、まずそういうことはあり得ないんじゃないかと、ただになるということはあり得ないんじゃないかというふうに思います。
それと、場外発売所を開設しても活性化につながらないというようなお話、またはご指摘がございましたけれども、先ほども市長は、活性化という言葉じゃなくて、にぎわいの創出という表現がされておりますけれども、やはりビルの運営会社はビルのにぎわいの創出と活性化、ひいては地域の活性化につながるという考えのもとでの計画だというふうに私どもは理解しております。
ということはまず人が集まる、また、集まってくることを第一義的に考えて、多方面で勉強しているというふうに認識しています。そういうふうな努力は、市長も言われているように、最大限称賛に値するものじゃないかということでございます。
私ども、先進地へ視察に行ってきたらどうかというようなお話もちょっとお聞きしましたが、まずこの件につきましては、きのうもお話ししましたように、千葉県競馬組合の方から、正式な申し入れがあった段階でそこのお話の中で多分出てくるであろう、交通問題だとか、ごみ等の環境問題、風紀問題等、また、その場外発売所が開設に伴いまして、予想されるその他の諸問題につきまして、まず競馬組合のお話をお聞きすることが先決だと。そしてまた、地域住民、地元の住民の方の意向も当然聞くことで、そのビルの活性化、もしくは、まちの中のにぎわいの創出、そういうものができるか否か。もちろんそこにはきのうも私の方から申し上げました、その地域の中で若干の雇用の創出もあるのかなということも加えて、総合的な判断が必要だというふうなお話をさせていただいたところでございます。
繰り返すようでございますけれども、ご理解いただきたいと思います。
73 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、松重都市部長。
74 ◯都市部長（松重達則君） 私からは、大綱３、震災対策のうちの生け垣等に変更する助成についての再質問にお答え申し上げます。
都市部としましては、本年度、市民参加型のまちづくりについてを新たな政策テーマといたしまして、今現在、研究を行っているところでございます。これは市民の方が行う、自らの地域のまちづくりの取り組みに対して、市としてどのようなお手伝いができるか、また、制度化ができるかという研究でございます。まだ研究に着手したところですので、明確な答弁はできませんが、議員が申されておりますブロック塀の生け垣への変更についても、防災面だけではなく、都市緑化を推進し、潤いのあるまちづくりの一助としての市民自らの取り組みとも考えられますので、このことも含めて今後研究してまいりたいというふうに考えております。従いまして、袖ヶ浦市と同様の条例で、来年からということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
75 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、山口教育部長。
76 ◯教育部長（山口義夫君） 私からは、大綱３、震災対策の中で、学校施設の震災計画について２点のご質問がございましたので、答弁申し上げます。
まず学校施設の耐震診断につきましては、第２次総合３か年プランを受けまして、６校行うこととなっております。既に実施されている４校とあわせまして、19年末では10校が終了いたしますので、この結果、お尋ねの耐震診断未実施校は12校と、こういうことになります。
次に、耐震診断後の補強改修工事についてでございますが、相当の費用が見込まれますことから、厳しい財政状況の中、実施時期を明言することは困難でありますが、早期に改修ができるよう努力を重ねてまいりたいと考えております。ご理解のほどを賜りたいと存じます。
以上です。
77 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、石塚消防長。
78 ◯消防長（石塚 彰君） 震災対策の関係の公共施設の耐震診断、改修を早急にということでございますが、消防本部の耐震対策につきましてのご質問にお答えいたします。
このご質問につきましては、同趣旨で昨年９月、12月に山形議員、佐藤議員からご質問をいただいております。今回は三度いただきましたけれども、その改修が進まないのが非常に私ども消防本部といたしましては残念でございます。が、しかし、総務部長、そして、教育部長が今お話のありましたように、緊迫した財政状況の中で明言することはできません。関係部局と今後十分な協議の中で早期に対策を立てていきたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯副議長（荻野一男君） 答弁終わりました。山形誠子議員。
80 ◯23番（山形誠子さん） では、最後の質問を行います。
給食の民間委託について伺います。
市教育委員会は、先ほどの答弁でも、裁判でも、違法という判決は出ていないからとか、国が合理化通知を出しているからとか、そういう理由で、民間委託でよいと言っているわけで、直営も少しはやるということで、直営と民間委託と両方で給食の調理業務をやっていきたいという答えがありました。けれども、私はそのような理由では納得できませんし、市民も納得しません。（「時間がないんだよ」と呼ぶ者あり）そのような考え方は、学校給食が教育の一環であるという立場に立っているとは思えません。議長、不規則発言はやめさせてください。給食はただ児童に食べさせればよいというものではありません。給食は子どもたちの体をつくり、元気を与えるものでなくてはならないと考えます。また、調理の仕方が悪ければ、がんなどの病気になったり、食中毒の心配もあります。委託になって、このような安全面も本当に心配しています。教育長は、現在の委託給食が安全だというふうに思っているんでしょうか。再度答弁を求めます。
それから、学校給食が教育の一環であるという観点は、私は、教育委員会は抜けていると思います。
次に、お尋ねしますが、調理員が退職したならば、新しく若い調理員を採用して、直営で実施すれば本当に経費もかからないと思いますが、なぜそれをしようとしないんでしょうか。
給食関係の企業にもうけさせてあげて、市民に何のメリットがあるんですか。先ほどもお聞きしましたが、財政的にも教育長の答弁は財政問題だけではないとおっしゃいましたが、じゃ、財政問題では、直営の方が安いということを認めるんですか。お伺いします。
とにかく今まで直営で給食を何十年も実施してきて、食中毒も起こさず、安全でおいしい給食を子どもたちに市の調理員の皆さんは提供してきたんですから、これを継続させることが市の責務だと私は考えます。
そして、１回目の質問で述べましたように、１万5,000人の市民が、学校給食は直営で実施して、委託にしないでほしいという、こういうふうに表明しているんですから、直営給食は多くの市民の願いであると考えますが、この点どう考えていますか。伺います。
最後に来年度から委託給食をやめて、直営での給食実施を求めますが、その考えはありますか。１年契約なんですから、契約をばっさり切ればできることじゃないですか。18歳の新規、若い、本当に経費もかからない、こういう方を雇えばいいわけじゃないですか。市の決断だけです。決断すればできることじゃないですか。なぜそういうふうにしようとしないんですか。答弁を求めます。
中学校給食についてですけれども、来年度からは４校ずつ２年間で実施することを再度求めますが、いかがでしょうか。１校に１つの調理室をつくる自校調理方式ではなくて、小学校との親子方式なんですから、あまり経費もかからないわけです。２学期から、10月から実施という岩根中、清川中の２校の実施で、調理業務以外の経費はどのくらいかかっているのでしょうか。お答えください。
それから、調理業務の民間委託の問題ですが、とにかく教育委員会に私は試算のやり直しを求めますが、その考えはないでしょうか。先ほど教育長は、試算のやり方は間違っていないと言いましたが、おかしいですよ、どう考えたって。40年先のことを考慮して、退職金まで入れて平均して七百何万というのは、私はおかしいと思います。こんな試算の仕方はごまかしじゃないですか。再度試算のやり方のやり直し、試算のやり直しを求めますが、いかがでしょうか。
私は、小泉首相のように、口を開けば、官から民へと言えばよくなると思ったら、とんでもないことになると思います。給食を民間委託して、市にも、市民にも何のメリットはありません。民間委託で被害を受けるのは児童・生徒たちです。現在でも委託された給食校ではまともな調理がつくられていないのは、当該学校関係者に聞いたり、私自身、試食した経験から明らかではありませんか。
教育長は、食中毒が起きていないから委託でよいと考えているんでしょうか。食中毒が起きてからではもう遅いんです。これは命にかかわる大問題です。食中毒が起きても補償されればよいと考えているんでしょうか。
Ｏ－157の事件では、問題では死者が出たんです。今、命はお金では買えないと考えますが、これについてどう考えますか。
私は、学校給食は教育の一環であるという立場に立つならば、ただ企業をもうけさせてあげるだけの民間委託給食は、今年度限りで中止して、来年度から調理員の新規採用を行って、安全な給食の実施を求めますが、いかがでしょうか。
大綱３点目の震災対策について伺います。
７月23日の地震では、君津地域４市の中で、木更津市は震度５弱と一番高かったんです。袖ヶ浦などは４でしたが、ブロック塀が１軒倒れてしまったそうです。本市は幸いにもブロック塀が倒れなかったわけですが、次に、震度４以上の地震があったらどういう被害が出るか予想できないのではないですか。この生け垣への助成、いつまでも本当にのんびり研究していたら大変なことになるんじゃないですか。命にかかわる問題ですから、もう早急に措置をして、来年度から助成を求めますが、いかがでしょうか。
それから、市役所の耐震診断は重要だと言いますが、いつまでもやらないで、私たちが地震に遭ったら本当に大変な目に遭っちゃうということも、自分たちのことなんですよね。もうちょっと市長も自分たちのことを、命のことを考えたらどうですか。いつやるんですか。それともやる必要がないと、やらなくても大変だというのがわかっているからやらないんですか。この点いかがですか。
それから、時間がないですかね。
アクア木更津につきましては、本当にのんびり検討しているんじゃ困ります。
81 ◯副議長（荻野一男君） あと５分です。
82 ◯23番（山形誠子さん） はい、どうも。
総合的に判断して、検討するということでしたら、私が視察したことを言ってもわからないんだったら、早くひどいところを見ていただいて、この木更津市に場外馬券場が来たら大変だということを実感していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。とにかく市長はアクア木更津に場外馬券場が来るということについて、私は反対の方向で考えていただきたい。何か賛成もあり得るような答弁がありましたけれども、これじゃ困ると思います。
以上で終わります。
83 ◯副議長（荻野一男君） ただいま行われました山形誠子議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。初谷教育長。
84 ◯教育長（初谷幹夫君） それでは、学校給食に関する再々質問についてお答えをいたします。項目は幾つかにわたっておりましたけれども、重なっておる部分もありますので、一括をするような形になりますが、ご理解をいただきたいと思います。
まず学校給食について、山形議員のおっしゃる教育の一環であると、以下、子どもたちのためのものである。そのことについては私も全く異論はございません。だが、しかし、だから、民間委託はだめなんだという論理はどうしても理解のできないところであります。先ほど言いましたとおり、民間委託が危険であって、直営方式が安全だというような式は、私のどこからも出てこないということでございます。再度繰り返しますけれども、本市の学校給食につきましては、行財政運営の合理化を進める観点から、調理員の不補充を基本にして、市直営ではなく、特に中学校の拡大については、民間業務委託の方法によって拡大をしていくと、そのために努力を引き続き続けていきたいと、かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
85 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、松重都市部長。
86 ◯都市部長（松重達則君） 山形議員の大綱３、生け垣助成についての再々質問にご答弁申し上げます。
先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後の財政状況を踏まえつつ、研究を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。
以上でございます。
87 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、小倉総務部長。
88 ◯総務部長（小倉 勉君） 市役所本庁舎の耐震診断についての再々質問にお答えを申し上げます。
その重要性、必要性については十分に認識をしております。ただ、現時点の非常に大変厳しい財政状況の中では、その時期を明言できませんということで、ご答弁をさせていただきます。
以上でございます。
89 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、小久保経済振興部長。
90 ◯経済振興部長（小久保健洋君） 先進地を見てくれば、その現状はわかるというようなお話だったと思います。私どもは、先ほども言いましたように、千葉県競馬組合の方からお話があった段階におきまして、それらを総合的に判断して、見るべきものがあれば、先進地の方へ行って見てくるつもりでおります。
以上でございます。
91 ◯副議長（荻野一男君） ここで午後４時まで休憩といたします。
（午後３時４２分）
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92 ◯副議長（荻野一男君） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
（午後４時００分）
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93 ◇鈴木日出男君
◯副議長（荻野一男君） 次の質問者、鈴木日出男議員、登壇願います。鈴木議員。
〔12番 鈴木日出男君登壇〕
94 ◯12番（鈴木日出男君） 議場の皆さん、お疲れさまです。きょう４回目の、４人目の質問ということでございますけれども、市政会の論客、貫議員、そして、正栄会のホープ、大村議員、また、共産党のママさん議員であります山形議員、非常にさっきの冷凍ミカンのことについても、非常に細かいことまで子どものために考えておると、非常に敬服しております。ありがとうございました。また、ギャラリーもたくさんおいでになっておりますので、きょうは私の持論を述べさせていただきます。
戦後60年における、本市におけるまちづくりを検証し、大綱１点目には、行政責任についてを質問いたします。21世紀に入りまして、民間企業ではこれまでの戦略から180度政策転換を図り、事実を公表し、消費者に新たな信頼を勝ち取り、業績を伸ばし、安定した経営に成功した企業がだんだん増えております。バブルが崩壊し、失われた10年間、インフレからデフレ時代にかけ、それを先取りし、年功序列の給料体系から成果主義に切り替えて、思い切ったリストラを断行し、現在に至っております。また、民間企業では、非加熱製剤を製造販売した会長、社長は罪に問われ、その民間としての責任を追及されておりますし、また、三菱自動車、大型バスのリコール問題、そして、三井物産の排出ガス装置捏造などと、民間におかれましては、非常にその企業の責任というものに対して非常に厳しい措置をされております。
また、輸入牛肉を国産化と表示し、農作物や魚介類までもが産地を偽り、店頭に並んでおりました。ここにきて、その反省から、消費者の信頼をいち早く獲得し、信頼される企業も増えてまいりました。企業のトップは消費者に対してその責任を取ったのであります。行政においての責任は、市民に対して、その政策が安全性、快適性、利便性、経済性に適合したものでなければなりません。そして、このまちに生まれてよかった、住んでよかった、市民にとって喜ばれるまちづくりが必要であります。一つ誤った政策でそれを取り戻すためには長い時間と膨大な資金が必要になってまいります。
以上のような観点から、私は大綱１点目、行政責任について、その一部を例とし、過去の問題を精査し、また、大綱２点目として、将来の木更津のまちづくりビジョンについて質問を行うものであります。
大綱１点目、木更津駅連続立体交差事業についてでございますが、連続立体事業は、本市の顔である木更津市東西の人の交流、車の交流をスムースに結び、現在の中心市街地の活性化や、みなと再生にとって非常に重要なものであり、必要不可欠な事業と考えております。この事業における現在までの経過、課題も含めて、今後の見通しをお尋ねいたします。これは過去２回ぐらい私も質問しましたが、私の持論では、木更津を活性化するにはどうしても東西の交流、これが必要になってくるというふうに考えております。
２点目、袖ヶ浦ナンバーの決定についての経過をご説明願います。
話によりますと、この問題が出たとき、袖ヶ浦と木更津にそれぞれの適正な土地があったやに聞いております。しかしながら、現実は袖ヶ浦の方に行ってしまったと。これは一体どういうことなのかということについての質問でございます。
動く広告塔である車のナンバー、最近木更津の市内を見ますと、あらゆる、熊本だとか、それから、いわきだとか、青森だとか、たくさんの車が入ってまいります。そのたびに私は、これはどこの県かな、どこの地方かなというふうに思っております。また、それが逆になりますと、木更津ナンバーであったとしたら、我々が青森や裏日本に行ったときに、木更津というところはどういうところなのかなというふうな意識を県外の皆さんが認めるところではないかなと思っております。
今、木更津で一番有名なのは『木更津キャッツアイ』、それと、浜田幸一先生であります。そういった中で、この木更津を次のステップに向かうためには、やはりそういった一つ一つの施策を完全に消化して、将来に禍根のないようなまちづくりを期待いたしたいと思います。
また、中野畑沢線についても同じであります。中野畑沢線についての経過を説明していただきたいと思います。
東京湾アクアラインは、平成９年に完成し、千葉県の西の玄関口として本市の活性化に最も期待されておりました。また、この
アクアラインの効果を中心市街地の地域に有効に発揮させるためには適正な
交通アクセスの道路計画が最も重要であるという認識はいたしております。しかしながら、私が今から25年ほど前に、川崎青年会議所におじゃましたときに、当時は、川崎は伊藤市長さん、そして、木更津は北見市長さん、
アクアラインの問題をどう考えますかと、先輩が伊藤市長さんに尋ねたところ、伊藤市長さんは、
アクアライン、当時は東京湾横断道路という名前でしたけれども、全く関係ありませんと。湾岸道路の整備が先です。それがない限り、横断道路については反対しますという意見でありました。そして、その中から、もう一点、現在の中野畑沢線ではなくて、ここにありますけれども、その当時の湾岸道路計画というものは、こちらから言いますと、新日鐵の正門から商工会議所を通る、そして、自衛隊の沖を通って、盤洲干潟の自然保護地域を残して、それから、今の
アクアラインのラインの下について、袖ヶ浦駅前の湾岸道路に接続するという意味のものを当時勉強してまいりました。
どうしてこれが中野畑沢線になっちゃったのかということはいまだになぞの一部であります。もしこれが県の施工で、現実として着工された場合には、もう今までの問題はすべて解決し、いわゆる
アクアラインから商工会議所まで来て、そこから西口に入るコース、そして、それが市内の活性化になると、私はそう信じておりましたけれども、この件についてお知らせを願いたいと思います。
また、２点目につきましては、現在こういうときですから、やっちゃったことは仕方ありませんけれども、この中野畑沢線に関して申し上げますと、これがまだ完全に開通に至っておりません。この路線の計画決定はいつごろされたのか。また、全線開通の予定はいつなのかということをお聞きしたいと思います。
それから、大綱２点目でございます。これは木更津の将来のビジョンづくり、市の方でも第２次総合３か年プランにも書いてありますけれども、その中にもいろいろとした施策は述べてあります。しかしながら、私が思う木更津の将来ビジョンというものは、羽田空港拡張問題の、羽田の拡張問題と切っては切り離せないのではないかなという感じがいたしております。先ほど来大村議員の方から、羽田の拡張問題につきましてはいろいろと答弁をいただきましたけれども、やはりその時期について、その内容について、28万回が40万回になるということでございますので、そこには大量の作業の人たちが集まってくるのではないかなというふうに期待をしております。その方々の受け皿として、もちろん企業の誘致もそうなのでありますけれども、とりあえずそこに集まった整備士さん、そして、税関の職員さん、パイロットさんとかスッチーさんは来ないんじゃないかなというふうに思っていますけれども、そのクラスの人たちがたくさん大量に来るんじゃないかと。そのときにどういうまちづくりをしておくか、あるものはマンションがいいと言うだろうし、ある人は庭つきの住宅がいいと言うだろうし、そういったことを想定してみますと、現在の中心市街地におきましては、商業というよりも、むしろそれらの人に対応するマンションの必要性があるのではないかなと思うし、また、木更津には安価で有料な土地が腐るほど余っております。
そういった中で、彼らに対して、その二者選択を、腐ってはいけませんけれども、二者選択を選んでいただいて、どちらでも自分たちが住まれるまちというものを考えております。そういった中で、それともう一点、それに関連したことでございますけれども、アカデミアパークについてでございます。アカデミアパークは現在どの程度張りついておるのか、また、遊休地といいますか、未利用地がどのくらいあるのか、そして、その中にどういうものを入れていくのかというのが課題でございます。
というのは、今、我々がアカデミアパークと想像しますと、まずＤＮＡ、バイオ、そういったことで、非常に堅苦しくて、一般の方々はそれを聞いただけで近寄りがたいというふうな気がしているのではないかなというふうに思っておりますし、また、一方では、川崎、横浜、ハイクラスの人たちは、ピアノをやり、音楽コンクールをやり、いろんなことをしていると思うんです。しかしながら、そのハードの部分はもうほとんど完成しておると。あとはソフト面の運用に限るのではないかなという点から、アカデミアパークの進捗状況について、お尋ねいたします。
それから、フィルムコミッションにつきましては、何度かいろいろな方からご質問もあるし、また、野田議員さんからも質問があるようでございますけれども、今、そのフィルムコミッションというのは、木更津にどのぐらい来ているのか。そして、このフィルムコミッションから次にしかけをどうやっていくかと。ただ来ているだけでは、彼らは何とかの制作の下請の何とかプロダクションですけれどもと言うと、それだけで木更津の方たちは舞い上がっちゃって、もうその人たちをただでどんどん使ってくれ、どんどん使ってくれというような状態だと思います。しかしながら、本来であれば、こういった木更津のロケ地として最適な
アクアラインを通って、ロケ地として最適な場所にはほかにないというふうに感じておりますし、また、フィルム構成上、例えば長野県で撮ったドラマを、例えば長野県の民家が欲しいというときに、わざわざ長野県まで行ってないんです。実際は矢那とか下郡のその民家で映して、それをフィルム構成しますと、あたかもその建物が長野県のような感じをしているというのがフィルムの撮り方がというふうに思っております。このフィルムコミッションにつきましても、現在どの程度のことがあるのか、また、将来どうお考えなのか。具体的に申し上げますと、千葉市、それから、銚子市もございます。ですから、銚子市は、フィルムコミッションといいますと、まずぬれ煎と銚子電鉄、それを映す、そして、いろいろなサスペンス劇場に導入してまいります。
また、そういった意味で、これからのフィルムコミッションについての当局のお考えを伺いまして、第１回目の質問を終わります。
95 ◯副議長（荻野一男君） ただいま行われました鈴木日出男議員の質問に対する当局の答弁を求めます。松重都市部長。
96 ◯都市部長（松重達則君） 私からは、大綱１点目、行政責任についてのうち、１点目の木更津駅連続立体交差事業についてと、３点目の中野畑沢線決定についての経過説明についてにつきまして、お答えします。
まず１点目の木更津駅連続立体交差事業についてでございますが、議員もご承知のとおり、本市の中心市街地は、ＪＲ木更津駅を挟んで、東西に形成されておりますが、この鉄道による分断を解消し、東西地区の一体化と駅周辺地区の均衡ある発展を図ることにより、首都圏における業務核都市としての拠点づくりと、南房総の中核都市としてのまちづくりを行うため、本事業を計画しているところであります。
本事業につきましては、昭和59年度に、事業の可能性調査、その後、関連事業であります駅周辺土地
区画整理事業や都市計画道路整備事業の調査、平成14年度の環境影響調査を最後に一連の調査を終了いたしております。しかし、一方ではＪＲとの協議の中で、車両基地などの移転先の確保や跡地の買い上げ、久留里線の電化、高架下利用等が大きな課題として挙げられており、さらには近年の経済情勢の悪化から、着手時期を見守っている状況でございます。今後といたしましては、本市といたしましても、財政上の負担の問題もありますので、県並びにＪＲと十分調整を図りながら、事業化を模索していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、３点目の中野畑沢線決定についてにつきまして、お答え申し上げます。
まず湾岸道路の実現化に関しましては、平成13年度に国に対して事業化を要望してきたところですが、いまだ国から見通しが示されていない状況にあります。市としましては、今後も機会をとらえ引き続き要望していきたいというふうに考えております。
次に、中野畑沢線決定についての経過説明についてお答えいたします。
都市計画道路中野畑沢線は、本市中心市街地と袖ヶ浦市並びに君津市を結ぶ重要な都市間幹線道路として、昭和38年に都市計画決定を受け、その後、本市の都市計画マスタープランの道路網計画において、周辺都市とつなぐ中心市街地連絡道路の一部として、さらには、
東京湾アクアライン、インターチェンジからの広域的な地域間交流の軸となる重要な幹線道路として位置づけられております。市といたしましては、本路線の重要性から、早期開通に向け、土地
区画整理事業、あるいは、街路事業による整備を実施するとともに、小櫃川の金木橋から、主要地方道 木更津富津線までの区間を、県道袖ヶ浦中島木更津線の代替路線として、県に早期整備を要望してまいりました。
現在、県の君津地域整備センターが金木橋から久津間までの約1.7キロメートルを、また、君津整備事務所が江川から新宿に向かう約2.5キロメートルを整備しているところでございます。また、市では、中央工区を施工してまいりましたが、既に本年８月に供用開始したところでございます。
一方、本路線の未整備区間としましては、金木橋から袖ヶ浦市境までの区間及び桜が丘地区並びに国道16号から中心市街地までの区間が未整備となっておりますが、本路線の重要性から早期の全線開通に向け、今後も鋭意努力してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
97 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、中島企画政策部長。
98 ◯企画政策部長（中島 進君） 私からは、大綱１、行政責任についての２点目、袖ヶ浦ナンバー決定についての経過についてと、大綱２、将来の木更津市まちづくりビジョンづくりについての１点目、羽田空港拡張工事の進捗状況と供用開始を視野に入れてにつきまして、ご答弁を申し上げます。
初めに、袖ヶ浦ナンバー決定についての経過につきましては、さきの３月議会で、荻野議員のご質問にご答弁したところでございますが、木更津市を含む君津・安房等の県南部地域は、従前は千葉ナンバーでございましたが、自動車台数が増加したことに伴いまして、当時の陸運局が市原市以南に陸運事務所設置を進めた結果、当時の袖ヶ浦町に千葉県陸運事務所袖ヶ浦支所が開設され、支所の設置されました地名が表示されることとなり、袖ヶ浦ナンバーとして昭和57年より使用され、現在に至っているところでございます。
この件につきましては、昭和50年代当初から、用地選定を進めていたとのことでございますが、本市市内には事務所設置に相当する条件として提示されておりました無償の土地を提供することができなかったことなどによりまして、最終的に現在の袖ヶ浦市の場所に決定されたと聞いておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、大綱２、将来の木更津市まちづくりビジョンづくりについての１点目、羽田空港拡張工事の進捗状況、並びに供用開始を視野に入れてにつきまして、ご答弁を申し上げます。
まず羽田空港再拡張工事の進捗状況につきましては、本年度は４月から工事等の実施設計が進められるとともに、大気、水環境の状況や、土壌、地盤の状況、動植物の生息生育状況等にかかる環境アセスメントの手続が進められております。
再拡張工事の施工は、平成18年春から新滑走路及び誘導路の整備、新管制塔などの航空保安施設の整備推進などが予定されており、国土交通省の平成18年度予算概算要求では、工事関係として1,626億円が要求されているところでございます。羽田空港は、国内航空需要の増大が見込まれており、このような需要に対応するために、４本の滑走路を新設し、現在の年間28万5,000回の発着容量を再拡張後は、年間40万7,000回といたしまして、2009年末までに供用の開始を図るものでございます。新滑走路が完成し、供用が開始されますと、発着容量の制約の解消、多様な路線網の形成等、利便性の向上が図られますとともに、その発着余裕枠を活用して、国際定期便の就航も可能となってまいります。このように羽田空港は、国内航空輸送ネットワークの中心であり、今後さらにその機能が増強していくことにより、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、空港関連産業の規模拡大や就業者の増員なども見込まれてまいります。このようなことから、本市と羽田空港とは、
東京湾アクアラインで直結しておりますことから、本市の豊かな自然に恵まれ、高速バス等の交通の利便性による大都市近郊の通勤圏としての魅力を十分に備えているものと考えられますので、これらを生かした定住化の促進や本市の立地条件を生かした空港関連産業の誘致等による地域の活性化を図っていく必要があると考えているところでございます。
私からは以上でございます。
99 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、小久保経済振興部長。
100 ◯経済振興部長（小久保健洋君） 私からは、大綱２の将来の木更津市まちづくりビジョンづくりのうち、２点目、３点目、４点目と、３点にわたってのご質問にお答え申し上げます。
まず中心市街地についてでございます。第２次総合３か年プランにおきます中心市街地の考え方についてのご質問があったというふうに解釈させていただきます。３か年プランにおきましては、広域的な交通網が結節しまして、千葉県南部地域の玄関口にふさわしい都市として多くの人々が訪れる活気あるまち、魅力にあふれた個性豊かなまちづくりを目指すうえで、本市の顔となります中心市街地を活性化することが最重要課題でございます。中心市街地の活性化を主要な課題の一つといたしまして、魅力ある商業機能の形成、都市基盤施設の整備、住環境の整備など、総合的な対策を推進していく必要があるというふうに理解しております。
また、２点目の居住推進についても、昨年12月には、隣接いたしました築地地区に進出予定の大規模集客施設や、内港を連携し、中心市街地の活性化を図ろうとします「
みなと木更津再生構想」を策定いたしまして、その中で、駅西口地区につきましては、都心居住を促進するゾーンと位置づけされたところでございます。
このようなことから、本年度、私どもは国の中心市街地活性化推進室が実施します、市町村の中心市街地活性化への取り組みに対する診断・助言事業に応募しましたところ、その対象都市として選定されたところでございます。
市は、本事業を活用いたしまして、空き店舗等の活用策の検討や、まちなかの居住の推進、さらには、築地地区、内港地区との回遊策などについて助言をいただくとともに、今後の方向性、商業者等関係者の意識づけ、さらにはコンセンサスの形成を図りまして、今後の木更津市の中心市街地活性化基本計画等の見直しへつなげるとともに、中心市街地の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、３点目でございますが、かずさアカデミアパークについて幾つかのご質問がございました。
まずかずさアカデミアパークきこれまでの経過ということでございますけれども、ご案内のとおり、昭和62年１月にかずさアカデミアパーク推進方針及び第１期事業化計画が策定されまして、平成３年３月から、土地区画整理手法によりまして、278ヘクタールの都市基盤整備事業が開始されたところでございます。平成６年10月には、かずさＤＮＡ研究所が開所いたしました。次に、平成９年10月には、センター施設でありますかずさアークがかずさアカデミアパークの主要施設という位置づけで、現在においても主要施設の位置づけでオープンしております。
次に、かずさアカデミアパーク地区での企業等の立地状況と土地利用の状況でございますが、平成17年８月末現在で、ホテル、コンベンション施設であります、かずさアークを初めとしまして、かずさＤＮＡ研究所などの研究施設が５施設、インキュベーション施設が４施設、工場系が３施設、住居系が１施設立地しております。アカデミアパーク全体での就業者数は約800名となっておりまして、これらの施設の立地面積は合計で約58ヘクタールとなっております。また、これは宅地面積、公園、道路などの公共用地を加えた面積の合計でいきますと、42％の割合となっておるところでございます。
続きまして、かずさアカデミアパークでのここ数年の立地状況についてはということでございましたが、平成16年４月にオープンいたしました、４棟目でございますけれども、インキュベーション施設がございます。かずさバイオインキュベータには、新薬の研究開発を行います、城西国際大学、有限会社ケアティスの２社が入居しておりまして、アカデミアパーク全体では、インキュベーション施設に16社が入居しておるところでございます。
平成17年５月にオープンいたしました、かずさＤＮＡ研究所バイオ共同研究開発センターは、ＤＮＡ研究所の植物・微生物に関する研究成果を活用いたしまして、大学、研究機関、企業が実用化のための共同研究を行うＤＮＡ研究所の附属施設で、最新の質量分析器を備えた点を特色といたしまして、経済産業省の補助採択を受け、研究開発が既にスタートしております。また、本年６月にオープンいたしました、研究者用長期滞在施設、パークハウスかずさは、研究活動に近接した居住環境を提供する目的で、また、その施設といたしまして、24室のワンルームマンションを民間活力の導入をもって整備いたしました。さらには、８月に産業用ロボットの製造及び研究開発を行います、児玉工業株式会社というものが立地しております。
次に、最後ですが、フィルムコミッションにつきまして、ご質問にお答えいたします。
まずフィルムコミッションの取り組み状況についてでございますが、現在のフィルムコミッションの担当は、商工観光課内にこの４月より現行体制の中で２名の職員を充てまして、製作会社からの依頼に対応しておるところでございます。４月からの対応件数につきましては、ロケーションハンティング及びその問い合わせ等が約40件、そのうち実際に本市域内、市内で撮影をしました件数が19件で、その割合は47.5％でございます。フィルムコミッションにつきましては、県及び、または先進地等、多方面から調査いたしまして、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
101 ◯副議長（荻野一男君） 終わりました。鈴木議員。
102 ◯12番（鈴木日出男君） 続きまして、それでは暫時、簡単に再質問をさせていただきます。
まず袖ヶ浦ナンバーについてですけれども、ご当地ナンバー、先ほども申し上げたとおり、動く広告塔としての価値観を持っておるわけなんですけれども、この点で、その当時の市の積極的な取り組み方が不足であったんじゃないかなという気がいたしております。聞くところによりますと、何か途中はたしかあったようなことも言う人もいますし、その辺は定かではありませんけれども、いわゆるこのご当地ナンバーにつきましては、いま一度積極的な取り組みが必要ではなかったかというふうに思いますので、その点についてお答え願います。
また、中野畑沢線につきましては、計画決定から長い時間を経過し、全線開通に至らないという理由の中に、用地買収、いろいろな路線上の用地買収とかいろんな困難な点があるというふうなことにつきましては、理解ができますけれども、今後のあの路線をまた新田の方から延ばしていくと、これは大変な事業じゃないかなというふうに思いますけれども、それをそのまま続けるのか、それとも、計画的に変更するお考えがあるかについてお尋ねをいたします。
それから、アカデミアパークの問題ですけれども、現在、先ほど担当部長の方からいろんなお話を聞きましたけれども、いわゆるまだ残っている面積といいますか、60％近いということでございますけれども、現在、あの中でいろいろな、室内の方でピアノコンクールとか、それから、ＭＭＣＫですか、というようなものがやられていると思いますけれども、それを含めまして、私の方ではそういったことについてのご質問と、最近ちょっといろんなことで調べてみたんですけれども、この間ベネチア映画祭、北野武が帰ってきましたけれども、世界三大国際映画祭というのは、カンヌ、ベネチア、ベルリンだそうでございます。そして、今、東京にも、東京国際フィルムフェスティバルがあるというふうに聞いております。そういった流れの中で、将来においては、このフィルムコミッションもそうですけれども、このフィルムの、映画の需要というものは、例えばソニーが外国の、外資の映画会社を買ったとか、あらゆる面で、その通信とかそういった映画についてはもっともっと需要が、たくさんの需要が出てくるんじゃないかなというふうな気がいたしております。
そういった面で、またこれは質問とは違いますけれども、そういった国際的な映画祭についての、もし取り組み方ができるのかどうか。また、それにするには、また県の方とも打ち合わせしたり、また、そういったこともあるでしょうけれども、その国際映画祭に関しては、いかがでしょうか。
以上３点について再質問をさせていただきます。
103 ◯副議長（荻野一男君） ただいま行われました鈴木日出男議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。中島企画政策部長。
104 ◯企画政策部長（中島 進君） 私からは、大綱１、行政責任についての２点目、袖ヶ浦ナンバー決定についての経過についての再質問にご答弁を申し上げます。
この件に関して、市は積極的な取り組みがなかったのではないかとのご質問でございますが、当時の詳細な内容等につきましては、わかりかねますが、そのときにおける社会情勢、さまざまな諸事情等を総合的に判断した中で、この問題に取り組み、結果的に袖ヶ浦に決定になったものと考えております。しかしながら、市の施策等を決定する上におきましては、現状を見極め、また、将来を見すえた中で、市民にとって何が重要であり、何が得策であるか等、総合的な観点、また、判断のもとに取り組んでいく必要があるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上です。
105 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、松重都市部長。
106 ◯都市部長（松重達則君） 私からは、大綱１の行政責任についてのうち、中野畑沢線の再質問にお答え申し上げます。
今後、計画変更があるのかということのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、中野畑沢線に限らず、都市計画道路の整備において、用地買収は大きな問題であり、また、時間も要することになります。都市計画道路は、機能的な都市活動が十分に確保されるよう、都市の基盤施設として計画決定されたものですが、その整備には長い年月を要していることから、その間、社会情勢などの推移から、交通需要やまちづくりの方向に変化が生じる可能性もあります。そこで、今年度、千葉県において都市計画道路の見直し作業に取りかかるべく、見直しの方針が示されたところであります。この見直し方針は、当初決定から20年以上、未着手の路線のほか、地形や地域的条件に不適合があり、現実的に事業が困難な路線を対象としていることから、中野畑沢線も対象となり、今後、本方針に基づき早期の全線開通を目指し、見直しの必要性の調査を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
107 ◯副議長（荻野一男君） 次の答弁者、小久保経済振興部長。
108 ◯経済振興部長（小久保健洋君） 鈴木議員の将来の木更津市まちづくりビジョンづくりのうちのアカデミアパーク関係と、多分これはフィルムコミッションをあわせたような形でのご質問というふうに理解させていただきますが、私ども、先ほど鈴木議員の方から、約五十数％のまだ未利用地というか、施設が建っていないが、今度はその建物の中で対応できるような、市の活性化対策の一つとして、映画祭を誘致したらどうかというような話だったと思います。
私ども、映画祭の関係状況をちょっと調べてみましたところ、国内で開催されているのが、大小あわせますと、109件、海外で、先ほど鈴木議員の方からもお話がありましたように、ベネチア国際映画祭だとかというものを含めますと、190件ほどあるというふうに確認してございます。
開催例といたしまして、今回、千葉県において初めて開催されました、アジア海洋映画祭ｉｎ幕張というものがございますので、ちょっと概要をご説明申し上げます。主催は、実行委員会を組織いたしまして、日本財団や旭化成などが大手企業の協賛を得て、作品の上映権の取得や審査員としての映画監督の招聘などを行っておるということで、それには費用がかかるというふうに伺っております。このようなことを含めまして、今後も千葉県及びその実施している団体等を参考にしながら、研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思っております。
以上です。
109 ◯副議長（荻野一男君） 終わりました。鈴木議員。
110 ◯12番（鈴木日出男君） 質問ではございませんけれども、先ほど申し上げたとおり、１つ誤ったことをやりますと、大変な長い時間と、それから、膨大な費用がかかるということで、例えば
アクアラインができてから、もう我々の時代ではなくて、我々の子どもたちの時代、孫たちの時代に、やはり当時の考え方を、ピシッとしたものを持っていただいて、これから取り組んでいただいてほしいということでございます。それが私が言う行政の責任だというふうにご理解を願いたいと思います。
また、そういった中で、今後の木更津を考えてみた場合には、先ほどどなたかの質問の中に、圏央道とかいろんな道路の関係の質問がございました。当時私たちも、
アクアラインが来る、横断道路が来るということで、もうバラ色だ、バラ色だと言って、来てみたら、途端に地価が下落し、そして、現在の木更津のようになってしまったと。あくまでも、その道路形態によって、通過道路になってしまうんじゃないかなということはもうわかっているわけでございますので、その点を踏まえて、ひとつ、市長さんにおかれましては、木更津の将来を見つめて、安定して子どもたちや孫たちが、おとといもうたいました『木更津市民歌』の歌のように、胸を張って歌えるようなまちづくりをしていただきたいということを要望といたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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111 ◎散会の宣告
◯副議長（荻野一男君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
次回は、明日15日午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後４時４０分）
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◎本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
１．貫 一義君の一般質問及び当局の答弁
１．大村富良君の一般質問及び当局の答弁
１．山形誠子さんの一般質問及び当局の答弁
１．鈴木日出男君の一般質問及び当局の答弁
上記会議録を証するため下記署名いたします。
平成 年 月 日
議 長 大 野 俊 幸
副 議 長 荻 野 一 男
署 名 議 員 岡 田 壽 彦
署 名 議 員 滝 口 敏 夫
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