◎説明員（
三澤直洋君） ちょっとお待ちください。 すみません、お待たせいたしました。 要介護３以上
の入所待機者数が、まず平成３１年４月１日で３１８人、令和２年４月１日で３３４人、令和３年４月１日で３２２人、令和４年４月１日で３０９人というふうになっております。 質問
の３点目です。
体制整備のほうになるんですけれども、第８期
の事業計画の中で
の体制整備につきましては、大きなところは今回、
特別養護老人ホームを建てるというふうなことになりました。実際には不調になったこともありまして、この計画内というふうなところではぎりぎりということになるんですけれども、何とか１００床とショートステイ
の２０床が準備できましたので、第８期
事業計画の中で目指していた目標については達成できたというふうに考えております。 今後
の施設整備については、またこの後
の第９期
の中で、今ちょうど
アンケートなんかも行っていますので、その状況を見ながら適切な施設
の状況を把握した上で、そこは見込んでいくというふうな形になると思います。 あと、申し訳ありません。最後は。 （「
介護人材です」と呼ぶ者あり）
◎説明員（
三澤直洋君） 失礼しました。 我孫子市
の介護人材につきましては、ある程度確保ができているとは思っています。といいます
のも、私たち
のほうに、例えばその職員数が足りないですとかというふうなところ
の声は、直接私にはまだ届いてはいないんですね。ただ、場合によっては、ぎりぎりでやりくりをしているということも十分考えられるとは思います。 そういった中では、市
のところでどういった形でその部分について
の御協力ができるかということは、ちょっと今この段階で具体的にお話はできませんけれども、なるべく事業者
の方
の御意見ですとかお考えなんかも聞きながら、市として協力できるところがあれば積極的に協力をさせていただいて、介護に対する人材
の確保というものについては、施設だけに任せる
のではなく、やれる範囲
の中で行政としてもなるべく力添して考えていけるところは考えていきたいというふうに考えております。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） １点だけ再々質問させていただきたいんですが、要
介護認定率はしばらく
の間高止まりをするというように認識してよろしいんでしょうか。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（
三澤直洋君） 現時点では、
高止まりになるかどうかまでは、ちょっと分からないと考えています。やはり要
介護認定率、確かに
コロナ禍ということもあるんですけれども、いつ要
介護認定の状況が変わってくるかというふうなところはちょっと分からない。場合によっては、この後このコロナ以外
のまた何か違った要因
のものが出てくるかもしれませんし、この
コロナ禍で例えば皆さんがあまり運動しなかったですとか、体力的にちょっと衰えてしまっただとかというところ
の結果という
のは、やはりすぐには出てこない可能性があります。 場合によっては数年後にまとめて、それが波が押し寄せてくるというふうなこともあり得ると思いますので、現段階では確かに
高止まりというふうなことが考えられるとは思いますが、やはりそこは蓋を開けてみないと分からないという
のが現状だと考えております。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君）
事業計画ではそのように見えますので、今後注目していただきたいと思います。 それでは次に、
介護離職ゼロ
の実現に向けた
サービス基盤整備についてお尋ねします。 以前、
介護離職を削減するために、東京都などで実施している
定期巡回随時対応型訪問介護看護事業の実施を要望し、事業が実施されるようになりました。しかし、当初は事業
の周知が不十分で、利用者がほとんどありませんでしたが、最近
の利用状況をお聞かせください。 また第８期
の重点施策１
の中に、
介護離職ゼロ
の実現に向けた
サービス基盤整備を行うと書かれていますが、どのような整備を行う
のかお聞かせください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（
三澤直洋君）
定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所は、市内で１事業所あり、令和４年１０月
の利用者は２名です。
サービス基盤の整備につきましては、第８期
介護保険事業計画の施設等整備方針に基づき、
今期計画では
特別養護老人ホーム１施設１００名
の施設整備を進めています。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） まだ少ないですけれども、周知が足りないんじゃないかなと思いますが、その辺もう一度、どのように周知しているか、御答弁お願いします。 それから、この事業、今後、介護と仕事
の両立を図るために私は大変いい事業だろうなと思って充実をさせていただきたいなと思っているんですが、その辺もう一度御答弁をお願いします。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（
三澤直洋君） 周知につきましては、当然関わっている
ケアマネさん等から
の情報提供、それと、なんでも
相談室等に御相談等あった場合にはその
情報提供、また場合によっては、私たち
のほうから
の情報提供、そういった形でなるべく周知をするというふうなことについては努めております。これにつきましては今後も引き続き行っていく予定です。 それと、質問
の２点目、充実
の点ですね。これ自体につきましては、確かに今、市内
の１事業所で令和４年１０月
の利用者数は２名ということで、実績としてはそんなに多い数ではないということは数字から見ても明らかになります。この充実につきましては、やはり利用される方
のニーズが果たして本当にあるかどうかというところが一番大きいというふうに考えております。この辺
のニーズについて、次期
の計画
の中でもここがきちんとニーズとして現れているというふうなところであれば、そこについては当然、我々としても計画などに盛り込んでいきながら、やはりこの部分
の整備に力を入れていくというふうなことは当然
のことだと考えています。なので、今回
のアンケート調査結果、この辺を基に、もう一度ここについては精査をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） よろしくお願いいたします。 それでは次に、高齢者地域ささえあい活動
の課題と解決策についてです。 我孫子市では、
生活支援体制整備事業の一環として
社会福祉協議会に委託し、２０１６年度より第１層
の協議体、高齢者地域ささえあい会議を設置しました。その後、
市内６つの日常生活圏域において、
地区社会福祉協議会が第２層
の協議体、高齢者地域ささえあい活動を開始しています。しかし
ニーズ調査によると、
住民有志の活動に参加してもよいと答えた方は約半数に上っているにもかかわらず、実際に参加していると答えた方は８．３％にとどまっており、地域
の高齢者が実際に活動に参加できる
仕組みづくりと、会議で抽出された
地域課題を吸い上げ、
解決方法を検討する
仕組みづくりが今後
の課題だとされていました。 第８期
の重点施策２
の中では、第１層と第２層
の協議体において、
生活支援コーディネーターが中心となって支え合い
の仕組みづくりを推進するとしています。課題として出された高齢者が実際に活動に参加できる
仕組みづくりや、
地域課題の解決方法を検討する
仕組みづくりの進捗状況をお聞かせください。 また、地域には、以前から
地域会議や
自治会等様々な主体があり、高齢者地域ささえあい活動と同じようなことを同じメンバーでやっている
のではないかなと
の声も聞こえてきます。高齢者地域ささえあい活動と
地域会議や
自治会等と
の活動
の位置づけ、各主体
の連携、協力について、お考えをお聞かせください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（
三澤直洋君） 高齢者が活動に参加できる
仕組みづくりについては、
市内６つの日常生活圏域を対象とした高齢者地域ささえあい活動
の一部で、認知症や孤立など高齢者に身近な課題について
の学び合いや学習会を実施しています。地域
の生活課題を自分や家族に身近な課題として捉えることで、活動に参加したい高齢者が取り組むきっかけにつながるよう、
生活支援コーディネーターを中心に進めてまいります。
地域課題の解決方法を検討する
仕組みづくりについては、
生活支援コーディネーターに寄せられた市民や
関係機関から
のごみ出しができない、孤立しているなど
の相談を基に市内全体を対象とした高齢者地域ささえあい会議と、各地区で
の高齢者地域ささえあい活動において、地域
の生活課題を抽出し
解決方法を検討しました。その結果、新たな取組として、令和４年８月から集会所を利用した多世代交流サロン
の定期開催や、９月からは住民同士
の支え合いによるごみ出し支援
の試行を開始しました。さらに、１２月中旬からは、企業と連携したスマートフォン、タブレット
の使い方講座を開催する予定です。 高齢者地域ささえあい活動と
地域会議や
自治会等の位置づけについては、高齢者地域ささえあい活動は、ごみ出しができないなど
の高齢者
の困り事へ
の対策を検討する場である
のに対し、
地域会議や
自治会等では地域
の現状や課題を話し合い、課題を共有していく場となっています。令和４年１１月
の高齢者地域ささえあい会議には市民協働推進課が出席し、また一部
の地域会議等に
生活支援コーディネーターが出席するなど、相互
の役割を理解しながら連携強化を図っています。 引き続き、
生活支援コーディネーターが
自治会等地域
の組織と連携を図るとともに、各主体
の役割を整理しながら、
生活支援コーディネーターの役割についても市民や
関係機関に対して周知してまいります。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） これから地域共生社会を実現するということが大きな目的だと思いますが、そのために包括的な福祉
サービスの提供体制
の整備という
のが今求められていると思います。今御答弁
の中に、多少庁内で協力体制を組んでいるということを伺いましたけれども、これからは本当に福祉分野
の事業をやるにしても、連携、協力を他
の部署としていかなければ包括的な
地域づくりという
のができないと考えています。ぜひその辺は進めていただきたいんですが、庁内
の推進体制という
のはできているんでしょうか。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（
三澤直洋君） 答弁もさせていただきましたけれども、まず１０月
の地域ささえあい会議に市民協働推進課
のほうが出席をしていただきました。また、１１月には地域
の課題である高齢者
のごみ出しについて、クリーンセンター、
社会福祉協議会、社会福祉課、高齢者支援課など、関係課が共通
の課題や情報を共有し、取組を協議しております。 また、この４月からは、市民協働推進課
のほうで地域コーディネーター養成事業が開始されています。今後、今まで以上に庁内で
の連携を強化して、やはり共通
の課題や情報を共有していく必要があるというふうに認識しておりますので、今、御指摘いただいた点につきましては、今後やはり市としても、その部分について情報共有していくため
の連携をさらに強化をしていくということが必要だというふうには考えております。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） 先日、ある
地域会議で、高齢者地域ささえあい活動と
の連携という
のをテーマにして話合いが持たれました。地域では縦割りはありません。
地域課題は全て地域
の問題として取り組まなければなりませんので、行政
のほうも縦割りから脱して、庁内で連携、協力して取り組む体制を一刻も早くつくっていただきたいと思います。 超
高齢社会の我孫子市ですから、本当に包括的に地域をどうやってつくっていく
のかという
のが大変大きな課題だと私は実感しているんですが、以前から、行政に組織
の在り方、提案しているんですが、ぜひこの辺を早くつくっていただきたいなと思います。 これ全体
のことですから、副市長、よろしくお願いします。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） これまで
のやりとりで明らかなとおり、様々な市民団体や地域
の活動
の主体
の皆さんが協働していく、連携を取っていく、これは大変重要なことだというふうに私どもも認識をしています。 今組織
の話も出ましたけれども、今年度から市民活動支援課が市民協働推進課となりました。名称変更しただけではなくて、今、健康福祉部長
のほうからも答弁がありましたように、これまで以上に庁内調整、ちょっとあまり詳しくは答弁
の中で出なかったかもしれませんが、一つは庁内調整もかなり今
の市民協働推進課は乗り出していますし、先ほど
の話
のように、市民
の中に入って
の各主体、団体と
の調整にも、今新しい動きとして乗り出しています。 そういうようなことも始まりましたので、この動きが確実なものとなって、地域
の各活動主体が連携して地域ささえあい活動のみならず、様々な市民活動等にしっかりと市民協働推進課が乗り出して今やるスタートが切れましたので、私もこれをしっかりと見守っていく中で、庁内調整、各活動主体と
の調整、それらを行っていきたいというふうに考えています。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） 分かりました。すごくこれ重要なことだと思います。 庁内体制をそう整えていただくと、今後、地域
のつくり方も地域
の受け手
のほうも、変わってくると思いますので、包括的に
地域づくりという観点で、福祉は福祉だとか、市民活動は市民活動ということではなくて、そういう
地域づくりを目指していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次に、在宅医療と介護連携
の推進について。 まず、在宅医療
の担い手
の現状と担い手を増やすため
の主治医・副病院制
の進捗状況をお尋ねします。 以前から、在宅医療を構築するためには担い手
の負担を軽減し、担い手を増やすことが必要だと指摘してきましたが、市はその方策として、主治医・副病院制を医師会とともに構築すると第７期
事業計画に明記していました。在宅医療
の担い手
の現状と主治医・副病院制
の進捗状況をお聞かせください。 また、医師会
の在宅医療
委員会において、主治医・副病院制や病院間
の後方支援体制について検討していただきましたが、その後
の検討状況をお聞かせください。 続けて、見取りや認知症へ
の対応強化についてお尋ねします。 第８期
の重点施策３
の中には、在宅医療と介護連携
の推進において、見取りや認知症へ
の対応強化を図りますと明記されていますが、どのように対応強化を図る
のか、お答えください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（
三澤直洋君） アについてお答えします。 在宅医療
の担い手については、在宅療養支援診療所として、令和４年１０月１日現在７か所
の診療所が関東信越厚生局へ届出を行っているほか、訪問歯科診療については、市内３か所
の歯科医院が相談窓口となり、診療対応できる医療機関
の調整を行っています。また、市内１６か所
の薬局が在宅訪問
のできる薬局として体制を整えており、訪問看護事業所については、市内１０か所
の事業所で医療や看護に関する情報交換を行うとともに主治医と
の連携を図り、高齢者が安心して在宅で療養生活を送ることができるよう支援しています。 在宅医療
の体制整備における主治医・副病院制や、診療所と病院間
の後方支援体制については医師会
の会議において検討され、医療機関同士で連携が図られていますが、一部
の医療機関にとどまっている
のが現状です。そのような中、医師会では令和２年度から県
の助成金を活用し、配置した医療コーディネーターが高齢者なんでも相談室で受けた困難事例
の解決
のため
の相談、支援、往診、訪問診療等
の対応ができる医師
の調整等を実施しています。地域における在宅医療
の体制整備が進み、在宅医療を担う医療機関が増えるよう引き続き働きかけていきます。 イについてお答えします。 見取りへ
の対応について、市では、これから
の人生について考え、見取りを含め、自分らしい選択ができるように我孫子市版エンディングノートを作成し、配付しました。また、在宅医療連携推進協議会において講演会を開催するなど、見取りに関する
情報提供に努めています。引き続き医療や介護に関する支援者が本人や御家族
の意向を確認し、本人や御家族が望む見取りが選択できるように支援していきます。 認知症
の方へ
の対応については、住みなれた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、認知症ケアパスによる必要な医療機関や相談先等
の情報提供、認知症サポーター養成講座
の実施、認知症普及啓発月間に合わせたＲＵＮ伴あびこによる啓発等を実施しています。認知症ケアパスは、令和５年度にカラー版で
のリニューアルを予定しています。今後も認知症に関する
情報提供や認知症に関する正しい理解を進める活動、支援者を対象とした研修を実施し、対応
の強化を図っていきます。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） 今後ますます在宅医療
の強化、あるいは見取りや認知症へ
の対応、重要になってくると思いますので、力を入れて調整していただきたいと思います。要望です。 それでは、介護保険制度
の見直しについてお尋ねします。 介護保険制度
の３年に１度
の見直しで、厚生労働省
の社会保障審議会が要介護１、２
の訪問介護と
通所介護を介護保険制度から外し、市区町村
の介護予防日常生活支援総合事業に移行することが検討されており、介護関係者や専門家から批判が出されています。 現在
の総合事業
の検証をまずお尋ねします。 市では、２０１６年からシルバー人材センターに設置したヘルパーステーション・シルバーきずなが訪問型
サービス事業を行っていますが、利用者が増えていないことが課題となっていました。利用者
の増えない理由をお聞かせください。また、総合事業を担っているほか
の事業者
の状況についてもお聞かせください。 続けて、要介護１、２
の訪問・
通所介護の市区町村へ
の移行について
の市
の見解をお尋ねします。 要支援１、２が総合事業に移行されたことに加え、要介護１、２
の訪問介護と
通所介護が市区町村に移行された場合、地域
の多様な受皿整備ができる
のか。また、専門資格
のない人
の介護で利用者
の状態悪化につながる
のではないか。
サービスの質が低下する
のではないか。総合事業へ
の移行で介護事業者
の報酬が抑制されれば、事業者が経営不振を招き、撤退するおそれがある
のではないかなど懸念が広がっています。これら
の懸念について
の市
の見解をお聞かせください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（
三澤直洋君） アについてお答えします。 シルバー人材センターに設置したヘルパーステーション・シルバーきずな
の利用者が増えない理由は、介護支援専門員から
の依頼がないこと、
コロナ禍において、担い手も高齢者であることから、要支援者
の家へ支援に行くことが難しい状況となっていることなどによります。 新型コロナウイルス感染症
の感染状況が落ち着いてくれば、介護支援専門員へ、ヘルパーステーション・シルバーきずな
のさらなる周知をしていきます。 他
の事業所
の状況につきましては、要支援１、２
の認定者が増えたことにより、総合事業
の利用者数や事業費は年々増加しています。 イについてお答えします。 要介護１、２
の方
の訪問介護及び
通所介護の給付
の在り方については、介護保険制度
の見直しへ向けて、現在、国
の社会保障審議会において議論がなされており、様々な意見があることは把握しております。要介護１、２
の方には、認知症予防や重度化防止
の取組が何よりも必要となることから、
サービスを必要とする方に必要な
サービスが安定的に提供される制度が継続されることが重要と考えています。今後とも引き続き国
の動向
の把握に努め対応していきます。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） この件に関しては、動向を注視するとともに自治体
の状況を国にしっかりと私は意見表明をしていただきたいと思います。これは強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、超
高齢社会に対応した地域公共交通
の利便性
の向上についてお尋ねします。 我孫子市総合計画に関する
アンケート調査報告書では、生活しにくいと考える理由として、交通
の便
の悪さが７２．９％と最多となっています。市内
の交通
の便が悪い地域では、買物や医療機関へ
の通院などが不便になり、生活
のしにくさを感じている方も多くなっています。また先日、福島市で９７歳
の男性
の運転で５人が死傷するという悲惨な事故が起きましたが、免許を返納すると交通
の便が悪いため日常生活に支障を来すことになる
のではないかと悩んでいる方も多くなっています。そこで今回は、超
高齢社会に対応した鉄道以外
の地域公共交通等
の利便性
の向上についてお尋ねします。 まず、民間バス
の現状と課題についてです。 民間バスは自家用車
の普及とともに利用者が減少し、それを維持するために増加したコストを削減しようと、路線
の統廃合や便数
の見直しがされてきましたが、それが逆に不便さを増し、利用者がさらに減少してしまうという悪循環が続いています。そしてここ数年
のコロナ禍の中でバス利用者はさらに減少し、民間バス事業者
の経営悪化が報道されています。市内を運行している民間バスは路線によって減便されたと聞きますが、
利用者数や運行便数など、民間バス
の運行状況をお聞かせください。また、民間バス
の運行を継続するため
の課題についてもお聞かせください。 続けて、タクシー運行についてです。 市内を運行しているタクシー会社は五、六社、そのほかに個人タクシーが運行していると聞いています。バスと同様、タクシー利用者も
コロナ禍で減少したようですが、タクシー運行
の現状と課題をお聞かせください。また、最近は駅前にタクシーが止まっていないので利用したくても利用できないと
の声を聞きますが、タクシー
の配車状況をお聞かせください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） （１）についてお答えします。 現在、市内を運行している民間路線バス
の過去３年間
の利用者数は、令和元年度延べ約７１８万人、令和２年度延べ約５１８万人、令和３年度延べ約５８７万人であり、運行便数は、令和元年度９路線、１日平均、平日７４９便、休日５５５便、令和２年度９路線、１日平均、平日６９９便、休日５４４便、令和３年度９路線、１日平均、平日６８９便、休日５１０便と
のことです。運行状況は、
コロナ禍で利用客数が減少したものの、通勤通学では必要な市民
の足として役立っているものと考えています。 運行継続
の課題としては、ここ数年
のコロナ禍で利用客数が減少したことや、燃料
の価格高騰に伴う経営
の悪化が課題だと考えます。このまま利用客数が減少すれば、特に
利用者数が少ない路線
の維持は困難な状況になります。これまで市では路線バス事業者が利用促進
のために発行したあび飯ガイド
の発行協力を行いました。今後は、地域住民にもっと地域
の公共交通を御利用いただけるよう、「広報あびこ」等で
の啓発に努めていかなければならないと考えています。 （２）についてお答えします。 現在は
コロナ禍の状況で、駅から
の利用者数は減少傾向にあるものの、高齢者等が通院や買物等で御利用いただき、移動する市民
の足として役立っているものと考えています。しかし、運転手
の高齢化に伴う担い手不足が喫緊
の課題であり、同時に燃料価格高騰
のあおりも受けて、経営状況はますます厳しい状況であり、課題となっています。 駅前
のタクシー配車については、我孫子駅、天王台駅、湖北駅は、午前７時ごろから午後４時までは停車していると
のことですが、
利用者数の少ない東我孫子駅、新木駅、布佐駅においては、電話等による連絡で対応していると
のことです。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） 大変な状況だと思いますので、市民
の方にぜひ公共交通を利用するように広報などでしていただきたいと思います。 それでは次に、あびバスについてお尋ねします。 あびバス
の運行は高齢者
の外出支援
の目的で、高齢化が最も進展した新木野地区において平成１７年度にモデル事業として始まりました。その後、あびバス
の運行目的は、公共交通機関を補完する交通手段に変更され、現在市内５ルートで運行されています。しかし、特に高齢化が進展した地域では、高齢者
の足としてあびバスへ
の期待も大きく、さらなるあびバス
の利便性向上が求められています。 初めに、あびバス
の現状と課題についてお尋ねします。 まず、あびバス
の利用状況についてです。 あびバス全体
の利用人数は、令和元年度２０万５，４４３人、令和２年度１４万８，０５６人、令和３年度１６万５，８５１人と、令和２年度から大幅に減少していますが、その要因をお聞かせください。また、各ルート
の利用状況と利用人数
の動向、その要因もお聞かせください。 続けて、ルート変更が行われた新木ルート
の検証についてです。 新木ルートでは、使用していた車両が自動車排出ガス規制による製造中止になり、新型車両導入に際し現行ルートで通行困難な箇所が生じたことから、平成２８年から運行ルートが縮小されました。そして、停留所も幾つかなくなりました。ルート変更
の際、市内でも
高齢化率の高い新木野地区や吾妻台地区
の住民生活へ
の影響が懸念されましたが、当時より一層高齢化
の進展した当該地域からは、高齢者
の足
の確保に不安な声が聞こえ、あびバス導入時以上に高齢者
の外出支援という機能が求められています。ルート変更した地域を検証し、その結果に基づいた対応が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 続けて、あびバス
の運行経費と市
の負担額についてお尋ねします。 あびバス
の総額運行経費は、令和元年度約７，４００万円、令和２年度約８，１００万円、令和３年度８，７００万円と年々増加しています。総額運行経費にはどのような経費が含まれている
のか。また、年々増加している要因は何な
のか。そして市
の負担額は、総額運行経費から運賃収入を差し引いた額ですが、市
の負担額が年々増加している要因と市
の負担額を削減するため
の市
の考えをお聞かせください。 最後に、あびバス
の拡充と利便性
の向上について
の市
の見解をお尋ねします。 超
高齢社会の中で、市民
の暮らしを維持していくためには、高齢者
の足
の確保が大きな課題です。あびバス
の運行には、利用者
の問題、運行経費
の問題、市
の負担額
の問題等様々な課題があります。しかし、
アンケート調査報告書においても、公共交通
の充実と駅周辺
の整備が、今後、我孫子市に特に力を入れて取り組んでもらいたい施策として、全体では３番目、湖北、新木、布佐地区など、交通
の便
の悪い地域では２番目に挙げられています。あびバス
の拡充と利便性向上について見解をお聞かせください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） アについてお答えします。 令和元年度に比べ令和２年から３年度
の利用客数が大幅に減少している要因は、新型コロナウイルス
の感染拡大
の防止
のため、在宅勤務などライフスタイル
の多様化が主な原因と考えています。利用人数
の動向としては各路線において違いはなく、新型コロナウイルス
の当初感染拡大期である令和２年度に比べて、令和３年から４年度は回復傾向にあります。 しかし、新型コロナウイルス感染症拡大前である令和元年度
の利用人数よりは少ない状況となっています。その要因としては、依然として新型コロナウイルス
の感染症が終息していないこと、また新型コロナウイルス
の感染拡大以降、在宅勤務
の定着や夜間
の外出等
の減少、ネット通販による買物利用がある程度定着したことなどにより、社会全体として外出機会が減少したことが要因と考えられます。 イについてお答えします。 新木ルートでは、平成２８年１０月１日から現行
のルートに変更しています。現行
のルートは、変更に際し自治会と
の話合いを行い、自治会から意見として、駅へ
のアクセスを優先してほしいと
の要望を受けて決定したものとなっています。変更当初は
利用者数が減少しましたが、現在は
利用者数も回復してきており、御理解をいただけているものと考えています。今後、改めて自治会側から要望があれば意見交換を行い、協議をしていきたいと考えています。 ウについてお答えします。 あびバス
の総額運行経費は、人件費、燃料費、車両修繕費、車両償却費、車両保険料、各種自動車税となっています。運行経費が年々増加している要因は、賃金
の上昇による人件費
の増加や燃料費
の増加、また令和２年度に実施した船戸・台田ルート
の新車両導入による車両償却費
の増加によるものです。 市
の負担額を削減するためには、運賃収入を上げることが重要であると考えます。方法としては、現状
の運賃１５０円
の値上げ及び乗降客数を増やすことが考えられますが、値上げは、より市民へ
の負担が増加してしまうため、現状では難しいものと考えます。また、乗降客数を増やすためには我孫子市
の魅力を高め、人
の流れを増やすことが重要と考えます。 エについてお答えします。 一般的に、自治体等が運営していくコミュニティバスは、
利用者数が少なく、民間路線バスが運行を行わないルートを運行しており、どこ
の自治体でも
利用者数の問題、運行経費
の問題、市
の負担額
の問題等が課題となっています。この課題解決には、地域
の皆様により多く御利用いただくことが必要となります。地域公共交通を支える意味でも、市民
の皆様にはより多く御利用いただき、
利用者数が増えればルート延伸や増便、新たなバスルート
の検討にもつながっていくものと考えています。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） 新木ルート
の検証は行っていないというふうに考えてよろしいんでしょうか。１点それです。 それから、あびバス
の利便性
の向上も考えていないということなんでしょうか。そうであれば、どんな手段で地域
の公共交通
の利便性を向上しようとお考えになっている
のか、お聞かせください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。
◎説明員（南川秀一君） 今答弁させていただいたとおり、今現在で、新木ルート
の具体的な変更とか
の検証という
のは市としてはまだ行っておりません。平成２８年当時、自治会さんと、このルート変更に関して協議をさせていただいた上でこのルートを決定しておりまして、ふれあい懇談会とか、その場ではいろいろ個々に便数を増やしてほしいとか、そういうお話は当然出てくるわけですけれども、単純に便数を増やすということは、それだけ
の話ではなくて、いろいろなことが絡んでくる話ですので、あとはそのルート、それから停留所を増やすとかというような個々
のお話という
のが出てきていると思います。そこら辺を総合して、やはり地域として、そういった問題をまとめ上げていただいた上で、市としては協議をしていきたいというふうに思っておりますので、その時点で改めて検証という
のはしていきたいというふうに思います。 あと、あびバス
の利用向上というお話ですけれども、基本的には今答弁させていただきましたとおり、
利用者数が少ない、要するに民間バスでは、なかなか事業採算合わないところをコミュニティバスという
のは運行していますので、なかなかその利用客数で運行を補っていくという
のはなかなかできないもんですから、やはりそれでも、要するに乗っていただく人を増やすという、やはりそういう方策ですね、今
の住民人口といいますか、その地区
の利用者数を増やすという策を、市全体として
の中
の策を考えていくしかない
のかなというふうに私は考えています。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） 新木
の件ですけれども、もう平成２８年から５年以上経過しているんですね。それで、ルート変更
の際にも、
高齢化率の高い地域ですから、住民生活へ影響が懸念されました。私たち議員もすごく心配して検証などもしましたけれども、しょうがないなということで、あれはあのときは受けました。ぜひ今後検証していただきたいと思います。 それから、あびバス含めて公共交通利便性
の向上
のために、何かしようとする意思が市にはないんでしょうか。もうこれ超
高齢社会の中では一番重要なことだと思いますが、ぜひその辺も市として何ができる
のか、考えていただきたいと思います。御答弁お願いします。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。
◎説明員（南川秀一君） あびバス
のほう
の利便性向上ということで、それに関してはやはり利便性ということであれば、各地域
のところでルートをきめ細かに回るとか、それから便数を増やすとかという形
のもので
利用者数を増やしていくという、利用していただきやすいようにするという
のが目標になっていくと思いますので、そこら辺、今、御質問にもありましたけれども、やはり
利用者数を増やすと、まずはそこを考えなければいけないというふうに思いますので、繰り返しになりますけれども、市としてその
利用者数、今
の絶対数といいますか、本当に利用していただく人数を増やしていくようなことも、市全体として考えていきたいというふうに思います。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） まさにおっしゃるように、
利用者数を増やすということが重要だとお考えになっているんだと思いますので、ぜひそのため
の方策を考えていただかないと改善しませんので、よろしくお願いします。 それでは次に、送迎バス
の活用についてです。 我孫子市では、市内
の病院や大学など１０事業者
の御厚意によって、２２台
の送迎バスを活用させていただき、高齢者等外出応援事業を行っています。大変よい事業だと思いますが、最近この事業を理解していない一部利用者
のマナー
の悪化や、運転手さんに対する無理な要求などで、事業者
の協力が得られなくなったケースも発生したと聞いています。送迎バスを活用した高齢者等外出応援事業
の利用状況と今後
の課題をお聞かせください。 続けて、福祉有償運送
の現状と課題についてです。 市内では、
社会福祉協議会やＮＰＯ法人ビーグル
サービスなどが福祉有償運送を行っています。要介護者など、１人で公共交通機関を利用することができない方が増加している中、福祉有償運送
の継続が求められます。会員数や
利用者数など
の現状、また継続していくため
の課題をお聞かせください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） （４）についてお答えします。 我孫子市では、市内病院や大学など１０事業者
の御厚意により、２２台
の送迎バスを活用し、高齢者等外出応援事業を行っています。現在
の利用状況は、約２，０００名
の方から利用パスカード
の申込みがあり、御利用いただいています。課題としては、利用者
のマナー違反
の防止であり、平成３０年度には１事業者が撤退する事態となりました。 現在、利用者へ
のマナー向上
の啓発を図るため、バス
の車内等にポスター
の掲示を行っています。今後も申込み時も含め、マナー向上
の啓発を図り、事業者側
の御負担とならないように心がけていきたいと考えています。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（
三澤直洋君） ５についてお答えします。 令和４年３月３１日現在、市内福祉有償運送
の事業所数は６か所、全体
の会員数は２９０名、令和３年度
の延べ
利用者数は４，１７３名となっています。多く
の事業所は、自ら運営する福祉
サービス事業所へ
の送迎を主としていますが、広く運送事業を提供している福祉有償運送事業所もあります。事業を継続していくため
の課題として、運転者
の不足や高齢化、こうした状況による安全・安心
の確保などが考えられます。今後も福祉有償運送を継続して利用していくことができるよう、課題については福祉有償運送運営協議会において協議していきます。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） この事業を継続していくために、担い手は今後ボランティアでは難しいだろうというような課題も現場では出されていますが、その辺も含めて、ぜひ担い手確保について、また協議会があるということなので、その辺で協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（
三澤直洋君） まず、この福祉有償運送という
のは、ＮＰＯ法人や社会福祉法人など
の非営利法人が、要介護者や身体障害者など移動制約者
の通院や外出を支援するため、福祉車両や一般車両を使用し有償で行うドアツードア
の個別移送
サービスのことを言います。 この我孫子市
のほうで行っています福祉有償運送運営協議会、このメンバー
の方たち
の中にも、利用者
の方、市民団体、事業者労働組合、タクシー事業者
の方、あと千葉運輸支局なども入っておりますので、当然、今お話しさせていただきました課題等、今後
の見通しも含めながら十分にそこは協議をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） よろしくお願いいたします。 それでは最後に、地域公共交通
の利便性
の向上
の提案です。 初めに、福岡県嘉麻市
のハイブリッド型デマンド運行についてです。 嘉麻市では、市バス
の乗降客数を分析した結果、朝から昼にかけては利用者が多く、その一方で午後は利用者がいない時間帯もあったそうです。デマンド運行
の場合、利用者が重なると希望
のある場所へあちこち移動しなければならず、まとまった利用が想定される時間帯は定時定路線運行でなければ非効率だと感じていたそうです。 そこで、定時定路線運行とデマンド運行を同一車両で、時間帯によって切り替えるハイブリッド型デマンド運行を検討し、実施した結果、乗降客数が１．７倍になったということです。当初は高齢者
の利用を想定していたそうですが、デマンド運行バスは、保護者が予約して児童が１人で安全に利用することができ、子育て世帯
の利用が見られるようになり、誰もが使いやすい公共交通になったそうです。 あびバス
の拡充が求められていますが、厳しい財政状況
の中でそれを実現するためには、利用者を増やして、運賃収入を増やす努力が必要不可欠です。あびバス
の利用者を増やし、あびバスを拡充して利便性向上につなげるために、嘉麻市
のハイブリッド型デマンド運行
の検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 続けて、山形県南陽市
のタクシー活用
のコンパクトな地域公共交通についてです。 南陽市では、公共交通
の空白地帯となっていた地区で、高齢者
の日常
の外出に絞って、タクシーを活用したコンパクトな地域公共交通を住民
の力で実現しました。まずは地区町会を母体とする地域公共交通検討会を設置し、地区内
の高齢者に
アンケート調査を実施し、移動困難な高齢者は全体
の１割程度、約２００人という事実を数値で確認したそうです。少ない需要に対し浮上した案が民間タクシー
の活用だったそうです。市内
の限られた地区
の少ない需要に対し、コストを抑えながら必要十分な
サービスを実施していくために、南陽市
の取組は参考になると思います。ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） アとイについて併せてお答えします。 我孫子市も、過去にデマンド交通について近隣市でも取り組んでいるところから、経費について算出をした経緯があります。定時定路線
のあびバス
の１人当たり
の経費に対して、デマンド交通
の経費は１人当たりで約３倍
の経費となる試算結果でした。また、我孫子市においてデマンド型交通等を導入することは、タクシー事業者
の経営圧迫につながるおそれがあることから、デマンド交通
の導入は難しいと考えています。 しかし、御提案いただいたような様々な手法を取り入れた先進市
の事例を参考に、我孫子市に合った公共交通を今後、調査研究していきたいと考えます。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） 地域公共交通
の利便性
の向上、本当に難しい課題だと思います。ですけれども、超
高齢社会で、もう高齢者
の足
の確保は本当に悲痛な声が上がっておりますので、ぜひ行政としても、今後力を入れてやっていただきたいと思います。強く要望して、私から
の質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○議長（
甲斐俊光君） 以上で
内田美恵子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時２２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３０分開議
○議長（
甲斐俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する
一般質問を許します。清風会椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） 清風会
の椎名幸雄でございます。 令和４年最後
の定例会となりました。２月２４日、ロシア
のウクライナ侵攻から１０か月、いまだ収束は見えてきません。新型コロナウイルス感染症
の８波到来と言われる状況、円安による諸物価
の上昇等、今年はあまりよい年ではなかったように思います。また、中央学院大学
の箱根駅伝出場予選会においては、１２位となってしまいました。出場資格を逃してしまいました。残念です。 しかし、よいお話もありました。１１月３日文化
の日において、元我孫子市議会議員、関谷俊江さんが旭日双光章を、また農業
委員会会長、三須清一さんが県功労者として、農林水産功労者表彰されました。誠におめでとうございます。 ワールドカップにおいては、世界
の強豪と言われるドイツ、スペインに逆転勝ちし、本日未明には決勝リーグにおいてクロアチアにＰＫ戦で負けてしまい、ベスト８に進出できませんでした。しかし、これら
の戦いは我々にすばらしい希望と力を与えてくれた
のではないかと、私は思います。 大綱３点について質問をさせていただきます。 大綱１、福祉行政について。 １、出産準備金について。現在、出産、分娩、入院費用は、全国平均で１人当たり４１万７，０００円と言われています。しかし、出産する方法によっては、かかる費用は異なります。健康保険から出産育児一時金として、子ども１人当たり４２万円が支給されます。出産前後には医療費以外にもお金が必要となります。出産前には、赤ちゃんを迎えるため
のベビーカーやベビー服、ベビー布団、ベビーベッドなどが必要となります。 政府は、１０月２８日、物価高に対応した総合経済対策を臨時議会で決定しました。国
の補正予算一般会計２９兆１，０００億円を投じ、この総合経済対策
の中に出産準備金を配付する政策を盛り込むことを決定いたしました。子育て支援
の拡充が狙いです。来年１月１日以降に生まれる新生児１人当たり計１０万円
のクーポン券などを支給されます。自治体
の妊娠届と出生届
の提出後に、それぞれ５万円分が支給されます。また、今年４月から１２月までに生まれた子どもには、出生時に５万円分が支給されます。 ある新聞紙面に、新型コロナウイルス禍で
の産み控えを背景に少子化が加速する中、１０万円クーポンや現金を検討中、子育てクーポン迷走、ファストフードではないんだからクーポンで子どもを産もうとは思わないと批判が噴出。支給が決定すると、県民からは歓迎
の声が上がると
の記事が記載されていました。同一新聞ですが、何か紙面に一貫性
のなさを感じます。 質問をさせていただきます。 ア、今回
の支援決定から支給まで
の時間が短いが、対応に支障はないでしょうか。 イ、少子化、子育て支援に力を入れている当市としては、この支援を拡充させることを検討できないでしょうか。
○議長（
甲斐俊光君） 椎名幸雄議員
の質問に対する当局
の答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（
三澤直洋君） アについてお答えします。 出産準備金に関する経済的支援については、国から通知等
の情報がない中、先行して新聞等で一部報道され対応に苦慮している状況でしたが、１１月２１日に厚生労働省による自治体向け説明会が開催され、事業
の概要が示されました。 内容としては、地方自治体
の創意工夫により、妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境を整えるため、出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型
の相談支援を充実するとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品等
の購入費助成など、約１０万円相当
の経済的支援を一体的に実施する事業です。 説明会で示された事業
の全体像としては、妊娠届時と出生届出から乳児家庭全戸訪問まで
の間
の様々なタイミングで、
アンケートの回収や子育てガイドを一緒に確認し、出産育児等
の見通しを立てる面談を行った後に、出産応援ギフト５万円相当、子育て応援ギフト５万円相当を支給するもので、自治体
の判断により現金給付も可能と示されました。そのため市町村で出産・子育て応援ギフト
の名称や支給形態を検討することが必要となりました。 また、経済的な支援
の対象者は、令和４年４月以降に出産された方で、事業開始時に既に出産されている方等には
アンケートの回答に御協力いただき、１０万円相当を一括支給するとされています。 今後、国
の令和４年度第２次補正予算成立後、可能な限り速やかに交付要綱、実施要綱が発出され、事業
の詳細等
の自治体向け説明会が１２月中旬に開催される予定であり、補助対象となる経費等
の詳細はまだ示されていない状況です。現段階で国から示されている内容を基に、本市
の実施に向けて検討した結果、経済的支援は妊婦等
のニーズに即した
サービスを利用できるよう、クーポン券ではなく現金給付とし、事業
の名称を出産応援金、すくすく子育て応援金として準備を進め、事業実施に支障が出ないように努めてまいります。 イについてお答えします。 対象経費等
の詳細は示されていませんが、伴走型相談支援と経済的支援に係る補助率は、国が３分の２、県が６分の１で事業を開始すると示されており、市
の一般財源としても６分の１
の約１，３００万円を要する見込みとなっています。令和５年度以降も継続実施事業であることから、今後も財源
の確保が必要となる事業であり、支援を新たに拡充することは難しいと考えます。 しかし、本市では既に妊婦健康診査、新生児聴覚スクリーニング検査、産婦健康診査及び乳児健康診査
の一部費用助成、産後ケア事業や予防接種における小児インフルエンザ接種費用助成など様々な支援を行っており、引き続き妊娠期から子育て期間へ
の切れ目ない支援に努めていきます。
○議長（
甲斐俊光君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。スムーズな体制、よろしくお願いをいたします。 次に、伴走型支援について。 自治体窓口に妊娠や出産を届けた際、職員が面談し、悩み事を聞き、妊娠時、出産時に分けて支給するという方針、ただいま
の答弁
の中にもございましたけれども、多分ダブって答弁になるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。質問をさせていただきます。 伴走型支援を行うため
の体制は整っておりますでしょうか。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（
三澤直洋君） 伴走型相談支援として、必須事項になっている妊娠届出時
の面談は、保健師等が対面で行います。直接対面で実施できない場合は、テレビ電話を活用し対面で
の面談を実施する予定です。また、出生届出から乳児家庭全戸訪問
の間
の面談は、保健師や助産師が行う新生児訪問や乳児家庭全戸訪問で対応いたします。 さらに、伴走型相談支援
の充実として、必須事項にはなっていない妊娠８か月前後
の面談を身近で気軽に相談できる子育て支援センター等と連携し、支援体制を調整していきます。 なお、現段階で示されている内容に基づき、事業実施を急遽検討している状況です。事業開始に向けて体制は整っていると判断しておりますが、事業開始後も子育て当事者
の御意見を伺いながら充実していきたいと考えております。
○議長（
甲斐俊光君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） 伴走型
の支援ですが、我孫子市は約年間に８００名前後
の出生児
の方が誕生されていると思います。特に近所に親族
の方や何かがいらっしゃらないというような場合だとかあると思いますので、この辺
の充実した御相談よろしくお願いします。 特に育児拒否だとか育児ノイローゼ等で悲惨なことがあったというような新聞等
の記事もございますので、その辺十分相手に親身になって御相談をしていただければよろしいかと思います。これは要望でございますので、御回答はよろしいです。 引き続きまして大綱２、安全行政について。防犯カメラ設置について。 防犯カメラ、監視カメラが日本中には無数にあるように思います。ニュースまたドラマ等では、防犯カメラ、監視カメラにより事件、事故解決
の手がかり等が放映されております。現在、各家庭においても設置されているものが多く見られます。防犯カメラ、監視カメラ設置には多く
の条件があります。今回は、自治体が補助する防犯カメラ設置について質問をさせていただきます。 私
の所属するボランティア団体が通学路
のある根戸森に防犯カメラ
の設置を計画いたしました。根戸森通学路は根戸地区
の全て
の生徒・児童が通学路としています。根戸地区１６自治会、町会に防犯カメラ
の設置について
アンケート調査を行い、寄附条件等を提示、１６自治会、町会
のうち１自治会を除き賛同を得ました。 しかし、設置まで２年間かかってしまいました。問題は、設置後
の管理を誰が行うかでありました。数回
の打合せ後、解決いたしましたが、２年間かかってしまったため、設定価格が約２０％値上がりしてしまい、追加寄附をお願いしなければならなくなってしまいました。 令和４年１０月２５日、無事設置し、自治会、町会長、関係各位に説明をいたしました。この通学路は、通学時間帯７時から８時３０分までですが、車両通行禁止、通行する車両もございますが、設置後は少なくなってきたようですと
の報告がありました。少しではありますが、効果が出てきたように思います。 質問させていただきます。 ア、設置後
の維持
管理、行政ではできないでしょうか。また、
管理を代行してくれる機関はございますか。 イ、市内１９校には何台
の防犯カメラが設置されておりますか。増やす計画はございますか。 ウ、補助金を利用する設置申請は、ここ１年、昨年度だけでもよろしいですが、設置
の申請はございましたでしょうか。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） ア、ウについて併せてお答えします。 我孫子市
の防犯カメラ設置事業は、安全・安心なまちづくりを推進するため、地域
の防犯活動
の一環として、防犯カメラを設置する
自治会等に対し、予算
の範囲内で補助金を交付しています。 防犯カメラ設置補助金
の対象となる基準については、防犯カメラを設置する際にかかる購入費及び工事費などで、さらに自治会内で
管理規程を設け、設置者が防犯カメラ
の保守も含め維持
管理することを交付
の条件としています。千葉県市町村防犯カメラ等設置事業補助金交付要綱においても、防犯カメラ等
の維持
管理に関する経費については、補助金
の交付条件から対象外とされていることから、市が全て
の防犯カメラ
の維持
管理を行っていくことは困難と考えます。 また、防犯カメラ
の維持
管理をする代行機関については現状ありません。防犯カメラ
の設置補助申請については、平成２７年度からこれまで４７台
の設置補助を行っており、このうち今年度は、３
自治会等へ５台
の設置補助を行っています。令和５年度では、４自治会から設置
の御相談をいただいております。 今後も引き続き防犯カメラ設置
の補助を行い、地域
の防犯活動を推進していきます。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） イについてお答えします。 小中学校
の防犯カメラについては、市内１９校に合計２４台設置しております。各学校１台が基本となりますが、複数台設置している学校もあります。小中学校へ
の防犯カメラ
の設置は、児童・生徒
の安全確保や地域
の防犯対策、犯罪
の抑止力として効果があると考えています。今後も必要と認められる箇所につきましては、市長部局と調整を図りながら設置について検討してまいります。
○議長（
甲斐俊光君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） 防犯カメラ
の設置については皆さん協力してやっていただけるんですが、自治会
の場合にどうしても会長さんが
管理者になるということが多いと思いますけれども、会長さんは１年交代になってしまうというようなことで、なかなかクリアというか、いろいろな条件にクリアが非常にしにくいというようなこともございまして、今回も２年間かかってしまったというような状況がありました。 ですからぜひ規程だとか、いろいろな規則、その他があると思いますけれども、やはり市民
のあるいは通学や通勤
のため
の安全性を高める、そしてまた抑止力を高めるためには、
管理をするところ、あるいは
管理をできるような体制をぜひ整えていただきたい。そうすることによって防犯カメラ
の設置件数等も増えて、我孫子市
の安全・安心なまちづくり
の一環になると思うんですけれども、この辺、ぜひお願いをしたいと思うんです。 それからあと、学校
の１９校で、２４台
のカメラが設置されているということですけれども、やはり今、我孫子市は非常に犯罪
の少ない、町でございますけれども、やはりこれを維持していくためには、もう少し危ないところ、交通
の非常に頻繁なところだとか、狭いところだとか、いろいろなところがございます。 ですから、やはり防犯カメラ
の設置、もう少し各１台云々じゃなくて、表からばかりじゃなくて裏もあるんですから、その辺を御検討をしていただきたいと思います。御答弁
のほうよろしくお願いをいたします。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 教育
委員会としましては、毎年行われている通学路安全推進会議
のほうで、防犯、それから防災、交通安全ありますので、そちら
のほうで各学校
のほうから要望が出た場合には、市長部局ともまた御相談していきたいなと思っています。 また少年センターがありまして、そちら
のほうからは不審者情報等も来ております。その不審者
の情報等で防犯カメラが必要と思われるような箇所があれば、また市長部局とも連携を取って進めていきたいなというふうには考えております。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（海老原郁夫君） 設置後
の管理体制については、現状、市
のほうで行うことは難しいということを御答弁はさせていただきましたけれども、他市
の状況ですとか、そういったところを少し調査させていただいて、検討とさせていただこうと思います。
○議長（
甲斐俊光君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） ぜひ、その辺検討していただいて、他市
のところも検討してよろしく、なるべく負担が設置者というか、自治会や何かにつくる
のはいいんですけど、そのとき
の管理、ランニングコスト、いろいろな面がありますので、その辺よろしく研究
のほうをお願いをいたします。 では次に移ります。大綱３、道路行政について。 １、赤道について。赤道は私たち
の周りに多くあります。赤道は国有地であり、地方自治体が
管理しております。一般
の方は赤道について十分理解されていないところもあるかと思います。赤道
の定義とはどのようなものでしょうか。また、
管理はどのようになっていますか。我が国には、かなり
の赤道があると言われています。当市においては、どの程度
の面積、筆数がありますか。赤道が住宅
のそば、田畑
の中、林
の中にあります。払下げを希望する方もいらっしゃると思います。払下げにはどのような手続が必要でしょうか。財政が厳しい状況下、条件が合うものについては、積極的に売却できないでしょうか。質問をさせていただきます。 ア、赤道
の定義、
管理について。 イ、赤道
の筆数は何筆ありますか。 ウ、払下げ
の手続、条件について。 エ、令和３年間で払下げ件数は、何筆、どの程度
の面積がございましたか。 オ、積極的な売却ができないか、お考えをお聞かせください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） アについてお答えします。 赤道とは、道路法
の適用を受けない法定外公共物であり、一般的には里道と呼ばれるものです。また、法務局備付け
の公図では赤色で表示されていることから赤道とも呼ばれており、そのほとんどが無地番となっています。元来、国で
管理していた赤道が、平成１２年度から平成１６年度
の５年間で、国有財産特別措置法等
の地方分権一括法により我孫子市へ譲与され、譲与後は市で
管理を行っています。 イについてお答えします。 国有財産特別措置法により我孫子市が譲与された赤道
の数は約９５０筆になります。 ウについてお答えします。 赤道
の払下手続については、我孫子市法定外公共物
の用途廃止並びに売買及び交換に関する取扱い基準に沿って手続を行います。赤道
の用途廃止
の申請があった場合、我孫子市法定外公共物用途廃止審査会で、用途廃止について申請内容
の審査を行い、用途廃止しても支障がないと判断された場合、払下げ
の手続に入ります。払下げ
の条件については、原則払下申請地
の赤道に隣接する土地所有者であり、かつ一体的に利用すること、赤道
のその他隣接地権者全員から用途廃止について
の同意を得ることとしています。 エについてお答えします。 令和３年間
の払下げについては、令和元年度が３筆、約２０８平方メートル、令和２年度が２筆、約１０７平方メートル、令和３年度が３筆、約１９７平方メートルで、３年間
の合計は８筆、約５１２平方メートルとなります。 最後に、オについてお答えします。 地方分権一括法に基づき、現に道として
の機能を有している赤道が国から市へ譲与されたことから、市において赤道を積極的に売却することはできないものと考えております。
○議長（
甲斐俊光君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） 御答弁ありがとうございました。 オ
の積極的な売却、やはり今、財政非常に厳しい中、そして結構使われていないこの辺、例えば隣に赤道があったと、あるいは自分
の畑
の真ん中に赤道があるというような場合に、そのまま使ってしまっていることもあると思いますけれども、そういうものについては、やはり皆さんに、こういうところについては払下げができますよというような積極的でもなくて、何ていうんですかね、できるようなことをお話をして、やはり財政
の一部
の金額というか、市
の財政
の中に繰り入れるような方法も考えられる
のではないかと思いますので、その辺を知恵を絞って考えていただき、財政
の一部にさせていただきたいといったらいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺だけ御答弁いただけますか。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。
◎説明員（南川秀一君） 今、答弁させていただいたとおり、この国から払下げたものという
のは、あくまでも道として使用できるという条件で、国から払下げを受けたものでありますので、その中で隣接
の方から、当然そういった御相談があればそういった手続があるということで、御相談に乗って、いろいろ払下げについてもお話することは可能かと思いますが、こちらからなかなか買ってくださいとかという形はなかなかとれないもんですから。そこら辺を利用されている方が、というか隣接されている方が、こういったもので一体に使いたいとかというところで御相談をまずいただければ、市としても、いろいろ相談には乗れると思いますので、そういう形で対応していきたいというふうに思います。
○議長（
甲斐俊光君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） 積極的でいいですから、ぜひ売却
のほうできるようにしていただきたいと思います。 以上で、私
の質問を終わりにさせていただきます。 御丁寧な御答弁ありがとうございました。また、御清聴ありがとうございました。
○議長（
甲斐俊光君） 以上で椎名幸雄議員
の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時０４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分開議
○議長（
甲斐俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する
一般質問を許します。あびこ未来早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） あびこ未来
の早川真です。よろしくお願いいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策。 集団感染
の発生状況と対策について御質問いたします。 報道によりますと、千葉県内で１２月３日新型コロナウイルスに感染した１人
の死亡と、５，０５７人
の感染が新たに判明。１日
の感染者数は前週から約８５０人減少し、９日ぶりに前週
の同じ曜日を下回ったとありました。第８波
のピークが訪れた
のかなと思いましたけれども、昨日は、また前週を上回るということで、まだまだ厳しい状況が続く
のかもしれません。もう少し様子を見なければならないと思います。 一方、県内でも各施設で集団感染、いわゆるクラスターが多発しており、昨日もこども園や医療機関、福祉施設などで、計１４件
の新規クラスターが確認されたとしています。我孫子市内
の新型コロナウイルス感染者
の状況内訳１２月１日時点を見ますと、直近７日間
の感染者数が８０９人、入院中が８人、自宅・ホテル療養者８０１人となっています。 ９月議会では、発熱外来が受診できない、自宅療養者に対するアプローチが十分でないなど、指摘をさせていただきました。その後、国はこの課題を改善する
のではなく、全数届出
の見直しという手法を選択しました。発生届
の対象となる方を６５歳以上
の方、入院を要する方、重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬
の投与が必要な方、または重症化リスクがあり、かつ新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な方、妊娠されている方としました。簡単に言うと、軽症者及び重症化リスク
の少ない方は自身
の判断で様子を見ながら静養をしてくださいということな
のかなと受け止めてしまうんですが、感染症２類
の疾病に対して、これは異例
の対応と言えます。 第７波において保健所
の機能がストップし、病床
の確保が困難な状況
の中、第８波に向けた現実的な対応として打ち出したんではないかなと、そこは理解はしますが、果たしてその効果があった
のかどうか。保健所は機能した
のかどうか、リスク
のある方を守れている
のかどうか、検証が必要だと思います。 それで、ちょっと具体的な質問に入ります。 まず、ア、入院まで
の流れについてです。 改めて確認をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症において、入院まで
の流れについて御説明ください。また、どのような方が対象で、その判断はどこがする
のでしょうか。お聞かせください。 次に、イ、コロナ病床使用率についてです。 今年１０月以降
の千葉県
の病床使用率
の推移をお聞かせください。 ウ、そして集団感染。 今年１０月以降
の市内
の各施設など
の集団感染
の発生状況について御報告ください。また、集団感染が発生してしまった原因を、市としてはどのように捉えていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。 最後にエ、障害・介護施設へ
の支援です。 集団感染を避けるために、また発生してしまった施設に対して、市としてどのような予防
のため
の対策と、そしてその支援が必要とお考えでしょうか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
甲斐俊光君） 早川真議員
の質問に対する当局
の答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（
三澤直洋君） アについてお答えいたします。 令和４年９月２６日から新型コロナウイルス感染症
の全数届出
の見直しがされたことに伴い、発生届出対象
の方と発生届出対象外
の方で入院まで
の流れについては異なります。発生届出対象者は、６５歳以上入院を要する方、重症化リスクがあり、新型コロナウイルス感染症
の治療薬
の投与、または新たに酸素投与が必要と医師が判断する方、妊娠している方
の４類型
の方で、医療機関から保健所に発生届が提出された後、保健所が健康状態を踏まえ、入院先など療養先を調整します。また、入院先については、受入れ可能な医療機関を東葛北部保健医療圏内や県内全域に広げ、広域的に調整する場合があります。 発生届出対象外
の方は原則自宅療養となりますが、体調悪化時には千葉県自宅療養者フォローアップセンターで２４時間相談を受け付けており、相談時
の健康状態によって保健所が必要と判断すれば入院先を調整することとなります。入院が必要かどうか
の判断は、新型コロナウイルス感染症
の感染を確認した医師や保健所などにより行われていました。 今後、多く
の発熱患者が生じる可能性があることから、１２月５日に新型コロナウイルス感染症医療調整センターが設置されました。このセンターは、専任
の医師
の配置により医療的な対応が必要な方へ支援を強化するとともに、保健所
の負担を軽減し、これまで保健所等が行っていた入院調整、受診調整、健康観察など新型コロナウイルス感染症
の自宅療養者へ
の支援事業を一括して実施することになります。 イについてお答えします。 １０月以降
の千葉県
の病床使用率
の推移は、１０月４日時点で確保病床使用率１９．９％でしたが、１１月１日には３２．２％、１１月２９日には４６．０％となっており、徐々に上昇しています。 ウについてお答えします。 今年１０月以降
の市内
の各施設等
の集団感染については、１１月３０日現在、市内７施設で発生し、合計１５２名
の感染が公表されています。その内訳としては、市内高齢者施設が６施設、市内病院が１施設でした。 １１月２２日に開催された第１０７回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードによる直近
の感染状況
の評価等では、増加
の要因として、ワクチン接種と自然感染により獲得した免疫は経時的に低下していると考えられる。また、６０代以上では、２０から４０代と比較して、ワクチン
の接種率は高いが感染による免疫獲得は低く、高齢者層で
の感染拡大が懸念されるとされています。集団感染
の発生時には、県によりその原因
の調査や感染予防対策について
の助言指導がされます。 市としては、各施設において感染拡大防止に取り組んでいただいていると理解しておりますが、高齢者層で
の感染拡大につながらないよう、基本的な感染対策
の周知やワクチン接種
の体制確保に努めてまいります。 エについてお答えします。 障害福祉事業所及び
介護保険施設等では、感染により重症化リスク
の高い障害者や高齢者を守るため、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策
の徹底をお願いしているところです。具体的には、厚生労働省及び県
の通知に基づき、日頃から職員や利用者
の健康
管理、マスク
の着用や手
の消毒、手
の触れる表面
の清掃、消毒を行い、新型コロナウイルスを施設に持ち込まない、広めないため
の対策
の徹底が重要であると考えています。 また、障害福祉事業所及び
介護保険施設等
の従事者については、県で抗原定性検査キットを配布し定期的な検査を実施することで感染者
の早期把握に努めています。集団感染が発生した障害福祉事業所及び
介護保険施設等に対しては、マスク、手袋など
の衛生用品
の集中的支援を行うとともに、集団感染対策支援金として、定員が５０人以上
の施設に１００万円、５０人未満
の施設に５０万円を交付し、運営
の支援をしています。
○議長（
甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） それぞれちょっと再質問させていただきます。 まず、アですけれども、ウとアはちょっと行ったり来たりするようになるかもしれないんですが、発生届
の対象となる方という
のが先ほど高齢であったり６５歳以上であったり、重症化リスクがあったりとか、妊娠されている方であったり、酸素投与が必要な人だったりとあるんですけれども、これら
の方でやっぱり介護施設
の高齢者という
のは含まれると思うんですよね、高齢者ですし、特に。その本来入院するべき方が適切に入院できているとは、ちょっといろんな聞き取りすると私は思えないんですよ。 ちょっとしつこいようですけど、確認したいんですけれども、入院を差配する
のは今
の御答弁だと保健所ということですよね。果たして本当に感染が判明したときに、すぐ保健所がそういう形で入院
の病院と交渉してくれている
のかどうか。あるいは病院で入院はできませんよと断られているケースがあるんではないかと。私はちょっといろいろな話を聞くので、そこについて市として捉えていることがあったらお聞かせください。 それから病床使用率、１０月４日
の段階では１９．９％、１１月１日が３２．２％、１１月２９日は４６．０％。私さっき
の基礎にしている１２月３日だと５１％、５１．０％となったんですけど、ただ、やっぱり今
のお答え
のとおり、この間、集団感染が起きてしまっている間、３割から４割を推移していたと思うんですね。にもかかわらず入院するべき入所施設
の高齢者が、希望する方が入院できていなかったとすれば、これはどうしてなんだろうかと。 いろいろ考えられると思うんですけど、まず一つには、病院へ
の支援という
のも随分削られている。例えば国では、新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業として病床を確保する医療機関に補助をずっとしてきたんだけど、これ９月３０日
の申込締切りで終了。それから、千葉県も、入院患者受入協力金支給事業として今年７月末までは３０万円支給していた
のが、８月には１５万円、そして９月には廃止。ちょっとこのような国や県
の対応にも、私は問題あったんではない
のかなと。市としても支援金出していただいていますから、国も県ももっとしっかり、まだまだ油断できないと思うので、そこはやはりしっかり申立てしていただきたいなと思います。 それと、ウですけど、ちょっと後も絡みますが。特に入所施設においては、やっぱり最初に感染が確認されたときに、施設側が入院を希望しているにもかかわらず、なぜその利用者を入院させなかったんだろうか。初動で適切にその方を入院させていれば、クラスターを未然に防げた施設が多数あると思うんですよね。だけれども、入院できなかったんです。だからクラスターになってしまった。だから、発生届
の見直しをしても、結局今回も保健所は機能してなかったんじゃないかと私は考えるんです。 あとまた、コロナ病床
の医療機関は、なんで病床が先ほど
の利用率ですよね、空いているにもかかわらず入院希望者を受け入れない
のか。これはどうしても納得いかないので、ちょっとここは聞き取りなどして調査していただいてお答えをいただきたいと思います。今日把握してなければ後日。 あと、エ
の支援ですね。だからやっぱりまずは、最初に発生したときに、
関係機関に保健所が適切に差配をして先ほど保健所だということですが、必要な方を確実に医療機関に受け入れていただく、これ本当強く申立てをお願いしたいと思います。 その上で施設へ
の支援なんですけど、集団感染が発生した施設は、本当に私も聞くと厳しい状況で、オミクロン株に置き換わって、実際かかった方
の利用者
の重症化するということはほとんどないんですね。ただ緊急搬送でもされない限り入院させてくれないんで、どうな
のかなと思ったんですけど。ただ、本当に感染力が非常に強いことから、入所者間ではあっという間に広がっちゃうんですよ。職員
の皆さんは、出勤すると毎朝まずは検査をするんですけど、陽性となると直ちにもうすぐ帰らなきゃいけない、医療機関も含めて、無症状であっても。その日から療養期間となってしまうので、毎日１人欠け、２人欠けて、次から次へと感染して職員
の方も離脱してっちゃうんです。 そうするとどういうことが起きるかというと、残った職員
の方が２週間ぐらい全く休めない。休むこともできないし、何人分
の仕事も抱えてやらなきゃいけない。高齢者施設ですから、認知症なんか
の方
のいるときは、もうマスクをつけられないような方にも食事
の介助をしたりとか、いろんなことをしなきゃいけない。こういう中で、自身も感染
の危機にさらされながら、本当に地獄
のような毎日を送っていると。よっぽどかかって休んだほうが楽だみたいな、そういう声も届くんです。 私が聞き取りした施設でも、入所者
のうち
の３分の２が感染して、それから職員は入れ替わりありますよ、直って復帰してくるとかあるけど、延べにすると約半分
の職員が感染したんです。これ、ほか
の施設でも先ほど御報告
のとおり、全部で７施設あるということですから、１つは病院ですけれども。かなりそちら
のほうも厳しい状況であったろうなと私も推察するんですけど。 ですから、マスクとか手袋とか、それ
の御支援もありがたいんだけれども、やっぱそういう状況じゃなくて、例えば防護服なんかも確保する
の結構大変だったみたいなんで、そういったところも何に困っているかということを聞き取りしていただいてニーズに応えていただきたいということと。 それから、お答えもありましたけど、今議会においても補正予算を組んで支援金を提案いただいております。これ予算
委員会がありますんで、金額とか詳細な点については触れませんけれども、ぜひ、これまだまだちょっと続きそうですので、引き続き国とか県とかと連携していただいて、年度末に向けて、必要があるんだということがあれば、さらに補正を組むとか、そういったことも継続的な支援をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ４つにわたって再質問しましたけれども、よろしくお願いします。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（
三澤直洋君） 再質問
の内容
の順番どおり
の答えにならないかもしれませんけれども、もし
答弁漏れがあれば、またお知らせください。 まず最初に、ア
のところで御回答させていただいたんですけれども、１２月５日、昨日からになります新型コロナウイルス感染症
の医療調整センターというものが設置をされました。こちら
のほうは、今まで保健所等により入院が必要かどうか
の判断、あとは医師によって行われていたんですけれども、その部分に対して
の保健所
の負担を軽減するというふうなことと、さらに確実につなげていくというふうなところを目的にこのセンターが設置をされました。 このセンター
の中にいます専任
の医師によりまして、医療的な対応が必要な方へ
の支援を強化するということで、そのセンター
のほうで、これまで保健所等が行っていました入院調整、受診調整、健康観察、新型コロナウイルス感染症
の自宅療養者へ
の支援事業を一括して実施するということで、昨日からこの取組が始まっております。なので、この取組
の現状につきましては、ちょっとまだ把握ができてはいないんですけれども、今回
の第８波に入っている段階、この時期で
のこの部分
の強化というところでは、より入院等必要な方に対して
の支援を確実に行っていくというふうなところについて、前回よりは一歩踏み込んだ形で
の支援
の策が取られたというふうに、私
のほうでは理解をさせていただいています。 実際に今
の時期は、コロナ以外にもインフルエンザ
のほうもはやり始めて、熱が出てもどちらか分からないというふうなところがあります。今朝
の新聞なんかでも、簡易な検査薬でインフルエンザとコロナ
の両方分かるようなものも出て、承認されたようなこともニュースとしては載っていましたので、それがまた潤沢に回ってくれば、またそれもひとつ活用できる
のかなというふうには思っております。 それと、御質問
の趣旨
の中では、恐らく１つは保健所
の機能というふうなものがちゃんと果たしている
のかというふうなことで、この辺につきましては、またちょっとやり方が変わった点がありますので、今まで
の部分について
の保健所
の機能が果たしている
のかどうかについて、その辺
の評価そのものは直接
の確認は取れてはいないんですけれども、そこを踏まえて
の今回
の新たな取組だというふうに考えております。 実際に、県
のほうでは１１月２９日に、千葉県
の新型コロナウイルス感染症
の対策本部会議が開かれました。その本部会議
の中で、今回
のこの第８波を視野に入れた上で、まず医療提供体制
の強化というふうなこと、そういった点で１つは、病床
の確保、臨時
の医療施設
の整備等というふうなことで。実際にこの冬、万全な備えを図るべく、ピーク時における発熱患者数を１日に５万３，０００人ほどを見込んで、新型コロナ
の方が１日３万４，０００人、季節性インフインフルエンザ
の方が１日１万９，０００人。その患者が発生しても対応できるように、外来医療
体制整備計画を基に強化、拡大を進めるというふうな形で
の方針を打ち出しました。 具体的には、検査体制
の充実というふうなこと、それと自宅・宿泊療養者へ
の対応、それと保健所
の体制
の強化、さらには医療人材
の確保、あとは感染した妊婦へ
の対応
の強化というふうなことがうたわれています。また、治療薬
の投与というふうな形では、新しい薬も最近承認されまして、そちらも１２月中には出始めてくるんじゃないかということで
の情報は確認をしております。 特に御質問
の中で気にされていました高齢者施設等
の感染
の拡大防止、こちらにつきましては基本的な感染防止対策
の徹底とクラスターが発生した施設等へ
の専門家
の派遣というふうな形で、こちら
のほうは、専門家チームを派遣をして、高齢者施設等で
のゾーニングや個人
の防護具
の着脱等
の指導というふうなものを継続してやっていくというふうなこと。それと、施設内療養を行う場合
の環境
の整備というふうなことについても力を入れてやっていくというふうなこと。それと、
委員のほうからも御質問がありましたように、この早期発見
のため
の検査体系
の整備というふうなこと。高齢者施設や障害者施設に検査キットを配布して、従事者や新規入所者等に対して頻回
の検査を実施すると。高齢者施設におけるワクチン接種促進
の取組を行っていくというふうなことが、今回
の会議
の中では述べられております。 早川議員
のほうで聞き取りを行ったというふうな御報告を受けました施設、そういったところで、果たして本当に入院が必要な方が、入院ができていないというような状況が、私はちょっと報告は受けていないんですけれども、仮にもしそれが本当といいますか、そうだという事実であるとするならば、そこは当然、施設
の利用者
の方たちにも関わることだし、当人にしてみれば、その方が場合によっては病状が悪化をしてしまってお亡くなりになってしまうというふうなことも十分に考えられますし、そこに従事する職員
の方たちにも当然家族がいらっしゃると思いますので、その家族
の方たちへ
の不安というふうなものも、やはりそこには大きく広がってしまうというふうに思います。 そこにつきましては、どういうふうな方法で、そこが確認が取れるかどうか分かりませんけれども、可能な限り把握できる情報につきましては、ちょっと把握をするように私も努めていきたいというふうに考えております。
○議長（
甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 詳しく御答弁いただきましたので了解いたしましたけれども、それから昨日から体制も変わって、さらに強化されたということですけれども。 １点だけ最後
のところ、それはそれで結構だと思うんです。だけど、そもそもその高齢者施設に入所されている方という
のはほとんどが６５歳以上ということもありますよね。そうしたら、その方が入院が必要だったか必要じゃなかったかとか、そういうものじゃなくて、その段階で入院をさせてあげていれば、その後クラスターが起きなかったでしょうということなんです。だから、そこはちょっと別枠な
のか、私は優先度
の枠
の中入っていると思いますけれども。だけど、もし別枠だとしても、そこは施設
の場合はちょっと配慮しないと。特に入所施設
の場合は、もう本当にそこが一つ
のゾーニング、もうその施設そのものがゾーニングになっちゃっているんですよ。そこ
の中だけで完結させて、最後は集団免疫ついてというような。果たしてこのやり方でいいんだろうかと。もしかしたら保健所はそう考えているとは思いたくないですけれども、現実的にはそれで終息してっているんですよね。 だから、やはり初動で、最初にそういう感染
の方が出たときに、病床がいっぱいならともかく、その時は緊急搬送する人しか仕方ないかもしれない。でも、病床が２割３割
の段階でその方を、入院という形で
の隔離をさせてあげれれば、そこはクラスターにならなかったんじゃないだろうかと。そこを私は本当に危惧しているんです。ですので、そこをちょっと検証してください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（
三澤直洋君） まずコロナ患者
の方が、入院をする、しないというふうなところ
の判断は、医師なり保健所
のほうでしていただく、あるいは今回
のセンター
のほうですると。その際に、その方が所属する部分ですよね。そこがいわゆる御自宅、場合によっては、御自宅でも御高齢
の方がいらっしゃるですとか、あるいは施設、まさに今お話があったようなところ、そういった高齢者施設で早め
の段階で隔離をするといいますか、別室
のところに移すということによって、大きく広がることが防げるというところについて、そこを一体で考えていけるかどうかというふうなところにつきましては、ちょっと私もそこは今答弁できかねますので、可能な限りそこ
の確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 分かりました。 本来であれば、今、分類
の議論が国もされているけれども、２類なんですから、本来みんな入院なんですよね。だけれども、それやったらとてもじゃないけれども病床が足りないから、それで今、こういった形で優先度をつけてやっているという形なんですよね。恐らくこれは分類も変わるでしょうけれども。そういったことですので、特に高齢者で、しかも通所であれば閉めるということもできるかもしれないけど、入所
の施設ではもうそこは生活空間、２４時間３６５日いるわけですから。そういったところ
の方については、やはり優先して、まして病床が空いているわけですから、そして未然にクラスターを防いでほしいというつもりです。市にこれどこまで求めるかという
のは難しいと思いますけれども、ぜひその辺について
関係機関と
の会議などありましたら、しっかりと求めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に移りたいと思います。 飼い主
のいない猫
の保護と対策についてです。 地域住民、ボランティア、行政
の連携について。環境省によると、２０２０年度
の全国
の保健所に引き取られた猫
の総数は４万４，７９８頭、そのうち
の６９％に当たる３万８７９頭が生まれて間もない子猫でした。ボランティア
の協力もあり、各保健所において成猫も含め多く
の譲渡などもされましたが、一方で、本当に痛ましいことですが、１万９，７０５頭
の猫が殺処分されました。毎日６５匹が殺されているということになります。 とりわけ目を引く
のは、子猫
の殺処分です。殺処分された猫１万９，７０５頭
のうち、子猫は１万３，０３０頭を占めます。猫
の放し飼いや繁殖スピード
の速さから、野良猫
の数が自然に減ることは難しい現状です。一頭でも多く
の猫に不妊手術を施すことが猫
の殺処分ゼロを実現する有効な手段となります。ですから、今日も全国
のボランティア
の皆さんは懸命な活動を続けています。 我孫子市においても、飼い主
のいない猫がこれ以上増えないよう、地域猫－－特定
の飼い主がいなく、地域に生息し、その地域
の住民
の方々
の同意
の下、適切に
管理されている猫
のこと言いますが－－それら
の猫
の不妊・去勢手術を実施する団体に手術費用
の一部を助成し、良好な生活環境
の保全と動物愛護思想
の普及をしていただいています。本当に手賀沼課を中心にボランティア
の皆さんと連携をしていただき、様々な活動をしていただいていることについては改めて敬意を表しまして、具体的な質問に入りたいと思います。 まずは、地域猫対策ガイドラインについてお尋ねをいたします。 市では、市民が自治会などと協力して、地域で増えた猫に不妊・去勢手術をし、ルールを決めて餌をやり、生を全うさせることで、飼い主
のいない猫を減らす地域猫活動
の普及を目指すとして、地域猫対策ガイドラインを策定されました。このガイドラインが市民に広く浸透し、飼い主
のいない猫たちを温かい目で見守るまち我孫子となるよう大変期待しています。 以下、主なポイントについてお尋ねをいたします。 ガイドラインでは、市内
のボランティア団体と
の協働について示されています。その現状についてお聞かせください。 それから、公益財団法人どうぶつ基金と
の連携についてもお聞かせください。 また、市内に３名いらっしゃるといいましたが、千葉県動物愛護推進員
の皆さんと
の連携についてもお聞かせください。 それから、市民や自治会へ
の啓発についてお聞かせください。 また、ボランティアと協力して活動する自治会
の実例がありましたら、こちらも御紹介いただければと思います。 それと、猫を捨てる行為や虐待
の実態と対策、それから啓発についてお聞かせください。 そして何よりガイドラインを実現していくためには、手賀沼課は本当に頑張っていただいておりますけど、手賀沼課を中心として庁内で
の横断的な連携・協力が不可欠です。現状と課題についてお聞かせください。 次に、２点目ですが、東京都
の地域における相談支援
体制整備事業にについてお尋ねいたします。 保護猫活動は、多く
の皆さん
の御寄附や御厚意に支えられている
のが実情です。市からも、地域猫
の去勢・避妊手術
の費用を補助していただいておりますけれども、保護した猫はそのほかにも治療費や生活費など多く
の支出があり、保護猫活動をするボランティアたちは大変疲弊をしております。 東京都では、２０２０年より地域における相談支援
体制整備事業を開始し、野良猫
の保護のみならず、健康上
の理由などで飼育が困難になった場合、相談や支援が受けられる体制を構築しました。３年間で最大３，０００万円各区市町村に補助されます。保護猫を譲渡するまで
の期間かかった費用
の１０分の１０を東京都が負担、３年
の間に各区市町村で住民ニーズを見極めるとしています。 １１月１７日現在で、この事業に手を挙げた
のは、千代田区と多摩市です。多摩市では、飼養継続困難動物保護調達事業及び飼い主不明猫保護譲渡支援事業として、今年度に予算計上がされました。現在、我孫子市でも行っている保護猫
の去勢・避妊手術費用
のほかに通院
のタクシー代、御飯や消耗品代まで、１匹当たり１日４００円を上限に支援をしています。支援を受けるには、団体として事前登録が必要です。事業は、大きく２つ
の柱から成っていて飼い主が分からない野良猫を保護し、新しい家族に譲渡する飼い主不明猫保護譲渡支援事業、それから猫
の家族が飼育を継続して行えるよう相談を受けたり指導をする飼養継続困難動物保護調達事業です。東京都
の動物愛護相談センターだけでなくて、福祉機関とも連携しているところが特徴です。多頭飼育とか飼育崩壊や飼育放棄
の問題は、非常に福祉
の問題と密接な関わりを持っています。福祉
の力が必要な市民
の問題として取り組むことで、同時に保護猫問題
の解決を目指すというふうにしています。 多摩市同様、我孫子市も高齢化が著しく、見守り事業は大きな課題です。都
のモデル事業に、区と市が手を挙げて実施しているものですから、まず千葉県を動かさねばなりませんが、このような事業を期待しているボランティアや、生き物とともに暮らしている高齢者は市内に多くいます。ぜひ、国や県
の補助事業で活用できるものはないか検証していただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） アについてお答えします。 市では、飼い主
のいない猫を増やさないため、市内ボランティア団体が実施する猫を捕獲し、不妊・去勢手術を行い、元
の場所に戻すＴＮＲ活動などについて連携を図っています。公益財団法人どうぶつ基金については平成３０年度から活用を始め、令和３年度は計１７９匹
の不妊・去勢手術を実施しました。また、千葉県動物愛護推進員と
の連携については、地域猫団体
の意見交換会で、動物愛護や正しい動物
の飼い方について助言をいただいています。 次に、市民や自治会に対しては、地域猫不妊・去勢手術補助金や人と猫と
の共生について、「広報あびこ」や、市ホームページで啓発しています。実例については、飼い主
のいない複数
の猫
の問題を抱えていた地域住民にボランティア団体が助言や協力を行ったことで、新たに地域猫団体として活動登録し、不妊・去勢手術を行ったケースがあります。 動物
の遺棄や虐待については、市に寄せられる件数は少ないものの、その対策として環境省や市が作成した虐待防止ポスターを地域猫団体や市内公共施設に提示し防止に努めています。 また、地域猫対策ガイドラインは市ホームページ等で周知していますが、十分理解が浸透しているとは言えないため、庁内
の周知を図るとともにＳＮＳ等を含めた周知を行うなど、より多く
の市民
の方に地域猫活動を知っていただき、活動に携わっていただけるような環境づくりを目指していきます。 イについてお答えします。 保護猫活動について、市内
のボランティア活動
の皆様にかかる御負担については市としても認識しています。現時点で飼い主
のいない猫に対する支援として活用できる国や県
の補助事業はありませんが、今後も国や県
の動向を注視していきます。また、生き物と暮らしている高齢者が飼育放棄にならないよう、庁内やボランティア団体と連携し、人と猫が共生できる地域になるよう進めていきます。
○議長（
甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ありがとうございます。 ぜひ今後ともこのガイドラインについて、市役所内
の各課へ
の周知と、それから連携と、あと警察とか市役所以外
の関係機関にも呼びかけていただいて、活動
の展開をよろしくお願いしたいと思います。 地域猫活動という
のは本当に各自治会
の理解がなければなかなか進まないもので、やはり、難しいところも多々あると思います。ただ、団体登録もされているところもあるので、先行事例として市民部
のほう
の市民協働推進課とも連携して、市内
の各自治会にも届けていただきたいと思います。 また公園緑地課にも都市部
のほうも御協力いただいてありがとうございます。ただ、クレームがあったときに、餌やり禁止という看板だけじゃなくて、逆にこの地域猫活動を理解してもらうような、そんな看板
の設置も、そういうクレームがあったときは設置していただけるとありがたいなと思います。 それと、本当にボランティア
の皆さんも猫たちを救いたいという一心から献身的に活動されていますので、ぜひ保護される猫たちって苛酷な環境にいたので、大抵何か病気とかけがとか持っているんです。ですので、やっぱりその辺
の治療費という
のは、今、現段階では個人や会が負担していて、それから保護して譲渡するまで
の間
のいろいろな御飯代とか消耗品とか、いろんなものがあります。その費用って現在ではカンパだとか、譲渡したときに頂く譲渡金であるとか、それから、寄附をいただいた品物を譲渡会
のときにフリーマーケットなんかで販売して、そんないろんなことで資金繰りをみんな一生懸命やっていますので、ぜひ東京都
のような取組がありましたら手を挙げていただければなと思います。 あとクラウドファンディングなんかも以前、非常に我孫子市４０万円
のところ、目標を大きく私回る６４万３，０００円、御厚意いただきましたので。これ動物愛護に協力したいという人は全国たくさんいると思うので、ぜひ。前回は手術についてでしたけれども、ほかにもいろんなことあると思いますので、ボランティア
の方とか、それから愛護推進員
の方とかにニーズなどを聞いていただいて、何かそういった形でクラウドファンディング
の募集なんかもしていただけるといいかなと思うんですけれども、ぜひその辺検討いただければと思います。よろしくお願います。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） ありがとうございます。 今おっしゃられたクラウドファンディング等も検討しますけれども、あとは何よりボランティア
の方々と、ニーズを把握して、どこまで市ができる
のかというところをすり合わせて、よりよい地域にしていきたいと思っております。 また御質問にありましたように、千代田区だったり、多摩市
の実例を参考にしながら進めていきたいと思っています。
○議長（
甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ぜひよろしくお願いいたします。本当に期待しておりますので、庁内いろいろ連携取っていただいて、市民
の皆さんと一緒に進めていっていただければと思います。よろしくお願いします。 それでは最後に、市職員
のハラスメント防止。 消防本部ハラスメント調査と対策について質問いたします。この質問に入る前に、前
の質問と
の絡みになりますが、消防職員
の皆さんは猫など
の動物
のレスキューなども活躍いただいております。本当にありがとうございます。猫たちも大変感謝をしておりますので、心より感謝を申し上げ、代わりに御礼を申し上げます。 それでは、本題に入りたいと思います。 まずこのハラスメント調査。調査手法
の検証ということで、市役所人事課に確認したところ、消防本部においてハラスメント調査を行ったと聞きました。調査を行った背景とその結果についてお聞かせください。また、調査手法についてもお聞かせください。 それから、消防職員
の人事異動
の現況ですが、前消防長
のときにも議会で質問があったと記憶しておりますけれども、５年以上
の未異動者は何人いらっしゃいますか。またその理由をお聞かせください。 それから、令和５年度
の新規採用職員は何名ですか。 まずこの２点についてお答えください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。 〔説明員石井雅也君登壇〕
◎説明員（石井雅也君） アについてお答えします。 消防本部では、不祥事防止に向けた対策として、毎年、服務規律遵守
アンケートを全職員に対し無記名で実施しています。結果は、我孫子市消防本部にハラスメントがあると思うと約６５％
の職員から回答がありました。この
アンケート結果を受け、令和４年度中におけるハラスメント
の有無や内容等について把握するため、回答先として新たに人事課へ
の専用メールを追加し、記名式で調査を行っているところです。 今後も、全て
の職員がハラスメントに関する正しい知識と具体的な対策等に共通認識を持ち、ハラスメント対策に職場全体で取り組むことで風通し
のよい環境づくりを目指していきます。 イについてお答えします。 職員１５７名中、５年以上
の未異動者は現在１７名おり、専門的知識及び技術を必要とする救助隊員や予防課員、指定事務事業など
の継続的な取組が必要となる事業を担当する職員となります。また、令和５年度
の新規採用職員は１０名を予定しています。
○議長（
甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ハラスメント調査を行うきっかけとなった服務規律遵守に向けた
アンケート、こちらでは何と６５％も
の方がハラスメントあると思うという回答があったと。ちょっと驚きなんですけれども。にもかかわらず現在やっている調査、先日
の聞き取りで教えていただいた中では、１件しか回答がないと聞いたんですけれども、これはちょっと考えられないなあと。６５％方がそう認識している中で
の１件しかないと。これは調査方法に問題があった
のではない
のかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 それから、５年以上異動
のない配置について、こちらも資料を頂きました。いわゆる救助隊
のようなスペシャリストは、市民
の命に直結しますから、いわゆる数だけではかれないということがあることは理解いたしております。ただ、例えばある事業が完了しなければ異動できないとか、それから、ほか
の方には任せられないとかという理由だけあれば、１年や２年ならばともかく、やっぱり５年以上ともなれば組織運営
の在り方として、これは適切とは言えないだろうと。特に消防職員
の場合は、市役所
の職員とは違って異動範囲が狭いですよね。狭いですから、人事
の滞留によってハラスメント
の要因となることや権限
の集中につながりかねません。ですので、改めて令和５年度に向けて
の人事異動
の考え方についてもお聞かせください。 それから、職員採用については当初８名とお聞きしておりましたが、１０名になった
のは定数に合わせた職員
の増加な
のかどうか、それについてもお聞かせください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。
◎説明員（石井雅也君） 調査方法ですけれども、やはり６５％という大きな数字が非常に残念な結果だと感じております。昨年まで
の調査
の聞き取り方が、個人的にパワハラ
の被害に遭った経験はありましたかという方法で例年やっておりました。そうしたところ、毎年１名か２名程度
の回答でした。 そして今年度は、自分自身にパワハラがあったかではなく、消防全体にパワハラがあると思いますかという問いに変更したため、６５％
の高い数字になった
のではないかと考えております。でも１件ということですけれども、そのまま放置できる問題ではございませんので、回答先を人事課に間口を広げたというところでございます。 それとあと、人事異動に関してなんですけれども、救助隊は、当然、取扱資機材２００以上あって様々な救助手法が必要になって、高度な隊
の連携が必要となることから、一定程度
の経験年数が必要となります。また資料提出させていただいた予防課員１名なんですけれども、そこは予防技術
の資格者という資格が必要でございます。そこで消防用設備や危険物
の規制
の法令に関する通達を専門的な知識で業務
の基礎となっているため、継続的な配置が必要でございます。 あとは救急隊と警防隊なんですけれども、各地域
の地理、水利
の把握、それと業務
のストレスやプレッシャー等
の負担
の軽減、また人間関係等も含めまして、現在３年から４年を目安に異動している状況でございます。 最後
の職員
の採用を８名から１０名にした理由ですけれども、中途退職者が１名出ました。また、早期
の退職希望制度により１名
の退職者が発生しております。そこで１０名に変更しております。また昨年度、救助隊、救急隊員
の増員をさせていただきました。来年度以降も平準的に職員採用というふうには考えております。
○議長（
甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） まずアからですけど、私もこれ調査様式頂いたんで確認しましたけど、提出者氏名を記述するようになっているんですよね。これでは個人が特定されて、なかなか申し出やすい調査とはならないと思います。それと、紙で
の提出も駄目と。個人が特定されてしまう電子メールのみとしているところも同様なんですよね。それがやっぱり消防総務課
の宛先となっていると、なかなかちょっと出ないだろうなと。 そもそも狭い消防組織内で
のハラスメントについて、消防本部総務課に報告ということ自体、繰り返しになるんですけれども、本当に私はどうな
のかなと。市役所人事課にも間口を広げたということになっていますけど、むしろ消防本部総務課で取りまとめるんじゃなくて、市役所人事課を外部的に窓口として取りまとめ先とするべきではないでしょうかね。そこは見直すべきだと思います。 それから、８月に１名中途退職、それから３月に１名早期退職予定なので、８名採用を予定していたけど、２名増員して１０名ということで、現在
の職員数を確保するというお答えと、頂いた資料で理解をしました。 以前からやっぱコロナ対応とか、消防
の職種性から定数に向けた増員は必要とたびたび
委員会とかでも述べさせていただいておりますけれども、結局、今年度
の増員がないという
のは大変残念です。 消防職員
の退職
の要因にハラスメントがあってはならないと、そこをすごく危惧しているんですけれども。個人が特定されないよう配慮
の上、その理由をもしお聞かせいただける範囲でお答えできるんであれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 それから５年以上
のことについて、分かりました。専門性
のあるところとか、資格があるものとか、それでなかなか次
の成り手がいない、こういう場合はそれはそうでしょう。ただ、組織として
管理職
の皆さんも含めてです。やはり、５年以上あまり滞留していくということは、そこで
の上下関係で、かつて消防で
のいろいろな事件もありましたよね。それは、そこ
の上下関係、あるいは同僚と
の関係、先輩後輩、そういうことで起きてしまったこともありますから、やっぱり
管理職も含めて、きちんとそこは見ていただいて、回していくことで、いろいろな部門で活躍していただいて、いずれ最後はそして消防長になられる、そういう職員を育てていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。
◎説明員（石井雅也君） ２名
の退職者
の理由なんですけれども、まず１名は中途退職者なんですが、別
の仕事に就いてみたいという理由でございました。 またもう１名は、５０代後半
の職員で、早期退職者制度
の希望制度により、今後
のライフ設計を考えた中で早期退職を希望したという職員でございます。 また来年度
の異動に関しましては、議員がおっしゃったように、いろんなところ
の職種を経験しながら市民
の安全・安心を守るような、そういう異動にしていきたいと考えております。
○議長（
甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ぜひよろしくお願います。 本当に専門性があり、しかも狭い中で
の、もうすごく顔も分かるし、お付き合いも深い中で
の組織
の中でですので、やはりそこは十分に気をつけてやっていただいて、やはりなかなか内部で言いづらいこと、いろんなこともあると思うんで、そこはやっぱり総務
のほうでしっかりと入っていただきたいと思います。 消防職員という
のは、その職責上、組合を結成することもできないんですよね。
管理者に対して自身
の身分や労働環境というもの
の改善要望が難しい仕組みとなっています。また消防本部
の組織は、何ども言いますけれども、狭くて人事
の滞留やハラスメントを報告した個人が特定されやすい、そういった環境にあります。ですので、これは消防本部だけ
の問題ではなく、市役所
の人事担当が常に目配り、気配りをしていただきたいと考えます。 私たち議会ももちろん注視していかなければならないと強く今回
の件で認識いたしました。消防本部だけでなくて、市役所全体
の課題として捉えていただき、日夜市民
の命を本当に守ってくださっている消防職員
の皆様を守っていただきたいと思います。 これについては消防長というよりも、人事
の全体的なことですので、最後に副市長
のほうからお答え、よろしくお願いします。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 今、御指摘がありましたように、消防職員は日頃から市民
の生命財産を守るために、本当に命をかけてといいますか、自分
の危険も顧みないで頑張っている。そういう職員をいかに守っていくかということは、大変私どもとしても重視していかなければならないと思っています。 消防という特殊性から、やはり消防
の隊員自体が、命にかかわったり、けがをしたりという部分もありますから、ある程度命令とか、そういう指揮下にあって、お互いに協力しなければ活動ができないという部分もありますので、なかなか難しいところあると思いますが、ただ、そういうところを消防自身が常日頃から問題意識を持って、ハラスメント
の調査等を毎年しっかりとやっていることについては、私も評価をしているところでございます。 片や、その人事異動あるいは人材をどう育てていくかということにつきましても、特殊性はあるとはいうものの、やはり将来おのおの
のしっかりとした経験と知見をつけていただいて、しっかりと、何ていうんすかね、経験を積んでいくことが大事だというふうに思っていますので、その辺はこちらからも消防に任せることなく、人事サイドと一緒にしっかりと人材を育てていきたい、指導していきたいと、そういうふうに思います。
○議長（
甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 承知しました。引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
甲斐俊光君） 以上で早川真議員
の質問を終わります。 以上をもちまして市政に対する
一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する大綱質疑
○議長（
甲斐俊光君） 議案に対する大綱質疑は通告がありませんので、ないものと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△上程議案
委員会付託
○議長（
甲斐俊光君） 議案第１号から議案第１１号及び議案第１３号から議案第１８号につきましては、お手元に配付
の付託表
のとおり所管
の委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願・陳情
の件
○議長（
甲斐俊光君） 日程第２、請願・陳情
の件を議題といたします。 （巻末資料に掲載）
○議長（
甲斐俊光君） 文書表
の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
甲斐俊光君） ないものと認めます。ただいま議題としております請願１件、陳情２件につきましては、文書表記載
の各
委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会
の件
○議長（
甲斐俊光君） 明日から１４日までは
委員会開催等
のため休会いたします。来る１２月１５日は午後２時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後２時０５分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日
の会議に付した事件 １．市政に対する
一般質問１．請願・陳情
の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長
甲斐俊光君 副議長 芹澤正子君 議員 西川佳克君 野村貞夫君 澤田敦士君 山下佳代君 江川克哉君 岩井 康君 海津にいな君 高木宏樹君 戸田智恵子君 久野晋作君
内田美恵子君 飯塚 誠君 西垣一郎君 日暮俊一君 椎名幸雄君 豊島庸市君 佐々木豊治君 坂巻宗男君 早川 真君 木村得道君 茅野 理君 松島 洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野信夫 次長 大井一郎 主事 鈴木捷平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 丸 智彦君 水道局長 古谷 靖君 企画総務部長 山元真二郎君 （併）
選挙管理委員会事務局長 財政部長 小林 修君 市民生活部長 海老原郁夫君 健康福祉部長
三澤直洋君 子ども部長 星 範之君 環境経済部長 山本康樹君 建設部長 南川秀一君 都市部長 森 晋野君 消防長 石井雅也君 教育総務部長 飯田秀勝君 生涯学習部長 菊地 統君...