習志野市議会 2022-06-10
06月10日－06号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年
習志野市議会第２回
定例会会議録（第６号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和４年６月１０日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第６号） 令和４年６月１０日（金曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．諸般の報告 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯谷岡 隆君 １ 異常な対米従属の下で強化される
日米軍事一体化について (1) ４月１９日から３日間、
習志野演習場で米軍機による降下訓練が行われた。全国で最も狭い人口密集地で
日米共同訓練が繰り返されることについて、地元自治体として詳細に説明を求め、住民に情報を公開し、米軍機による訓練の中止を申し入れることを求める ２ コロナ禍や物価上昇で打撃を受ける市内事業者をさらに痛めつける
インボイス制度の導入について (1) 習志野市
シルバー人材センターはどのように対応するのか (2) 市内の
小規模事業者、個人事業主、農業者、
フリーランスなどの登録状況を把握しているか (3) 導入による負担増は
小規模事業者等の死活問題になるとの認識は市長にあるか ３
習志野文化ホールの再建設について (1)
習志野文化ホール再
建設基本構想（案）の
パブリックコメントの結果について、市長の見解を伺う (2) 敷地候補地がＪＲ津田沼駅南口になった場合、旧庁舎跡地は「財源化」されるのか ４ 激甚化する豪雨災害への備えについて (1)
浸水想定区域の指定を受けた高瀬川、谷津川、菊田川及び支川菊田川、浜田川の習志野市
ウェブ版防災ハザードマップの作成と活用についてどのように考えているか ５ 谷津干潟におけるアオサ繁茂と腐敗の対策について (1) アオサ繁茂と腐敗の対策について、環境省任せにせず、習志野市も地元大学や研究者と協力し、主体性をもって調査研究に取り組むことを求める ◯荒木和幸君 １
新型コロナ感染症対策 (1) マスク着脱の基準について (2) ５０％
還元キャンペーンについて (3) 今後の支援策について ２ 都市開発 (1)
鷺沼地区土地区画整理事業について ３ 債権回収 (1) 回収実績について (2) 民間業者（サービサー）、弁護士への委託について ４ 子どもの権利条約 (1) 子どもの権利条例について
◯入沢俊行君 １ 売却・貸付けではない旧庁舎跡地の活用について ２ ＵＲ賃貸住宅における
セーフティネット登録住宅運用開始について ３ 高規格道路・第二東京湾岸道路の整備計画について ４ 環境行政について (1) 二酸化炭素排出抑制について (2) ごみの排出抑制とごみ有料化について (3) 芝園クリーンセンターの溶融メタルの売却について ５
鷺沼地区土地区画整理事業のまちびらきと
小学校整備スケジュールについて
◯斉藤賢治君 １
文化ホール建て替えについて (1) 現在までの取組と今後の見通しについて １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 木村 孝君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 清水大輔君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 佐野正人君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 田中真太郎君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（１名） １０番 立崎誠一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 遠藤良宣君 協働経済部長 根本勇一君 健康福祉部長 島本博幸君
都市環境部長 神崎 勇君 こども部長 小平 修君 業務部長 渡辺裕之君 学校教育部長 菅原 優君 生涯学習部長 片岡利江君 危機管理監 亀崎智裕君
窓口サービス推進室長 都市環境部技監 齊藤正弘君 江川幸成君 資産管理室長 塩川 潔君
クリーンセンター所長 奥井良和君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 府馬一雄 議事課長 角田暁子 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査 千葉麻衣 主任主事 山平祥大
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○副議長（鮎川由美君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２分再開
○副議長（鮎川由美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○副議長（鮎川由美君） この際、諸般の報告をいたします。 今期定例会の付議事件として受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付した請願（陳情）文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 これにて報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○副議長（鮎川由美君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ３０番 宮本博之議員及び ２番
荒原ちえみ議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○副議長（鮎川由美君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。１１番谷岡隆議員。登壇を願います。 〔１１番 谷岡 隆君 登壇〕
◆１１番（谷岡隆君） 日本共産党を代表して一般質問を行います。 日本共産党は、７月１５日に党をつくって１００年を迎えます。戦前の日本は天皇絶対で、民主主義も自由も人権も認めず、侵略戦争を繰り返す国でした。日本共産党は、その時代から、弾圧に負けず、国民主権の実現、反戦平和を掲げて闘ってきた自由と平和の党です。 戦後の日本は、異常な対米従属と、大企業、財界の横暴な支配を最大の特質とする体制になりました。日本共産党は、日本の真の独立の確保と、政治、経済、社会の民主主義的な改革を実現するために奮闘していきます。そして、歴史発展のそれぞれの段階で日本社会が必要とする変革の諸課題の遂行に努力を注ぎながら、２１世紀を搾取も抑圧もない共同社会の建設に向かう人類史的な前進の世紀とすることを目指して力を尽くすものであります。 本日の質問の大きな項目の１は、異常な対米従属の下で強化される
日米軍事一体化についてです。 日本は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた、事実上の従属国となっています。日本の自衛隊は、事実上、米軍の掌握と指揮の下に置かれており、アメリカの世界戦略の一翼を担わされています。 ２０１５年、陸上自衛隊第１空挺団が、アメリカ本土の米軍基地で敵基地制圧の降下訓練を米陸軍と実施しました。イギリス、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、タイも参加する
多国間軍事演習と同時並行で初めて実施されました。専守防衛とは無縁の
集団的自衛権行使を想定した軍事演習と言えます。
習志野演習場での共同訓練も繰り返されています。２０１９年の降下訓練始めには、
米軍輸送機Ｃ－１３０Ｊが初参加し、翌年からは通常訓練にも参加しています。 今年も４月１９日から３日間、
習志野演習場で、米軍輸送機から自衛隊員を降下させる訓練が行われました。アメリカが海外で起こした戦争に日本の自衛隊を動員し、戦争の手伝いをさせようとするものではないでしょうか。演習場周辺を米軍輸送機が我が物顔で飛び回り、
日米共同訓練が繰り返されています。全国で最も狭い人口密集地にある演習場での降下訓練は、もともと危険であることを指摘してきましたが、さらに外国の軍隊の訓練にも拡大されることには我慢なりません。地元自治体として詳細に説明を求め、住民に情報を公開し、米軍機による訓練の中止を申し入れることを求めます。市長の見解を求めます。 大きな項目の２は、コロナ禍や物価上昇で打撃を受ける市内事業者をさらに痛めつける
インボイス制度の導入についてです。 ４月の消費者物価は２.５％の上昇でした。電気代は２１％、生鮮食品は１２.２％と、生活に欠かせないものほど大幅に上昇しています。企業物価指数は、過去４１年で最高の前年比１０％も上昇し、中小企業、個人事業主の経営を脅かしています。このコスト増が価格に転嫁されれば、一層の値上げが家計を直撃します。 一方、４月の実質賃金は、物価上昇の影響もあり、前年比１.２％減りました。現在の物価高騰の原因は、新型コロナと
ウクライナ侵略だけではありません。アメリカや
ヨーロッパ各国が金融緩和を見直す中で、日本だけがアベノミクスで始めた異次元の金融緩和を続けていることが異常円安をもたらし、物価上昇に拍車をかけています。 なぜ物価高騰で暮らしが苦しいのか。それは、賃金が上がらず、年金が貧しく、教育費が高過ぎるからです。消費税の連続増税で家計と景気を痛めつけてきたからです。弱肉強食の新自由主義を進めてきたことが、国民の生活が苦しい根本にあります。 物価高騰から暮らしと営業を守る上で、今最も求められている政策の一つが消費税減税です。第１に、消費税減税は、食料品、水・光熱費など生活必需品を中心に、あらゆる分野で
値上げラッシュが起きている下で最も効果的な物価対策となります。第２に、日本経済の５割以上を占める家計、企業数で９９％を占め、日本経済の背骨である中小企業を応援することになります。第３に、富裕層や大企業に応分の税負担を求め、消費税を減税することは、税の不公正を正し、格差を是正する大きな一歩となります。 消費税に関連して重大な問題になっているのが、来年１０月から導入が予定されている
インボイス制度です。
適格請求書発行事業者の登録をして登録番号をもらわないと、適格請求書、いわゆるインボイスが発行できません。現在は、免税事業者の取引先企業が免税事業者から仕入れたと帳簿に記入すれば仕入税額控除を受けることができます。しかし、来年１０月からは、インボイスがないと仕入税額控除を受けられません。そのため、登録していない事業者が取引から排除されてしまうおそれがあります。 これまで、年間売上げ１,０００万円以下の事業者は消費税の納税が免除されていました。ところが、
インボイス登録をすると課税業者になります。これまで免税されていた事業者に納税義務を負わせ、経済的・事務的負担増を強いることになります。商店や飲食店だけでなく、個人タクシーや大工の一人親方など、対象は数百万人にも及びます。
フリーランスを含めると１,１００万人に達するという推計もあります。９割が免税事業者である農業者も大きな影響を受けます。
フリーランスで働く人は、賃金、給与としてでなく、報酬、料金の形で企業などから収入を得ているので、自営業者と同じように
インボイス制度の対象となります。
フリーランスは、コロナ禍以前の政府の各種調査でも３４０万から４７０万人もいると指摘されていましたが、現在は、ウーバーイーツの配達員など、さらに増加しています。全国の
シルバー人材センターの約７０万人の会員も
インボイス制度の対象です。年間売上げが１００万円前後にしかならない高齢者もたくさんいます。登録事業者になれば、僅かな報酬、料金から消費税を納税しなければなりません。まさに弱い者
いじめそのものです。 政府は、軽減税率の導入を口実に
インボイス制度の導入を決めました。仕入れの税率が複数になったので、正確な控除額の計算のためにはインボイスが必要だと言うのです。消費税率を５％に戻せば軽減税率もなくなるので、
インボイス導入の口実もなくなります。日本共産党は、消費税減税と併せて
インボイス制度の中止を強く要求します。 さて、宮本市長は市内の
インボイス登録の現状を把握しているでしょうか。まず、習志野市
シルバー人材センターはどのように対応するのでしょうか。市内の
小規模事業者、個人事業主、農業者、
フリーランスなどの登録状況を把握しているでしょうか。そして、導入による負担増は
小規模事業者等の死活問題になるとの認識は市長にあるでしょうか。 大きな項目の３は、
習志野文化ホールの再建設についてです。
習志野文化ホール再
建設基本構想（案）の
パブリックコメントの結果について、市長の見解を伺います。 市民の間には、ＪＲ津田沼駅南口に
習志野文化ホールを再建設し、旧庁舎跡地には別の公共施設の整備を求める意見もあります。しかし、
習志野文化ホールをＪＲ津田沼駅南口に建設するとなると、約１２０億円と想定される巨額の財政負担を口実に、宮本市長は旧庁舎跡地を売り払ってしまうのではないでしょうか。ついては、敷地候補地がＪＲ津田沼駅南口になった場合、結局、旧庁舎跡地は財源化されることになるのか、市長の見解を伺います。 大きな項目の４は、激甚化する豪雨災害への備えについてです。
浸水想定区域の指定を受けた高瀬川、谷津川、菊田川及び支川菊田川、浜田川の習志野市
ウェブ版防災ハザードマップの作成と活用についてどのように考えているのか、伺います。 最後に、大きな項目の５は、谷津干潟についてです。 本日、６月１０日は谷津干潟の日です。来年で
ラムサール条約登録から３０年となります。
谷津干潟保全の課題として、アオサの繁茂と腐敗の問題があります。大量繁茂は一時落ち着きましたが、今年は再び繁茂しつつあり、近隣住民から腐敗臭発生を心配する声があります。アオサ対策について、環境省任せにせず、習志野市も地元大学や研究者と協力し、主体性を持って調査研究に取り組むことを求めますが、市長の見解を求めます。 以上で第１回目の質問といたします。 〔１１番 谷岡 隆君 降壇〕
○副議長（鮎川由美君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、谷岡議員の一般質問にお答えいたします。全て私からの答弁となります。 大きな１点目、
習志野演習場において
日米共同訓練が行われたということに対する申入れについてですけども、議員お尋ねの内容につきましては、令和４年４月１９日から２１日にかけて行われました米空軍機を活用した降下訓練と認識しております。当該訓練については、空挺作戦に必要な戦術技量の向上を図ることを目的として、在日米軍は降下員の降下を支援するものであるため、
日米共同訓練には当たらないと北関東防衛局より説明を受けております。私どもも同じ認識であります。 自衛隊が行う訓練等につきましては国の専管事項であると認識しておりますが、当該訓練に限らず、自衛隊が行う訓練に際しましては、当然のことながら、市民に対しての安全の確保はもとより、騒音などによる住環境も守られているべきものと考えております。 なお、
プレスリリースなど市民への情報提供につきましては、基本的には防衛省から行われるものと認識しております。 今後も、これまでと同様に、
習志野演習場における特別な訓練等の情報に接した場合には、速やかに防衛省に対し、その内容を確認した上で、必要に応じて船橋市及び八千代市と連携を図りながら対応してまいります。 続きまして、大きな２点目、
インボイス制度の導入について、（１）習志野市
シルバー人材センターはどのように対応するのかについてお答えいたします。
インボイス制度とは、取引における消費税額を正確に把握することを目的とした消費税の仕入税額控除の方式であります。この制度は、平成２８年度税制
改正における
軽減税率制度の創設に併せて導入が決定され、令和５年１０月から運用が開始されます。 御質問の
公益社団法人習志野市
シルバー人材センターの対応につきましては、
インボイス制度の開始によって事業全体に及ぼす影響が大きいことから、現在、
全国シルバー人材センター事業協会や、千葉県
シルバー人材センター連合会から提供される情報を収集・研究し、安定的な事業運営となるよう、
公益社団法人習志野市
シルバー人材センターにおいて検討を進めていると伺っております。 続きまして、（２）市内の
小規模事業者、個人事業主、農業者、
フリーランスなどの登録状況を把握しているかどうかについてお答えいたします。 御質問の市内事業者などの登録については、国税庁が把握する内容でありまして、本市において確認は行っておりません。 また、
インボイス制度に係る登録手続に関しては、これまでのところ、本市に対する市内事業者からの相談等のお問合せは見当たりません。 続きまして、（３）導入による
小規模事業者等の負担増についてお答えいたします。
インボイス制度は、欧州、ヨーロッパにおける付加価値税において導入されているものと私は理解しております。我が国においては、平成２８年度税制
改正の消費税に係る
軽減税率制度の創設に併せて導入が決定された制度と認識しております。 本制度の動きに関しては今後も確認するとともに、税務署、商工会議所などとの連携によって市内事業者への周知に努めてまいります。 続きまして、大きな３点目、
習志野文化ホールの再建設についての（１）
習志野文化ホール再
建設基本構想（案）の
パブリックコメントの結果と見解についてお答えいたします。
習志野文化ホール再
建設基本構想（案）の
パブリックコメントについては、本年４月１日から５月２日までの間で実施いたしました。結果、６５人の方から合計２４３件の意見をいただきました。 意見の一部を御紹介いたしますと、敷地候補地に関する意見では、「文化ホールは音楽のまち習志野のシンボルであり、アクセス抜群で収益の上げやすい現在地での建て替えがよい」とか、「財政面で旧庁舎跡地へ建て、有効活用を図ってほしい」などの意見が寄せられております。 パイプオルガンに関しても御意見を頂戴しておりまして、「ホールのシンボルとして残すことを希望する」という意見に対して、「年に数回の利用であれば、維持管理を考慮して廃棄も考えるべき」などの意見がありました。 施設の規模に関しては、２,０００から２,５００人収容という、もしくは現状並みか、それ以上という御意見のほか、「身の丈に合った８００席規模でよいのではないか」などの意見もありました。 ホールの仕様に関しては、「多目的ホールとして機能や規模を維持したほうがいい」というような意見や、逆に「
コンサート専用ホールとすべき」との意見のほか、「トイレを増設したほうがいい」ということであったり、リハーサル室やギャラリーの設置、また大型車での搬入可能なスペースの確保など、様々な意見がありました。 今回の
パブリックコメントにつきましては、過去３年で実施した
パブリックコメントの中でも、意見の提出者、寄せられた意見の数が最も多かった
パブリックコメントでありました。また、頂いた意見の内容は、まさに幅広く多岐にわたっていたことなどから、私の感想としては、
習志野文化ホールに対する市民の関心は非常に高い。そして、
文化芸術活動や交流の場として多くの市民に親しまれてきたことなどを実感いたしました。 再建設に当たりましては、令和２年度に改定した習志野市
公共施設等総合管理計画に基づいて、持続可能な文教住宅都市の実現を基本といたしまして、保有総量の圧縮、長寿命化の推進、財源の確保の３点を基本方針としつつ、引き続き開発事業者との交渉を重ね、多様な視点に立った検討を進めてまいります。 続きまして、（２）旧庁舎跡地の財源化についてお答えいたします。 本市では、公共施設等の老朽化対策に当たって、保有総量の圧縮、長寿命化の推進、財源の確保、先ほど言いました３つの基本方針を柱に、機能統合などにより発生した未利用地につきましては、資産の有効活用により老朽化対策などの財源として活用することとしております。多額の事業費を要する公共建築物の再生を進めるためには財源の確保は不可欠でありますことから、旧庁舎のみならず、未利用地となった際には資産の有効活用を図ってまいります。 続きまして、大きな４点目、激甚化する豪雨災害への備えについて、
浸水想定区域の指定を受けた高瀬川、谷津川、菊田川及び支川菊田川、浜田川の習志野市
ウェブ版防災ハザードマップの作成と活用についての考えについてお答えいたします。 千葉県では、水防法に基づき、想定し得る最大規模の降雨による
洪水浸水想定区域図を県のホームページなどで公表しております。この区域図につきましては、令和４年３月に更新されたもので、本市に関連する河川では、新たに谷津川、菊田川及び支川菊田川、そして船橋市の高瀬川、千葉市の浜田川の４河川が、市域に洪水による浸水の影響を及ぼすと想定されております。 このことから、本市の
ウェブ版防災ハザードマップに掲載している船橋市の海老川に加えまして、今回追加された４河川を反映した
ハザードマップの更新作業を行うとともに、
ホームページ等による周知を図り、市民の防災意識の啓発に引き続き取り組んでまいります。 最後、大きな５番目、谷津干潟におけるアオサ繁茂と腐敗の対策についてお答えいたします。 谷津干潟の保全活動につきましては、国が平成２７年５月に策定した
谷津干潟保全等推進計画書において、国は環境保全に係る対策や取組を行い、本市は普及啓発に取り組むよう、双方の役割を明確化しております。 本市の取組といたしましては、国の許可を取った上で、平成３０年度から
市民ボランティアを募り、「谷津干潟をキレイにしよう」と題した清掃活動を実施し、普及啓発及び保全活動に努めております。
新型コロナウイルス感染症のため、２年間は開催を見送っておりましたが、今年度につきましては明日、６月１１日に実施する予定であります。コロナ前は、６００名近くの方と一緒に実際に谷津干潟に入って行いました、この活動は非常に好評でありましたが、明日行われるものについては、小学生を中心に１００名程度で実際に入る予定であります。参加のほうは、もう既に締切りをしております。 現在の谷津干潟のアオサの分布状況といたしましては、国において干潟内の底生生物の平面分布や経年変化等を把握する環境調査を実施しておりまして、平成３０年度から令和元年度にかけて実施した水路の
堆積物除去工事及び干潟内のかさ上げ工事後、若干のアオサは見られるものの、干潟の生態系を鑑みると適正な状況であると伺っております。 また、平成３０年度以降、アオサの腐敗臭等による苦情は寄せられておりません。しかしながら、直近の谷津干潟のアオサの発生状況につきましては、降雨が今のところ少ないせいか増加傾向にあるということを実際に職員にて確認しておりまして、環境省に情報を提供したところでございます。 今後につきましては、国の定めた保全計画を踏まえ、普及啓発に努めるとともに、地元自治体として、本市のできる範囲で干潟の状況について把握し、環境省と連携した中で保全活動の一端を担えるよう努めてまいります。 かつては
習志野市議会からも意見書が提出され、それに基づいて国に要望するなど、市としても密接に関わってまいりました。また、谷津干潟に実際に入って普及啓発活動、これは一番、やはり理解の促進というのはとても大事なことだというふうに捉えておりまして、谷津干潟の日にふさわしい環境保全事業をこれからも展開してまいるわけであります。 一方で、谷津干潟というのは環境省の所管の厳重に管理されているところでもありますので、必ず環境省と連携することが大切であると、こういう内容の答弁であります。以上、御理解ください。
○副議長（鮎川由美君） １１番谷岡隆議員の再質問を許します。谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。では、まず、
習志野演習場における米軍機を使った降下訓練の問題から質問していきます。 ４月１９日から２１日の訓練を目撃した人からは、従来の訓練と違うコースを低い高度で飛んでいたと聞いています。特に４月２１日は夜間の訓練となり、１８時３０分から１９時５１分の間に米軍機が９回旋回していきました。通常は、その時間帯に航空自衛隊機であれば飛ばない船橋市丸山地域の住民からは、低い高度を飛行機が飛んでいき、何が起こったのかと驚いたという話を伺っています。 ついては、伺いますが、４月１９日から２１日の訓練の飛行コースや高度、訓練内容など、事前に習志野市を含む近隣自治体へ連絡はあったのか伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。遠藤総務部長。
◎総務部長（遠藤良宣君） はい。自衛隊からの連絡の有無ということについて御回答申し上げます。 このたびの訓練に関しましては、本年４月１４日に北関東防衛局から本市を含む関係自治体に対してメールにて通知がございました。通知の内容につきましては、市長答弁にもありましたとおり、米軍機を活用した陸上自衛隊員による空挺降下訓練であり、米軍人の降下はないとのことでございます。この通知を受けまして、飛行経路や高度について電話にて北関東防衛局へ確認をいたしましたところ、当日の訓練の気象などを踏まえ、航空法の範囲内でパイロットが最も適したルートを選択するため、あらかじめ確定したルート等を示すことは困難であるとの回答を得ているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。それでは、防衛省、自衛隊から提供のあった資料の提出を求めます。
○副議長（鮎川由美君） 遠藤総務部長。
◎総務部長（遠藤良宣君） はい。確認をして後ほど報告させていただきます。
○副議長（鮎川由美君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） 私は不思議に思うんですよ。第１空挺団といえば精鋭無比をモットーとする部隊であります。精鋭無比の部隊が、今さらアメリカさんから技量向上の教えを請う必要があるんだろうかと思うんですね。であれば、何を目的にした訓練なのか。近年始まった共同訓練の真の目的は、米軍の下で自衛隊を海外での戦争に投入するための訓練ではないのか。また、
習志野演習場を米軍自身の訓練に使っていこうとするものではないでしょうか。従来の政府見解である専守防衛の枠を超える訓練が
習志野演習場で行われている。これに対して、市長から
憲法問題に関わる部分について答弁がなかったのは、とても残念なことです。 今日はここまでにしますが、この基地をめぐる問題については、つい先日、６月８日に、死亡事故が多発してきた軍用機オスプレイが、アメリカ本土でまた墜落をしました。このオスプレイの
習志野演習場での訓練も懸念されていくことです。今後も引き続き、
習志野演習場の問題については取り上げていきます。 では次に、
インボイス制度の再質問にいきます。 習志野市
シルバー人材センターでは、この
インボイス制度について、現時点でどのような検討をしているのか伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。島本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島本博幸君） はい。お答えいたします。
公益社団法人習志野市
シルバー人材センターでの現在の検討状況、検討内容ということでございます。 こちらにつきましては、今ほど市長答弁にありましたように、
インボイス制度に関しまして様々な情報を収集、研究しているという状況の中で、検討内容について
公益社団法人習志野市
シルバー人材センターに確認をさせていただいたところ、
インボイス制度開始に伴います消費税の負担について同センターが全て負担する場合、あるいは発注者側から負担を求める場合など、様々なケースを想定した中で税負担について分析をし、今後、
全国シルバー人材センター事業協会から方針が示された場合に対応ができるよう、検討を進めているということでございました。以上です。
○副議長（鮎川由美君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） これ、結局は二つに一つのやり方しかないと思うんですよ。結局、
シルバー人材センターの会員に支払うお金が少なくなっていくのか、または、自分で課税業者となって、会員が自ら消費税を税務署に納めるかと、それしかなくなってくるわけですね。どっちにしたって大変な話です。 この問題について、習志野市
シルバー人材センターのホームページを見ましたが、
インボイス制度の導入については何も書かれていません。会員への説明はされているんでしょうか。伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。島本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島本博幸君） はい。会員への周知ということでお答えいたします。 こちらにつきましても確認をさせていただきました。そうしたところ、本年３月発行の事務局だよりにて、「適格請求書等保存方式について」ということで周知をしたということでございます。今後も新たな情報等あれば、随時会員に向け周知を図っていくと伺っております。 なお、今ほどのホームページにつきましては、この事務局だよりを
公益社団法人習志野市
シルバー人材センターのホームページ上で、過去に発行したものを含め閲覧可能な状況で掲出をしているという状況でございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。この事務局だよりに載せてあるということですので、私も一応見てみました。しかし、裏面の一角に少し載っているだけなんですね。これでは、
インボイス制度が会員の皆さんの生活に多大な影響を与えるということについて伝わりません。 この事務局だよりには次のように書かれています。「今後、この大幅な納税コストを誰が負担するかについては、厚生労働省、
全国シルバー人材センター事業協会、千葉県
シルバー人材センター連合会を通じて、自民党シルバー議連に対して特例措置の要望を今まで以上に行っていくところであります」と書いてあります。自民党にしか要望してないのかなと思うんですけれども、自民党からよい返事はいただけたでしょうか。 私たち日本共産党は、１年以上前から
シルバー人材センターへの影響を国会で取り上げてきています。その中では、平均年収約４４万円に消費税約４万円の負担がかかる。高齢者を１か月、ただ働きさせることになる、あまりにもひどい仕打ちだと厳しく指摘をし、
インボイス制度の中止を強く要求してきました。自民党シルバー議連ではなく、日本共産党と一緒に頑張りましょうと、ぜひ
シルバー人材センターの方々にお伝えください。 それで、
インボイス制度は全国的な大問題なのに、宮本市長は、市内の
小規模事業者、個人事業主、農業者、
フリーランスなどの登録状況を把握していないとのことです。既に一部の民間企業では、取引先の事業者や
フリーランスの方々に、「あなたたち、インボイスを発行できなければ今後取引はしないよ」という通知を送っている企業もあるということです。これ、ひどい話なわけですね。 それでは、この習志野市の公営企業である企業局では、仕事を発注している市内事業者に対し、どのように対応するのか。インボイスを発行できない事業者は排除されてしまうのか伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。渡辺業務部長。
◎業務部長（渡辺裕之君） はい。それでは、企業局において仕事を発注している事業者に対し、どのような対応を考えているかについてお答えいたします。
インボイス制度につきましては、現在、国税庁などにより広く周知が図られているものと認識しているところでございます。現時点における制度内容によりますと、本制度開始後に企業局が免税事業者と取引を行った場合、一定期間の経過措置が設けられているものの、その後の取引に係る消費税及び地方消費税相当分については、企業局自身の消費税及び地方消費税の納税額において、事業運営の原資であるお客様から頂いた料金、使用料から全額負担することとなります。したがいまして、公営企業の経営姿勢の在り方として、免税事業者への対応につきましては、慎重に検討を進めていく必要があるものと認識しているところでございます。 しかしながら、そもそも課税事業者となるか、または免税事業者のままでいるかは、各事業者が判断し、対応するものでございます。このことから、企業局といたしましては、免税事業者を含め、取引している事業者に対し、インボイス発行事業者への登録を求めることは考えてございません。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。企業局としては差別はしないということですが、やっぱり、これというのは、もしインボイスの登録をしていない事業者の場合には、企業局も控除ができなくて大変なことになってしまうんじゃないかというように思います。そうなると、結局、インボイスを発行していない免税業者というのは、企業局の仕事からだんだんと駆逐されてしまうのではないかなというところが非常に心配されるところなんですね。 市内全体で見た場合には、もう実態が分からないという状況です。行政で把握をしていないのであれば、習志野商工会議所において、市内の免税事業者数や
インボイス制度の登録状況について把握していないのか。あわせて、市内農業者の登録状況についても伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。根本協働経済部長。
◎協働経済部長（根本勇一君） はい。それでは、市内事業者の登録状況ということで御質問にお答えさせていただきます。 御質問の市内の免税店事業者数、そして対象事業者の
インボイス制度の登録状況につきまして習志野商工会議所に確認をさせていただきましたところ、把握はしていないとのことでございました。 なお、習志野商工会議所では、本制度への対応としまして、講習会の開催や、会報である「商工習志野」に掲載するなど周知を行っていると伺っております。 ２点目の、農業者の方につきまして対象事業者となり得ますけども、ＪＡ千葉みらい習志野支店に確認をしましたところ、現状では、免税事業者数、そして
インボイス制度の登録状況については把握していないと伺っております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） 市長、今お聞きのように、このように商工会議所でもＪＡでも実態が、現状がつかめていないわけですよ。 じゃ、全国的にどうなっているのかということを私も調べてみました。そうすると、ペイトナーという民間企業が、全国の自営業者や
フリーランスを対象に
インボイス制度の認知度を調べたところ、「知らない」との回答が約半数の４７.５％、「知っているが、理解していない」が３１.０％で、「知っていて、理解している」は、もう２１.５％にすぎないことが分かりました。事態が深刻であることは、全国の商工業者の団体である日本商工会議所が、
インボイス制度の導入は当分の間凍結すべきとの要望を国に対して出していることからも明らかです。このほか、中小企業家同友会全国協議会が凍結、日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟が制度見直しと延期、全国商工団体連合会が中止、日本出版社協議会が中止の要望や声明を出しています。 あと、テレビアニメ「呪術廻戦」、今日は「呪術廻戦」でいきます。この総作画監督を務めた西位輝実さんも、
フリーランスの一人として「インボイスはアニメーターをつぶす」、「実施中止へ声を上げ続ける」と言っています。このような実態を踏まえ、宮本市長から国へ
インボイス制度の中止、または、せめて凍結、延期を要請することを求めますが、市長の見解を改めて伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。
インボイス制度に係ります本市の見解ということでお答えを申し上げたいと思います。 現在、複数税率が適用されているという現下の消費税制度におきまして、適格請求書を用いることによって正確な適用税率や消費税額等を伝える仕組みとして、
インボイス制度は有用な手法と言われているところでございます。 本制度の実施に向けまして、懸念については、現在国会においても議論が交わされていると認識をしておりますことから、引き続き国の動向を注視してまいりたい、このように考えております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） 注視しているうちに事態はどんどん進んでしまうわけですね。習志野市にも、先ほど出てきた商工会議所やＪＡなど様々な業者団体があるわけですから、今、なかなかコロナの下で、市長もお会いして懇談する場というのも持てないのかもしれませんが、そういった方々からもきちんと意見を聞き取って、やっぱり市民に最も身近な、事業者に最も身近な市として、この
インボイス制度は、少なくとも来年１０月の導入は無理があるんだということであれば、国に対して意見を言ってもらいたい。日本商工会議所だって言ってることですから、これは、きちんと習志野市から、または市長会を通じてでも意見を出してもらいたいと強く求めておきます。 では、次に、
習志野文化ホールの再建設について伺います。 先ほどの市長答弁は、旧庁舎跡地に
習志野文化ホールを再建設しない場合、旧庁舎跡地については売却、または貸付けの選択肢しか考えていないという意味かと思います。とても残念なことです。 この旧庁舎跡地か、またはＪＲ津田沼駅南口かという議論においては、やっぱり財政の問題とか、これは跡地を売るというのが財政の問題だと言いますけれども、文化ホール建設だって財政の問題があるし、または今後の将来的な建て替えの問題も出てきます。そういった問題について、
習志野文化ホール再
建設基本構想等検討専門委員会、私、これ、全て傍聴をしてきましたが、ＪＲ津田沼駅南口のほうが約３８億円も建設費が高い、つまり財政負担が重いことについて十分な議論がされなかったことを、私としてはとても不満に思っています。この建設費が高いことについて、市長はどのように考えているのか伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。敷地候補地の比較におきまして、費用面の議論が十分ではなかったのではないかというようなことかと思います。 まず、この基本構想案でお示しをした金額につきましては、平成３０年度に実施をした類似施設調査におけます複合施設と新築単独施設の事例を基に、新たなホールの想定面積に各平米単価を乗じて算出をした概々算の金額でございまして、ある程度の設計を経て積み上げにより算出をした精緻な数値ではないということは御理解いただければと思います。 そのような中で、どのような議論があったのかというふうに申し上げますと、建設に関しまして検討専門委員会からは、「建設後のライフサイクルコストも考慮すべきではないか」、そして「民間との併設だと、建物の寿命より早い段階で再建設を検討するようなことも今後出てくるのではないか」、そして「少子高齢化、人口減少社会を迎え、将来世代に過度の負担を先送りしないことを考慮すべき」、このような事業費圧縮について御意見をいただいているところでございます。 いずれにいたしましても、文化ホール再建設における敷地候補地の検討に当たりましては、単体の公共施設としてのみ捉えるのではなく、本市の表玄関であるＪＲ津田沼駅南口周辺地域の将来に向けたまちづくりのあるべき姿を踏まえて、駅前広場やペデストリアンデッキ、公園等、市の資産全体の中での総更新費用、そして、民間事業者による市街地再開発事業となりますので、公共性、公益性、さらに財源等も含めまして、旧庁舎跡地での市単独による建て替えメリット、デメリットと比較をし、判断していく必要があると考えているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。この財政負担については、私は、多少高かったとしても、長い期間大切に使っていけるのであれば、お金がかかったとしても、それはいいものを長く使っていけて、よいことにつながると思うんですよ。ただ、このＪＲ津田沼駅南口の場合には、４０年から６０年ごとに建て替えなければならないということが予想されています。この部分についても検討専門委員会で十分な議論がされなかったということを、私はとても不満に思っています。市長は、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。区分所有で立地をした場合の市の権利、自由度ということについての議論が少なかったのではないかというようなことかと思います。 本年５月２７日に開催された検討専門委員会におきましては、将来的なライフサイクルコストの削減についての意見がなされ、「昨今、新たに建設する建築物の耐用年数が８０年から１００年と言われている中で、民間施設との合築となると、早い段階での再建設を検討することになるのではないか」と、このような指摘がございました。
習志野文化ホール再
建設基本構想（案）におきましては、基本方針として、本市の基本構想におけます自立的都市経営の推進、持続可能な財政構造の構築を踏まえ、将来世代に過度な負担を先送りしないよう事業費の圧縮に努めることとしていることから、建設費の削減を含め、建設後の維持管理、運営、更新などのライフサイクルコストについてもしっかりと検討してまいりたいと、このように考えております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） この点は、今後も引き続き議論をしていきたいところであります。もしかしたら売られてしまうかもしれない、この旧庁舎跡地というのは、市民にとっては特別な場所であり、全市民を対象にする公共施設の用地として取っておいてもらいたいという要望もあります。これがあるのは当然のことだと思います。 これについては、この後、入沢議員が質問していくことになりますが、この
習志野文化ホールをＪＲ津田沼駅南口に再建設する場合、旧庁舎跡地は売却、または貸付けになるという全体像をきちんと市民に示した上で、全市民を対象にしたアンケート調査や住民投票で市民の意向を確認すべきと思います。これについては要望としておきます。前回も求めましたが、ぜひとも検討していただきたいと求めておきます。 次に、激甚化する豪雨災害への備えについて再質問していきます。 習志野市
ウェブ版防災ハザードマップの更新作業と公開、住民説明などの今後の予定について伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。亀崎危機管理監。
◎危機管理監（亀崎智裕君） はい。追加されました４河川の
ハザードマップの更新スケジュールと住民への周知方法についてお答えいたします。 現在、新たに追加されました４河川を反映した
ハザードマップの更新作業を進めており、８月末までに完了する予定となっております。また、更新後の
ハザードマップにつきましては、市ホームページに掲載するほか、本年秋に開催を予定しております自主防災組織リーダー研修会等を通じて周知に取り組んでまいります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。分かりました。 現在掲載されている海老川
浸水想定区域を見ると、谷津２丁目の一部と谷津３丁目、４丁目の広い範囲が浸水するという図になっています。船橋市の海老川の氾濫がどうして谷津３丁目周辺の浸水を引き起こすのか、その仕組みについて伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。亀崎危機管理監。
◎危機管理監（亀崎智裕君） はい。浸水する仕組みについてお答えいたします。 令和元年１２月に千葉県が指定しました海老川の
洪水浸水想定区域図は、水防法に基づき想定し得る最大規模の降雨が発生した場合に、海老川流域の河川の氾濫による浸水想定を図面で表示したものであります。この降雨の規模は、９時間当たりの総雨量が５１６ミリであり、おおむね１,０００年程度に一度降るかもしれない雨の発生確率となります。 議員御質問の谷津３丁目及び４丁目が浸水する仕組みにつきましては、千葉県の河川環境課に問い合わせたところ、海老川の洪水
浸水想定区域は、令和元年１２月時点の海老川と、その支川及び洪水調節施設の整備状況、並びに海老川と国道１４号周辺の地形条件を勘案して、想定し得る最大規模の降雨に伴い、海老川及びその支川が氾濫した場合の浸水状況をシミュレーションにより解析したものと伺っております。この解析結果を踏まえ、京成大神宮下駅一帯から本市の谷津３丁目と４丁目地域までに、５０センチメートル未満から、最大３メートルの浸水が拡散することを想定していると伺っております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） 習志野市ホームページの
ハザードマップを見ますと、恐らく花輪インターの下のトンネルのところとか、あと、競馬場厩舎の防音壁がずっとありますけれども、その開口部から、多分船橋市から水が流れ込んでくるんだと思うんですよ。 この海老川の氾濫で谷津３丁目周辺まで浸水する可能性があることは、地元住民にはあまり知られていません。この浸水が起こると、戸建て住宅やマンションの１階部分が水に浸かってしまいます。浸水しない場所でも、いざというときの避難経路に影響を与えることになります。こういったことは、該当地域の町会・自治会単位、自主防災会単位で説明し、周知することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。亀崎危機管理監。
◎危機管理監（亀崎智裕君） はい。町会・自治会、または自主防災組織単位への説明についてお答えいたします。 今回追加されました４河川と海老川を含めた
ハザードマップの内容について、浸水の影響がある地区の町会・自治会単位、または自主防災組織単位への説明につきましては、御要望に応じまして、まちづくり出前講座等により町会・自治会の方に対し説明いたします。また、先ほども申し上げましたとおり、自主防災組織に対しましては、本年秋に開催予定の自主防災組織リーダー研修会にて
ハザードマップの周知を図ってまいります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。じゃ、ちょっと時間が限られてますので、１つ飛ばしまして次の質問にいきますが、豪雨災害で家屋が浸水した場合の対処については、これまでも入沢議員が、過去、一般質問で答弁を受けていて、過去の会議録を読んで確認しました。こういった仕組みを住民の皆さんによく分かってもらうためには、避難フローチャートを利用して周知していくのがよいと考えますが、今後の取組について伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。亀崎危機管理監。
◎危機管理監（亀崎智裕君） はい。今後どのような形で周知をしていくかでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎危機管理監（亀崎智裕君） 現在、内閣府が作成しております台風・豪雨時の避難行動判定フローがございます。この避難行動判定フローは、地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮した上で、台風や大雨時に取るべき避難行動や、適切な避難先を判断できるようにしたフローチャートであります。 本市では、習志野版の避難行動判定フローを作成し、令和３年８月１５日号の広報習志野に掲載し周知いたしました。今年度につきましても、７月１５日号の広報習志野に掲載する予定であり、併せて市のホームページにも掲載いたします。以上です。
○副議長（鮎川由美君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。分かりました。 幾つか要望があるんですが、ちょっと時間の関係で１つに絞ります。
ハザードマップを見ますと、内水
ハザードマップの下水道管の情報が平成２２年度末のものとなっています。それから１２年がたち、奏の杜の下水道が整備されたり、谷津３丁目にポンプゲートが整備されたりと変化があります。また、降水量を１時間１５３ミリで改定する自治体が増えてきています。よって、内水
ハザードマップについては適切に更新をしていっていただきたいと、このことを要望しておきます。 最後に、谷津干潟について伺います。 習志野市には、谷津干潟の環境や生態系について論文を書いている研究者が、地元大学には何人もいます。習志野市環境審議会の五明美智男会長も、その一人でありまして、私も論文を読んで参考にし、以前、市議会でも紹介させていただいたことがあります。 ですから、私からは、市長に対する質問通告として「地元大学や研究者と協力し、主体性をもって調査研究に取り組むこと」と通告したにもかかわらず、市長の答弁にはその質問に答えていません。改めて市長の見解を伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。すみません。今ほどの御質問にお答えする前に、先ほど市長から、明日の谷津干潟の清掃、これについて、先ほど小学生参加申込み状況で１００名ほどというお話がありましたけども、これに保護者の方を加えますと２５４名、今のところ２５４名の参加申込みを受け付けております。これに関係者を含めますと約３００名ということで、明日、ふだん入れない干潟での活動をするということでございます。申し訳ございません。 続きまして、先ほどの谷岡議員の御質問にお答えいたします。干潟の保全活動につきましては、大学との連携ということで御質問です。 国は、環境保全に関する対策と取組を行って、我々市につきましては普及啓発に取り組むということで、双方の役割が分かれております。この中で、現在、市内の大学が谷津干潟を利用して調査研究をしていることは承知をしております。しかしながら、本市の役割がございますので、その中で普及啓発という観点から、市内の大学と連携をすることについて検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） この際、谷岡議員の資料請求について答弁したい旨、申出がありますので、これを許します。遠藤総務部長。
◎総務部長（遠藤良宣君） はい。お時間超過のところ申し訳ございません。先ほど要求のございました北関東防衛局から本市に届きました通知については、後ほど提出をさせていただきます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 以上で１１番谷岡隆議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午前１１時４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分再開
○副議長（鮎川由美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１９番荒木和幸議員の質問を許します。登壇を願います。 〔１９番 荒木和幸君 登壇〕
◆１９番（荒木和幸君） 今、習志野市役所は、夜になると青色と黄色のライトで染まっております。言わずもがなですが、いわゆるウクライナカラーとなります。
習志野市議会では、党派、主張を超え、３０人全議員の賛成の下、３０万円を義援金として送金させていただいたわけではありますが、今、日本の習志野市でこうして私が議場で登壇しているこの最中にも、まさしく命をかけ、決して許されざる暴力と戦っているウクライナの人たちがいることを忘れてはいけないように思います。 そしてまた、この日本も、ロシア、北朝鮮、中国とそれぞれ国境を接する、言わば当事者国と言っていい国であるという意識、危機感を忘れてはなりません。この場をもちまして、これら国境を接する当事者国にあって、まさしく最前線で世界の盾となって抵抗をしてくれているウクライナの人たちへの感謝を表明するとともに、亡くなられた皆様方に心からの追悼を申し上げ、一般質問に移らせていただきたいと思います。 それでは、真政会、そして市民を代表しまして、私、荒木和幸の一般質問を行います。 大きな質問項目１つ目は、
新型コロナ感染症対策についてであります。３点伺います。 まず１点目は、マスク着脱の基準について伺います。 先日、習志野市では、「習志野版あたらしいルール」という中で、それまであったものに加えてマスクの着脱に関するルールを公表いたしました。現在、国・県で公開されているものに比べて、とてもシンプルで分かりやすいものとなっていると私は解釈しておりますが、これらの制定の経緯、内容について伺います。 ２点目は、５０％
還元キャンペーンについてであります。 習志野市では、本年２月に、
新型コロナ感染症対策事業として、ｄポイントを利用したキャッシュレス決済による５０％
還元キャンペーンを実施いたしました。５０％という還元率もあって大変盛況で、早々に予算をオーバーしてしまったというのはありますが、当初予定されていた１か月間という期間の実施には至らず、僅か１０日間でキャンペーンを終了することとなったこと、また、ＳＮＳ上で転売に使用されたことが示唆されるような書き込みがあったことから、市民やネット上で賛否両論、それぞれ大きく話題となったものと記憶をしております。 これらキャンペーンの主目的は、キャッシュレス決済の普及による感染防止、また
新型コロナウイルス感染症により後退した消費行動の喚起、経済環境の活性化にあったかと考えていますが、キャンペーンの効果というのはどのようなものであったかを伺います。 ３点目は、今後の支援策についてであります。 本議会においても、国の補正予算である
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した２５項目もの支援策が補正予算議案として提出されていますが、これまで様々な習志野市独自の支援策が展開をされてまいりました。社会環境としても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置も解除され、感染拡大期から次のフェーズへ移ろうとしております。 そのような中、言わば即時的な支援と申しますか、生活困窮者や大幅収入減を受けた企業への直接的な支援策から、いわゆる新型コロナ感染症発生前の経済環境や生活環境を取り戻すような中長期的な視点を持った支援策、そして、一律的な国の支援策では網羅できない地域の実情へ合った支援策へと、支援の在り方としても次のフェーズに移る必要性を感じております。そのような意味では、まさしく先ほど申し上げた５０％
還元キャンペーンや、今議会提出の目玉とも言えるプレミアム付き商品券事業というのは、まさに中長期的な視野に立った経済環境の活性化につながる支援策と言えるかとは思っておりますが、これら現在の社会的要請を踏まえた上での今後の支援の在り方、考え方について伺います。 大きな質問項目２つ目は、都市開発についてであります。 １点、
鷺沼地区土地区画整理事業について伺います。 習志野市では、幕張本郷駅に隣接する鷺沼市街化調整区域である約４３ヘクタールもの広大な調整区域の開発に向けて、鷺沼地区土地区画整理組合設立準備会が発足、現在、組合施行へ向けた正式な組合設立へ向けて着々と準備が進められております。まさしく奏の杜の都市開発に次ぐ大規模な都市開発となると同時に、総面積２０.９７平方キロメートルしかない、この習志野市にとって、最後の大規模な都市開発と言って過言ではないかと思っております。そのような観点から、この鷺沼地区の市街化には大きな期待を持って注視をしておりますが、言わばまちづくりの根幹と言える都市計画決定に至る過程、今後のスケジュールについて伺います。 大きな質問項目３つ目は、債権回収であります。２点伺います。 まず１点目、回収実績について伺います。 習志野市では、平成２５年に債権管理課を設置、それまで各課で徴収に当たり、回収困難とされていた滞納処分事業について債権管理課にて一括管理、インターネット公売による資産売却等、様々な手法を用いて、より踏み込んだ債権回収を実施してまいりました。これら徴収に応じない人の中には悪質な者も少なくないことから、私は、公平性の観点、つまり、きちんと真面目に支払っている市民に不公平とならないように、また、しっかりと厳しく回収業務を完結することで、副次的効果として将来的な未払いの防止、徴収率の増加につながるものと思い、債権管理課の設置以来、注目をしてまいりました。そこで、近年の回収実績について伺います。 ２点目は、民間業者（サービサー）、弁護士への委託について伺います。 これもまたかねてより要望をしてまいりましたが、地方税法において徴収に当たれるのは、地方公共団体の長、また徴税吏員とされております。徴税吏員とは担当課の職員を示すことになるわけですが、そのほかの業務委託として、国が債権管理回収業に関する特別措置法の中で定める債権管理専門の事業者、いわゆるサービサーと言われる民間企業に業務委託する自治体、また、弁護士法により徴収業務に当たれる弁護士に債権回収を委託する自治体も増えてきております。千葉県でいいますと、千葉市や松戸市・柏市・浦安市、県の水道局等が、既にこれら専門の民間企業や弁護士に委託をしております。習志野市もこれら専門の事業者及び弁護士への委託を検討すべきと考えますがいかがか、伺います。 大きな質問項目４つ目は、子どもの権利条約であります。 １点、子どもの権利条例について伺います。 国連では、子どもたちの基本的人権を国際的に保障するために、１９８９年の国連総会にて子どもの権利条約を採択、日本では、これを１９９４年に批准しました。この子どもの権利条約が、世界的に多くの子どもたちを搾取や労働、劣悪な環境から救い出し守ってきたことは、もはや議論する余地がありません。 この日本の批准より今や２８年がたつ中にあって、日本では国に先駆けて、２０００年に川崎市で初めて子どもの権利に関する条例が制定されました。その後を追うように、都道府県で１２、市区町村では１４５の地方公共団体が、現在までに、既に子どもを主体とした条例を制定しております。そして現在、岸田内閣の下、国として初めて法令の条文に子どもの権利が明記されたこども基本法案が、現在衆議院を通過し、参議院にてまさに審議の最中となっております。 このような大きな国のかじ取りを受けてでしょうか、特にここ数年は全国自治体での条例制定の動きは活発となっており、令和２年には１１の自治体、令和３年には９つの自治体、そして、今年である令和４年には、４月の時点で既に６つの子どもたちを主体とした条例が制定されているというのが、今現在の全国自治体の子どもの権利を取り巻く環境となります。 なお、今現在、制定に向けて既に審議中の市町村も存在しております。間もなく前述の国のこども基本法案が可決されれば、そのほか自治体の子どもの権利に関する動きも、より加速することが予測されます。 私は、この状況、とても残念に思っております。というのも、習志野市こそ、まさに子どもの権利を守り育んできた市であると思うからにほかなりません。１６小学校区全てにわたり、公立幼稚園・公立保育所を整備、そして時代が変わる中にあって、国が動くより１０年以上も先んじて幼保一体化にかじを切ってきました。これは、子どもの権利条約に明記される、健やかに育つ権利を守る政策にほかならなかったと思っております。まさに先見性の高い政策であったと思います。今からでも遅くはありませんので、速やかな子どもの権利条例の制定を訴えるとともに、習志野市は、このような子どもの権利条例をめぐる全国的な動きをどのように捉えているのか伺います。 以上にて、私、荒木和幸の１回目の質問を終了いたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔１９番 荒木和幸君 降壇〕
○副議長（鮎川由美君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、荒木議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁となります。 大きな１点目、
新型コロナ感染症対策、（１）マスク着脱の基準についてお答えいたします。 マスクの着用に関しましては、マスクの着用が長期化する中での影響を懸念する声や、気温・湿度が高くなる季節に向けて、熱中症リスクなどを勘案し、国や県からマスクの着用の考え方やリーフレットが公表されております。しかしながら、これらは、マスクが必要か不要かがややはっきりしないこともありまして、市民からのお問合せも複数ありましたことから、本市独自に国や県の考え方を参照して作りましたマスク着脱の考え方として、「［マスクの着脱］習志野版あたらしいルール」を作成したところであります。 内容を御紹介いたしますと、まず、マスクの着用の主な目的は、人にうつさないことであることを明示いたしました。昨今の感染状況が病原性が低いとされるウイルスに置き換わってきている状況にあっても、感染力は非常に強い、高いとされておりまして、一部の人にとっては危険というところでもあります。引き続き、基本的な感染対策としてマスクの着用についての位置づけ、重要性については何ら変更ないということを明示してあります。その上で「なるべくはずす」、そして「はずしても良い」、「着用」というふうに３つのパターンに分けまして例示し、整理したものであります。 １つ目の「なるべくはずす」は、熱中症のリスクが高い場合と、２歳未満の乳幼児としております。特に２歳未満では、呼吸機能が未熟などの理由により、状況に関係なくマスクを着用すること自体で健康を害してしまう場合があるとされているからであります。ただし、いつでも、マスクを外しているときでもマスクを必ず携行していただくということも明示しております。２つ目の「はずしても良い」は、屋外で人との距離が確保できる、または会話がない場合など、感染リスクが最小限に抑えられている場面であります。ただし、その場の状況を注視することも明示しております。３つ目の「着用」は、これまでと同様、感染対策としてマスクが有用な場面であります。こうしたことを踏まえまして、マスクの着脱について認識していただきたいと考えております。 現時点では、マスクを外していることについて根拠のない非難、差別につながることも懸念される一方で、重症化リスクが高い方や、自身の健康状態によりマスクが外せない方もいます。いつでも市民一人一人がそれぞれの理由で、マスクを着用している人と外している人が混在してくる場面があります。こうしたことから、マスクの着脱について分かりやすく整理したものであります。引き続き「［マスクの着脱］習志野版あたらしいルール」については、皆さんとともに、よりよい在り方をつくり上げていきたいと考えております。 先日、屋外でのあるイベントで、マスクを積極的に取りましょうというような旨の会の開催内容だったんですけども、あんまりマスクを積極的に外す方が逆にいらっしゃいませんで、その理由を聞きましたら、やはり今、感染症法の適用がまだ変わっていない中で、感染することによる社会活動リスクが高いというようなことが主な理由だったというふうに実感しまして、なかなかこのマスクの着脱については、いろいろな検討が必要なんだなということも実感しております。 続きまして、（２）５０％
還元キャンペーンについてお答えいたします。 令和３年度に実施いたしましたキャッシュレス
還元キャンペーン、正確にはポイント
還元キャンペーンでございますけども、現在、本事業の委託先であります株式会社ＮＴＴドコモの協力を得ながらデータの収集及び分析を進めておりまして、６月末をめどに、その結果について公表することができるものと考えております。 現時点での事業効果といたしましては、キャンペーン対象店舗が３００店舗、利用者数が約２万２,０００人、決済金額が約２億９,０００万円でありまして、いずれも令和２年度に実施した実績を上回る結果となりました。このことから、ウィズコロナ時代に向けた新しい生活様式の実践例の一つである現金を使わない決済、キャッシュレス決済の推進、浸透、並びに
新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により停滞した事業者をはじめとする地域経済の再生及び活性化を図ることができたものと考えております。 なお、本キャンペーンの実施に当たりましては、ＮＴＴドコモと共に事前にシミュレーションを行い、実施内容を決定しております。しかしながら、当初予定していた予算額を超えての実施となったこと、そして、そのことによってキャンペーン期間を変更して、かなり早く終了となったことなどによりまして、市民や事業者の方々に御不便、御迷惑をおかけしたものと認識しております。 今後の施策の実施に当たりましては、より入念な準備を行い、その時々の社会情勢に即した支援策を展開してまいります。 なお、このキャッシュレス還元ということについては、ポイントで後から還元するのか、逆にプレミアム付き商品券など商品券を購入したときに先にプレミアムとして付与するのかという違いがあります。キャッシュレス、現金を使わないということについては、電子決済を用いる限り変わらないわけでありまして、こういうようなもろもろを考えまして、今後の事業を考えてまいります。 続きまして、（３）今後の支援策についてお答えいたします。 これまで本市では、国の補正予算の成立等に合わせまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した本市独自の支援事業を実施してまいりました。具体的には、感染拡大防止に向けた対応や、感染拡大の影響を受けた地域経済・市民生活を支援することを目的とした医療提供体制の整備、市民向けの給付金の支給、また、事業者の事業継続や雇用維持等への対応であります。 そのような中で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、新たにコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されたことから、原油価格・物価高騰の影響を強く受けると見込まれる市民、事業者等の支援策として２５の事業を取りまとめ、令和４年度一般会計補正予算（第２号）として本定例会に提案させていただいております。これまでの支援事業に加えて、このたび提案させていただいた活用事業に全庁を挙げて取り組み、市民、事業者等の支援に努めるとともに、今後におきましても、コロナ禍における社会情勢の変化を敏感に受け止め、的確な時期に求められる支援策を講じられるよう努めてまいります。 続きまして、大きな２点目、都市開発、
鷺沼地区土地区画整理事業についてお答えいたします。 鷺沼地区は、本市都市マスタープランにおきまして「行政・文化の情報を発信し、豊かな自然と触れ合えるまち」をまちづくりのテーマとしております。また、まちづくりの方針では、市街化調整区域は、地域の特性や周辺環境等に留意した計画的かつ秩序ある土地利用を図ることができるよう検討することが課題であることから、地権者や営農者とともに将来のあるべき姿を検討することとしております。このことから、本市では、鷺沼地区における都市的土地利用に向けた機運の高まりを受けまして、組合施行によります土地区画整理事業の手法を用いた新しいまちづくりを支援するとともに、土地区画整理事業で基盤整備を行い、適正かつ合理的な土地利用の整序を図るため、市街化調整区域から市街化区域への編入などの都市計画手続を進めております。 現在は都市計画の案の作成をしておりまして、住民の意見を反映させるため、今月１７日から７月１日までの２週間、都市計画案の概要縦覧を実施するとともに、７月９日には公聴会の開催を予定しております。また、鷺沼地区で予定しております都市計画の変更に関する内容を広く周知するため、今月２４日及び２５日には都市計画の変更内容に関する説明会を予定しております。その後、頂いた意見などを踏まえた都市計画の案を定め、本年秋頃から都市計画法に基づく手続を開始して、令和５年３月の都市計画決定を目指して取組を進めてまいります。 続きまして、大きな３点目、債権回収について、（１）回収実績についてお答えいたします。 本市といたしましては、平成２５年度に債権管理課を設置して以来、債権管理連絡会議や研修を通しまして情報共有や助言を行うことによって、債権管理課と債権所管課との連携を図ってまいりました。債権所管課というのは、債権を持っているそれぞれの課という意味であります。債権所管課という課があるわけじゃなくて、債権を所管する課でございます。債権を所管している課から移管された徴収困難事案について、差押え財産をインターネット公売によって売却するなど滞納処分を進めてまいりました。 債権管理課が所管した令和元年度以降の徴収対象額と徴収済額を申し上げますと、令和元年度は徴収対象額２億２,０２６万１,３９７円に対しまして、実際に徴収できた額につきましては３,８１７万４,２１６円、令和２年度は、徴収対象額１億９,１８０万８,１２８円に対しまして、徴収できました徴収済額ですけども、２,８９９万９５９円となっております。また、公売の実績といたしましては、令和元年度は区分所有建物の物件１件が６７０万円、令和３年度は、土地つき建物２件及び土地１件による合計４４８万１,０００円の公売を実施いたしました。 今後も、債権管理課を中心といたしまして、全庁的に債権を持っている課と協力、共有して、管理の適正化、市民負担の公平性の確保を実現するため、法律等に基づき滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めてまいります。 続きまして、（２）民間業者（サービサー）、弁護士への委託についてお答えいたします。 近年、市税や保険料などの強制徴収公債権につきましては、回収が進捗しているものの、自力執行権がない非強制徴収公債権並びに私債権の回収はなかなか進まない状況であります。本市といたしましては、かねてから他の自治体の取組を研究する中で、法的手続について専門的な知見を持つ民間事業者への委託を注視してまいりました。 御質問のサービサー、いわゆる債権回収会社、並びに弁護士への債権回収業務の委託は、他の自治体でも導入が進んでおります。サービサーにつきましては、委託可能業務の範囲、法律の制限があるものの、設立に際しましては資金要件と人的要件があること、運営について法務大臣の許可を得て業務に当たるため、着実な債権回収が期待されます。また、弁護士につきましては、訴訟全般を取り扱うことはもとより、生活再建の相談対応等も委託できるといったメリットがあります。 本市といたしましては、未収債権の現状を改めて整理する中で、実態に即した債権回収方法の導入等について検討を進めてまいります。 最後、大きな４点目、子どもの権利条約についてお答えいたします。 児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約につきましては、子どもを権利を持つ主体として位置づけ、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた国際条約であり、我が国は平成６年に批准いたしました。条約の批准後、国では、児童福祉法など個別の法律の
改正等により子どもの権利保障に対応してきておりますが、社会情勢の変化により、児童虐待、いじめ、自殺、不登校などが深刻化し、子どもの権利施策を幅広く整合性を持ちながら実施するため、基本法の整備を求める声が大きくなっております。 そこで、国におきましては、こども基本法案が国会に提出され、本年５月１７日に衆議院で可決し、現在は参議院において審議されているところであります。この法律案では、日本国
憲法及び子どもの権利条約の精神にのっとり、全ての子どもが個人として尊重されること、基本的人権が保障されること、差別的取扱いを受けることがないようにすることなどの国の基本理念が定められております。また、政府が子ども施策を総合的に推進するために、こども大綱を定め、市町村は、この大綱を勘案した計画を定めるよう努め、区域内の状況に応じた施策を実施するものと規定されており、施行期日につきましては令和５年４月１日とされております。 そのような中で、本市では、国の対応に先駆けて、虐待・暴力・いじめ・差別から自身を含む大切な人を守る都市宣言、通称大切な人を守る都市宣言を今月１日から制定いたしております。本宣言は、顕在化している様々な人権侵害の問題を市民全体で認識して、市民が子どものみならず自分自身を含む大切な人を守るために、一人一人が行動すべきことを共通理解することを目的としたものであり、今後、本宣言に伴い、全ての市民の人権に配慮した取組を推進してまいります。子どもの権利条例につきましては、現況、本宣言で包括できると考えております。 いずれにしても、こども基本法案の成立後、国及び千葉県の動向を注視してまいります。習志野市といたしましては、現時点では、次期子ども・子育て支援事業計画には、対応した施策を反映させてまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○副議長（鮎川由美君） １９番荒木和幸議員の再質問を許します。荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。それでは、順に再質問させていただければと思います。 では、まず
新型コロナウイルス感染症対策のマスク着脱の基準について、こちらなんですけれども、もう今現在、国・県、それぞれ方針等を示しておりますけれども、こことの整合性、また習志野市との違い、習志野市が特徴的に持っているものがあれば教えていただきたいと思います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。島本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島本博幸君） はい。お答えいたします。マスクの着脱につきましては、市長答弁にもありましたように市で作成した「［マスクの着脱］習志野版あたらしいルール」については、国・県で示されたものを参照し、分かりやすい表現でまとめたものでありまして、考え方、方針は同じであります。 独自の表現を取り入れた部分については、特にマスクを外す場面という点で申し上げますと、国の表現では「マスクの着用は奨めない」というところについて、本市では「なるべくはずす」、そして同様に、国では「マスクの着用は必要ない」というところについて、本市では「はずしても良い」というような表現としております。このように、市民の皆様が見て即実践できるよう、様々なところでこのチラシを御活用いただければというように考えてございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） １９番荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。そうですね。非常にシンプルにつくられていて、また、この文言一つ一つも、そういった意味ではいろいろ考えながらつくられたんだなということが伝わってまいりました。 こちらなんですが、私も、非常にシンプルで分かりやすいという市民の声も聞いておりますけれども、ただ、これを実現するには、先ほど市長もありましたけれども、周知が徹底されてないと、やはりなかなか外すことはできないという現状があります。私自身も、ちょっと現状、外で、外出先で外せるかというと、なかなか厳しいなと思っております。そういった意味では、市民に対する自治体の周知徹底というのが、この「あたらしいルール」を実現するために必要不可欠なものと思いますが、これらの周知についてどのように考えているか、伺いたいと思います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。島本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島本博幸君） はい。お答えいたします。この「あたらしいルール」というか、マスクの着脱、こちらの周知という点につきましてお答えいたします。 こちら、マスクの着脱につきましては、本市では、この「［マスクの着脱］習志野版あたらしいルール」として分かりやすく作成したチラシを、イベント実施の際などにもダウンロードして御活用いただけるよう市ホームページに掲載をするとともに、ユーチューブを活用した市長ニュースにおいて、市長自らこのチラシを画面全体に映し、解説を加え広報をしたほか、今月、来週６月１５日号の広報習志野におきまして、熱中症の注意喚起の記事の中で、「なるべくはずす」、「はずしても良い」という表記で例示を掲載いたします。また、学校や保育所等におきましても、「習志野市学校の新しい生活様式（ルール）や、「幼稚園・こども園・保育所等における新しい生活スタイル＜習志野市版＞」に基づくマスクの着用の考え方について保護者に通知を出すなど、マスクの着脱の御理解を深めていただけるよう努めております。 今後、命の危険があるとされる熱中症リスクが高まる季節に向けまして、感染症対策と、そして熱中症予防の両面をしっかりできるよう、正しい情報のさらなる周知の工夫、そして徹底に努めてまいります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） １９番荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。前向きな答弁でしたのでありがたいなと思いますけれども、６月１５日の広報に載るということであります。ただ、正直、周知徹底するためには、１回載せて終わりではなくて、引き続き広報等を活用していただきたいなというふうには思っております。 （２）の５０％
還元キャンペーンについてなんですけれども、正直、批判的な声もありますし、田中議員もよく言っておりますけれども、批判的な声もありながらも、今答弁にあったように、２万２,０００人が利用して、２億９,０００万円が間違いなくこの習志野市で使われたというのは、また事実であります。ユーザー目線で見ると、どうしても１０日で終わってしまったところ、それから、習志野市民じゃない方にも税金が使われてるという見方にどうしてもなってしまうんですけれども、一方で、加盟店の目線、それから習志野市の経済状況をコロナ前に戻すという視点からすれば、私も聞いておりますけれども、県外からわざわざ買いに来たという方もいます。そういう中で、この２億９,０００万円が習志野市に落とされたというのは、経済状況に対する効果として非常に大きなものがあったんではないかなと私は思っております。 一方で、このキャンペーンの目的というのはキャッシュレス決済の普及でもあったわけであります。これはコロナ対策という部分になるんですけれども、このキャッシュレス決済の普及状況はどうだったのか、伺いたいと思います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。根本協働経済部長。
◎協働経済部長（根本勇一君） はい。それでは、本キャンペーンのキャッシュレス決済の普及状況ということでお答えさせていただきます。 初めに、本キャンペーンにおけます、令和２年度、そして令和３年度の市内対象店舗数で比較してみますと、令和２年度が２１６店舗、そして令和３年度が３００店舗となっております。増加としましては８４店舗、そして、増加率としますと約３８％増加しております。キャンペーン前後で比較してみますと、市内のｄ払い加盟店舗数、こちらが６７８店舗から９店舗増えまして６８７店舗と、微増ではありますが増加したということで、ＮＴＴドコモから報告を受けているところでもございます。 続きまして、利用者につきましては、累計のユーザー数にはなりますけども、令和２年度が約１万７,０００人、令和３年度が２万２,０００人で、前回と比較しますと約１.３倍増加しております。このことから推察しますと、本キャンペーンにおけますキャッシュレス決済の浸透、そして推進が図られたというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） １９番荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。そうですね。一つには対象店舗数が前回よりもかなり増えているということと、キャンペーンの、このドコモのｄ払いの加盟店としては微増ということだったんですが、どちらにしても、このキャッシュレス決済というものの浸透ということでは、前回よりも効果があったんではないかなとは思っています。 そういった意味では、ちょっと、せっかくここまでキャッシュレスが、いわゆる電子決済、浸透してきてますので、プレミアム付き商品券についても電子化を検討されるということですので、ここはしっかり、ここでぶつっと切れるんではなくて、このキャッシュレス、電子化というのをつなげていっていただきたいなと強く思っております。 それから、ちょっと飛ばしますけれども、５０％
還元キャンペーンについて、今申し上げたように電子商品券、プレミアム付きの電子商品券を導入予定ということは、今回、このｄ払いから電子決済をつなげていくという意味でいうと、非常にいいことかなと思っております。 ただ一方で、このキャッシュレス決済の普及と考えたときに、今まで日本で普及してこなかった理由の一つというのは、結局、事業者ごとに端末が別々であったりとか、要は、サービスが変わったときに、ほかの端末をまた入れなきゃいけなくなるという、いわゆるそれぞれ業者ごとの囲い込み政策の中で、日本ではそういうことをずっと行ってきてるわけなんですけども、今回、そういった意味では、５０％還元、ｄ払いから、いわゆるプレミアム付き商品券の電子端末へと変わっていくわけですけれども、その中でまた同じように、また違う端末を入れなきゃいけないとかということになると、また加盟店としては非常に関わりづらいものになってしまうんですね。だから、そのあたりのいわゆる決済端末を導入する店舗の負担、こういったものはどういうものになるのか、伺いたいと思います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。根本協働経済部長。
◎協働経済部長（根本勇一君） はい。それでは、電子商品券の導入に伴います店舗の負担ということでお答えさせていただきますと、今定例会でございますが、令和４年度の一般会計の補正予算として提案させていただいております、新しい生活様式に応じたプレミアム付き商品券事業につきまして、現在、販売する商品券の電子化、そして、購入する際にお使いになる決済方法の電子化、こちらも含めまして、現在、検討を進めているところでございます。 商品券の電子化に当たりましては、当然のことながら市民等の利便性に配慮するとともに、店舗側につきましても、新しい決済端末の導入が必要とならない、そのような手法を採用するなど、できる限り負担を増加させることなく、多くの店舗の皆様に御参加いただけるような方法を十分検討してまいりたいと、このように考えております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） １９番荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。ありがとうございます。 それでは、このプレミアム付き商品券の電子商品券、このシステムについてちょっと詳しく伺えればと思います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。根本協働経済部長。
◎協働経済部長（根本勇一君） はい。プレミアム付き商品券事業の概要ということで御説明させていただきます。 市内の中小店舗で使用できる商品券を、市民等に対しましてプレミアム付きで販売し、市内の消費の活性化と市民の生活支援を図ることにより、
新型コロナウイルス感染症などで影響を受けております市内中小店舗における消費喚起と地域経済の活性化を目的として実施させていただこうと考えております。 実施の内容といたしましては、商品券の販売額が３億円、そしてプレミアム率２０％のプレミアム分を６,０００万円で、発行総額といたしますと３億６,０００万円を予定しております。この商品券につきましては、１セットの販売額が６,０００円の商品券を５,０００円で販売し、購入限度につきましてはお１人様４セットと考えており、購入対象者につきましては、市民、そして市内在勤及び在学者を予定しております。また、プレミアム率につきましては、千葉県のＧｏＴｏＥａｔ食事券、こちらを参考に２０％と設定させていただいたものでございます。 今回のプレミアム付き商品券は、新しい生活様式に対応するため、スマートフォン、タブレット端末などで利用できるよう、一部電子化を予定しております。その一方では、スマートフォンやタブレットが使用できない、苦手な市民の方にとりましても、これまで同様に紙ベースでの販売が可能となるような取組も考えているところでございます。現在、電子化の導入を含め実施方法、そして複数の事業者との協議を進めている状況でありまして、できるならば、本年秋頃には販売の準備を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） １９番荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。ｄ払いと、このプレミアム付き商品券って、一見大きく違うようなんですけど、ただ、基本的に先払いか後払いかという部分で、プレミアムというか、消費喚起のためにプレミアム分をつけて消費喚起していくという視点でいえば、かなり似たものになるかとは思います。そういった意味で、先ほどもお話しさせていただいたように、ここまで電子決済を浸透させてきたものをしっかり維持していただきたいというのと、先ほども言ったように、加盟店にまた新しい決済システムを導入しなきゃいけないといったような負担がかからないように、この電子化、プレミアム付き商品券のほうでも進めていただきたいなというふうに思ってます。 次、今後の支援ということで移りたいと思います。 私としては、今後フェーズが変わる中で幾つか提案したいこともあるわけですけれども、２つ、取りあえず取り上げさせていただくと、一つには、今現在、残念ながら店舗を閉められた方、閉店された方、空きテナントになってしまったところというのも、このコロナ禍で出てきております。そういったところにいかに新規事業者を呼び込むのか、また、そういった新しく事業をやっていただくことをサポートするかという視点、これは一つ持つべきではないかなというふうに思っております。 それからもう一点、これは実際にあったんですけれども、今回のいわゆるコロナによる休業補償ですよね。コロナにかかった、もしくは家族がかかった場合の濃厚接触者になった場合の休業補償なんですが、これ、実は雇用調整助成金の中で、サラリーマンに当たる一般の従業員に対する休業補償制度というのは国のほうであるんですけれども、ただ一方で、個人事業主であるとか家族経営でやっている小規模の事業者というのは、結局、家族がコロナにかかると、いわゆる濃厚接触者の期間、結局お店を閉めざるを得なくなってしまうんですね。そういった意味で、事業所に対する総合的な支援はあるんですけれども、この個人事業主等に対する休業補償というのは国のほうで制度はないんですね。だから、こういった部分を習志野市として独自に支援してもいいんではないかなと思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。根本協働経済部長。
◎協働経済部長（根本勇一君） はい。感染症の影響を受けます家族経営や個人事業主に対します市独自の支援ということでお答えさせていただきます。 本市では、これまでも、売上げが減少した場合に事業を継続する、こちらの支援としまして、地元のちから復活応援金、あるいは飲食店に対する感染対策に関わる経費を補助するというような、その時々の地域の経済状況を把握した中で各種支援を展開させていただいてまいりました。 御質問の、家族経営や個人事業主の方々が感染などの影響によりましてやむなく休業した場合、その際の助成につきましては、事業所への支援、あるいは生活に対する支援、その両面から検討することが考えられます。 いずれにいたしましても、議員に御心配いただいております事業者に対します支援につきましては、事業者の皆様からの声、あるいは、習志野商工会議所等、関係団体との意見をお聞きしながら、その時々の地域情勢をしっかり把握し、どのような支援が必要なのかというところを十分考えてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） １９番荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。それで、今回の補正で、実は経済動向調査というのも入ってるんですね。そういった意味では、この経済動向調査をしっかりやっていただいて、市内の状況を把握して、習志野市独自の支援というのを適材適所でやっていただきたいと思っております。以上です。 ２番の都市開発、こちらのほうに再質問、移りたいと思います。 先ほど答弁にあった、縦覧される都市計画というのは、実は暫定用途地域になるんですね。低層住宅しか建たないようなものになっておりまして、現状、こちらを一時的に通すことによって市街化区域にするという部分になってくるかと思うんですが、それでは、本来のこの用途地域、今後、都市計画として使っていくための本来の用途地域の指定はいつ頃なされるのか、伺いたいと思います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。本来の用途地域がいつ頃設定されるのかということについてお答えしたいと思います。 この土地区画整理事業につきましては、今後、区画整理組合が設立されまして、新たなまちづくりに向けて事業が進み始めるものと考えております。本来の用途地域の指定時期につきましては、明確に決まっておりませんけれども、組合の設立後、土地区画整理事業におきまして土地利用計画が具体的に定まり、仮換地指定へ向けた作業が進められまして、街区等の形状が明確になってくる段階で、本来の用途地域の指定を予定しております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） １９番荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。ありがとうございます。ちょっとまだ明確には出てこないということであります。 私が聞きたいのは、区画整理事業というのは、当然、地権者が中心になって行うものでありますけれども、一方で、本来は、都市計画の中で国としてこういうまちづくりをしていくというのを指定して、その中で、また事業者及び地権者がまちづくりを繰り広げていくというものになるかとは思っております。 そういった意味では、市として主体的にまちづくりの考え方を持って、この計画策定に臨んでいただきたいと思っているんですが、この辺のまちづくりに反映していく考えというのはあるのかどうか、伺いたいと思います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。主体的にこのまちづくりに市の考えを反映していくかということについてお答えしていきたいと思います。 現在、鷺沼地区の土地区画整理組合設立準備会におきましては、業務代行予定者の協力の下に、鷺沼地区におけますまちづくりについて検討が進められているところでございます。 本市といたしましては、本事業は地権者の方々が主体となる事業となりますので、土地利用は地権者の意向を踏まえることが重要であると考えております。このようなことから、基本的には、本地区のまちづくりについては土地区画整理組合が設立されまして、その組合が主体となって行われるものと認識しております。 今後、本来の用途地域などの都市計画決定を行うに当たりましては、組合の意向を尊重しながらも、行政としてしっかりとした考え方を整理し、千葉県との協議を踏まえまして都市計画の手続を進めてまいります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） １９番荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） すみません。ちょっと僕自身の考えとしては、もう先ほども言ったように最後の大規模開発と思っておりますので、いかにここに人口を張りつかせるかという視点というのは非常に大事だと思っておりまして、例えば、この中高層化、特にあそこは日照権の問題もない場所になりますので、できる限り中高層化して、一人でも多くの方がそこに移住できるような都市開発にしていただきたいと思ってます。 ただ、これは僕個人の考え方なので、それはいいんですけれども、市として、やはりもっと主体的にこういうまちづくりをするんだという思いの中で都市計画策定をしていただきたいと思いますので、そちら、御要望とさせていただきます。 ごめんなさい。時間もなくなってきてるんですけれども、まず、この債権回収ですね。 今、先ほどの答弁から、ここ数年は大体年間２,０００万円から３,０００万円のいわゆる徴収実績があるということであります。そういった意味では、この債権管理課で回収しているものというのは、本来、債権管理課がなければ回収できなかったものを回収してることになりますので、２,０００万円、３,０００万円であっても、年間それだけ成果を上げてるというのは、僕はすばらしいことだと思います。 そういった意味で、この事務に関して、もっとこのサービサーや弁護士、こういった委託というのを広めていっていただきたいというふうに思います。そういった中で、ほか自治体におけるサービサーの具体的な活用事例について伺いたいと思います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。江川
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（江川幸成君） はい。お答えいたします。他の自治体におけるサービサーの具体的な活用状況、このような御質問でございます。 千葉市においては、市税を中心とした高額の滞納事案につきまして、写真撮影などによる遠隔地の現地調査や所在調査、こういったものを行っていることを確認しております。 そして、千葉県企業局では転居者に係る水道料金等の未収債権について納付勧奨業務を委託していることを確認しております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） １９番荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。そうですね。活用してるところは活用してるということであります。ほか自治体における、このサービサーとの具体的な契約内容というのはどういったものになってるでしょうか。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。江川
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（江川幸成君） はい。お答えいたします。他の自治体におけるサービサーとの具体的な契約内容について、このような御質問でございます。 千葉市におきましては、現地調査や所在調査、１件当たり約４,５００円の単価契約を締結していることを確認しております。また、千葉県企業局におきましては、未収債権の回収に対する成功報酬といたしまして回収額の４９.５％を支払う旨、契約を締結していることを確認しております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） １９番荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。１件当たり４,５００円ですから、かなり安い。そして、成功報酬型なので、回収できなければそれ以上お金が発生しないということでありますので、これは非常に有効に使えるんじゃないかなと思っています、費用対効果的にも。 次に、ほか自治体における弁護士の活用状況について伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。江川
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（江川幸成君） はい。他の自治体における弁護士との具体的な契約内容について、こういう御質問でございます。 千葉市におきましては、非強制徴収公債権及び私債権に係る業務委託契約といたしまして、納付交渉１件当たり着手金３万円の単価契約が締結されているほか、報酬は回収額の１０％、強制執行に移行する場合は着手金として２万円、成功報酬は回収額の５％とする契約が締結されております。 また、柏市におきましては、非強制徴収公債権及び私債権に係る業務委託契約といたしまして、着手金１１０万円の総価契約が締結されているほか、回収額の２０％を報酬とする契約が締結され、強制徴収公債権に係る業務委託契約といたしましては、納付相談費用として１件６万５,０００円、第三債務者取立案件費用といたしまして着手金５万円の単価契約が締結されております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） １９番荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。そうですね。ちょっと市町村によって結構金額が違うんだなと、内容にもよると思いました。ただ、着手金として２万円とか５万円、弁護士に対してということですね。成功報酬が回収額の５％とかということになってくると、これは非常に安いものではないかなと思ってます。そういった意味では、この成功報酬型でやれば、費用対効果としても非常に高いものになるように思いますので、ぜひ検討していただきたいんです。 そういう中で、これらの状況を聞く限り、本市でも導入していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。江川
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（江川幸成君） はい。お答えいたします。サービサー、弁護士の本市における導入についてと、このような御質問でございます。 平成２５年度、債権管理課の設置以降、本市は債権回収の実績を鋭意積み重ねておりますが、今後においては、これまでの実績を振り返りつつ、債権管理課と債権所管課との連携をはじめとした執行体制を点検するとともに、一層の債権回収に向けた工夫を探求してまいりたいと考えております。 近年、私どもは、サービサー、弁護士の自治体債権回収における導入は、制限がありながらも、他の自治体において実績が積み上がっていることを確認してまいりました。今後は、費用対効果の観点も含めた上で、他の自治体の取組内容を引き続き研究してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） １９番荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。ありがとうございます。前向きな答弁をいただいたんじゃないかなと思っております。これはちょっと真剣に考えていただきたいと思います。徴収実績が上がるということは、税収が上がるのと同じ意味合いを持ちますので、ここはしっかり考えていただきたいと思います。 最後、ごめんなさい。４番、子どもの権利条約、条例なんですが、これは大切な人を守る都市宣言にある、虐待・いじめ・暴力・差別、これは権利条約の中に明記されておりますので、非常に相性のいいものにもなります。そういった意味では、今後しっかりと子どもの権利条例についても検討いただきたいなということをお話し申し上げまして、私からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（鮎川由美君） 以上で１９番荒木和幸議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後０時２１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、申し上げます。先日の宮内一夫議員の一般質問における資料要求について答弁したい旨、申出がありますので、これを許します。奥井
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（奥井良和君） はい。昨日、宮内議員の一般質問において要求のございました資料につきましては、調製の上、後ほど提出をさせていただきます。以上です。
○議長（清水大輔君） 暫時休憩します。 午後１時３５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３６分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番入沢俊行議員の質問を許します。登壇を願います。 〔１番 入沢俊行君 登壇〕
◆１番（入沢俊行君） 私は、日本共産党を代表して、本定例会の一般質問を行います。 第１に、売却・貸付けではない旧庁舎跡地の活用について質問します。 宮本市長は、令和元年９月議会で市役所跡地の活用について、「目的については、これはもう財源化です」と断言をしています。遡れば、平成２５年１２月議会で、「未利用地については売却あるいは貸し付けなどによる有効活用を行い、財源の確保を実現することとしておりますので、庁舎跡地につきましても売却し財源化を図ります」と答弁しています。しかし、平成３１年３月の第１回習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会では、一委員の方から、「財源をどこかで出さないといけないということも理解していますが、最初からそれを出されてしまうと、色々な方向性を見るのが難しいのではないかと思ってしまいます」という意見が出されています。宮本市長は盛んに財源化と言っていますが、土地の売却や貸付けばかりを優先して住民福祉が後退すれば本末転倒です。売却ありきではなく、市民のニーズを把握して活用方法を検討することを求めますが、いかがでしょうか。 第２に、ＵＲ賃貸住宅における
セーフティネット登録住宅運用開始について質問します。 地域における住宅セーフティネットの裾野を広げる観点から、地方公共団体が地域の住宅事情や住宅加工業者の状況を勘案し、ＵＲ都市機構に対して要請を行う場合には、ＵＲ都市機構が管理するＵＲ賃貸住宅を住宅確保要配慮者専用住宅として活用することが可能になりました。国土交通省がこのような通知を出しました。これに対して本市の対応について伺います。 第３に、高規格道路・第二東京湾岸道路の整備計画について質問します。 昨年７月、千葉県・千葉市・市川市・船橋市・習志野市・市原市・浦安市が新たな湾岸道路整備促進大会を開催し、多車線の自動車専用道路として速やかに計画段階評価に着手し、早期に計画の具体化を図ること、道路関係予算全体を増額し、必要な予算を確保すること、新たな湾岸道路の早期実現を目指すため、県及び沿線市による期成同盟会を設立していくことなどを決議しました。宮本市長は、この計画に対して、昨年の３月議会で、谷津干潟や三番瀬など自然環境へ与える影響と、茜浜から望む海の景観などが損なわれることが懸念されたことから、今後も関係する自治体として動向を注視と答弁しましたが、影響についてどのように検討しているのか伺います。 第４に、環境行政について質問します。 まず、二酸化炭素排出抑制について。 ２０２０年１０月、日本は、２０５０年カーボンニュートラルを宣言しました。これを受けて昨年５月、地球温暖化対策の推進に関する法律が
改正され、一般市町村の地方公共団体実行計画（区域施策編）策定が努力義務となりました。区域施策編は、個人、民間を含む行政区域全体の対策を求めるものですが、習志野市にはまだ策定されていません。温室効果ガスの排出の抑制等を行うために策定を求めますが、いかがでしょうか。 次に、（２）ごみの排出抑制とごみ有料化について。 今年４月、プラスチック資源循環促進法が施行され、家庭のプラスチックごみは、今までの容器包装に加え、新たに文房具やおもちゃなどのプラ製品も、自治体がプラ資源、プラスチックの資源として一括回収してリサイクルしていくことになりましたが、本市の取組について伺います。また、家庭ごみ処理の有料化計画の中止を求めますが、いかがでしょうか。 ３点目、芝園クリーンセンターの溶融メタルの売却について。 ３月議会で芝園クリーンセンターの溶融メタルの売却を入札にすることを求める陳情が可決しましたが、その後の取組について伺います。 最後に、
鷺沼地区土地区画整理事業のまちびらきと
小学校整備スケジュールについて質問します。 都市計画審議会で、
鷺沼地区土地区画整理事業のまちびらきについて、業務代行予定者から令和１０年度末とする提案がなされていると説明がされました。その詳細を伺います。 また、昨年６月議会で、小学校の整備期間については６年を見込んでいると答弁がありましたが、これは一般論として６年を見込んでいると答弁がありましたが、鷺沼小学校建設の整備期間についてはどのように考えているのか、伺います。 以上で１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 〔１番 入沢俊行君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、入沢議員の一般質問にお答えしてまいります。 なお、大きな５番目の
鷺沼地区土地区画整理事業の中で小学校の整備スケジュールについてのお話をされておりましたが、
鷺沼地区土地区画整理事業についてという範疇で、私のほうからまずは答弁させていただきます。それでは、そのほか、全て私からの１回目の答弁となります。 大きな１点目、旧庁舎跡地の活用についてお答えいたします。 旧庁舎跡地を含めた未利用地につきましては、今後、多額の事業費を要する公共建築物の再生を進めるために資産の有効活用を図ってまいります。 昨年度に実施いたしました市民意識調査におきましては、設問の一つとして、旧庁舎跡地を例示した上で、未利用地を売却や貸付けによって公共施設の老朽化対策として財源化を図ることについて設問いたしました。その結果、「積極的に実施すべき」が４７.５％で最も高く、次いで「どちらかといえば実施すべき」が３１.９％の順で、「積極的に実施すべき」と「どちらかといえば実施すべき」を合わせた「実施すべき」の合計は７９.４％となっております。約８割の市民から肯定的な回答をいただいておりまして、旧庁舎跡地を含め、資産の有効活用による財源の確保については一定の御理解をいただいているものと認識しております。 今後も引き続き、習志野市旧庁舎跡地活用に関する検討報告書の提案内容などを参考にして、資産の有効活用を検討してまいります。 続きまして、大きな２番目、ＵＲ賃貸住宅における
セーフティネット登録住宅運用開始についてお答えいたします。 セーフティネット登録住宅とは、低所得者、高齢者、障がい者や子育て世帯などの住宅の確保に特に配慮を要する方、いわゆる住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅でありまして、平成２９年度から民間賃貸住宅において、空室対策として活用されております。本年３月の国土交通省の通知におきましては、地域における住宅セーフティネットの裾野を広げる観点から、民間賃貸住宅に加えてＵＲ賃貸住宅も活用可能とすることが示されました。本市に所在するセーフティネット登録住宅の運用につきましては千葉県で所管しておりますので、県に制度の内容を確認いたしましたところ、現在、ＵＲ都市機構と国が具体的な事項について協議をしている段階であり、制度の運用開始は未定とのことでありました。 千葉県におきましては、今後、地方公共団体等の公的機関をはじめ、住宅関連事業者等が相互に連携・協働を強化するための場として設置している千葉県すまいづくり協議会におきまして、各市のＵＲ都市機構の制度運用の方法を把握していく予定であると伺っておりまして、本市といたしましては千葉県の動向を注視してまいります。 続きまして、大きな３点目、高規格道路・第二湾岸道路の整備計画についてお答えいたします。 この道路、第二湾岸道路とは呼んでおりませんで、新たな湾岸道路と呼んでおりまして、これにつきましては、国土交通省や千葉県、そして千葉市、そして東日本高速道路株式会社を構成員とします千葉県湾岸地区道路検討会におきまして平成３１年３月から検討が開始され、令和２年５月には、千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画の基本方針が策定されております。また、昨年７月に、新たな湾岸道路の必要性や地元の機運の高まりを県内外に示すため、新たな湾岸道路整備促進大会を、千葉県と本市を含む沿線６市の主催により開催しております。その後、９月には、千葉県知事と私を含む沿線６市長による国土交通大臣への要望活動をウェブ形式で実施しております。 今後は、基本方針に基づいて、具体的なルートの選定や構造の検討を国が進めていくと伺っております。引き続き国の動向を注視していくとともに、具体的なルートの案などが提示された際には、しっかり環境の保全が図られるように要請してまいります。 続きまして、大きな４点目、環境行政について、（１）二酸化炭素排出抑制についてお答えいたします。 令和３年５月に、国は地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を
改正し、本年４月１日に施行いたしました。この
改正では、２０５０年までの脱炭素社会の実現を基本理念として位置づけ、地方公共団体実行計画において、その区域の温室効果ガスの排出量の削減などを行うための施策である区域施策編の策定が努力義務とされました。 本市におきましては、これまで地球温暖化対策の施策として、本市の事務事業で取り組む習志野市地球温暖化対策実行計画と、市民や事業者に向けました習志野市地球温暖化対策ガイドラインを策定いたしまして、市、市民、事業者、それぞれが行動に移すことに焦点を当てて温室効果ガスの排出抑制を推進してまいりました。 現在は、令和元年度（２０１９年度）から令和１２年度（２０３０年度）までを計画期間とする習志野市地球温暖化対策実行計画について、国の施策を踏まえまして中間見直しの改定作業を進めているところであります。あわせて、本市域の温室効果ガスの排出量の削減などを行うための施策である区域施策編の策定も検討してまいります。 続きまして、（２）ごみの排出抑制とごみの有料化についてお答えいたします。 本市におけるごみの排出抑制につきましては、本年４月から施行いたしております習志野市一般廃棄物処理基本計画に基づいて、その取組を進めております。 御質問のプラスチックごみにつきましては、本年４月１日からプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されていることから、国は、このプラスチックごみをはじめ、新たな品目の再生利用について、具体的な方策をまだ示しておりません。このため、本市としても具体的な取組に移行することが困難であることから、今後の国等の動向を注視してまいります。 次に、家庭系ごみの処理の有料化につきましては、排出者が排出量に応じて手数料を負担するという観点から、本質を受益者負担と認識しており、その考え方につきましてお答えいたします。 国における有料化の基本的な考え方は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」において、市の役割としては、家庭系ごみの有料化の推進、受益者負担化を図るべきであるとしております。本市では、この方針を踏まえまして、持続可能な循環型社会の構築を目指して一般廃棄物の減量等を図るため、廃棄物の排出量に応じた負担の公平化や市民意識改革を進める観点から、習志野市一般廃棄物処理基本計画に家庭系ごみの受益者負担制度を位置づけたものであります。 今年度につきましては、本市域から発生する一般廃棄物の処理・処分について、長期的・総合的視野に立って基本的事項を定めた習志野市一般廃棄物処理基本計画の周知をまずは図ってまいりまして、受益者負担制度につきましては、これまでの基礎的検討の結果を整理して、本市にふさわしい制度の検討を進めてまいります。 続きまして、（３）芝園クリーンセンターの溶融メタルの売却についてお答えいたします。 本市といたしましては、清掃工場の安定稼働の視点から、現在の手法が最善であると考えております。しかしながら、令和４年３月定例会で芝園クリーンセンターの溶融メタルの売却を入札にすることを求める陳情が採択されまして、令和４年３月２４日付にて
習志野市議会議長から送付をされ、市として受理しております。 現在、近隣及び同じ方式の溶融炉を使用している自治体の売却方法等について調査するとともに、本市において入札を行った場合の課題等を整理しているところであります。 最後、大きな５点目、
鷺沼地区土地区画整理事業のまちびらきと
小学校整備スケジュールについてお答えいたします。 鷺沼地区土地区画整理組合設立準備会におきましては、業務代行予定者の選定に当たり、竹中土木・野村不動産共同企業体から、組合設立後のまちづくりや整備スケジュール等に関し提案を受けていると伺っております。この提案の中で、令和１０年度末のまちびらきを目指していくことが示されており、令和４年度第１回習志野市都市計画審議会では、委員からのまちびらきに関する御質問に対し、参考として業務代行予定者からの提案内容をお答えしたものであります。審議会の委員からのまちびらきに関する御質問に対し、参考として業務代行予定者からの提案内容をお答えしたものであります。 まちびらきの時期につきましては、今後、組合が事業計画を策定することにより明確になることから、現時点において確定しておりません。また、小学校の整備スケジュールにつきましては、引き続き準備会と協議を進めて、まちびらきの時期を踏まえて検討してまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員の再質問を許します。入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問をさせていただきます。 まず旧庁舎跡地についてです。 まず、今議会に、旧庁舎跡地の整地作業の中でフッ素が検出されたということで、契約の見直しをするという議案が出てきていますが、この契約の見直しによって今後のスケジュールにどのような影響があるのか伺います。
○議長（清水大輔君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えをいたします。旧庁舎跡地においては、現在、令和４年７月９日までを契約工期とする旧土木詰所等解体及び法面工事を実施しているところであります。当該工事においては、平面駐車場の一部アスファルト舗装の路盤材から基準値を超えるフッ素が検出されたことから、工事内容を変更するための工事請負契約変更議案を今定例会に提案しているところであります。変更議案が承認された後、当該工事につきましては７月９日までに完了する予定となっておりますが、フッ素に関する調査、処理については令和５年度中の完了を見込んでおります。したがいまして、旧庁舎跡地の活用につきましては、これらの対応の完了以降になるものと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。来年度まで、かかるということですので、跡地の活用方法の検討はそれ以降ということで、スケジュールが分かりました。 先ほど登壇したときに私、申し上げましたが、市長は、相変わらず資産の有効活用ということで先ほども答弁がありました。活用方法について、どのような意見が出されているかについて、私は以前、この議会でも、市がどのように把握しているのかということで確認をしてきました。その際、答弁があったのが、ちょっと長くなりますが紹介しますと、庁内の議論としては、都市公園面積の確保や、市民が利用できる貸しスペースなどの機能、健康診断用の駐車場の確保などの意見や、併せて財源化を図るべきとの意見、また、議員からの意見として、特別養護老人ホーム、保育所、郷土資料館、高齢者医療施設、広く市民が集える場所、そして子どもが伸び伸びと遊べる場所、防災や公園などの活用といった要望や財源化などの意見があったと紹介されました。 また、習志野市旧庁舎跡地活用に関する検討報告書では、期待される活用方法として多彩な提案がされていますけども、ちょっとはしょって紹介しますと、子ども・子育てとして子どもが一日中遊べる場所など、ビジネス支援としてシェアオフィスなど、そのほかいっぱいありますけども、また、防災機能では防災拠点としての情報発信などで、その他として、市内理系３大学との連携などなど多彩な意見が出されてきました。これらを踏まえて習志野市
公共施設等総合管理計画推進及びＰＦＩ検討会議で検討すると、この間答弁されてきましたが、現在、どのような検討がされてきているのか全く分かりません。どのような検討をしているのか、まず伺います。
○議長（清水大輔君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えをいたします。旧庁舎跡地の活用に当たりましては、第三者機関であります習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会から提出を受けました習志野市旧庁舎跡地活用に関する検討報告書、また市場性等、活用を検討する材料を得るため国土交通省と内閣府主催で実施しましたサウンディングに参加した際の内容など、庁内の検討会議であります習志野市
公共施設等総合管理計画推進及びＰＦＩ検討会議において情報を共有し、検討しているところでございます。 一方で、旧庁舎跡地は、
習志野文化ホール再
建設基本構想（案）において敷地候補地の一つとされており、現在基本構想策定中でありますことから、進捗状況を注視しているところであります。そのため、具体的な活用方法につきましては、今後検討を進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。という答弁がこの間されてきたんですけども、具体的な検討状況をさらに詳しく分かるように説明していただきたいと思うんですけど、何をまず議題に乗せているのか。先ほど私が紹介したような市民の意見、議会の意見や検討委員会の要望がそもそも議題になってるのかも分かりません。どのような議論をしているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えをいたします。庁内の検討会議である習志野市
公共施設等総合管理計画推進及びＰＦＩ検討会議におきまして、旧庁舎敷地に求める公共機能として、庁内各部局からの意向を踏まえ、隣接する保健会館用の駐車場の確保について共通認識をしているところであります。また、サウンディングの結果を踏まえ、貸付け、売却など、民間主体による事業の実施手法に関して、効果額などを含め研究を進めているところであります。 一方で、旧庁舎跡地につきましては、先ほど答弁しましたとおり文化ホール再建設の敷地候補地の一つとなっており、基本構想策定中であります。したがいまして、現時点での具体的な活用方法についての議論は難しい状況のため、基本構想策定の進捗状況を注視し、適切な時期に検討を進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。具体的に、保健会館の駐車場は確保する方向だということは分かりましたが、それ以外の議論の経過がさっぱり分かりません。文化ホールのことがあるので、一旦議論が停止をしているのかなとは思うんですけども、その以前から議論の経過が全く見えないんですね。これまでも、市民も議会も、活用方法の結論を出すまで知らないことになってしまうんではないかということを大変心配をしています。市民の意見や市議会の意見をしっかりと聞いて議論に反映していくことが必要だと思います。 私、ちょっと遡って調べてみたんですが、この市役所建設に当たっては、２０１１年６月から８月にかけて市庁舎建設に関するまちづくり会議アンケートを実施して、翌年、２０１２年４月には、その結果を公表しています。その際、示された市役所の考え方が次のように書かれていますが、「習志野市では、『みんなでつくる市庁舎』をコンセプトに、市民の皆さん、議会と力を併せ、みんなで協議し、時代にふさわしい新庁舎を建設するため、早期に取り組みを進めているところです」と、このように呼びかけています。跡地についてもしっかりと議論の場を設けて、こういう姿勢で意見を聞いて議論をしていくということが必要だと思います。強く求めていきたいと思います。 それで、最近では、文化ホールの建て替えの検討の過程にあって
パブリックコメントを行いましたが、市役所跡地についてはどのように考えているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えいたします。旧庁舎跡地活用に当たりましては、地域住民の代表の方々を含む委員から成る習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会から、習志野市旧庁舎跡地活用に関する検討報告書の提出を受け、市民の声として様々な御意見、御提案をいただいております。直近におきましては、検討報告書の提案内容などを参考に、資産の有効活用に向けた検討を進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君）
パブリックコメントは必ずやりますという答弁が欲しかったんですけども、実施をするという言及がなかったのは、私は問題だと思います。このままでは、市民も市議会も知らないうちに売却、あるいは貸付けということになってしまう可能性があります。市長の独断で進めることは断じて認められません。４８年間、市政の中心として利用されてきた土地を将来の習志野市民のために活用する方法を、市民、市議会でしっかりと協議をして、庁舎の建設のときのように検討を進めることを強く呼びかけて、この質問については終わりとします。よろしくお願いいたします。 それでは２番目、ＵＲ賃貸のセーフティネットですけども、これは、市長の答弁では制度の運用開始は未定ということでした。この制度は、国土交通省の通達では次のように、この制度の開始について説明されています。
新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う離職、廃業や休職等による収入減少により住まいを失うおそれが生じている方をはじめ、低所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世代など住まいに困窮する方への支援が重要になっているとして、ＵＲの活用を定めました。まさに今必要とされている制度だと思います。市長の答弁では、具体的な事項について協議をしているということでしたけども、具体的にどのような検討や協議をしているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。御質問の、ＵＲ都市機構と国は具体的にどういう協議をしているかということについてお答えしたいと思います。 現在、ＵＲ都市機構と国は、市長答弁にありましたとおり、具体的な事項について協議をしている段階であります。その内容につきまして、運用を所管しております千葉県に伺ったところ、国とＵＲとの協議内容については把握していないということでございました。 この協議とは別ではございますけれども、本年３月の国土交通省の通知によりますと、ＵＲ都市機構と地方公共団体、習志野市におきましては千葉県ということになりますが、これの協議事項として主なもの５点が示されております。１点目としては、収入要件等といった入居者の資格について。２点目といたしまして、家賃の低廉化、家賃の金額を安くするというための支援、上限額や補助期間について。３点目といたしまして、ＵＲ都市機構が提供する対象団地、それと募集戸数。４点目といたしまして、入居募集や選定の実施者について。５点目といたしまして、募集開始予定時期について。このことをＵＲと運用者であります千葉県において協議するということになっております。以上です。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。分かりました。住宅に困窮する方への対策ということですので、習志野市でも、市営住宅や県営住宅など申し込んでも実際に空きがなく、なかなか入居することができません。市内のＵＲ住宅は多数ありますので、住まいに困窮する方々が安心して暮らせるように、ぜひ、先ほど御紹介いただいたようなことを県と一緒に協議をしていただいて、必要としている方々が利用できるように、安心して暮らせるように準備を進めてください。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、高規格道路について再質問をさせていただきます。 まず、昨年７月にあった促進大会で、決議文というものが県のホームページで紹介されていましたので、私も読ませていただきました。この中で、湾岸部の都県間、東京都と千葉県の間、都県間についても検討を行い、計画を具体化することと書かれていました。この湾岸部の都県間の検討とは何を指しているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。湾岸部の都県間の検討ということについてお答えしたいと思います。 新たな湾岸道路につきましては、先ほど市長答弁にありましたとおり、令和２年５月に基本方針が作成されております。この方針におきましては、東京都と千葉県を結ぶ湾岸地域における慢性的な交通渋滞の解消に取り組むことが重要とされております。そのうち、まずは市川市の外環高谷ジャンクション周辺から蘇我インターチェンジ周辺並びに市原インターチェンジ周辺までにつきまして、湾岸部において規格の高い道路のルート検討を進める方針としております。 大会決議事項にあります「湾岸部の都県間についても検討」といいますのは、高谷ジャンクション付近から東京側につきましても検討を行って、計画を具体化することについて国に要望することを決議したものでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） 部長から答弁あったように、高谷ジャンクションから東京への道路建設ということになれば、かつて三番瀬の埋立て、また開発の問題があって中止をした第二湾岸道路と同じものを造ろうとしているんではないかと思ってしまうんですが、今回示されている新たな湾岸道路のルートはどのようなことを想定しているのか。第二湾岸道路と同様のルートを検討しているのか、伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。第二湾岸道路と新たな湾岸道路は同じルートではないかということについてお答えしたいと思います。 新たな湾岸道路のルート、構造につきましては、今後国が具体的な検討を行っていくということで伺っております。現時点におきましては、我々は沿線市になりますが、沿線市に対しまして具体的なルート等については現在のところ示されておりません。以上です。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。第二東京湾岸道路は、様々な問題があって計画がなくなってしまったわけですけども、同じようなことが分からないうちに進んでしまうのではないかということを大変心配しています。昨年７月の決議事項では、「早期に計画の具体化を図ること」、「新たな財源を創設をするとともに、道路関係予算全体を増額し、必要な予算を確保する」と書かれています。今までこの計画について、谷津干潟や三番瀬への影響もあって、宮本市長は慎重な立場に立っているのかと思いましたが、この期成同盟に参加をするということですので、計画を推進する立場に立ったのかと思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。市長のこの事業に関わる立場ということでお答えしたいと思います。 まず、千葉県の湾岸地域におきましては、首都圏の経済活動の拠点であります千葉港の機能強化や物流施設の新たな立地など、交通需要の増大が今後も見込まれております。このような中で首都圏の生産が向上し、千葉県のポテンシャルを十分に発揮していくためには、広範囲にわたる慢性的な交通の混雑を解消すべく、新たな湾岸道路の計画の早期具体化と整備が必要とされております。そのためには、千葉県と我々を含みます沿線６市が一体となって国へ働きかけていくことが重要であるということになります。千葉県全体として大きなメリットを享受する一方で、沿線市、我々におきましては、先ほども市長から答弁ありましたとおり、整備に伴います環境の変化が懸念されるところでございますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。メリットがあるということを強調されているわけですけども、部長が言われたように、周辺の環境への影響があるということも心配されています。谷津干潟や三番瀬ですね。また財政支出も莫大になります。断念した第二東京湾岸道路の復活をするようなことは認められません。計画を推進をするようなことがないように、考えを改めていただきたいと強くお願いしておきます。 次に、４番、環境行政の二酸化炭素のことに移ります。 先日の一般質問で、市長がゼロカーボンシティを宣言しました。県下２１番目ということですね。柏市の次ということになりました。私が１２月議会、３月議会でゼロカーボンシティを宣言するように求めたところ、市長は、ゼロカーボンシティ宣言の有無にかかわらず、今後取り組んでいきますという答弁でした。宣言しない理由を二度三度聞いたんですけども、同じ答弁の繰り返しで、何に引っかかってるのかというのが全く分からなかったんですけども、今回ゼロカーボンシティ宣言をしたということですけども、市長の認識がどう変わったのか、認識を改めたのかについて伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。ゼロカーボンシティの表明がこの時期になったということについてお答えしたいと思います。 市長答弁にありましたとおり、国は昨年６月に、２０５０年カーボンニュートラルを目指すために、２０３０年までに集中的に取り組む具体策などを示した地域脱炭素ロードマップをまとめました。この地域脱炭素ロードマップには８項目の重点施策が示されておりまして、これまで本市が進めてきた省エネルギーなどの地球温暖化対策についても含まれております。この地域脱炭素ロードマップが示されたことで、本市のこれまでの取組をさらに加速するための道筋が見えてきたところでございます。 また、本年度は、習志野市地球温暖化対策実行計画の改定、並びに習志野市ＳＤＧｓ戦略の策定を進めているところでございます。これらの機会を捉えまして、２０５０年ゼロカーボンシティへ挑戦することを表明したものでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） いろいろ検討されたようですが、やっと私が言ったことを実現していただいたということで、ありがとうございます。真船さんも、本当に２年がかりでしたからね。ありがとうございます。 それで、どう実現をしていくのかというのが大切なことです。３月議会の答弁では、二酸化炭素の削減量を数値的な効果を検証できる仕組みとして拡充することが課題であると答弁がされました。地球温暖化対策検討会ではどのような検証を行うのかということ、実行計画の見直しを行うとともに、区域施策編の策定をどのように検討していくのかについて伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。習志野市が取り組む事務事業の改定、どのような検討を進めていくのかということと、区域施策編についてお答えしたいと思います。 まず、現在本市では、習志野市地球温暖化対策実行計画の改定を、国の示します地域脱炭素ロードマップを踏まえまして、市長部局、教育委員会、それと企業局の管理職で組織して都市環境部次長を長とした地球温暖化対策検討会で検討しているところでございます。今年度におきましては、地球温暖化対策実行計画の改定において市が行う施策を検討し、計画に位置づけてまいります。 また、現在の実行計画においては、具体的な数値目標を定めておりませんので、見直しに当たっては取組による数値目標も定めていくことを検討してまいります。あわせまして、市域の、習志野市全体になりますけども、温室効果ガス削減のための施策を定めた区域施策編の策定について今後検討してまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。区域施策編策定ということですけども、推進体制については、これがなかなか専門的な知識も必要になってくるということで、いかに人材育成、人材確保していくことが必要かということが地方自治体の間で話題になってるようなんですけども、お隣の船橋市の松戸市長は、今年の施政方針演説の中でゼロカーボンシティを宣言して、環境政策課の中にゼロカーボンシティ推進室を設けると表明をしました。推進室といっても、実際には環境政策課の中の係という役割のようなんですけども、こういったものがあると分かりやすいのかなと、アピールする力もあるのかなと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 今も触れていただきましたが、目標についてですけども、前回の議会で、実行計画の推進目標は、２０５０年の目標計画については現行計画では掲げていませんと答弁がありましたが、今回の宣言によって数値目標の見直しが必要となりますが、どのように検討していくのかについて伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。今ほどの質問は２０５０年の目標ということだと思いますけども－－についてお答えしたいと思います。 地球温暖化対策推進法に基づく国の地球温暖化対策計画におきましては、２０５０年カーボンニュートラルを宣言しており、中期目標として、２０３０年度において温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指すこととしております。 本市といたしましては、国の示す地域脱炭素ロードマップを踏まえまして、まずは２０３０年度までに本市が取り組むべき施策を策定いたしまして、国の掲げている目標に向け取組を実施してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。ちょっと時間が限られてきましたので、ちょっとさくさくと急いでいきます。 環境省は、ゼロカーボンシティを表明した自治体に対して、５年間の集中期間を設けて、実施及び先進的なモデルケースづくりを行うとしています。具体的な支援、施策の拡充を図るとしていますが、この取組について習志野市はどのように関わっていくのか伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。国の脱炭素先行地域募集ということで、習志野市でどのような関わりをしていくのかということでお答えしたいと思います。 脱炭素先行地域と申しますのは、２０５０年カーボンニュートラルに向けて、２０３０年度までに家庭部門及び業務その他部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めて、そのほかの温室効果ガス排出削減についても、全国の２０３０年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域のことでございます。環境省におきましては、少なくとも１００か所の脱炭素先行地域で、２０２５年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけまして、２０３０年度までに実行する予定としているものでございます。 本市におきましては、先ほども申しましたけども、まずは地球温暖化対策実行計画の改定を実施いたしまして、２０３０年度までに取り組むべき施策の構築を図って、温室効果ガスの削減の取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） ちょっと先送りかなという気がするんですけど、市長がまさに先ほどゼロカーボンシティ宣言をしたわけですので、この勢いで環境省に対して働きかけていただきたいと思いますので、強く要望します。 ３月議会でも紹介しましたが、柏市は、ゼロカーボンシティを表明するとともに気候危機宣言をしました。市民の皆さんに今の状態をしっかりと分かっていただくということを、一つのＰＲ方法として気候危機宣言というものも出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。気候変動危機宣言ということでお答えしたいと思いますが、近年、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの増加によりまして、地球温暖化が進行しております。地球温暖化による気候変動が一つの要因と考えられる異常気象が世界各地で発生しておりまして、我が国においても甚大な豪雨、台風災害や猛暑が頻発するようになり、地球温暖化によるリスクが高まっていることを認識しているところでございます。地球温暖化対策として温室効果ガスを削減することは世界規模の課題であります。 本市は、本定例会の６月７日、真船議員の一般質問の答弁におきまして２０５０年ゼロカーボンシティへ挑戦することを表明し、地球温暖化による気候変動の一因とされています温室効果ガスの排出実質ゼロを目指していくということにしたものでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。カーボンゼロシティ宣言をされたということで、今後も私もいろいろと提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ごみの排出抑制の問題に移ります。 プラスチックの分別回収については、具体的な取組に移行することは困難ということで、できないという答弁です。なぜできないのか。国が具体的な方策を示していないということですが、詳しく説明をお願いします。
○議長（清水大輔君） 奥井
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（奥井良和君） はい。プラスチックごみにつきまして、具体的な取組に移行することの課題ということでお答えをいたします。 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック資源循環促進法において、市町村の役割はプラスチックの分別収集と再商品化とされております。 容器包装プラスチック以外のプラスチック使用製品廃棄物は、再商品化の方法としては２つの方法がございます。１つ目は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法に規定している事業者に委託をして再商品化を行う方法、２つ目は、市町村が再商品化計画を策定しまして、国の認可を受け、再商品化事業者と連携して再商品化を行う方法の２つが国からは示されております。いずれの方法にしましても、まず市町村において分別基準を策定する必要がございますが、現時点では基準策定のための具体的な方策というものが示されておらず、市町村単独で作成することが非常に困難な状況でございます。 また、新たな分別基準策定後の周知、収集ルートの策定や工場における処理ラインの新設などに係る費用負担といった課題もございます。今後につきましても、国等の動向を注視して研究をしてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。次に、ごみ有料化に移りますが、１２月議会、３月議会と、各家庭の負担をどのように考えているのか、有料化した場合、どのような負担になるのかという質問をしましたが、回答がありませんでしたが、どのように現在検討・研究しているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 奥井
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（奥井良和君） はい。有料化、いわゆる受益者負担をお願いした場合に、家庭への負担はどの程度になるのかという御質問にお答えをいたします。 現在、受益者負担制度につきましては、本年４月から施行いたしました習志野市一般廃棄物処理基本計画に位置づけた段階でございます。今後、基礎的検討の結果の整理などを行っていくこととなります。御家庭への負担というのは、この制度の内容等々によっても変わってまいります。ちょっと現在におきましては、どの程度の負担になるのか試算はできておりません。以上です。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） 試算ができていないんですよね。この間聞いても回答がありませんでした。分からない中で市民の方に負担を求めるということでは、私は道理はないと思います。ごみ袋なのかどうかもこれからだということですけども、有料化計画の撤回を強く求めます。 次に、清掃工場のメタル売却についてです。 これはほかの議員も質問されていますが、３月に田中議員が請求した資料を見てみますと、この中で、本市の中間処理、保管、売払いまでを含めた包括的な契約とは条件が異なっていると説明をしていますが、なぜこのような他市と違う方法を取っているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 奥井
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（奥井良和君） はい。溶融メタルの売却を含め、習志野市資源回収協同組合と業務委託を締結しているのはなぜかということにお答えをいたします。 一般廃棄物の処理につきましては、市民生活に及ぼす影響を踏まえますと、業務が安定的かつ継続的に実施されることが不可欠となります。本市クリーンセンターにはストックヤードがないといった制約がございまして、この中で業務を安定的かつ継続的に実施するためには、リサイクルプラザでの資源物等の選別から再生利用に係る売却までを一体的に行う必要がございます。このことから、習志野市資源回収協同組合に一括して委託をしております。以上です。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） 現状については制約があるようですけども、今後、１０年間の一般廃棄物処理基本計画がスタートしたわけですけども、メタルの問題についても、ごみ袋の問題についても、プラごみの問題についても、今後具体化が必要な問題ですので、この中でぜひ改善、推進をしていただきますように強く要望いたします。 最後、区画整理の問題に移ります。 令和１０年度末をまちびらきの予定ということですが、そもそも、このまちびらきとはどのような状態を指すのか伺います。
○議長（清水大輔君） 齊藤
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（齊藤正弘君） はい。業務代行予定者が提案するまちびらきの状況についてお答えいたします。 業務代行予定者である竹中土木・野村不動産共同企業体から示されたまちびらきの提案につきましては、事業区域内の都市計画道路が全線開通した上で、マンションや戸建て住宅の入居が開始され、複合商業施設、医療福祉施設がオープンしている状況を想定していると伺っております。また、住宅への入居による人口定着に伴い必要となる小学校につきましては、小学校設置者である本市と協議、調整することとされております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。そこで小学校について伺いますが、令和１０年度末にまちびらきをするということですと、逆算すると来年、令和５年度から鷺沼小学校建設の準備をしていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 菅原学校教育部長。
◎学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。学校建設に要する期間でありますけども、第２次公共建築物再生計画並びに習志野市第２次学校施設再生計画におきまして、事業費の試算条件として、建て替えにおける標準工期は、計画・設計に３年、工事に３年の計６年であります。この建て替えにおける標準工期には、既存建物の取壊しであります解体工事、これも含まれておりますので、今回、鷺沼小学校は更地への建設になるなど、今後、工期等を精査していくこととなります。 いずれにいたしましても、まちびらきの確定時期にしっかりと開校ができるように作業を進めてまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。最後になりますけども、保育の需要についてはどのように検討しているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。保育需要の対応についての御質問にお答えをさせていただきます。
鷺沼地区土地区画整理事業によって今後見込まれます保育需要につきましては、組合により具体的な事業計画が策定された段階で対応策を検討する予定としております。具体的には、年齢別の人口と保育の利用意向率を推計して年度ごとの保育需要を見込み、それに対応する施設規模と設置時期について検討を行ってまいります。 増加が見込まれる保育需要に対しましては、必要に応じて組合への要請を行うなど、適切に対応してまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 以上で１番入沢俊行議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午後２時３６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２８番斉藤賢治議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２８番 斉藤賢治君 登壇〕
◆２８番（斉藤賢治君） 会派真政会の斉藤賢治でございます。今期定例会に臨み、一般質問をさせていただきます。 今回は１点、文化ホールの建て替えについて質問いたします。 私は、令和３年第４回定例会において、文化ホールの建て替えについて、当時の状況について質問しておりますので、今回は、その後の状況をお尋ねするものであります。 文化ホール再建設に向けた取組としましては、庁内における検討と第三者委員会における検討という２つの場において、
習志野文化ホール再
建設基本構想（案）を軸にした検討作業が進められているものと理解をしております。 現在公開されています
習志野文化ホール再
建設基本構想（案）においては、音楽ホール、音の響きといった面からの検討、そして施設面としての検討、また民間活力導入等の事業手法、そして敷地候補地について、２案を比較検討する内容になっているものと理解をしております。 議会においては、令和３年第４回定例会における答弁といたしまして、市長の１回目の答弁における発言にあります「基本構想案の検討中でありまして、現時点で確定していることはありません」ということでありましたので、今回は、その後の進捗と今後の見通しについてお尋ねをするものであります。よろしく答弁いただきますようお願いいたします。以上です。 〔２８番 斉藤賢治君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、斉藤議員の一般質問にお答えしてまいります。 文化ホールの建て替えについて、現在までの取組と今後の見通しについてお答えいたします。
習志野文化ホールの再建設については、令和３年１２月定例会において、これまで再建設に当たっての基礎的条件等を記載する
習志野文化ホール再
建設基本構想（案）の策定を進めている旨、お答えいたしました。その後、本年１月１２日に、庁内会議である第５回
習志野文化ホール再建設基本計画等策定委員会を開催し、
パブリックコメントを実施する基本構想案を決定いたしました。そして、その後、１月２７日には、第三者委員会であります第３回
習志野文化ホール再
建設基本構想等検討専門委員会におきまして、基本構想案の内容に対して御意見をいただくとともに、
パブリックコメントの実施について報告いたしました。
パブリックコメントにつきましては、本年４月１日から５月２日までの間で実施いたしまして、６５人の方から、主に敷地候補地、パイプオルガン、施設の規模、ホールの仕様などにつきまして合計２４３件の御意見をいただきました。その後、５月１８日に庁内策定委員会を開催した後、２７日に検討専門委員会を開催し、
パブリックコメントの結果報告と基本構想案に対する最終的な意見をいただいたところです。 今後は、
パブリックコメントに対する市の考え方を整理し公表するとともに、
パブリックコメントや検討専門委員会の意見を踏まえて、できるだけ早く基本構想を策定する予定であります。基本構想策定後は、施設や設備の設計の条件等を整理する
習志野文化ホール再建設基本計画の策定に着手してまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） ２８番斉藤賢治議員の再質問を許します。斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。ただいま、この６か月の、１２月定例会で質問したその後の経過を時系列で答弁いただきました。ありがとうございます。 まず初めに具体の質問に入るわけですけども、最初にちょっと確認のため、あえてお尋ねをするわけでございますけれども、今のこの答弁の中で最新の動きとしましては、先日、５月２７日、検討専門委員会の開催があったということでございます。こちらの議事録については、ただいま公開されておるかおらないか、確認のため質問させていただきます。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。５月２７日開催されました検討専門委員会でございますけれども、議事録につきましては現在調製中でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ２８番斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。答弁ありがとうございます。あえてお尋ねしたんですけど、まだ日数がそれほどたっておりませんものですから、調製中、整い次第出てくるものと認識をいたしました。そこで、つまり、この最新の委員会における議論の中身というものを私は承知をしていない中での質問とさせていただきますということで、よろしくお願いをいたします。 ５月２７日に第４回の検討専門委員会、第三者委員会が開催されたわけであります。そこで、それに先立ち
パブリックコメントが行われている。先ほど答弁いただいたとおりでありますが、その
パブリックコメントの中で、やはり一番多かったのが敷地候補地ということになろうかと思います。この敷地候補地に関して、市民の方からどのような意見があったのか、お尋ねいたします。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。
パブリックコメントにおけます敷地候補地に係る主な御意見ということでお答えを申し上げたいと思います。
パブリックコメントにつきましては、今、市長から御回答申し上げたとおり、全体で６５人の方から御意見頂戴しました。そのうち敷地候補地に係る御意見でございます。５４人の方から意見をいただいたところです。 まず、現在地でございますＪＲ津田沼駅南口に建設を御希望される方の意見ということで御紹介を申し上げますと、「文化ホールは「音楽のまち習志野」のシンボルであり、アクセス抜群で収益の上げやすい、現在地での建て替えが良い」、そして「習志野の表玄関、音楽文化推進都市にふさわしい、今まで以上の津田沼南口再開発を実現していただきたい」、さらに「津田沼駅南口でなければ意味がない。近隣で最大の利便性で商業敷地内の立地を誇るべき」、そして「ＪＲ改札を出て、そのまま車イスで入館できるロケーションは譲れない」このような旨の御意見が寄せられたところでございます。 一方、旧庁舎跡地を支持する御意見でございますけれども、こちらは「費用も安く、早く着工できる点も良い、ＪＲ津田沼駅前では民間事業者主体となり、工期が不透明、維持費も高くなるのではないか」、「貴重な市有地の将来の独自性を売り渡すことのないように強く要望したい」、そして「財政面で旧庁舎跡地へ建て、旧庁舎跡地の有効活用を図ってほしい」このような旨の御意見が寄せられたところでございます。 また、その他の意見ということで、基本構想案には記載はございませんけれども、「ＪＲ新習志野駅南口での再建設を希望する」このような御意見も寄せられたところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ２８番斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。これは基本構想案、案としての段階のいろんな検討がされてるわけですけれども、そこに敷地候補地として２案示されている段階でございますので、やはりそこに関する意見が多かったということで、その関心の高さということをうかがい知ることができるわけでございます。
パブリックコメント、全体で２４３件でしたか、いただいたということで、これは市民の皆様の貴重な御意見であります。施策を進めるに当たって、この市民の皆様の意見、今後の基本構想策定に向けてどのように反映をしていくのか、お考えがあればお尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。
パブリックコメントでいただいた意見の基本構想案への反映ということでお答えを申し上げたいと思います。 議員御案内のとおり、非常に近年では件数の多い
パブリックコメントを頂戴しております。この貴重な意見を私どもも有効に活用すべく、今後調整してまいりたいと考えておりますけれども、今回の
パブリックコメントでは、主に先ほど御答弁申し上げました敷地候補地に係る意見や、そのほか、パイプオルガンに関すること、さらには座席数や施設の規模に関すること、そしてホールの形式やバリアフリー、トイレ、控室、駐車場などの設備や仕様等に関する御意見をいただきましたけれども、その多くは、既に基本構想案に今後の検討事項ということで記載をしているものでございました。これらいただいた御意見につきましては、今後、基本計画等を策定をする中で検討し、取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。 なお、その他といたしまして、文章の表現であったり統一性、さらには誤記、誤った記載でございますけれども、こういった点も御指摘がございました。そちらについては文言の修正や整理を行っているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ２８番斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。この案という段階での
パブリックコメントを実施し、市民の皆様からいただいた貴重な御意見でございますので、こちら、大切に扱っていっていただきたいということであります。 この
パブリックコメントの意見の中で、敷地候補地ということに関しては、現在地のＪＲ津田沼駅南口を支持する意見、また旧庁舎跡地を支持する意見、両方あったような先ほどの部長の説明でございます。検討専門委員会の中で敷地候補地については、この
パブリックコメントを受けてどのような議論がなされているのか、お尋ねいたします。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。検討専門委員会におけます敷地候補地の議論の内容ということでお答えを申し上げたいと思います。 敷地候補地に関しましては、検討専門委員会において、現在地のＪＲ津田沼駅南口の再開発事業による商業施設との合築と旧庁舎跡地への建設との比較検討をしてはいかがかと、このような御意見をいただいたことから、両敷地の比較検討を行ったものということでございます。 これまで検討専門委員会におきましては、本市のブランディング面であったり、現行計画上の位置づけ、さらに財政や財源の面、そして権利・自由度、工期や閉館期間、さらには立地・興行・集客面、経済効果、地域活性化などについて比較検討を行いまして御意見を頂戴してまいりました。そしてまた議論の中では、建設費のみならず、その後のライフサイクルコストを含め、将来世代に過度な負担を先送りしないことにつきましても御意見を頂戴したところでございます。さらに、現在地に文化ホールを建設した理念や経緯、文化ホールを中心としたまちづくりについて御意見をいただいたほか、市街地再開発事業への参画、再建設までの市民の
文化芸術活動や学校教育への影響などについても御議論をいただいたところでございます。 そうしたところ、先般、５月２７日に開催をされました第４回検討専門委員会におきましては、敷地候補地については、検討専門委員会としては、事業費の圧縮に努めた上で、現在地のＪＲ津田沼駅南口に再建設をすることが望ましい、このような意見に集約をすることとなったところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ２８番斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。今、詳細な説明いただいた中で聞いていたんですが、最後に非常に大切な部分、出てきたと思います。事業費の圧縮に努めた上で、現在地のＪＲ南口に再建設することが望ましいと、これに集約をするというのを、今、明らかな部長の答弁として伺いました。 つまり、前回私、この６か月前の１２月に聞いたわけですけれども、その前の第２回の１１月の検討委員会に向けて市役所の旧庁舎跡地の考えが出てきたということだったんですね。それを両論、これを入れた形で、この基本構想案ができておりますので、私、これを見て、この案そのものは、どこにどういうものができるんだろうというちょっと想定ができないものですので、もちろん、いろんな意味でまだ幅が持たせてる面もありますし、そういった意味で、この敷地候補地について、検討専門委員会で事業費の圧縮という話はありましたけれども、その上でＪＲ津田沼駅南口に再建設をすることが望ましいと、そちらに意見を集約するということを今、部長の言葉として、答弁として伺いました。これは大切な部分だと思います。 それで、ただ、その２つの案を比較するということですので、例えば、じゃ、いわゆる現在地だと、あるいは、例えば市庁舎の跡地だと考えたときに、２つ全く性質が違うものですから、それぞれに課題もあります。それぞれに利点もあると思います。それをどちらかに集約するということでございますので、どうしてそうなったのか、どこをどう、違うものを比較するって大変難しいものがあると思います。それをこの議場においても、また市民に説明する場にあっても、どうして、どちらにするんだ、どちらにならないんだということを、今後一本化するということであれば明らかに説明できる、説明をする、そういったことをしていっていただきたいと思っております。 それで、これ、今概要版を見ておりますけれども、そちらを候補地としたことに意見を集約するとありましたが、南口を候補地とした場合、財政額に、いわゆる旧庁舎跡地とした場合に比べて財政負担が非常に大きいわけですね。１１７億円と７９億円、今の見通しですけれども、この財政の負担の違いというのは、大変これは重たいものだと思います、私は。それについては、この専門検討委員会の中で話されたのか。どういう議論があったのか、お尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。議員御指摘のとおり、この事業費につきましては非常に大きな課題でございます。そしてまた、旧庁舎跡地、そして、現在地のＪＲ津田沼駅南口、こちらは全く性質の異なるような場所でございまして、基本的には、ＪＲ津田沼南口には私どもは土地を所有してございません。そういう意味では、旧庁舎跡地に建てるよりは、絶対的に経費というものは、単体で建てることだけを見て取れば、やはり高くなってしまうということは否めないところでございます。 そうした中で、検討専門委員会における事業費圧縮、要は比較をした場合の差をどのように埋めていくのか、どちらのほうがメリットが高いのかというところをいろいろと御議論いただいたわけでございますけれども、まず、その事業費圧縮を踏まえて、座席数であったりステージの形状、さらには大きさなど、施設の規模に関して御意見をいただいたほか、基本的には建設後のライフサイクルコストも考慮すべきではないか、このような意見も頂戴したところでございます。そしてまた、民間との併設だと、建物の寿命よりも早い段階で再建設を検討するようなことも今後出てくるのではないか、これも可能性としては十分ございます。さらに少子高齢化、人口減少社会を迎え、将来世代に過度な負担を先送りしないことを考慮すべき、このような意見もいただいておりまして、非常に財政面に対する御心配といいましょうか、御意見も多く頂戴しております。以上です。
○議長（清水大輔君） ２８番斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。今、私が質問の聞き方が、財政負担が大きいほうの案でやった場合、その圧縮に係るどういった議論が専門委員会でありましたかというお尋ねでしたので、こういった議論がありましたと、もちろんそういう答弁になるわけでございますけれども、大事なのは、これから市でもって検討、その基本構想、「案」が取れて基本構想として、今度市でもって検討を進めていく段階になるわけです。もちろん相手方もありますが、そのときに、今の言った意見をもちろん取り入れながら、だからどこに着目するんだと、財政負担に関して、それを軽減していくような、削減をしていくような、どこに着目をしていくんだという部分が、今ここでと言ったって、それは分からないかもしれませんけれども、もうちょっとそれを入れた答弁があってもよかったんじゃないかと。もちろん議員が質問をする、担当部署がもちろん答弁するわけでございますけれども、今、市長も聞いていて恐らく、だからどこに着手するんだ、どこに着目してるんだというのがあんまり私は感じられなかったんですよね。どうかなと思っております。 次、検討専門委員会から、これまでの議論を踏まえた意見書として市に提出をされるというふうに承知をしております。この意見書について、どのような内容になるのか、分かってることがあればお尋ねいたします。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。今ほどの御意見といたしましては、検討専門委員会における意見書案というものに関する御質問でございます。 その前に、今、議員のほうからも、もう少し先ほどの質問に対してというところがございましたので、少し触れさせていただきたいと思いますが、やはり議員御案内のとおり、両敷地、非常に特徴が異なるということから、非常に様々な角度から検討する必要があると認識してるところでございます。その中で何を中心にということになってまいりますと、やはり将来の財政面というのは、これはもう忘れてはならないと思います。ライフサイクルコストというような検討専門委員会からの意見もございましたけれども、やはりこれから長い将来にわたって、習志野市にとってどちらが公共性、公益性のメリットがあるのかということをきっちり見定めた上で、敷地については検討していかなければいけないと思っております。 その中では、様々な項目に対してメリット、デメリットというのを両敷地において検討させていただきました。当然、経済効果であったり、地域活性化であったり、さらには権利・自由度、それから、立地・興行・集客面、さらにはブランディング、こういったことも含めまして、メリット、デメリットも確認をしているところでございます。 そのほかといたしましては、当然に南口の市街地再開発ということでございますので、この再開発事業が成就した際の習志野市に対するメリットといいましょうか貢献度、こういったものもしっかり見ていかなければいけないだろうと思っておりますけれども、当然にＪＲ津田沼駅南口につきましては民有地でございますので、私どもだけで判断はできないというところから、少しお時間を要しているということは御理解をいただければと思います。 今の御質問に対する御答弁を申し上げたいと思いますけれども、まずもって、この５月２７日に開催をされました第４回検討専門委員会におきましては、委員長から、これまでの委員会における検討内容について市に意見書を提出してはどうなのかというような御提案が委員の皆さんにございました。これを受けまして皆さんも賛同するような形で、委員長としての意見書案が委員の皆様に配付されたということでございます。 その場における意見書案の内容でございますけれども、主に５点ほど記載がございます。１点目といたしましては、基本構想案の内容について、全体としてはおおむね了解をしますよということ。それと２点目は、市民の
文化芸術活動を推進をするため、工期の短縮等に努め、閉館期間を可能な限り短くすること。そして３点目としては、敷地候補地は、事業費の圧縮に努めた上で、現在地のＪＲ津田沼駅南口にすることが望ましいこと。そして４点目、ホール内のみならず、ホールに到達するまでの動線についても、可能な限りバリアフリーに配慮すること。そして５点目としては、現在の状況を踏まえ、華道であったり絵画であったり写真等の展示場所の確保にも配慮すること。このような内容が案という形の中で委員の皆さんにお配りをされたということでございまして、この意見書につきましては、基本的には委員長預かりという形でございますので、近日中に各委員からの意見を反映した上で、委員長から本市に提出がされると考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） ２８番斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。具体な説明ありがとうございます。もちろん委員からの意見書ということで、委員の皆さんのものであり、委員長の所管するところであると思いますが、この意見書ということで出てくるということで、委員会としての考え、お立場を示していただくと、そのように理解をいたします。 そして、市においては、
習志野文化ホール再
建設基本構想と、「案」が取れたものとして策定をされるというふうに理解をしております。そういう理解でよろしいのか。また、作成した案というものが検討専門委員会に対して示されるという、そういう手続はあるのか、その辺について伺います。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。基本構想の策定までの過程と、さらには検討専門委員会への報告はどうなるのかというような御質問でございます。基本構想につきましては、冒頭市長からも御回答がございましたけれども、今後、検討専門委員会からの意見書の提出を受けまして改めて検討した後、庁内会議を経て策定をするという予定とはしてございます。 そしてまた、検討専門委員会への報告ということでございますけれども、次回の委員会において報告できるのか、もしくは後日書面による報告となるのかということにつきましては、今後の協議、調整によるところでございますけれども、委員の皆様にはきちんと報告をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） ２８番斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） そういった意見書が出てくることもある。また、基本構想ということで、市として正式なものとしてつくって発表するという、そういうふうに理解をしております。この基本構想というものが出来上がる、その段階においては、この敷地候補地というのは一本化されるという、こうした理解でよろしいか。また、基本構想の内容について、今説明できることがあったらお尋ねいたします。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。敷地候補地について一本化されるのかどうかということでございますけれども、この基本構想につきましては、一般的にはやはり基本構想ということでございますので、市の思いといいましょうか、方針といいましょうか、定めた上で成案とするのが通例だと思っております。それに向けて今後、少しお時間をいただきながら事業者とも協議をしていかなければいけないのかなと思っているところでございますけれども、そこがまだ、いわゆる基本構想策定のタイムリミットといいましょうか、そこら辺がまだ、庁内においてもまだコンセンサスが図られているところではございませんで、２案検討した、その検討状況、検討内容、こういったものの記載は図るわけでございますけれども、それを確定的に一本にできるかどうかというのは、もう少しお時間をいただきながら調整したいと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） ２８番斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） 基本構想策定後には基本計画となっていくと思いますが、基本計画とはどういうものか、お尋ねいたします。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。基本計画の内容ということでお答えを申し上げます。 施設の建設における基本計画と申しますと、基本構想の内容をさらに具体化をして表現をするというようなものでございまして、施設の計画敷地や計画建物の概要、さらには施設規模、構成、必要な設備や機能、構造等について検討し、設計に必要な条件というようなものをまとめたものということでございます。基本計画の策定後は、当然基本計画に記載された内容を基に施設の基本設計に着手をしていくということになろうかと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） ２８番斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。もちろん今後の策定過程において、今、作業中ですから、確定的なことってなかなか言えない面もあると思うんですけれども、基本構想が正式に決まり、それに基づいて基本計画、それから実施計画になるのかな。それから設計につながっていくと。それを、前回のときも聞いてますけど、令和５年、６年あたりで着手していくという話もされてると思うんですよ。ですので、そういう意味で基本構想、先ほど、その２案に対する考え方を伺いましたけれども、ちょっとまだはっきりと、まだ決まってないという意味において、はっきりとした御答弁を聞きたかったような気がするんですけれどもね。 それで、次に、工期まで含めて、文化ホールが使えないという期間が一定期間出てくると思います。工期の短縮についても、先ほど委員からの意見の中に入るという話がありましたので、工期の短縮についてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。工期の短縮という御質問でございます。 当然に、閉館期間を可能な限り短くするということにつきましては、この工期短縮というのは大きく求められるところでございます。今ほど議員の御指摘にございましたとおり、そもそも敷地候補地がというような御案内がございましたけれども、今のところ、基本計画に向けて、この構想をまとめている段階でございますが、基本計画においては、当然敷地については決めていかなければいけないということです。 この基本計画を、じゃ、いつ頃から作業に入るのかといえば、できますれば、やはり今年度中から、もう基本計画の策定に着手をしたいと考えておりますので、基本構想の中で１案に絞り切れるかどうかというのはまだ未定ではございますけども、基本的には、今年度中には基本計画の着手というところを考えますると、なるべく早く基本構想についても取りまとめていかなければいけないと考えているところでございます。 そして、工期短縮でございますけれども、これまでの検討専門委員会におきましても、
習志野文化ホールが本市の
文化芸術活動の拠点として果たしてきた役割、そしてまた、音楽のまち習志野の礎を築いてきた実績、こういったものを踏まえ、市民の
文化芸術活動や学校教育を停滞させないよう工期の短縮等に努め、閉館期間を可能な限り短くすべきという御意見、先ほども申し上げたとおりいただいてございます。今後、検討専門委員会から提出される意見書におきましても、同様の内容が記載されるものと認識しているところでございます。 本市といたしましても、
習志野文化ホールは、市民の
文化芸術活動や交流の場として、そしてまた学校教育においても大きな役割を果たしてきたことから、再建設に伴う閉館期間は可能な限り短くするため、工期の短縮に努めてまいりたいと考えております。 今後は、再建設基本計画の策定に着手をする中で、工期の短縮の方法について研究・検討し、閉館期間の短縮に努めてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） ２８番斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。次に、閉館に伴います、またその再建設に伴いまして、市民の文化活動、この活動場所について、文化ホールを使っていたような皆さんですね。これはどのようにしていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君） 片岡生涯学習部長。
◎生涯学習部長（片岡利江君） はい。それでは、市民の
文化芸術活動の場所ということでお答えをしたいと思います。 文化ホールの休館は、音楽のまち習志野としてこれまで築き上げてきました市民や学校の
文化芸術活動に少なからず影響があるものと認識をしております。文化ホールはこれまで、そういった活動の成果発表の場として多くの方に利用されてきたわけでございますが、休館中の発表場所につきましては、基本的には可能な限り市民ホールや学校の体育館などを御利用いただくことになると思われます。 また、少し規模の大きな演奏会等につきましては、近隣市のホールを利用していただくことを想定しておりまして、昨年１２月に、近隣ホールの立地条件ですとか座席数、予約方法などを記載しました一覧表を作成して、文化芸術団体等へ情報提供を行ったところであります。 本年度に入りましてからも近隣自治体と調整を行っておりますけれども、それぞれに貸出し条件がある中では、優先的に場所を確保するということは非常に難しい状況にあります。今後、近隣ホールに対しましては、本市で活動する団体等の利用に際し配慮いただきたい旨、依頼する文書を発出する予定としております。以上です。
○議長（清水大輔君） ２８番斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。来年度からは、もう休館という状況が生まれてくる。それも一定程度の期間、決して短くない期間、あそこで使えないという状況がありますので、その場合には近隣他市というようなお話がありましたけれども、交渉して使わせてもらうような、そういう話ですよね。ですので、ぜひこれは市としても力を尽くしていただきたいと思います。 文化ホールについてお尋ねをしたわけでございますけれども、これから決まっていく基本構想成案と、それから基本計画と、これから立てていくということで、この議会の場でどう物を言うかというのはあるんですけれども、基本計画を立てていく段階において、場所を１つに絞るという発言がありました。それが今の現在地だということであるならば、それはもちろん相手方があって、交渉したりとか協議したりとか、そういうことも出てくる。そういったこともあるわけでございますけれども、この基本構想・基本計画ができていけば、これは一つの大きな、この文化ホールを進めていくという根拠になりますので、これは市長、また担当部署のほうにおいてやられることですので、一生懸命やっていただきたいと思います。 何か市長、今後の見通しとかあればお尋ねをしたいと思います。お願いします。
○議長（清水大輔君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。このたび御質問いただいておりますけども、この議会の中でいろいろな議論があるんですけども、非常に大切な施設でありますが、一方で、今後の行財政ということをしっかり見据えたまちづくりということも踏まえていかなければなりません。 そもそも町の発展に寄与するために建てた施設が、将来重荷となって、今の子どもたちが大人になったときに悪影響が生じてはならないと強く思っています。いわゆる、子どもにツケを回さないと言って、以前そうやって市内で回っていた候補者、いらっしゃいましたけど、その考えには深く同調しております。行財政運営としてとても大切な時期ということも踏まえて、このことというのは、いわゆる勢いとか、過去にあったんだから造るのが当然だということではなくて、これを聖域とせず、しっかり行財政という見地に立って慎重に検討して、最終的にしっかり定めてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 以上で２８番斉藤賢治議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（清水大輔君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 来る６月１３日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時３６分延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 宮本博之 荒原ちえみ 鮎川由美 清水大輔...