南房総市議会 2021-12-01
令和３年第４回定例会（第２号） 本文 2021-12-01
1: ◎開議の宣告
◯青木正孝議長 お知らせいたします。飯田彰一議員及び長谷川博議員から本日の会議を欠席する旨の届出がございました。
次に、報道機関から写真撮影の申出があり、これを承認してございます。
ただいまの出席議員数は16人です。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前10時00分）
──────────────────────────────────────────
◎議事日程の報告
2:
◯青木正孝議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
──────────────────────────────────────────
◎一般質問
3:
◯青木正孝議長 日程第１、一般質問を行います。
通告がありました質問者はお手元に配付の一覧表のとおり、６人です。
通告順に質問を許します。
初めに、鈴木克哉君。
4:
◯鈴木克哉議員 おはようございます。それでは、一般質問のほう、早速入りたいと思います。
今回の一般質問は、大きく分けまして２項目となります。
まず、１項目めといたしまして、これまでの定例会における一般質問に関わる事業の進捗状況について質問いたします。私自身、議員生活も早いもので３年半経過いたしました。半年後の４月になれば、今度はいよいよ改選となります。この３年半で一般質問を計８回やってまいりました。その中で質問させていただきました事業の進捗状況について、幾つか質問をいたします。
１点目として、平成30年第３回定例会における観光振興についての質問からいたします。１点目として、平成30年時はまだ大型台風被害や
新型コロナウイルス感染症もございませんでしたので、観光も順調に伸びておりました。現在のように疲弊し切った状況とは真逆な状況下でございます。その当時は、
インバウンド観光にいたしましても実績として560万人、広域観光施策にしましても様々な事業を予定したと記憶しております。しかし、大型台風から
新型コロナウイルス感染症で観光の５か年計画も無となり、現在に至っているわけでございます。１次産業と観光しかないと言っても過言ではない当市にとりましては、台風から
新型コロナウイルスで致命的な３年間となってしまったわけです。
そこで質問です。まず、第６波の懸念はございます。緊急事態宣言も解除となりまして、今後の観光施策を市としてどう考えているのか、まず御答弁願いたいと。
２点目としまして、これも同定例会にて御質問いたしました有害鳥獣問題についてです。市の事業としてシシ肉の食肉化ができないかの問いに、市長答弁では、市として事業は考えていないと。できれば民間の参入が望ましいということでした。そこで私自身、警備会社のアルソックがシシ肉の食肉化を進めているということが分かりまして、農林水産課に紹介し、つないだ経緯がございます。実際に丸山の農業従事者の方々を集めた説明会も開きまして、テスト的にアルソックにシシ肉の引取りをお願いもいたしました。しかし、コロナ禍に入りまして、私が最後にアルソックの責任者の方と連絡を取った際には、
緊急事態宣言下で流通がストップしてしまい、在庫のシシ肉が冷凍庫に大量にあふれかえっているとのことでした。
そこで質問ですが、緊急事態宣言も解除となりました。流通が順調に動き出した場合、今後、市としてアルソックに対し協力体制はあるのか。また、あるのならばどう協力していくのか、御答弁願いたい。
３点目といたしまして、令和元年第４回定例会における台風被害に対するビワ農家の支援についての質問をいたします。倒木の問題で樹園地すら入れない、苗木、台木の不足問題、その他たくさんの問題がビワ農家の方々を襲ったことは、いまだに記憶に新しいです。あれから約３年、ビワ農家に対する支援体制がどこまでできたのか、また、現状の新たな問題点があれば、これも御答弁願いたい。
それでは、２項目めの質問に入ります。
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備構想についての質問です。長いので、以下、整備構想といたします。
９月の定例会でも質問いたしました
大型整備構想案、今回は１点目としまして、事業推進に関しまして、市民の間にある疑義や不安について、改めて問いたいと思います。市民の声から幾つかを絞り、またそのままの言葉で代弁し、質問いたします。市民に分かりやすいように、前回同様、きちんと説明、回答をお願いしたいと思います。過去のこの議会においてなされた質問、質疑と重複する点もあるかもしれませんが、御了承願いたいと。
まずは、この大型構想についての根拠について質問をいたします。
まず、この施設移転と集約の必要性の根拠は何なのか。また、通年型プールの必要性と利用見込みの根拠は何なのか。
次に、事業費に関してなんですが、年間税収に匹敵する事業費は行き過ぎではないのかとの意見もございます。さらに、合併特例債で財政破綻した自治体の先例もあり、孫や子供世代への負担、後年度の財政圧迫となり得るのではないかといった意見もございます。また、集積と新築による
維持管理コストの現状と試算比較、そして、当議会で意見が出ました旧忽戸小学校は耐震工事もして、体育館、トイレも改修したばかりなのに解体・建て直しはいかがなものなのか。それならば
コミュニティセンター機能だけ移転しまして、図書館やプールは現在地で改修したほうが有利ではないのかとの意見もございました。また、当議会から出た意見の中では、忽戸という場所では不便であり中心地から外れるとの意見もございます。
そして、デジタル化の時代に本の図書館整備というのは時代に逆行しているんじゃないのか。これは９月の定例会にて私が一般質問した意見です。図書館整備ならば、
スポーツジム施設の整備のほうがまだ市民のためになりますし、施設の利用度も１つの地区に限らずに、利用者もかなり増えると予想されるからでございます。
このような様々な市民の不安感と御意見、また議会内の意見も私なりにまとめてみたわけですが、まず、１点目のこの質問内容を市民の皆さんに再度分かりやすく御答弁いただきたいのと、また、それらを踏まえて２点目の質問に入ります。
２点目の質問といたしまして、市民に対する事業説明についてです。前回の９月定例会において、整備構想の事業規模と有利な財源内訳を市民に理解できるように、分かりやすく説明していただきたいと質問いたしました。その御答弁といたしまして、当局から、国から合併特例債や財源手当てがあり、実質的な市の負担としては３分の１程度であるということでございます。実は、今月に入ってから私がやっていますＳＮＳに、市民の方からこの整備構想のことで２点、こんなメールをちょっといただいております。内容は、千倉に
温水プール施設ができるって聞いたけど、37億円って、こんな過疎化した市にそんな金があるのかと。まず、それが１つでした。もう一人の方はこういう内容です。すごい金かけて千倉にプールと図書館ができるみたいだけど、何で千倉なんだと、何でうちのほうの地域にできねえんだといった意見もございました。市民の方の貴重な意見ですから、もちろん大事に考えていかなければなりません。
ただ、私は、こういったメールをいただきまして、個人的な主観で感じることがあります。２件目のメールの方の何で千倉なのと、何でうちのほうにはできないのかという意見もそうです。当市というのは７町村の合併市ですから、合併して何年たとうとも、市民の方は合併前の町意識というんですか、いわゆる地元意識というのはすごく強いんだなと、私はちょっと感じております。その地元にプールが建設されるのはよかったんですね。でも同じ市内であっても、距離が遠い町村にできるのならば、事業費に対してもすごい金かけてという表現になってしまうと。合併市独特の課題であると私は感じております。
もう一つのメールもそうです。37億円ってこんな過疎化した市にそんな金があるのかと。この方にはもちろん返信して、学校の跡地利用と事業費については、実質的な市の負担としては３分の１程度であるとのことをメールにて伝えました。結果、何が言いたいかというと、市民に対しての事業説明が足りてないんじゃないかなと思うわけですね。
そこで質問です。事業内容の趣旨や財源の内訳等を、全市民に対してもっと説明をすべきでないかと考えますが、いかがお考えか、御答弁願いたい。
以上、２項目の質問となります。市民の方に分かりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。
5: ◯市長 それでは、鈴木克哉議員の御質問にお答えをいたします。
１問目の、これまでの定例会における一般質問に係る事業の進捗状況についてお答えいたします。
まず、その１点目の平成30年第３回定例会における観光振興についてですが、観光広域連携の進捗状況と現在の観光振興への取組状況については、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく環境が変化しています。大きな打撃を受けた観光業の復興を最優先に考えるとともに、ウィズコロナ、
アフターコロナに対応すべく、観光振興に取り組んでいかなければならないと考えております。
観光の広域連携ですが、
南房総観光連盟については、コロナ禍で大きな活動ができないものの、自転車を活用したサイクルツーリズムの推進に取り組んでおります。多くのサイクリストを呼び込むため、ホームページやパンフレットを作成し、ＰＲ活動を進めております。また、
安房地域振興事務所と連携して取り組んでいる安房の
国観光まちづくり塾では
オンラインセミナーを開催し、今後の観光への取組方法などを検討しています。このほか、
宿泊滞在型観光推進協議会や
アクアライン活用推進協議会、浦安市観光協会など、他地域との役割分担、連携による観光振興を図ろうとしております。
今後の観光振興への取組ですが、本年11月に、観光庁の
観光地域づくり法人の候補に登録された観光協会と連携し、
アフターコロナや多様化する観光ニーズに対応するため、観光資源の掘り起こしと磨き上げを行うことを基本とし、具体的には、
子供向け自然体験の提供や、観光地でテレビ電話を活用して仕事を行うワーケーション、自宅から一、二時間圏内の地元や近隣を観光するマイクロツーリズム、映画やドラマのロケ地を訪ねるロケツーリズムなどといったニューツーリズムを推進するとともに、ＳＤＧｓを取り入れた
教育旅行プログラムなど、流行に応じた施策に取り組んでまいります。さらにＩＣＴを活用した情報発信力強化として、
観光ポータルサイトの充実、ＳＮＳの利活用も図ってまいります。
道の駅については、道の
駅再生基本計画に基づき、管理運営する第３セクターを３社から１社に統合を行い、市内の道の駅を一体的に運営する体制を構築するとともに、１次産品の高付加価値化の推進による第１次産業従事者の支援や
インバウンド対応への動きなどを進めており、老朽化した施設の改修も行うことにより、安全性や快適性を確保しながら、道の駅に求められている産業振興や情報拠点、防災、子育て支援などの機能を充実させてまいります。既存の観光資源、施設については、継続的に点検を行い、必要性等を判断しながら、安全性、快適性に配慮し、利便性の向上を図ってまいります。
次に、２点目の平成30年第３回定例会における有害鳥獣対策についてですが、丸山地区の一部の捕獲者が、イノシシを民間事業者に引き取ってもらう登録をしたものの、民間事業者の搬入体制が整っておらず、捕獲したイノシシを搬入することができない状況となっていたことから、民間事業者に対し、登録した捕獲者に説明するよう依頼した経緯があります。今後、市場でイノシシ肉の流通が広がり、民間事業者へのイノシシの搬入量が増えて、当市からの受入れが可能になった場合には、民間事業者へ捕獲されたイノシシが円滑に搬入されるよう、搬入登録の周知や、
有害鳥獣対策協議会との
協力体制づくりを支援していきたいと考えております。
次に、３点目の令和元年第４回定例会における台風被害に対するビワ農家への支援についてですが、樹園地外で
個人樹園地進入路までの市道及び２戸以上の利用者のある
農道においての倒木及び土砂撤去について、一部県の補助をいただき、市が処理いたしました。ビワハウス等の被害に対する支援として、国庫補助事業を活用し、復旧に要する経費の９割程度を補助する強い農業・
担い手づくり総合支援交付金、
被災農業者支援事業を行っております。また、
ＪＡ安房富浦支店が事務局となり、果樹産地の継続・再生支援事業により、改植や樹体の撤去を含めた復旧などの支援事業を行っております。要件を満たさないビワ農家に対しましては、市単独補助である枇杷山再生支援事業を実施しております。補助内容は、樹園地内の倒木撤去費用及び樹園地への進入路整備に際して、必要な作業委託費及び建設機械・重機のレンタル・リース費の２分の１以内、上限30万円を支援するものです。
ビワ改植苗費用については、枇杷山再生に組織的に取り組む農業団体を対象に、２分の１以内、１本当たり1,000円を上限に支援しております。
現状の新たな問題点とのことですが、ビワ改植苗については、２月と５月の年２回、段階的に購入できている状況でございます。台風以前からの農家の高齢化及び後継者不足、ナラ枯れ対策など、困難な課題はありますが、ビワの生産者組織、ＪＡ安房、南房総市、館山市、鋸南町及び県で組織する
びわ再生協議会で、産地再生に向けた対策を講じてまいります。
２問目の質問については、教育長からお答えをいたします。
6: ◯教育長 次に、２問目の
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備構想についてお答えします。
まず、１点目の事業推進に関する市民の疑問や不安についての１番目、施設移転と集約の必要性の根拠は何かについてですが、既存の図書館、千倉Ｂ＆
Ｇ海洋センタープールは、いずれも老朽化が進んでいることや、利便性においての問題をそれぞれ抱えており、大規模改修または建て替えを検討しなければならない時期となっております。また、公民館活動及びサークル活動や文化活動を行う施設の整備は、千倉地区の長年の懸案事項でありました。図書館は駐車場を確保するため、隣接地を賃借している状況となっておりますし、
千倉総合運動公園では、大きなスポーツ大会の開催時に駐車場の不足が課題となっております。今回の整備構想により駐車場を整備することにより、図書館と
千倉総合運動公園の駐車場問題が解決するものと考えます。
コミュニティセンター、図書館及び通年型プールを複合施設として整備することにより、文化活動及び
コミュニティ活動の拠点、また、ウェルネスをテーマとした健康づくりの拠点としての相乗効果が生まれ、利用者の増大につながると考えております。
次に、２番目の通年型プールの必要性と利用見込みの根拠は何かについてですが、令和元年度に千倉Ｂ＆
Ｇ海洋センタープールの利用者に対してアンケートを実施したところ、約半数の方から通年型プールの要望がありました。子供から高齢者まで多くの世代が様々な方法で、体力に合わせて年間を通して利用できる通年型のプールは、健康づくり、体力維持向上のため必要だと考えております。利用見込みにつきましては、千倉Ｂ＆
Ｇ海洋センタープールは６月から９月中旬の３か月半の開設期間に毎年約１万人が利用しておりますので、通年型とすることで約３万人の年間利用者を見込んでいます。
次に、３番目の年間税収に匹敵する事業費は行き過ぎではないのかについてですが、文化活動及び
コミュニティ活動の拠点、健康づくりの拠点として、年間を通じて多くの世代の人々が交流でき、文化活動、スポーツ活動、趣味、
レクリエーション活動及び
ボランティア活動など、いわゆる生涯学習や様々な市民活動がさらに促進され、集う、学ぶ、結ぶことを通した人づくり、地域づくりに今後、長年にわたり貢献できる施設であると考えております。
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備構想の財源は、本年９月の第３回定例会の一般質問で回答しましたように、合併特例債の充当を予定しております。合併特例債は合併に伴うまちづくりのための建設事業に使える起債で、事業費の95％に充てることができ、返済する元利償還金の70％が国から地方交付税で交付されるもので、市が負担するのはおよそ33％です。例えば、旧
忽戸小学校跡地を活用した
コミュニティセンター、通年型プール、図書館の建設費が29億円、
千倉総合運動公園の改修費が６億円、その他調査費等を含めて総事業費38億円とすると、その95％、36億1,000万円が合併特例債の充当となり、残り５％、１億9,000万円が市の負担となります。また、合併特例債36億1,000万円のうちの70％、25億2,700万円が国からの地方交付税で市に交付され、残りの10億8,300万円が市の負担となります。よって、市が負担する額は12億7,300万円となり、既存施設を継続使用する場合の改修費を考慮したとしても、事業費が行き過ぎているとは考えておりません。なお、事業費については、設計の過程において、経済性を十分考慮し、精査してまいりたいと思います。
次に、４番目の特例債で財政破綻した自治体の先例もあり、孫や子供世代への負担、後年度の財政圧迫となるのではについてですが、全国の自治体の中には、合併後に特例債を活用しても財政破綻に近い状態となった自治体も見受けられますが、当市においては、８月23日の
議員全員協議会にて御説明いたしました
財政シミュレーションのとおり、整備構想に要する事業費を見込んでも財政運営は極めて健全な状況であり、財政負担にはなっておらず、後年度の財政圧迫となるものではございません。
次に、５番目の集積と新築による
維持管理コストの現状との試算比較についてですが、人件費と光熱水費、設備保守費等の
施設維持管理経費は、現状では、
千倉総合運動公園、千倉Ｂ＆
Ｇ海洋センター、図書館、
千倉保健センターを合算して年間約6,000万円となっております。通年型プール、図書館、
コミュニティセンターの複合施設を建設した場合では、前回の一般質問でお答えした4,300万円に設備保守費を300万円加え、複合施設で4,600万円、残存する
千倉総合運動公園、
千倉保健センターで2,000万円、合計で年間6,600万円の
施設維持管理経費が必要になると見込んでいます。600万円の増額となりますが、年間を通して利用ができる通年型プールの収入が年間460万円増額すると見込んでいます。
次に、６番目の旧忽戸小学校へ
コミュニティセンター機能だけ移転して、図書館やプールは現在地で改修したほうが有利ではないかについてですが、旧忽戸小学校を
コミュニティセンターとして活用する場合、学校として建設された建物を改修することになりますので、施設のレイアウトなどの変更が困難な部分も出てくることから、公民館活動における機能を十分に満たすことは難しいと考えております。利用者の利便性と使い勝手のよい施設として、様々な世代の方が様々な目的で使用できる
コミュニティセンターを新たに建設することが必要だと考えております。
旧忽戸小学校の耐震補強工事は、校舎棟を平成11年度に２億6,100万円、体育館を平成20年度に7,500万円の工事費により施工していますが、施工当時は小学校として必要不可欠な工事であったと考えています。また、旧
忽戸小学校体育館は広域避難所として指定しておりますので、災害時に避難された方の利便性を考え、令和２年度に改修費用52万円で和式便所を洋式便所に交換しておりますが、必要最低限の改修にとどめております。
繰り返しとなりますが、図書館は駐車場を確保するため隣接地を賃借している状況となっておりますし、
千倉総合運動公園では大きなスポーツ大会の開催時に駐車場の不足が課題となっております。今回の整備構想で駐車場を整備することにより、図書館と
千倉総合運動公園の駐車場問題が解決するものと考えます。
コミュニティセンター、図書館及び通年型プールを複合施設として整備することにより、文化活動及び
コミュニティ活動の拠点、また、ウェルネスをテーマとした健康づくりの拠点としての相乗効果が生まれ、利用者の増大につながると考えております。
次に、７番目の忽戸という場所では不便であり中心地から外れるについてですが、旧忽戸小学校は国道410号線沿いにあり、その外房地区の中央に近い場所に位置していると言えます。既存の千倉Ｂ＆
Ｇ海洋センタープールと図書館からの移転距離も考慮した上で、千倉地区の
コミュニティセンターとの複合施設としての立地条件は十分に満たしていると考えております。
次に、８番目のデジタル化の時代、図書館整備は時代に逆行しているのではないかについてですが、インターネットやＳＮＳ等で情報を得る方や電子書籍を利用する方が増えていることは承知しております。図書館は、全ての方に多くの情報の中から必要かつ信頼性の高い情報を提供する場所であるとともに、市民の方の読書意欲を増大させ、実際に図書を手に取っていただくことで新たな発見を促す場所でもありますので、今後も継続して必要となる施設だと考えております。
次に、２点目の市民に対する事業説明についての、事業内容の趣旨や財源の内訳等を全市民に対してもっと説明すべきではないのかについてですが、今回の整備構想は、これまでになかった新しい施設を整備するということではなく、閉鎖した
千倉地区公民館の代替施設となる
コミュニティセンターの整備、老朽化が進む千倉Ｂ＆
Ｇ海洋センタープールと図書館の再編整備、
千倉総合運動公園の改修整備となります。整備に係る費用についても、将来的な財政運営を見据えた上で検討を行っております。
コミュニティセンター、図書館、通年型プールは、市内外の方が利用できる公共性の高い施設ではありますが、通常行っております公共事業と特別に異なる事業ではありませんので、全市民を対象とした説明会を実施することは考えておりませんが、整備方針が決まりましたら、事業の内容や事業に要する経費等について、広報紙やホームページ、ことしの予算などにより、市民の皆様に周知してまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
7:
◯鈴木克哉議員 それでは、再質問に入りたいと思います。
２点目までの御答弁は結構でございます。
１点目の今後の観光施策についてですが、先ほど御答弁にもありました、本年11月に当市の観光協会が観光庁のＤＭＯ候補に登録されております。ＤＭＯとは観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習・風俗、当該地域にある観光資源に精通して地域と協力して観光地域をつくる法人ということになります。私自身も内房商工会長といたしまして、観光協会と連携いたしまして当市の観光を盛り上げていかなきゃならないという立場でございます。
当市は全国最多の道の駅もありますし、当市の観光協会を市としても全力でバックアップしていただいて、ＤＭＯ候補からＤＭＯ正式認定されるような協力を、まず望みたいと思います。
次に、２点目の有害鳥獣対策についてです。この２年間のコロナ禍において、せっかく参入していただいた民間事業者も窮地に追い込まれている状況です。また新たな変異株も見つかりましたね。第６波の懸念もいまだにあります。
当初予定していた民間事業者による
食肉加工施設誘致を、
有害鳥獣対策協議会とも連携していただいて、将来的にはですけれども、先ほどのＤＭＯとも結びつけまして、例えば房州牡丹肉などのブランド化を目標として、市としても全力で取り組んでいただきたいと思います。
３点目の令和元年第４回定例会にて一般質問をいたしましたビワ農家への支援についてですが、市の単独事業として枇杷山再生支援事業を予算化していただいたことは感謝いたします。しかし、利用されたビワ農家の件数が僅か17件にとどまりまして、利用できないビワ農家の方々の意見を聞きますと、撤去費用の２分の１以内、上限30万円の個人負担が重荷になっているとのことです。いまだに倒木撤去ができずに、諦めて離農されている方も見受けられます。
そこで質問です。離農対策として、上限30万円はそのままで個人負担はなくすとか、もしくは軽減する案も考えられると思うんですが、いかがお考えか御答弁願いたい。
そして、もう１点、既にビワ農家の方から要望が来ていると思います。ナラ枯れによる倒木の撤去問題と
農道整備について、市として早急な対応、予算化を求めますが、御意見をお聞かせ願いたい。
最後に、ビワ農家支援でクラウドファンディングにて1,280万円ですか、集まっておりますが、その使途、内訳、御答弁お願いします。
質問の中の
農道問題については、後の石井議員の質問と重なってしまいますので、
農道についての詳しい回答はそのときで結構でございます。
以上です。
8: ◯農林水産部長 それでは、鈴木議員からの御質問についてお答えいたします。
いただきました質問の個人負担をなくすことを検討するということでございますが、
農道等の倒木撤去については行政で可能な限り対応してまいりました。園地内及び個人の進入路については、個人財産でもあり、受益者負担の原則からも２分の１補助での御理解をお願いしたいと思っております。
続きまして、ナラ枯れ対策についても困難な問題ではありますが、市内全域での支援を現在、検討しておるところでございます。
あと、クラウドファンディングについて、その使途でございますが、令和２年度に寄附を募集し、総額1,283万2,000円の御寄附をいただいたところでございます。このうち900万円は、令和２年度の枇杷山再生支援事業と令和元年度からの繰越し予算である果樹栽培地再生事業の一部として900万円を充当しています。また、令和２年度事業に充当し切れなかった残額の383万2,000円は、令和３年度の枇杷山再生支援事業の財源として予算措置をしているところでございます。
あと、先ほど御質問いただいた中で、枇杷山再生支援事業を行った農家17件と御質問いただきましたが、ちょっと事務局のやり取りの違いがありまして、13件だったということをお知らせさせていただきたいと思います。
9:
◯鈴木克哉議員 ビワ農家の支援については、私の地元でもある富浦町が中心でございます。また、歴史も古く献上果物ということもございます。後継者問題もある中で、台風被害で諦めてしまい、離農してしまった方も多いです。何とかこれ以上衰退しないよう、市としてのバックアップをまずお願いいたしたい。
続いて、整備構想の再質問となります。やはり
大型整備構想案で、市民の皆さんが一番懸念されていることというのは事業費や財源だと思うんですね。１年間の税収に匹敵する37億円、確かに間違いではないんですけれども、その37億円という事業費だけが先行していて、財源の内訳や趣旨が市民の方にほとんど伝わっていない。そういったことが懸念される１つの要因かと私は思います。
全市民対象の説明会については、先ほどお話しした合併市独特の課題もあるんで、難しいことは理解できます。しかし、全市民が利活用予定の整備構想ならば、広報紙、ホームページ等で財源内訳も分かりやすく、まずはできる限りの説明、周知を徹底してみたらと思います。そこから出てくる意見をくみ上げて、整備構想をどう進めていくのか御判断願いたいと。
最終的には首長である市長の判断になりますけれども、最後に、市長にこの整備構想の案について、考え、思いというのを一言いただきたいと思います。
10: ◯市長 今回のこの事業に関しては、今、質問の中でもいろいろと御指摘をいただきましたような、市民の皆様からのいろいろな意見があることは承知しております。財源的なことに関しては、１回目の答弁で教育長がお答えいたしましたとおり、将来的な財政運営を見据えた中で、我々としては心配はないというような下での事業となっておりますので、こうした施設を有効活用、市民の皆さんにもしていただき、また有効活用が進むように、市としてもいろいろなプログラム等を考えながら、建設場所は千倉地区ではありますけれども、千倉地区、外房地区、この南房総地区の住民の方々の体力、精神的な健康増進、そうしたことにつながる、そしてまた交流人口の増加にもつながる、そうした拠点施設としてこの施設が長く有効活用されるように私は望んでおります。また、そのようになるように、施設の運営をしっかりと考えてやっていかなければならないというふうに思っております。
11:
◯鈴木克哉議員 市長におきましては、柔軟に的確な判断をお願いし、私の一般質問とさせていただきます。
以上です。
12:
◯青木正孝議長 以上で鈴木克哉君の質問を終わります。
ここで10分間休憩いたします。
（午前10時40分）
──────────────────────────────────────────
（午前10時50分）
13:
◯青木正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、阿部美津江君。
14: ◯阿部美津江議員 ５番、阿部美津江でございます。通告に従いまして、大きく３点の質問をさせていただきます。
大きな１点目、市長就任後４期16年の評価と５期出馬について伺います。
石井市長は、南房総市の初代市長として、市民の力を原動力とした市民が主役のまちづくりを基本理念として市政運営に取り組まれ、急速に進む人口減少と少子高齢化の中で、移住・定住施策の推進、企業誘致や観光業の振興などにより、市の活性化に尽力されました。また、子育て環境の充実、先進的な教育施策の展開、生活インフラの整備など、市民生活の向上に尽力され、成果を上げてこられました。
一方で、合併特例債終了後を見据え、効率的、計画的に公共施設管理計画を見直すなど、行政改革を実行し、将来にわたり持続可能で安定した財政基盤を確立され、これは南房総市の初代市長として上げられた最も大きな成果ではないかと思っております。
また、４期目の４年間においては、房総半島台風、また
新型コロナウイルス感染症、過去には東日本大震災による経済危機という大きな危機に見舞われ、大変な御苦労があったと推察されますが、常に冷静、的確な判断で職員の陣頭指揮を執り、危機管理においても高い能力を発揮され、心から敬意を表し感謝を申し上げます。合併特例措置が終了しようとしている今、これからが本当の南房総市のスタートとも言えます。
そこで、小さな１点目としまして、これまでの４期16年の市政運営についてどのように評価しておられるのか、お尋ねいたします。
小さな２点目としまして、石井市長の４期目の任期満了まであと半年を切りましたが、石井市長は今のところ市長選挙に対して態度を表明しておられませんが、５期目となる次期市長選の選挙への出馬の意向をお伺いいたします。
次に、大きな２点目、選挙行政についてといたしまして、１点目、投票における
新型コロナウイルス対策や政治参加意識の低下、また投票所へ行くことが困難な高齢者の増加により、投票を棄権せざるを得ない問題などで投票率の低下が懸念された中、第49回衆議院議員総選挙をどのように総括しているのか伺います。
小さな２点目としまして、来年予定されている市長選挙及び市議会議員選挙における投票率を向上させるために、どのような対策をお考えか伺います。
次に、大きな３点目としまして、防災施策について伺います。
この数年を振り返ってみましても、自然災害は頻発化、激甚化しております。有事の際の備えを盤石なものとするため、地区防災計画策定の推進を加速させ、いざというときに地域コミュニティが効果的に防災活動ができるようにしなければなりません。
そこで、小さな１点目としまして、地区防災計画策定の進捗状況と防災活動を行う組織づくりへの課題を伺います。
小さな２点目、停電時の避難所対策の現状について。令和元年房総半島台風では約２万3,000軒が停電し、情報や照明が途絶えた避難所生活を余儀なくされましたが、その教訓を生かした停電時の避難所対策は行われているのか、お伺いいたします。
以上、１回目の質問でございます。答弁を伺った後に再質問いたします。
15: ◯市長 それでは、阿部議員の御質問にお答えをいたします。
１問目の市長就任後４期16年の評価と５期出馬についてお答えをいたします。
まず、１点目の４期16年の市政運営の評価についてですが、私は南房総市の初代市長として、市民の皆様が創造力を発揮できるまちづくり、市民の皆様が主役のまちづくりを基本理念に、企業活動の支援、教育環境の充実など、市民の皆様のやる気を応援し、住んでよかったと思えるまちづくりを目指して市政運営に取り組み、常に市民の皆様から温かな御支援を賜りながら市政運営に携わることができましたことを心から感謝いたしております。
また、合併特例措置終了後も持続可能な財政基盤を確立するため、公共施設の再編や人件費の削減など、行財政改革を実行できたこと、企業誘致や農業支援センターの設立、光ファイバー網の整備など、たくさんの実績を上げることができましたのも、議員の皆様をはじめ市民の皆様の御理解と御協力があったからこそと深く感謝を申し上げます。
この４期16年を評価いたしますと、この16年は市の未来への礎を築くための16年であり、財政基盤を確立し、今後のまちづくりに確かな礎を築くことができたと評価しております。
次に、２点目の次期市長選挙への出馬の意向についてですが、今後もさらに市の魅力を高め、市民の皆様が住んでよかったと思えるまちづくりを実現するため、次期市長選挙に出馬し、引き続き市政を担わせていただきたいと考えております。
次に、３問目の防災施策についてお答えします。
まず、１点目の地区防災計画策定の進捗状況と組織づくりへの課題についてですが、市ではこれまで行政区を主体とした自主防災組織として、共助の意識づけのため組織づくりの推進を行ってまいりました。116の行政区のうち自主防災組織として活動している団体は年々増加しており、そのうち市の自主防災組織補助金を活用して活動している組織は52団体で、22組織が地区防災計画を作成しているところです。
組織づくりの課題といたしましては、市内行政区の約半数以上の地区が自主防災組織として活動しているものの、規模の小さい行政区や行政区に入っていない方々の組織化の推進が課題となっております。また、既に組織化された地区におきましても、高齢化が進んでいく中で、組織体制の維持や活動内容の充実を図ることが当面の課題であると考えております。
次に、２点目の停電時の避難所対策の現状についてですが、令和元年房総半島台風の教訓を踏まえ、全ての広域避難所にガソリン発電機、主要な避難所にガス発電機、蓄電池及びソーラーパネルを整備いたしました。災害などの停電時には、浄化槽の機能が停止し、避難所の水洗トイレが使えなくなります。その対策として、熱圧着式のポータブルトイレであるラップポントイレを全ての広域避難時に整備したほか、浄化槽に仮設のポンプと発電機を設置することで応急的な水洗トイレの復旧が可能となるように、千葉県環境保全センター館山支部と協定を締結いたしました。また、停電の早期復旧に向けた協定を、東京電力パワーグリッド木更津支社と結び、施設や電源車配置の優先順位の取決めを行うことで、復旧作業の迅速化を図っています。情報通信網の停電対策としては、災害などにより通信手段が途絶した場合でも広域避難所での情報収集が可能となるよう、現地対策本部と各広域避難所を停電の影響を受けない衛星無線、簡易無線でつなぐ新たな情報通信網を整備いたしました。
以上で私からの答弁を終わります。
16: ◯選挙管理委員会委員長 次に、２問目の選挙行政についてお答えします。
まず、１点目の第49回衆議院議員総選挙に係る選挙事務の総括についてですが、投票における
新型コロナウイルス対策については、マスクの着用、投票所入り口での手指消毒、選挙人同士の距離の確保をお願いしたほか、プラスチック製の簡易鉛筆、いわゆるグリップペンシルの利用や、投票所内の定期的な換気及び消毒を行っております。
第49回衆議院議員総選挙は、衆議院解散から選挙期日まで僅か17日という戦後最短のものでした。短い期間ではございましたが、その間に回覧、ホームページ、防災行政無線、広報車による投票の呼びかけ、啓発物資の配布など、投票率向上に向けた取組を行いました。また、投票機会の確保のため、期日前投票所を市内７か所に設置し、有権者はいずれの投票所でも投票できるシステムを導入しております。今回の選挙でも、投票者の約４割に当たる7,154人の投票がありました。全体の投票率については、当市が55.46％、県が53.64％、国が55.93％で、前回よりいずれも上昇しております。
投票率の低下の問題は、その時々の社会情勢や政治的課題、有権者の意識など、様々な要因が考えられます。また若い世代の投票率低下も課題となっており、当市においても、若い世代だけでなく高齢者等の交通弱者への対応も課題であると認識しておりますので、今後も引き続き投票率向上に努めてまいります。
次に、２点目の来年予定されている市長選挙及び市議会議員選挙の執行についてですが、投票率については、市議会議員選挙で申し上げますと、平成22年が74.54％、平成26年が68.49％、前回の平成30年が66.57％と低下傾向にあります。選挙まで４か月余りございます。また一番身近な選挙になりますので、広報紙やホームページ、防災行政無線なども活用し、投票率の向上に向けて引き続き啓発を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
17: ◯阿部美津江議員 それでは再質問いたします。
石井市長から次期市長選への出馬の意向を確認いたしました。市長は平成の大合併から歩まれ、多くの実績とともに、未来に向けての持続可能な財政運営を高く評価しているところでございます。これからの時代も続くであろう人口減少問題や高齢化対策、また産業振興、
新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた経済の立て直しと、本市においても問題は山積しております。
そこで、お尋ねいたします。残された課題と今後の市政について、どのようなお考えをお持ちなのでしょうか。市長に伺います。
18: ◯市長 それでは、今挙げられました諸課題等につきましてですけれども、そうした課題については、これまでも様々な施策を実行してまいりましたが、率直に言って、これといった特効薬があるわけではなく、こうすれば全面解決できるといったような性質の問題ではありません。今後とも、これまでの施策を見直しながら、より効果的な対応を考えていかなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、この南房総市で暮らしたい、この南房総市で働きたいと思っていただけるよう、南房総市の魅力を高めていくことが求められます。移住・定住や子育て支援策、そして事業活動を支援する政策的施策をより充実していくことが必要となってまいりますが、私は、この南房総市の財産である自然との共生を基本とした政策展開、地域づくりが最も重要ではないかと考えております。今日の環境問題とも相まって、自然との共生を基軸とした市政運営を目指してまいりたいと考えております。
また、コロナ禍で大きな影響を受けた経済の立て直しについては、感染者数の減少により高まる消費意欲を効果的に市内産業に呼び込めるよう、国・県の施策にも呼応いたしまして、各界の皆様と協力して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
19: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。今まで行ってきた健全な財政運営を進めて、その手腕を発揮し、支え合う社会の実現、そして誰もが住み続けられる南房総市の構築をお願いいたします。
次に、選挙行政について伺います。このたびの選挙では、コロナ禍対応も含め、県のマニュアルに沿い、比例区と国民審査の投票用紙が同時に配付されましたが、問題点というのはあったのでしょうか。
20: ◯選挙管理委員会事務局書記長 それではお答えいたします。
今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査から、比例代表選出議員選挙の投票用紙と国民審査の投票用紙を同時に配付する方法に変更いたしました。これは、国民審査の投票の際に投票用紙を受け取り、記載台へ行くことなく、そのまま投票箱に投函する方もおり、投票の秘密が守られていないのではないかという指摘もあったことから、変更いたしたものでございます。
問題点といたしまして、２種類の投票用紙を渡されるため、投票箱への入れ間違いがございました。誤って投函された投票も有効票として取り扱いますが、入れ間違いがないよう周知してまいります。また、投票用紙の記載方法につきましても、誤りがないよう、投票用紙を渡す際にきちんと説明をしてまいります。
以上です。
21: ◯阿部美津江議員 今回の衆議院選挙から方法を変えたということで、また誤りがないように、これからも周知徹底、よろしくお願いいたします。
選挙の公正を確保する重要な責務から、投票立会人は複数名おられると認識はしております。若い世代の投票率低下に対する対策として、投票立会人に若者を登用すべきと考えますが、人選はどのように行われているのでしょうか。また、高校生への取組をすべきだというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
22: ◯選挙管理委員会事務局書記長 まず、投票立会人ですが、投票立会人は投票管理者の下に選挙事務の公平を確保するため、公益の代表として投票事務全般に立ち会う重要な責務がございます。そのため、選挙当日の投票立会人は、各地区から選出いただきました方を投票立会人として選任しております。また、投票所におきましては、各地区選出の方や退職した職員を選任しております。
次に、高校生への取組につきましては、毎年、県選挙管理委員会作成の選挙啓発冊子を市内の安房拓心高校の３年生に配布し、主権者教育に活用していただいておるところでございます。また、同様に小学校６年生及び中学校３年生に対し、各学年に合わせた冊子を配布するとともに、成人式の際に新成人にも冊子を配布し、若い世代の投票率向上のため、選挙の重要性について啓発しておるところでございます。
以上で答弁を終わります。
23: ◯阿部美津江議員 若い世代に投票行動の啓発、これは大事なことですので、よろしくお願いいたします。
次に、期日前投票が定着する中で、公示後、円滑に各戸に配送できる体制をどのように整えていくのか。やはり郵便局も土日がお休みになりまして、配達がお休みになりましたので、ちょっとお尋ねしますね、そこのところ。
あと、また、期日前投票初日に入場券が届いていない場合や、入場券をなくしてしまったときの対応の方法というのはどのようになっていますでしょうか、伺います。
24: ◯選挙管理委員会事務局書記長 まず、選挙は入場券がなくても投票ができます。入場券がない場合は、期日前投票所では宣誓書を記入し、本人確認後、投票が可能となります。また、選挙日当日の投票所では、本人確認後、投票が可能となります。入場券の発送につきましては、選挙公示日以降、できるだけ速やかに交付をするよう努めなければならないこととなっておりますので、郵便局と連携を取り、選挙人へ速やかに、かつ確実に届くようにいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
25: ◯阿部美津江議員 分かりました。では、高齢化により投票所までの移動が困難で、投票権を棄権せざるを得ない方に対しての支援策というのはどのように考えていますでしょうか、伺います。
26: ◯選挙管理委員会事務局書記長 選挙当日に投票所へ行けない方のために不在者投票制度がございます。この制度は、両下肢に障害がある身体障害者手帳１級または２級の方などや、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護５の方のための郵便を使った不在者投票、また介護施設などの入所者や病院に入院中の方のための指定施設や指定病院における不在者投票でございます。
なお、老人ホームでのショートステイの利用時の不在者投票は可能でございますが、デイサービス利用者につきましては、制度的に不在者投票はできません。また、先ほど委員長が答弁させていただきましたけれども、市内７か所に設置しております期日前投票所は、有権者がどこの期日前投票所へ行っても投票できるシステムを導入しておりますので、今後も併せて周知をしてまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
27: ◯阿部美津江議員 御答弁ありがとうございました。身体障害者手帳１・２級の方、また要介護５の方は郵便投票ができるということですけれども、やはり市内にはこういう部分で移動が困難という方もいらっしゃいます。デイサービスの不在者投票はできないということですよね。できないですので、この郵便投票の部分に関して、またデイサービス利用者の要件緩和につきましては、県・国にしっかりと要望していっていただきたいというふうに考えております。
では、投票用紙の自動交付機の導入をしていますが、導入の状況はどのようになっていますでしょうか、伺います。
28: ◯選挙管理委員会事務局書記長 投票用紙の自動交付機につきましては、現在、24台導入しております。このたびの選挙では７か所全ての期日前投票所で３台ずつ使用し、選挙当日の投票所では、有権者の多い投票区であります８か所の投票所で３台ずつ使用いたしました。
なお、投票用紙の自動交付機につきましては、投票用紙の交付誤りの防止の対策のため、今後も活用してまいりたいと思っております。
以上です。
29: ◯阿部美津江議員 分かりました。感染症対策の観点から、接触機会を減らせるという視点、また交付誤りの防止のため、また導入をよろしくお願いいたします。
期日前投票では、有権者はいずれの投票所でも投票できるシステムを導入しているというふうなことですけれども、投票日当日の投票所においても、職員がアナログで本人確認をするのではなく、本人確認を円滑に行える方法を構築すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
30: ◯選挙管理委員会事務局書記長 投票日当日の投票所では、投票区ごとの選挙人名簿を基に投票事務を行っております。投票事務は、入場券から名簿登録の有無を確認し、さらに口頭で本人確認をしてから投票用紙を交付しております。一方、期日前投票所では、入場券にあるバーコードを読み込んで名簿登録の有無を確認し、同じように口頭で本人確認をしております。期日前投票所は市内７か所、どこの期日前投票所でも投票が可能なため、二重投票や複製防止のためにシステムを導入しておりますが、投票日当日の投票所では、名簿登録のある投票区の投票所でしか投票できませんので、システムの導入は考えておりません。
今後におきましても、投票が円滑に行われるよう鋭意努力してまいります。
以上です。
31: ◯阿部美津江議員 このたびの選挙後、数名の有権者の方々から様々な御意見をいただきました。投票意識がありながら、移動手段がなく破棄せざるを得ない状況もあるとのお声をいただき、私なりに調べてみました。そうしたところ、車での移動投票所については、施設での投票所を削減したことで導入して、停留投票時間を短時間に制限してしまうことが問題でもありました。また、近隣自治体７自治体での期日前投票所、ちょっと調べてみたんですが、１自治体当たり２か所から５か所の設置でした。本市では７か所で対応していますので、期日前投票が少ないとの値ではありませんでした。しかし、本市の周知不足というところも目につきました。要介護認定を受けている方は、申請手続や事務所との契約など必要ですが、訪問介護制度を利用することで、自宅から期日前投票所や投票所までの移動支援を受けられることがあります。今後、本市のホームページ等、しっかりと周知をしていただきたいと思いますが、御所見を伺います。
32: ◯選挙管理委員会事務局書記長 投票所への移動が困難な有権者で一定の要件を満たす方は、介護保険の訪問介護サービスなど、外出介助の一環として投票所等へ移動する際の乗降介助を利用できる場合がございますので、今後周知してまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
33: ◯阿部美津江議員 郵便投票の要件緩和などの働きかけや、また今後、サービス低下を招くことなく、よろしくお願いいたします。
次に、防災施策について伺います。自主防災組織補助金交付をしている52団体において、22組織が地区防災計画を策定済みというようなことですけれども、地区防災の要である組織でありますので、補助金交付要綱に地区防災計画の策定を入れるなどして、地区防災計画の推進を図ることも必要だというふうに考えますが、御見解を伺います。
34: ◯市民生活部長 それではお答えいたします。
地区防災計画は、住民等により自発的に行われる防災活動に関する計画でございます。地区のルールを自ら決めて共有するとともに、実践的な訓練等を実施することで自助、共助の意識が高まり、地域防災力も向上することが期待され、自主防災組織が計画を策定することは非常に重要であると考えております。市では今後、地区防災計画策定に向けた研修会、計画策定への支援、補助金交付要綱の見直しなどを行い、各自主防災組織が地区防災計画を作成しやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
以上です。
35: ◯阿部美津江議員 先ほど市長の答弁の中で、規模の小さい組織や行政区に加入してない方々の組織化が課題というふうにありましたが、マンション管理組合や別荘地などでありながらも、定住人口が密集している地域などにおいて、自主防災組織の立ち上げを支援していくということは、防災力を高めていく上でも重要なことであります。そこで伺います。先に述べました方々においても、組織を立ち上げることで自主防災組織補助金を受け取れ、防災備蓄整備ができるとの認識と理解してよろしいでしょうか、伺います。
36: ◯市民生活部長 それでは、お答えいたします。
これまでにも、丸山地区の別荘地におきまして、地域で組織化をされ、補助金を交付した実績がございます。御質問のとおり、行政区以外の組織においても、自主防災の活動を行う組織であれば、自主防災組織補助金の交付の対象であり、防災備蓄整備は可能ということでございます。
37: ◯阿部美津江議員 では、今後、自主防災組織の組織づくりというのをどのように推進していくのかお尋ねいたします。
38: ◯市民生活部長 規模が小さく組織化が進まない地区などを、近隣地区との合併などですか、新たな組織形成を促すことや、先ほど例に挙げました丸山地区の新興住宅地やマンション組合のようなコミュニティにつきましては、組織の立ち上げが円滑に進むよう働きかけを実施し、自主防災組織の共助の力が底上げされるよう、推進してまいりたいと考えております。
39: ◯阿部美津江議員 今後は小さな組織でもしっかりと周知をされて、防災・減災の意識を高めていかれることに期待をいたします。
次に、災害時において、電気自動車やハイブリッド車に搭載された蓄電池や発電機を非常用電源として、避難所等で活用する取組が広がっています。電気自動車を活用した災害協定も進んでいるように思いますが、本市において災害協定の今後をどのようにお考えか伺います。
40: ◯市民生活部長 災害協定につきまして、停電時の避難所対策等、電源等、市長答弁のとおり対応してまいりました。今後も有用性のあるものにつきましては積極的に対応していきたいと考えております。
電気自動車、ハイブリッド車の活用につきましても、操作方法や訓練、自動車搭載の備蓄品を使った際の充電場所の問題なども考えられますが、備えに対しての手段はできるだけ多いほうがよいと考えます。大きな災害が発生した際に、自主防災組織による集会所等を活用した避難所の開設が見込まれるよう、そのような場合には電気自動車、ハイブリッド車、電源車も有用な活用となると思われますので、今後、全国の先進事例等を考えながら協定等について検討してまいりたいと考えております。
41: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。市域の広い本市におきまして、電気自動車やハイブリッド車などの蓄電池を備えた公用車の導入というところも視野に入れながら、災害時の備えということを要望いたします。
では、蓄電池を搭載し、停電時にも点灯する街路灯が注目され始めておりますが、広域避難所や道の駅等への設置検討についてのお考えを伺います。
42: ◯市民生活部長 御質問の蓄電池を搭載した街路灯等でございますが、既存の街路灯を活用するもので、電柱の内部に太陽光による蓄電池を搭載し、停電時には蓄電池により点灯させるものと思われますが、市内に設置されている防犯灯の多くは電柱に空洞部分がなく、議員お話しいただきました設備の導入につきましては、すぐには難しいのかなと考えます。
また、現在の道の駅には常時太陽光により蓄電する街路灯が７基設置してございます。
今後、広域避難所等への街路灯の導入につきましては、常時太陽光により蓄電するタイプのものなど含めまして、街路灯の種類、設置の有用性、設置場所や設置数を考慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
43: ◯阿部美津江議員 有事の際の備えをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
44:
◯青木正孝議長 以上で阿部美津江君の質問を終わります。
ここで10分間休憩いたします。
（午前11時28分）
──────────────────────────────────────────
（午前11時40分）
45:
◯青木正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、山田一洋君。
46: ◯山田一洋議員 ２番、山田一洋、通告により質問させていただきます。
初めに、人口減少対策について。2014年、市町村の消滅可能性を報告した日本創生会議は、基本姿勢と戦略の提言で課題と対策を挙げています。日本の人口減少は待ったなしの状態にある。人口問題はややもすれば極端な楽観的な考え方、悲観的な考え方が横行しがちである。この問題を根拠なき楽観論で対応するのは危険である。一方、もはや打つ手がないというような悲観論に立っても益にはならない。困難ではあるが解決する道は残されている。要は、眼前に迫っている不都合な真実ともいうべき事態を正確かつ冷静に認識することから、全ては始まる。人口減少問題は、病気に例えれば慢性疾患のようなものである。対策は日本の人口構造そのものを変えていくことであり、効果が出てくるまでに長い時間を要する。しかし、早く取り組めば取り組むほど効果が上がる。事態への対応を先延ばしにしないことこそが基本姿勢として求められる。若者が自らの希望に基づき結婚し、子供を産み育てることができるような社会をつくること、それが人口減少の流れをストップさせる基本方策である。また、男性が働き方を変え、育児に主体的に参画する一方で、女性が能力を生かして社会で活躍できるようにすることである。
以上のような問題提起をしていますが、南房総市でも合併から15年経過し、人口が9,500人減少しました。第２期南房総市総合戦略で2024年度末の人口の目標を３万4,700人としていますが、これからの10年は人口減少が加速していくと考えられます。具体的にどのような人口減少対策を考えているのでしょうか。
次に、山林や農地の保全について。外国資本による森林買収が問題になっている北海道では、2019年12月末現在における外国資本等による森林所有状況は、北海道庁が把握しているだけでも2,046ヘクタール、所有者が220に上り、産経新聞編集委員の宮本雅史氏の著書、爆買いされる日本の領土などで、北海道以外でも、例えば対馬市、奄美市など、特に中国、韓国資本による土地の買収の問題事例も多く指摘されています。
このように、全国的に外国人が山林や農地などを取得することにより、山林の無秩序な開発など危惧されていますが、当市の現状はどうなっていますでしょうか。
以上で最初の質問を終わります。
47: ◯市長 それでは、山田議員の御質問にお答えをいたします。
南房総市の10年後を見据えた施策についてお答えします。
まず、１点目の人口減少対策についての、具体的にどのような対策を考えているのかについてですが、当市においては合併前から人口減少を続けており、今後も引き続き減少を続ける試算がなされています。平成27年度に作成した南房総市人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所による人口推計を基にした人口の将来展望で、現状のまま推移をすると、令和７年の人口は３万3,112人、令和12年には３万170人まで減少すると推測しています。当市では、県内でも人口減少、少子高齢化が進んでいる地域であり、出生数の減少が続く厳しい状況下であることに加え、高齢化を背景に死亡者数が出生数を上回り、自然動態による人口減少が顕著であります。
これらのことから、人口減少に歯止めをかけるには、子育て世代の人口の厚みを回復しながら、出生率の向上を図ることが不可欠であります。そのため、子育て世代の増加を中心的なコンセプトとして、令和２年度に人口減少対策に特化した第２期南房総市総合戦略を策定し、計画の最終年度である令和６年度末の目標人口を３万4,700人と定め、次の４つの基本目標に取り組んでいるところです。
１つ目の目標として、安心して子供を産み育てられる環境をつくるでは、クーポン券の交付による学習塾や文化・スポーツ教室の費用を助成する学校外教育サービス利用助成事業、放課後の児童の安全な居場所を創出する放課後子どもクラブ、また子育て支援センター機能充実事業などを実施し、子育てに係る家庭の経済的・精神的な負担を軽減し、若い世代が安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組んでいます。
２つ目の目標として、若者に魅力のある仕事をつくるでは、専門家を招き、農商工連携による商品開発などを後押しする農商工連携等推進事業、スマート農業をはじめとした地域農業を支援する特産品振興事業、地域ビジネスと稼ぐ力を創出する道の駅の多機能化推進整備事業のほか、就業スキルアップ支援事業、企業誘致等推進事業などを実施し、若い世代が当市で働きたいと思える就業機会を増やしながら、子育てのための経済的なゆとりと、安心して働くことのできる魅力ある仕事づくりに取り組んでいます。
３つ目の目標として、新しい人の流れをつくるでは、移住相談体制やお試し移住体験の充実を図る移住交流推進事業、南房総ならではの自然体験学習を推進する南房総学の推進事業、大学との連携による地域の活力を創出する産学協同地域活力創造事業のほか、婚活支援事業、景観整備やシティープロモーションなどを実施し、観光を基軸とした地域の魅力創出と内外に対する戦略的な広報の推進により、観光から移住への流れをつくってまいります。
４つ目の目標として、時代に合った地域をつくるでは、ＲＰＡやＡＩ等の情報先端技術を導入し、利便性の向上を図るスマート自治体の推進事業のほか、地域公共交通網の再構築、空き家バンクの充実などにより、若者、子育て世代が帰ってきたい、住み続けたいと思える地域にするほか、将来世代に負担を残さない持続可能な行政社会システムの転換を図っていきます。人口減少対策として、これらの４つの目標を進めることで人口減少を和らげ、持続可能な地域社会の継続を目指しているところです。
次に、２点目の山林や農地の保全についてですが、全国的に外国人が山林や農地などを取得することにより、山林の無秩序な開発が危惧されていることは認識しています。市内においては、外国人等による小規模な太陽光発電に係る農地取得はありますが、森林については、所有者届出制度によりほとんどない状況を確認することができます。また、適切な開発許可手続を経ており、外国人等による農地等の取得後の無秩序な開発について把握はしておりません。
以上で答弁を終わります。
48: ◯山田一洋議員 １問目の人口減少対策について再質問いたします。
メリットやデメリットは、既に取り組んでいる自治体から見えてくることもありますが、市営住宅の提供や職業訓練などを実施することにより、独り親家庭をほかの地域から呼び込むなど、対策は考えられないでしょうか。
49: ◯保健福祉部長 市営住宅の提供や職業訓練など、独り親を呼び込む対策についてでございますけれども、独り親世帯については全国的にも増加傾向にありまして、支援と人口減少対策を目的として、独り親世帯の移住に積極的に取り組んでいる自治体があることは認識しております。本市では、就職の際に有利となる資格取得や教育訓練講座の受講などを支援する高等職業訓練推進事業や、母子家庭自立支援教育訓練給付金事業などの独り親世帯支援策を実施しております。また、ハローワークと連携いたしまして就労支援事業を行っており、就職訓練、資格取得及び就労の支援を推進しております。そのほかに、母子父子自立支援員が、独り親の皆さんが抱える様々な悩み事の相談を相手となりまして、問題解決の手伝いやアドバイスを実施しているところでございます。
市営住宅につきましては、収入が少なく居住にお困りの市内に住所または勤務場所がある方を対象に市営住宅を整備しておりますので、現行の制度では、移住を希望される市外の独り親世帯については、入居審査の対象とならないのが現状でございます。
市が独り親世帯支援策を行うには、市内で暮らす独り親世帯、市営住宅入居希望者との支援の均衡、また子育て世帯を含めた移住・定住促進施策の在り方など、整理すべき課題も多いと考えております。今後も先進事例を参考にいたしまして、南房総市の実情に合った対策のほうを検討してまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
50: ◯山田一洋議員 長野県下條村では、子育て世代専用の市営住宅を駐車場２台付き、価格も月額３万3,000円で用意しています。南房総市では、さらにその住宅に20年住んだら格安で払い下げるなど、新しい取組を織り交ぜ展開していくことはできないでしょうか。
51: ◯総務部長 それでは、御質問にございました長野県下條村の例を紹介いたしますと、下條村では、若者の定住促進のため村営住宅を建設するに当たり、国の補助事業を活用すると様々な縛りを受けることから、あえて村の単独事業として取り組んだようでございます。入居条件は子供がいるか結婚予定者、さらには消防団や村の行事に参加することも条件としておるようでございます。また同時に、子育て環境の整備にも力を入れ、医療費補助や給食費補助、保育料の低廉化など、こうした独自の子育て施策により、若者が村に定着し、出生率も伸びたとのことでございます。
全国的には、移住・定住施策として子育て世帯向けに市営住宅などの供給支援を行っている自治体もございます。今後、市といたしましても、これまでの事業の充実をはじめ、お話のありました先進事例である若者向けの定住住宅施策なども手段の１つかとも思われますが、南房総市の地理的条件でありますとか就労環境などを含め、様々な角度から他の事例を検証してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
52: ◯山田一洋議員 若者、子育て世代に優先的に公営住宅を提供することは、子育てに必要な金銭的負担を減らすことにつながり、子供の出生数に関わる問題だと思います。また、独り親家庭の方は生活困窮者が多いのも事実です。市内にいる独身者との交流をつくる機会にもなると考えます。子供たちを地域で育てるということは未来への投資だと考え、ぜひ検討していただきたいと思います。
続いて、山林や農地の保全について再質問いたします。当市でもゼロカーボンシティーを宣言いたしました。山林の維持や水田の転作で、温室効果ガスの抑制やＯ２の生成など環境保全につながっていることから、山林の所有者やＯ２生成作物の生産者に対し、支援や補助を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
53: ◯建設環境部長 山林の所有者や温室効果ガスの抑制、Ｏ２生成作物の生産者に対して支援や補助を行うべきと考えるがということについてお答えいたします。
カーボンニュートラル推進に当たり、温室効果ガス発生量の抑制だけでなく、温室効果ガスの吸収源を確保することも重要でございます。森林の整備や維持管理、農地の保全などが、この吸収源対策につながる重要な取組として認識しております。また、国は脱炭素社会の位置づけに向けて重点的に取り組む対策の検討や、地方公共団体が策定する地球温暖化対策実行計画の拡充に向けた検討などを進めていることから、市としても国の動向を注視し、国の示した指針や基準等を踏まえ、今後、具体的な施策の検討を行ってまいります。
以上です。
54: ◯山田一洋議員 では、市としても同じように活動していただけるということでしょうか。
55: ◯建設環境部長 市としての活動についてでございますが、現在、国でも脱炭素社会の実現に向けて、地域温暖化対策実行計画の拡充についての検討が行われております。今後、国から示される策定マニュアルの内容等を踏まえ、市の実行計画区域施策編の策定作業を来年度から実施し、この計画の策定協議の中で、具体的な取組内容について検討してまいりたいと思います。
以上です。
56: ◯山田一洋議員 続きまして、外国人による太陽光パネルを設置するための農地転用が目立っているんですが、現在、太陽光パネル、太陽光による売電価格は12円プラス税ということになっていまして、赤字にはならないと思いますが、費用対効果を考えると、目的が農地転用であって、転用許可が下り、太陽光パネルの償却期間が過ぎてしまえば、その場所は、その後、別荘用地など転売が考えられると思います。このようなことに対する対策は考えられないのでしょうか。
57: ◯農林水産部長 ただいまの、目的が農地転用であって、転用許可が下りてしまえば、その後、地目が雑種地となり、別荘用地などの転売が考えられるとのことですが、農用地区域内の農地等は、原則として農業上の用途以外に使用するための転用はできません。やむを得ず農地等を転用する場合は、農地法に基づく農地転用許可に先立ち、農業振興地域整備計画の中の農地利用計画を変更し、その農地を農用地区域から除外する手続が必要となります。
当市におきましては、農用地区域除外申立書を提出いただき、年２回の農政審議会で除外要件を満たしているかを審議しております。また、申請内容が変更になった場合は、計画変更申請にて対応しているため、目的と異なる利用対策は図られていると考えておるところでございます。
以上です。
58: ◯山田一洋議員 そもそもの問題は後継者問題なんですが、農地と宅地、雑種地の売買価格の差によるものも大きいと考えます。後継者のいない人、いてもそこに住まない人、今は不動産が負の遺産になっています。山林や農地が生み出す酸素は貴重な資源であり、価値があるものだとしっかりアピールするためには、農地や山林の所有者に環境保全に対する対価を支払い、所有意欲を持たせていただくことが大事だと思います。安易に外国人に売るのではなく、日本人が土地を所有していける対策をお願いして、質問を終わりたいと思います。
59:
◯青木正孝議長 山田一洋君の質問を終わります。
ここで昼食のため休憩いたします。再開は午後１時といたします。
（午前11時59分）
──────────────────────────────────────────
（午後１時00分）
60:
◯青木正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、石井教宇君。
61: ◯石井教宇議員 ４番、石井教宇、通告に従って質問いたします。
まず、１問目、ビワ生産の現状と対策についてお伺いします。
１点目、令和元年房総半島台風後のビワ生産とビワ農家の現状についてお伺いします。
令和元年、房総半島台風により、南房総市の特産であるビワ産業が大きな被害を受けました。苗木が成長し、ビワが収穫されるまで10年は必要であると言われています。現在、ビワの出荷量はどのくらい戻っているのか、ビワの生産をやめた農家はどのくらいいるのか、お伺いします。
２点目、ビワ産地、ビワ山園地の現状に対して、対策の進捗状況はどうなっているのか、お伺いします。
ビワ山に上がる道路は、令和元年房総半島台風の大雨や強風、ナラ枯れによって、防風林の機能低下、また保水力の低下によって土砂崩れが発生しています。また、コンクリート舗装の道路の下が空洞になるなど、危険な状態にもなっています。このような現状への対策をどのように進めようとしているのか、お考えをお伺いします。
２問目、環境保全、美化活動の取組についてお伺いします。
１点目、市内の不法投棄の現状と対策についてお伺いします。市内の不法投棄の現状と対策について、地域ごとに不法投棄監視員が活動し、早めに不法投棄によるごみを見つけ撤去することで、一定の成果を上げているようですが、不法投棄は依然としてなくなりません。市内の不法投棄の量、撤去にどのぐらいの費用が支払われているのか、お伺いします。また、不法投棄への対応や問題点についてどのようにお考えか、お尋ねします。
２点目、海岸に捨てられるごみ処理の対応についてお伺いします。観光客が海岸に捨てるごみの処理は、地域の方々の力によるものが大きいようですが、美化ボランティア団体の中には、高齢化が進み対応が難しくなっている地域もあるようです。ポイ捨てごみに対し、市では現在どのような対策を進めようとしているのか、お伺いします。お願いします。
62: ◯市長 それでは、石井議員の御質問にお答えをいたします。
１番目のビワ生産の現状と対策についてお答えします。
まず、１点目の令和元年房総半島台風後のビワ生産量とビワ農家についてですが、ビワ山は半数程度の被害があったものの、令和３年の生産量は６割程度となりました。ビワの生産をやめた農家につきましては、安房地区の市町で構成する房州枇杷組合連合会に確認したところ、会員数は351人から340人と、11人の減少となりました。そのうち当市の会員は６人とのことです。
次に、２点目のビワ山園地の現状への対策についてですが、富浦地区をはじめ千倉・白浜地区などでナラ枯れが進行し、被害木が増加している状況です。ナラ枯れ対策については、困難な問題ではありますが、市内全域での支援を検討してまいります。
園地内の倒木の撤去や改植する苗木の支援については、国の果樹産地の継続再生支援事業や市単独補助である枇杷山再生支援事業により、継続して支援いたします。
市道等の維持管理については、職員による巡回パトロール、区からの要望書及び市民等からの通報により、現場の状況を職員が確認しております。その後必要に応じて区長と立会い、区の意向を聴取して、必要な対策を進めております。
次に、２問目の環境保全、美化活動の取組についてお答えします。
まず、１点目の市内の不法投棄の現状と対策についてですが、市では廃棄物の不法投棄を未然に防止し、地域の快適な生活環境の保全を図るため、不法投棄監視員による巡回や、環境監視指導員による巡回指導のほか、監視カメラや注意看板等の設置を行っております。ここ数年の市内の不法投棄処理件数は減少傾向にあり、令和２年度におきましては73件の処理を行い、撤去に要した費用は、清掃センターで処理できない家電等の処分や業者委託に係る処理費用、その他不法投棄監視員等の人件費や啓発等に係る経費を含め、不法投棄防止対策事業全体で約580万円の支出となっております。引き続き不法投棄監視員によるパトロールの実施や監視カメラ等の設置により、不法投棄の未然防止に努めていきたいと考えております。
次に、２点目の海岸に捨てられるごみ処理の対策についてですが、海岸等の美化活動につきましては、日頃から地域住民の方々やボランティアの方々により、各地域で行われていることに感謝しております。市といたしましても、７月から８月の海水浴場開設区域につきましては、会計年度任用職員及び業務委託により、ほぼ毎日海岸清掃を実施しています。夏季以外では、富浦、千倉地区で、会計年度任用職員により月に３回程度の海岸清掃を実施しています。
地域の快適な生活環境づくりを進めていくためには、市民の皆様と市が一体となり、環境美化に取り組んでいくことが重要です。長年にわたって行われている地域やボランティア等による美化活動は大変有意義な活動であり、こうした活動が継続できるよう検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
63: ◯石井教宇議員 それでは、改めて再質問をいたします。ビワ生産の現状と対策について再質問いたします。
ビワの生産をやめる方がいる中で、ビワ栽培を志す方がいると聞きました。ビワ農家の人数の変動には、新規参入者の方々の分が反映されているのかどうか、お伺いします。
64: ◯農林水産部長 ただいまの御質問、今現在の会員数が340人、こちらは４月１日時点ということで数字をいただいているところですが、新規参入者の方が反映されているか、いないかについては、残念ながら把握しておりません。
以上です。
65: ◯石井教宇議員 数の把握はされていないということですが、新規就農を希望している方々がいるように聞きます。ビワの圃場をはじめ、就農に必要な情報はどのように提供されているのかお伺いします。
66: ◯農林水産部長 新規就農に必要な情報につきましては、主に一般財団法人南房総農業支援センターで、研修機関情報や農地情報、支援制度についての情報などを提供しております。県外での移住・定住セミナーや新規就農セミナーについても積極的に参加し、人材の流入を促す取組も行っております。
ビワ園地につきましては、ビワの木に資産価値があるためか、離農ぎりぎりまで営農し、営農できなくなった時点で誰かに引き継ぎたいという方が多く、しばらく研修を受けてから継承を受けたいとする新規就農希望者とのマッチングは、なかなか難しい状況となっています。
現状として、ビワ生産組合を通して、地元のビワ組合、ビワ農家が園地の買取りや借受けをしていることが多いものと思われます。また、今年度より地域おこし協力隊制度を活用し、ビワ栽培に係る新規就農者の確保と育成に取り組んでいるところでございます。
以上です。
67: ◯石井教宇議員 様々な理由でビワ栽培が行われなくなり、維持管理ができなくなってしまった園地から、市道を覆うようになってしまった倒木、また倒木の処理、市道が通行できなくなる恐れのある立ち木に対し、土地の所有者にはどのような手だてを講じているのか、お伺いします。
68: ◯建設環境部長 個人所有の土地から市道を覆うようになってしまった倒木処理や市道が通行できなくなる恐れのある立ち木に対する手だてについてお答えします。
台風など自然災害による倒木により通行に支障を来している場合や、市民生活に影響の出る緊急の場合を除き、所有者に伐採等をお願いしております。所有者に対する手だてといたしまして、該当する場所の位置図や写真など、状況を把握できる資料を添えて伐採等の依頼文書を送付しております。
以上です。
69: ◯石井教宇議員 承知しました。積極的にお願いします。
次は、ナラ枯れの進行状況ですが、ビワ山に限らず、治水対策の面からも大きな問題となるのではないかと思います。市の対応が今後、どのように行われるのか。また、千葉県はこの問題をどのように把握し、どのような対策をしようとしているのか、そのような情報を把握されているのか、お伺いします。
70: ◯農林水産部長 ナラ枯れ対策についてですが、千葉県では県内の被害状況を把握しているものの、県独自の補助事業はありません。来年度以降も具体的な施策について現段階ではまだ決まっていないとのことでございます。なお、国庫補助事業でナラ枯れ対策の事業がありますが、これは初期段階の被害拡散防止の意味合いが強く、当市のように広範囲にわたる被害に対処するものには適するものではないと考えておるところでございます。
以上です。
71: ◯石井教宇議員 ナラ枯れについて再度質問いたします。千葉県南部林業事務所の話によると、鴨川市では、森林環境譲与税を活用してナラ枯れ対策に取り組んでいるとのことです。南房総市では、ナラ枯れ対策に活用する考えがあるかどうか、お伺いします。
72: ◯農林水産部長 それでは、市内のナラ枯れ状況の件を先にお話しさせていただきたいんですが、今の状況は、白浜から千倉にかけての海岸線や富浦の大房周辺が特にひどい状況と認識しております。また、今までは海岸線に被害が多く見られておりましたが、内陸部にも被害が広がっており、今年度の巡回では、丸山の大井や和田の上三原などでも被害を確認しているところでございます。
現在、被害の状況の確認方法は、千葉県南部林業事務所と連携し、市内を巡回して目視で確認を行っています。そのため、山間地の奥までは確認できておらず、被害面積について正確な数字を把握できておりません。
細かくなりますが、国庫補助事業については、被害木を伐採して燻蒸、破砕、焼却等をすることで被害木に生息している害虫が成虫になって脱出する前に駆除するものとなっています。市としましては、令和３年度より危険木伐採支援事業として、森林法第５条に該当する森林の樹木が住宅に被害を及ぼす危険がある場合に、その伐採及び撤去処分に係る費用の半額を補助する制度を、森林環境譲与税を財源に実施しているところでございます。しかし、本事業は森林法第５条の森林の樹木により被害が及ぶ住宅であることが条件のため、対象になるものが限定され、新たにナラ枯れ樹木の伐採等に係る経費に対し補助金を交付できるよう、準備を進めているところでございます。
以上です。
73: ◯石井教宇議員 ナラ枯れについては、それこそ桜ロードから見える山並みが日増しに赤くなっている状況にあると思います。進行状況がかなり進んでいるので、その対策については、ぜひよろしくお願いします。
また、次の質問ですが、園地内の倒木の撤去、改植の苗木については、先ほど鈴木議員が質問されているので、ここでは割愛させていただきます。
次の質問です。枇杷山再生支援事業は国の支援策とはどのような違いがあるのか、お伺いします。
74: ◯農林水産部長 ただいまの御質問ですが、市の支援は復旧にかかった費用、倒木撤去などの作業委託費や重機等のレンタル・リース代に支給しているところでございます。国の補助事業につきましては、面積に対して支援するという考え方のもので、改植や樹体の撤去を含め、10アール当たり17万円、また収益期間に必要な肥料代や農薬代など、10アール当たり５万5,000円、改植の翌年から４年分をいただけるという支援制度になっております。
75: ◯石井教宇議員 ありがとうございました。これからは私の要望になりますが、ビワ園に上がる市道は、令和元年房総半島台風で傷みがひどくなりました。昭和の時代に造られたコンクリート道路の中にワイヤーメッシュなどの補強がされていない道路が多くあります。また、道路の下を流れている渓谷との高低差が３メートルを超えるところもたくさんあります。大きな事故が起きそうな道路のひび割れ等、危険な状態が見られます。過日、ビワ山の道路の整備について、建設課の職員の方と整備状況を現場で確認し、今後の方針もお伺いしました。
本日、答弁は求めませんが、ビワ山の道路整備は、漁業でいえば港湾の施設整備をし、漁業の振興を図るのと同様ではないかと考えます。各行政区から上げられる一般的な市道の修理補修とは区別されるものではないかなと思います。南房総市の特産物の１つであるビワ生産の振興に努めていただきたいと思います。今後、ビワ生産組合等との話合いを重ね、よりよい施策を構築していただけますよう要望いたします。
次に、環境保全、美化活動の取組について再度質問いたします。その前に、市長答弁にありました
ボランティア活動をされる方に対し、感謝の言葉が述べられており、ありがたく思います。美化ボランティアの方々の活動を今後も見守っていただきたいと思います。
さて、不法投棄監視員の早めの対応で不法投棄が減少しているようですが、さらに不法投棄をなくすための有効な取組について、監視員の方々に情報提供をしていただくと、さらに有効な活動になると思いますが、いかがでしょうか。
76: ◯建設環境部長 監視員の方々への情報提供についてお答えいたします。不法投棄監視員からの情報は、毎月の報告書と不法投棄を発見した場合の調査票の提出により、市内の不法投棄情報として把握しております。他地区での発生状況等を参考にするケースも考えられますので、情報共有の仕組みについて今後、検討してまいりたいと考えております。
77: ◯石井教宇議員 明らかな産業廃棄物が不法投棄されたときの対応はどのようにされているのか、お伺いします。
78: ◯建設環境部長 産業廃棄物が不法投棄されたときの対応についてお答えいたします。不法投棄された廃棄物には、一般廃棄物と産業廃棄物があります。いずれの場合にも排出者の特定に努めており、排出者が分かった場合には、適宜指導を行っております。なお産業廃棄物の場合には千葉県の扱いとなりますので、県と連携し対応しております。
以上です。
79: ◯石井教宇議員 海岸清掃には、地域のボランティアの活動は欠かせない存在であると思います。例えば、富浦の岡本桟橋を訪れる観光客の増加とともに、ポイ捨てごみの量も増加しています。市の取組として、会計年度任用職員が当たり、海水浴期間以外は月に３日、ごみの収集業務が行われているとのことですが、台風や大雨によって流れてくる漂着ごみの処理で精いっぱいとの話を聞きます。ポイ捨てごみまではなかなか手が回らないというお話を聞きます。漂着ごみの多いとき、会計年度任用職員の勤務日数を増やすことはできないでしょうか、お伺いします。
80: ◯建設環境部長 会計年度任用職員の勤務日数を増やすことについてお答えいたします。現在行っている海岸清掃は、平時の活動として月に３回程度行っております。台風など大量の海岸漂着物の除去が必要な場合には、海岸管理者や関係部署と協議し、対応していくものと考えております。
以上です。
81: ◯石井教宇議員 環境省が行っている海岸漂着物の処理に関する予算があると思いますが、その予算はどのように活用されておるのか、お伺いします。
82: ◯建設環境部長 環境省が行っている海岸漂着物の処理についてお答えいたします。国では、海岸漂着物等地域対策推進事業として、県や市町村への補助事業を実施しております。県においても、千葉県海岸漂着物対策地域計画を策定し、海岸漂着物対策を推進しております。当市も令和２年度に重点区域に指定され、今年度より県による改修事業を行う予定で、来年度につきましては、市としても本事業の要望を行っているところでございます。
以上です。
83: ◯石井教宇議員 ごみ関係の最後になります。要望になります。海岸に流れ着いた大きな漂着物やごみの処理に国の支援をいただければ、高齢化したボランティア団体の方からは、ポイ捨てごみの美化活動に絞って活動できるようになれば、自分たちの活動がやりやすくなるというようなお話も聞きます。また、バーベキューやポイ捨て防止のために海岸線の監視をやってみようと希望する地域の方々もいらっしゃいます。そのような方々に協力をいただくような取組はどうかと考えます。
例えばの話、富津市金谷の港湾付近では、バーベキューをしている方に千葉県の腕章をつけた監視員がいるそうです。その方々が、バーベキュー等をやっていると撤去してくださいとか促すんだそうです。要請に応じない方には警察の出動を依頼しているとのことです。立て看板だけでバーベキュー禁止とかキャンプ禁止を訴えても無視する方がいて、地域の方は困っています。指定場所以外でのキャンプやバーベキューをしている方々に忠告をしたいという方はいます。その際、無用なトラブルにならないよう、海岸線を監視する立場を示す腕章等を身につけてもらうようにしたらどうかと考えます。
きれいな海岸線を持つ南房総市です。観光地のポイ捨てごみ問題解消に向け、ぜひ腕章の件、御検討いただきたいし、様々なごみ対策を検討いただくようお願いし、私の質問を終わります。
84:
◯青木正孝議長 石井教宇君の質問が終わりました。
ここで10分間休憩いたします。
（午後１時26分）
──────────────────────────────────────────
（午後１時35分）
85:
◯青木正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、安田美由貴君。
86: ◯安田美由貴議員 ７番、安田美由貴。初めに、
新型コロナウイルス感染症とその他感染症への対策についてお聞きいたします。
１点目、
新型コロナウイルス感染症の感染状況と医療提供体制についてお聞きします。
１番目、市内の９月以降の感染者数はどのように推移していますか。現時点での入院者数、自宅療養者数はどのようになっていますか。
２番目、富山国保病院の患者受入れ状況はどのようになっていますか。
２点目、第６波への備えについてお聞きします。
１番目、富山国保病院の職員の応募状況はどうですか。病床数を増やせる見込みはあるのでしょうか。
２番目、先行して
新型コロナウイルスのワクチン接種をした医療従事者や高齢者を一定数抽出して、定期的に抗体価を測定する考えはありませんか。また、高齢者への抗体検査への公費助成を行う考えはありませんか。
３点目、インフルエンザワクチン等についてお聞きします。
１番目、60歳から64歳で基礎疾患等を有する者と65歳以上のインフルエンザワクチン、また肺炎球菌ワクチンについて、それぞれの接種状況はどのようになっていますか。公費負担を増額する考えはありませんか。
２番目、41歳から58歳までの男性のうち、ＭＲ、麻疹・風疹ワクチンや風疹の単独ワクチンを接種した人、抗体が陽性だった人、クーポン券を配布しても接種をしていない人、それぞれの人数はどのようになっていますか。未接種の人には接種を促すよう呼びかける必要があると考えますが、いかがでしょうか。
２問目、教職員の多忙化対策についてお聞きいたします。
１点目、白浜と千倉の中学校再編に伴う教員の減少についてです。学校再編検討委員会で示された生徒と職員数の推移表を見ますと、今年度の時点で統合された場合、教職員が５人減る見込みとなっています。どの科目の教員が減るのでしょうか。教職員が減った場合、どのように対応をするのでしょうか。
２点目、教職員の労働状況についてお伺いします。小中学校の教職員のうち時間外労働が月45時間と80時間を超えている人の人数は、過去４年間でどのように推移していますか。教職員の多忙化で余裕がなくなり、児童や生徒に目が行き届かなくなることも懸念されます。人員配置についてどう工夫をしているんでしょうか。
３点目、不登校の児童・生徒とスクールカウンセラーの業務についてお聞きします。不登校となっている児童・生徒の数と割合は、過去４年間でどのように推移していますか。スクールカウンセラーの業務は週１回ですが、常勤にできないのでしょうか。
３問目、貧困対策についてお聞きします。
１点目、生活保護についてです。
１番目、生活保護の申請件数や受給件数、転出、死亡、保護の廃止、それぞれの件数は過去４年間でどのように推移していますか。また、どのような背景から保護の廃止となっているんでしょうか。
２番目、生活保護を受けている人が民生委員やケースワーカーに付き添ってもらい、区費や消防後援会費の減免についてお願いをできないのでしょうか。
３番目、１人のケースワーカーが担当をしている世帯数はどのように推移していますか。ケースワーカーを大幅に増やす考えはありませんか。
２点目、就学援助制度についてお聞きします。就学援助制度の要保護・準要保護となっている児童・生徒数は、過去４年間でどのように推移していますか。入学準備の経費について、前年の12月末までに支給する考えはありませんか。
３点目、介護保険についてです。
１番目、介護保険の滞納件数、財産の差押えや介護サービスの利用制限の実施件数は、過去４年間でどのように推移していますか。
２番目、介護で働く人の処遇を改善するために、国に対し公費負担の割合を大幅に増やすよう要望すべきではありませんか。
４点目、国民健康保険についてです。
１番目、国民健康保険税の滞納や預貯金の引き落としによる徴収といった財産の差押え件数、短期保険証と資格証の発行件数、申請による減免の相談件数は過去４年間でどう推移していますか。
２番目、財政調整基金や繰越金等を活用し、国民健康保険税を引き下げる考えはありませんか。国の負担割合を増やし、国民健康保険税を減額するよう国に要望すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
４問目、令和元年房総半島台風による住宅被害の検証と今後の対策についてお聞きします。
１点目、非住家の解体費用への支援についてです。被災した非住家が放置され、特定空家となるケースが見受けられます。非住家への解体費用の補助について、国や県に要望する考えはありませんか。
２点目、みなし仮設の入居状況についてお聞きします。みなし仮設に入居している世帯は、当初何件で、現時点では何件あるのでしょうか。今後どのような対応を考えているのでしょうか。
３点目、一部損壊家屋の修繕費補助についてお聞きします。一部損壊家屋の修繕に対する補助金の申請状況はどうですか。補助割合は２割で上限は50万円までとなっていますが、来年度も継続実施できませんか。
４点目、ブロック塀の撤去についてお聞きします。ブロック塀の撤去に関する補助金の申請状況はどのようになっていますか。道路沿いに倒壊しそうなブロック塀があります。家主が生活保護を受けている場合、市としてブロック塀の撤去への公費負担はできないのでしょうか。
以上で最初の質問を終わります。
87: ◯市長 それでは、安田議員の御質問にお答えをいたします。
１問目の
新型コロナウイルス感染症とその他感染症への対策についてお答えします。
まず、１点目の
新型コロナウイルス感染症の感染状況と医療提供体制についての１番目、市内の９月以降の感染者数はどのように推移しているのか、現時点での入院者数、自宅療養者数はどうかについてですが、感染者数では９月は13人、10月は３人で、合わせて16人となります。また10月５日以降、感染者の報告はなく、現在、入院者及び自宅療養者はおりません。
次に、２番目の富山国保病院の患者受入れ状況はどうかについてですが、令和３年11月29日現在で、入院患者数は12人で、
新型コロナウイルス感染症患者はおりません。月別の受入れ状況ですが、９月は13人、10月は１人、11月は１人です。
次に、２点目の第６波への備えについての１番目、富山国保病院の職員の応募状況はどうか、病床数を増やせる見込みはあるのかについてですが、外来対応の会計年度任用職員を募集しておりますが、応募はありません。病床数については、国では第５波のときの３割増しの病床を確保することとされておりますが、現在のところ、県から病床追加の要請はありません。新たに追加要請があった場合は、施設及び医療従事者の状況を確認の上、検討してまいります。
次に、２番目の先行してワクチン接種した医療従事者や高齢者を一定数抽出し、定期的に抗体価を測定する考えはないか、また高齢者の抗体検査への公費助成を行う考えはないかについてですが、今後、国の制度に沿って、医療従事者や高齢者の追加接種を速やかに実施していく予定で準備を進めておりますので、抗体価測定及び公費助成については、現在のところ考えておりません。
次に、３点目のインフルエンザワクチン等についての１番目、60歳から64歳で基礎疾患等を有する者と、65歳以上のインフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンについての接種状況はどうか、公費負担を増額する考えはないかについてですが、10月末までの60歳から64歳の身体障害者手帳１級所持の心臓、腎臓等の障害のある方のインフルエンザ及び高齢者肺炎球菌の接種者はおりません。また、65歳以上の方の接種状況につきましては、インフルエンザワクチンが1,979人、高齢者肺炎球菌ワクチンが341人です。公費負担については安房３市１町同額で実施しており、増額することは考えておりません。
次に、２番目の41歳から58歳までの男性のうち、ＭＲワクチンを接種した人、抗体が陽性だった人、クーポンを配布しても未接種の人の人数はそれぞれどうか、未接種の人へ接種を促す必要があると考えるがどうかについてですが、風疹第５期の予防接種は令和元年度から３か年計画の定期接種となっており、８月31日現在までの３か年の累計は、ＭＲワクチン等を接種した方は328人、抗体が陽性だった方は711人、クーポンを配布しても抗体検査等を実施していない方及び未把握者は2,330人です。未接種者及び未把握の方には、今年度、再度接種勧奨通知を郵送するとともに、市の広報紙を通じ、広く接種勧奨の啓発を実施しております。今後も引き続き周知を図り、未接種者対応に努めてまいります。
次に、３問目の貧困対策についてお答えします。
まず、１点目の生活保護についての１番目、生活保護の申請件数、受給件数、転出、死亡、保護廃止、それぞれの件数は過去４年間でどう推移しているのか、どのような背景から保護の廃止となっているのかについてですが、令和３年度の件数は９月30日現在でお答えいたします。
初めに、申請件数ですが、平成30年度73件、令和元年度55件、令和２年度56件、令和３年度26件です。
次に、受給世帯数ですが、平成30年度294世帯、令和元年度299世帯、令和２年度302世帯、令和３年度299世帯です。
次に、保護廃止件数ですが、平成30年度、死亡21件、収入増24件で計45件、令和元年度、死亡13件、転出４件、収入増18件で計35件、令和２年度、死亡19件、転出２件、収入増18件で計39件、令和３年度、死亡５件、転出１件、収入増14件で計20件と推移しています。なお保護廃止理由として一番多いのが死亡、次いで就労等による収入増であります。
次に、２番目の生活保護を受けている人が民生委員やケースワーカーに付き添ってもらい、区費等や消防後援会費の減免についてお願いできないのかについてですが、市が行政区や消防後援会の運営等に立ち入って助言する立場にないと考えております。
次に、３番目の１人のケースワーカーが担当している世帯数はどのように推移しているのか、ケースワーカーを大幅に増やすべきではないかについてですが、１人のケースワーカーが担当する件数は近年75件程度で推移しております。国が示す担当１人当たりの件数の標準は80件ですので、現在は標準の配置数を満たしております。今後におきましても、ケースの増減数の動向を見ながら適正な人員配置に努めてまいります。
次に、２点目の就学援助制度についてですが、まず、要保護・準要保護となっている児童・生徒の人数は過去４年間でどう推移しているのかについてですが、平成30年度は要保護１人、準要保護76人、令和元年度は要保護３人、準要保護81人、令和２年度は要保護３人、準要保護74人、令和３年度は要保護２人、準要保護52人です。
次に、入学準備の経費について前年の12月末までに支給する考えはないかについてですが、平成29年度までは入学した年度の７月末までに支給していました。平成30年度以降は３月末までに支給を行えるようにしています。保護者は１月下旬から２月上旬に各学校で行われる入学説明会で、就学援助制度と入学に必要となる学用品等の説明を受けています。こうした進め方で特に問題は生じていないと考えております。
次に、３点目の介護保険についての１番目、過去４年間の介護保険料の滞納件数、財産の差押えや介護サービスの利用制限の実施件数の推移についてですが、各年度の滞納件数は、平成30年度は685件、令和元年度は612件、令和２年度は510件、令和３年度は９月末現在で249件です。財産の差押えは令和元年度までは実績がなく、令和２年度は35件、令和３年度は６件実施しております。また、介護サービスの給付制限の対象者は、平成30年度は５人、令和元年度は６人、令和２年度は３人で推移し、現在は給付額減額の対象者が１人ですが、サービスの利用はありません。
次に、２番目の介護職の処遇改善のため、国に対し公費負担割合を大幅に増やすよう要望すべきではないかについてですが、現在、国において介護職の処遇改善について検討がなされておりますので、現時点で国への要望は考えておりません。
次に、４点目の国民健康保険についての１番目、国民健康保険税の滞納、預貯金引き落としによる徴収など、財産の差押え件数、短期保険証と資格証明書の発行件数、申請による減免の相談件数は過去４年間でどう推移しているのかについてですが、初めに、財産の差押え件数は平成30年度22件、令和元年度20件、令和２年度40件、令和３年度は９月末現在19件であります。
次に、短期保険証と資格証明書の発行件数ですが、各年度の10月１日現在でお答えします。短期保険証の発行件数は平成30年度601件、令和元年度567件、令和２年度461件、令和３年度は371件となっております。また、資格証明書の発行件数は平成30年度90件、令和元年度54件、令和２年度37件、令和３年度は28件であり、ともに減少傾向であります。なお資格証明書については、従来納付が履行されない滞納者に対して交付しているところですが、令和元年房総半島台風等や
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に鑑み、令和２年度及び令和３年度については、新たに資格証明書の対象となった場合でも資格証明書は交付せず、有効期限を１か月とした短期保険証を交付したところであります。
次に、申請による減免の相談件数ですが、平成30年度は３件で、その内訳としては、生活困窮によるもの、収監によるもの、特別な理由による施設入所、いずれも１件ずつとなっております。令和元年度は368件で、内訳は房総半島台風等によるものが365件、収監によるものが２件、特別な理由による施設入所が１件となっております。令和２年度は413件で、内訳は房総半島台風によるものが362件、
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少によるものが44件、収監によるものが６件、特別な理由による施設入所が１件となっています。なお令和３年度は９月末現在11件で、内訳は
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少によるものが９件、収監によるもの、特別な理由による施設入所、いずれも１件ずつとなっています。
次に、２番目の財政調整基金や繰越金等を活用し国民健康保険税を引き下げる考えはないか、国の負担割合を増やし、国民健康保険税を減額するように国に要望すべきではないかについてですが、財政調整基金の目的は国民健康保険事業の健全な運営に資するためとしており、国民健康保険財政の健全な運営上、必要とされる場合に取崩しをするものであります。現在、令和元年房総半島台風等や
新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、国民健康保険税率を据え置いていますが、保険税不足分を賄うため、国民健康保険財政調整基金を令和２年度から取崩し、また、本定例会の補正予算にも基金からの繰入れを計上しているところでございます。繰越金についても年々減少していることから、御質問の国民健康保険税を引き下げる考えは、現在のところございません。また、国への要望については、国民健康保険の運営の中心的な役割が平成30年度から都道府県とされておりますので、県と歩調を合わせながら進めてまいりたいと考えております。
次に、４問目の令和元年房総半島台風による住宅被害の検証と今後の対策についてお答えします。
１点目の非住家の解体費用への支援についてですが、適正に管理されていない空き家等が生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、本年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく第２期南房総市空家等対策計画を策定し、空き家等に対する３つの基本的な対策の方針を定めたところです。この方針に基づき特定空家等や非住家への対応について、国の支援制度の活用も検討しながら適切に行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目のみなし仮設の入居状況についての１番目、入居している世帯ですが、これまで87世帯の入居があり、住宅の再建に伴う退去により、11月20日現在、41世帯が入居しております。
次に、２番目の今後どのような対応を考えているのかについてですが、実施主体である県が関係団体と連携し、相談窓口の設置や戸別訪問等、入居者の状況に応じた支援に取り組んでおります。市といたしましても、県と連携を図りながら、入居者からの相談内容によって、被災者生活再建支援制度の案内等を行ってまいります。
次に、３点目の一部損壊家屋の修繕費補助についての１番目、補助金の申請状況ですが、これまで2,383件の申請があり、11月20日現在、266件が未完了となっております。
次に、２番目の次年度以降も継続実施できないかについてですが、業者不足により修理が遅れている申請者がいることから、申請者や業者への聞き取り等を行い、適切な支援ができるよう検討してまいります。
次に、４点目のブロック塀の撤去についての１番目、ブロック塀の撤去に対する補助金の申請状況ですが、制度を開始した令和元年度以降、37件の申請があり、令和３年度は11月20日現在16件となっております。
次に、２番目の家主が生活保護を受けている場合、撤去の公費負担ができないかについてですが、生活保護制度における住宅維持費ではブロック塀は対象外となっております。また、ブロック塀の管理は所有者の責務であることから、市が公費により直接撤去を行うという考えはございません。
以上で私からの答弁を終わります。
88: ◯教育長 次に、２問目の教職員の多忙化対策についてお答えします。
まず、１点目の白浜と千倉の中学校再編に伴う教員の減少について、学校再編検討委員会で示された生徒と職員数の推移表を見ると、統合された場合、教職員が５人減る見込みとなっている。どの科目の教員が減るのか、教職員が減った場合、どう対応するのかについてですが、千倉地区学校再編検討委員会で示した資料は、令和３年度公立小中義務教育学校学級編成基準及び令和３年度公立小中義務教育学校定員配置基準を基に算出、作成したものです。校長、教頭、養護教諭、事務職員を除いた教員については、学級数に応じて配置される教員数が決まる仕組みになっています。
令和３年度の正規の教員数は、白浜中学校が10人、千倉中学校が14人となっています。一方、仮に統合した場合の正規の教員数は19人となります。議員御指摘のとおり、市に配置される教員数は、統合したと仮定して、両校合わせた24人から19人と、５人減ることになります。しかしながら、統合することにより、白浜中学校で考えますと教員数が10人から19人へ、千倉中学校で考えると教員数が14人から19人へと増加することになります。統合することにより、市としては教員数が５人減ることになりますが、学校としては、教員数は増えることになります。
次に、２点目の教職員の労働状況について、小中学校の教職員のうち時間外労働が月45時間と80時間を超えている人の数は過去４年間でどう推移しているのかについてですが、まず、小中学校の教職員の時間外勤務ですが、小学校では、平成30年11月の１か月間で80時間を超える教職員は23人、令和元年11月では45時間を超える教職員は84人、うち80時間を超える教職員が23人、令和２年11月では45時間を超える教職員は57人、うち80時間を超える教職員が４人、令和３年６月では45時間を超える教職員は66人、うち80時間を超える教職員が13人です。
次に、中学校では、平成30年11月の１か月で80時間を超える教職員は22人、令和元年11月では45時間を超える教職員は58人、うち80時間を超える教職員が18人、令和２年11月では45時間を超える教職員は58人、うち80時間を超える教職員が24人、令和３年６月では45時間を超える教職員は64人、うち80時間を超える教職員が34人です。
次に、教職員が多忙化で余裕がなくなり、児童や生徒に目が行き届かなくなることも懸念される、人員配置についてどう工夫しているかについてですが、それぞれの学校の課題や問題点を校長から丁寧に聞き取り、県に対して教職員の加配の要望を行っています。また、市として学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員、部活動指導員を、学校の要望に応えられるよう適正に配置しています。
次に、３点目の不登校の児童・生徒とスクールカウンセラーの業務について、不登校となっている児童・生徒の数と割合は過去４年間でどう推移しているのか、スクールカウンセラーの業務は週１回だが常勤にできないのかについてお答えします。
まず、不登校となっている児童・生徒の人数と割合ですが、平成30年度、小学校は７名で0.4％、中学校では17名で2.0％、令和元年度、小学校は９名で0.6％、中学校は19名で2.3％、令和２年度、小学校は14名で1.0％、中学校は15名で1.9％、令和３年度、小学校は14名で1.0％、中学校は10名で1.3％です。また、スクールカウンセラーの勤務についてですが、現在、スクールカウンセラーは県教育委員会が市内の12校の小中学校に７名配置し、それぞれが複数校を受け持っている状態です。勤務日数の増加等について、県に要望しているところです。
以上で答弁を終わります。
89: ◯安田美由貴議員 それでは、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
申し上げておきます。２点目の第６波への備えとして１番目、富山国保病院の病床数については、新たに県からの追加要請があった場合は、施設や医療従事者の状況を確認の上検討するという回答でした。昨日、オミクロン株が国内で確認されたとの報道がありました。検査時には無症状でその後発熱、濃厚接触者は71人ということでした。オミクロン株は免疫逃避によってワクチンの効力低下や再感染の恐れ、感染スピードが速いことも考えられます。感染爆発の前に抑え込む必要があります。積極的疫学調査による追跡と変異株の追跡にも有効なＰＣＲ検査の体制強化が重要です。県に対してさらなる体制強化を求めたいと思います。また、市としても後遺症に関する相談も想定していただいて、バックアップ体制を整えていただきたいと思います。
不特定多数が集まる機会を今後、なるべく回避して、リモート化やイベントの規模縮小も検討すべきではないかと思います。また、ワクチンの接種後も小まめな換気、サージカルマスクの着用、手洗いなど基本の感染症対策を引き続き周知していただきたいと思うんですが、感染症対策の基本の呼びかけについて広報する考えがないかについてお聞かせいただけますか。
90: ◯保健福祉部長 ただいま議員がおっしゃいましたとおり、引き続き感染対策については周知してまいりたいと考えております。
91: ◯安田美由貴議員 ２番目の抗体検査の公費助成について、考えていないということでした。
新型コロナウイルスのスパイクタンパク質に対する抗体が陽性か陰性かだけでも分かれば、
新型コロナウイルスワクチンのブースター接種をするかどうかという個別の判断の指標になるのではないかというふうに思います。今後、ワクチンの供給の見通しが立たない状態といった事態も想定して、Ｓ抗体の検査キットに対する公費助成も検討していただきたいというふうに思います。
３点目、インフルエンザワクチン等についてです。１番目、先ほどの答弁では10月末時点で65歳以上のインフルエンザワクチンは1,979人、高齢者肺炎球菌ワクチンは341人との回答でした。昨年度の同時期のインフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンの接種状況、それぞれどれくらいだったのかについてお聞かせいただきたいと思います。
92: ◯保健福祉部長 昨年度の同期の接種状況についてですけれども、まず60歳から64歳の身体障害者手帳１級所持者で、心臓、肝臓等の障害のある方のインフルエンザの接種の数ですけれども、こちらが16人、高齢者肺炎球菌については、接種者はおりませんでした。また、65歳以上の方の接種状況につきましては、インフルエンザワクチンが6,904人、高齢者肺炎球菌については404人となっております。
以上です。
93: ◯安田美由貴議員 昨年度のインフルエンザのワクチンの助成額というのは1,000円、安房地域では上乗せしていたということで、やはり補助額が増えると、やっぱり接種状況が増えるんじゃないかというふうに思います。東京都では肺炎球菌ワクチンへの助成額を今の時期、多くしています。インフルエンザワクチンに関しましても、安房地域で助成額の増加について検討をしていただきたいというふうに思います。
２番目、風疹ワクチンについてお聞きします。７割近くの人が抗体検査や接種を行っていないというふうなことでした。風疹ワクチンの接種事業というのは３か年という計画ですけれども、来年度以降も継続予定なんでしょうか。
94: ◯保健福祉部長 来年度以降の件についてでございますけれども、現在、国のほうで調整中でございます。延長通知等の発出を見越しまして、県のほうから通知が来ている状況です。
95: ◯安田美由貴議員 予診票とかいったものを紛失しても対応できるような体制を整える必要があるというふうに思います。働いている世代の男性が対象なので、コロナワクチンの予約方式を応用して、抗体検査のウェブ要約やメールによる検査結果の通知、土日も開いている集団接種会場について、３市１町で検討はできないのでしょうか。
96: ◯保健福祉部長 コロナワクチンの予約方法を利用してということについてですけれども、現在、日曜日に開設していました集団接種については、11月14日のほうで終了しております。また予約システムも11月末をもって終了している状況です。必要な抗体検査につきましては、各医療機関で実施している状況もありまして、今後、３市１町で実施することは今のところ、現在のところ考えていません。
97: ◯安田美由貴議員 この件、風疹ワクチンについての予約方法とかいったものを、コロナワクチンは無料だったので、接種方法とかいったものを応用できないかというふうに思って聞いているんですけれども、その辺り、要は無料でワクチンを受けられるということで、ウェブ予約とかいったもので何とか今までやっていったんですけれども、そういったものも麻疹や風疹ワクチンについてやれるかどうか、その辺についてのシステム改修とかいったのができればやれると思うんですけれども、その辺りはちょっと難しいでしょうか。
98: ◯保健福祉部長 この時点でちょっと、やれるかどうかということは回答できませんけれども、また、その辺について協議・検討はしてまいりたいと思います。
99: ◯安田美由貴議員 新型コロナワクチンのほうに注目が行ってしまって、麻疹や風疹というのは見落とされがちです。症状の中に発熱等もあり感染力もありますので、引き続きこの接種について無料である旨を、市の安全安心メール等を活用して案内をしていただきたいというふうに思います。
それでは、２問目の教職員の多忙化対策について再質問をします。
１点目、白浜と千倉の中学校の統合で、市としては、教員数が５人減るけれども学校の教員数は増えるという答弁でした。教職員の１人当たりが担当する生徒数が増えて、教員の負担は増えるんじゃないかというふうに思うんですけれども、受け持つ生徒数が増えることは、統合のデメリットとして考慮しないのでしょうか。また、全ての科目に対して正職員で対応できるようになってくるんでしょうか。
100: ◯教育長 再質問いただいたわけですけれども、教職員の多忙化ということで御質問いただいていますので、教育委員会の基本的な姿勢というものを、まず御理解いただければと思います。この再質問につきましては、数字を含むもののメールをいただいたのが今朝、朝７時前であります。昨日来るかと思って職員のほう、夜７時過ぎまで待っておりました。その間全く連絡なしで７時前にいただいたわけですけれども、これらについては、職員については管理職だけで対応するようにしております。できるだけ一般職員にはそういうものが負担がかからないようにやっております。学校に対しましても、教育委員会の都合で学校あるいは学校の教職員に負担がかかるようなことはないように心がけているのが私どもの基本的な姿勢ですので、再質問のメール等について私どもがとやかく言う立場でありませんけれども、私どもの学校に対する姿勢はまず、御理解いただければと思います。
白浜中学校の現在の状況でいいますと、教員が10人配置されています。中学校の教科は10教科あります。したがいまして、全ての教科を正規の職員では賄えない状況になっております。また国語、社会、数学、理科、英語についても、教科によっては１人の教員が担当しております。これはどういうことかといいますと、１人の教員が、例えば国語でしたら、１人の教員で１年生、２年生、３年生、全て指導しなくてはいけない。これがテストを作る際にも出てくるわけです。３学年分のテストを１人で作らなくちゃいけない。これが千倉中学校に行きますと、例えば千倉中学校で国語の教員が３人いたとすると、単純に考えますと、それぞれが１学年ずつ持てば、１回の授業を３通り３クラスでできる。テストも１学年分作ればいいというような状況になります。したがいまして、これらの負担については、最終的には子供たちに返ってくるものですので、白浜中学校の単学級の状況よりは、千倉中学校で統合して複数学級になったほうが、教職員にとっても非常に、言葉はおかしいですけど、ありがたい状況になるのではないか、あるいは切磋琢磨できる状況にはなるのではないか。デメリットではないかということですけれども、全くデメリットではない、そんなふうに考えております。
以上です。
101: ◯安田美由貴議員 今、千倉中学校のほうで非正規の、科目が美術だったり技術、家庭科といった人たちというのは正規の職員じゃないんですけれども、そういった人たちというのは正職員になる見込みがあるんでしょうか。
102: ◯教育長 これも、かつての教科の時間数と変わってきまして、音楽、美術、家庭科等は、かつては週２時間とか最低あったわけですけれども、現在は週１.何時間とか、年間でも極めて少ない数になってきますので、そういう担当教科の教員を正規の教員で雇用いたしますと、ほかの教員が雇用できない、あるいは雇用した教員の持ち時間数が年間何時間にもならないというような状況になりますので、極力、今、教科担当講師ということで、美術、家庭科等につきましては、大変、異例な状況といえば異例な状況ですけど、学級数の少ない学校では講師でお願いすることになっております。
103: ◯安田美由貴議員 今月中、説明会とかいったものがありますけれども、通学負担とかいったものもありますので、様々な情報の提供をしていただいて、話合いを十分に行っていただきたいというふうに思います。
２点目、教職員の労働環境状況について、時間外労働によってメンタル疾患などを含めて健康を害するおそれがあると思います。教育バウチャー制度の利用状況についてお伺いしたいと思います。これは、各家庭の所得に応じてクーポン券を配布して、塾などの費用を助成している制度だと思うんですけれども、民間による時間外のフォローアップが必要な状況だから、この制度があるのではないかというふうに思ってしまうんですけれども、１つ要因として生徒のカリキュラムが過密過ぎるのか、また、もしくは教員が多忙で個々の学びを助ける暇がない状況なのか、また、その状況、両方の要素があるのか、教育バウチャー制度が必要となった背景というのはどういったことが考えられるんでしょうか。
104: ◯教育長 まず、目的ですが、私どもとしては子供たちの学力を向上させたい、あるいは子供たちがいろいろな能力を持っている、あるいは可能性を持っている、そういうものを十分発揮するような状況になってもらいたいという願いがあります。翻って本市の状況を見ますと、本市の市民の平均所得は54市町村中54位であります。また南房総市は、皆さんご存じのように公共交通機関がほとんどないと言ってもいいような状況であります。したがって、塾とか習い事とかいったものをしたくても経済的にできない、あるいは送り迎えのできない家庭はできないというような状況があるかと思います。それらを補う意味から、学校でそのまま残って塾と習い事ができるような体制、しかもそこには経済的な支援もしていくという、セットでこのようなものを考えております。併せて、今、教職員の退勤時間は午後４時半です。下校が大体午後３時半ぐらいですので、勤務時間といいますと子供たちが帰った後１時間ぐらいしかない状況にあります。その中で、教職員に子供たちにとって必要な補習とかいったものをお願いするのは、勤務上、非常に無理がありますので、地域の力ということで、学習塾を含めたそういう総合的な地域力をお願いしているところであります。
以上です。
105: ◯安田美由貴議員 先日配付された
議員全員協議会の資料を見ますと、利用者は増えているんですけれども、申請なしでも利用できるようにしたのでしょうか。どのようなことを工夫して利用者の増となったのでしょうか。また、それでも昨年度は11％の方が未利用となっていますが、どのような要因が考えられるんでしょうか。
106: ◯教育長 増えてきていますのは、各学校あるいは担任を中心とした教職員が子供たちに勧めていることが一番大きな力かと思っています。なかなか100％にならないということは、１つは塾に通うとかいったものについては家庭の判断、考えですので、私どもが無理に押しつけることはできないと思っています。それともう一つは、極めて残念ながら、子供の教育が一番優先だと言えるような状況にない家庭があるのではないかということも懸念しております。そういった家庭については、より適切な指導をしていきたいわけですけれども、プライベートな問題ですので、なかなか踏み込んでどこまで誰がやっていくかというのは、私どもとすると大きな課題として残っています。
以上です。
107: ◯安田美由貴議員 そういった方も、例えば子供自体がどうしても塾を受けたいとかいった場合というのもあると思うんですね。そういった場合でも、例えば申請なしでもそういったところにつなぐことができるとかいった対応が、教育委員会側でもできるようになれば理想的になるのかなというふうに思います。
それで、あとリモートによる学習支援というのは対象となるのかどうかについてもお伺いしたいと思います。
108: ◯教育長 リモートによる学習についての支援は、今後の課題だと思って、今、検討しているところであります。
109: ◯安田美由貴議員 例えば塾の場合だと、送り迎えとかいったものが保護者の負担が大きいんじゃないかというふうにありますので、場合によってはリモートの支援も対象にしていただけたらというふうに思います。適切な援助ができるようにしていただきたいと思います。
３点目、不登校の児童・生徒とスクールカウンセラーの業務についてお聞きしたいと思います。小学生の不登校が増加傾向です。親の焦りだったりとか孤立を防いで、子供たちが安心して休める環境を整えることが大事だというふうに思います。個々の状況にもよりますが、学習支援を希望する人にはリモート学習による支援だったり、家庭以外で伸び伸び過ごせる場所の提供等を行えている状況なんでしょうか。
110: ◯教育長 私ども教育委員会の２階にスマイル学級と称したものがありまして、そこに毎日、小学生、中学生等が来て勉強あるいはスポーツといったもので時間を過ごしています。また、丸山のほうに来られない子供については相談員等が出張して、子供たちの近くでそのような対応をしております。これはなかなか、学校に復帰するというか、復帰するという言い方がもうおかしいのかもわかりませんけど、学校に行くような状況になることがなかなか短い期間ではできないという現実がありますけれども、そのような子供たちへの対応は行っております。また、今御指摘のあったリモート学習についても、子供たちが望むものであれば、そのような対応は取れるような体制を取っております。
111: ◯安田美由貴議員 ぜひ学ぶ機会を保障して、家庭や学校以外の居場所の充実をさらに図っていただきたいと思います。
スクールカウンセラーについてお聞きいたします。週１回で１人何件ぐらいの相談を受けている状況なんでしょうか。スクールカウンセラーの７人が集まって事例検討等を行う機会はあるんでしょうか。
112: ◯教育次長 スクールカウンセラーは週１回で１人何件くらいの相談を受けているのでしょうかと、スクールカウンセラーの７人が事例検討等を行う機会はあるのでしょうかについてお答えいたします。スクールカウンセラーは週１回、１人当たりおよそ10人程度の相談を受けています。事例検討については、各学校においてスクールカウンセラー１人と数名の教職員で定期的に実施していますが、７人のスクールカウンセラーが集まって協議する機会は設けておりません。
113: ◯安田美由貴議員 勤務日数と増加等について県に要望しているということでしたので、スクールカウンセラーの増員と常勤にすることについても検討していただきたいと思います。
貧困対策について再質問します。
１点目、生活保護についてですが、１番目の受給世帯数、この４年間、軒並み300件ほどで推移しています。これは定数が決められているというわけではないんですよね。なぜこの数字でずっと推移しているのかについてお聞かせください。
114: ◯保健福祉部長 件数があまり変わっていないということなんですが、定数が定められているわけではございません。保護開始件数と保護の廃止件数にあまり差がない、増減がないことにより、変わっていない状況となっております。
115: ◯安田美由貴議員 次に、保護廃止理由の中で、今年度の場合は就労等による収入増というのが死亡よりも上回っている状況です。就労等の等とはどのようなことをいうのでしょうか。独り親世帯の場合様々な給付金を受けて、それらが収入認定扱いになり保護が外れるということが全国的に起きているようなんですが、南房総市でもそのようなケースはあるんでしょうか。
116: ◯保健福祉部長 就労等の等についてでございますけれども、これにつきましては社会保障給付金の増加を示しております。具体的には年金の受給開始がこれに該当いたします。また、定額給付金等の支給給付金についてですけれども、収入から除外される旨、国から通知がされています。保護から外れるケースはありません。
117: ◯安田美由貴議員 区費や消防後援会費の減免についてですが、市が行政区や消防団に立ち入って助言する立場にないということでしたが、生活保護を受けている人は生活扶助の場合、財源が公費ですし、本人による減免のお願いに付き添うこともなかなか難しいんでしょうか。
118: ◯保健福祉部長 先ほど市長答弁がありましたとおり、運営等に立ち入って助言する立場にはありませんので、ケースワーカーが同行することは難しいと考えておりますけれども、民生委員さんにつきましては、連絡ですとか調整の活動の範囲内で同行することは可能と思われます。最終的には民生委員さんの判断になると思います。
119: ◯安田美由貴議員 ぜひ、そのようなケースがあった場合は付添い等をお願いしていただきたいというふうに思います。
ケースワーカーの増員について、市長に１件お伺いします。現在、僅か４人の職員で担当している状況ですが、国の上限の80人に、１人当たり80人という上限に迫るようだと、きめ細かな対応は難しいのではないかというふうに思います。憲法第25条に基づいた社会保障の最後のとりでとも言える重要な職務だと思うんですが、市長はたった４人で対応していることについて十分な配置であるという認識なんでしょうか。
120: ◯市長 市の職員の仕事、どれが大変で大変じゃないというふうに差はつけられないんですけれども、ケースワーカーの仕事は大変な仕事であるというふうに認識しております。ですので、これまでにもそうしたケースワーカーの勤務状況、メンタル的なところも含めて、私も担当職員とともに注視しておりますし、その時々の状況を、これからの推移を見通した中で、ケースワーカーの増員の必要性等についても、以前からも議論もしているところでもございますし、その時々の状況をしっかりと見極めた上で判断してまいりたいというふうに思っております。
121: ◯安田美由貴議員 対応できるケースワーカーが少ないことを理由に申請を抑制する事態になることも懸念されますので、まずはケースワーカーの増員を求めたいと思います。
続いて就学援助についてです。入学説明会では申請書や案内のプリントを渡しているんでしょうか。
122: ◯教育次長 就学支援制度において、入学説明会では申請書や案内のプリントを渡しているんでしょうかについてお答えいたします。申請書は配付しておりませんが、保護者を対象に市教育委員会が作成した文書を配付して制度の案内をしております。
以上でございます。
123: ◯安田美由貴議員 以前、一般質問をしたことがあるんですが、ホームページに申請書の様式を載せて申請しやすい環境を整えている自治体もありますので、ホームページでの制度の周知等を行っていただきたいと思います。
介護保険についてお伺いします。財産の差押えについてお聞きしたいと思うんですが、令和２年度、差押え件数が35件と多かった要因についてお聞かせください。
124: ◯保健福祉部長 差押えの件数が多かった要因でございますけれども、徴収率の向上のために差押え等の滞納処分を強化したことから、件数が増加したと考えております。
125: ◯安田美由貴議員 今年の８月以降の特別養護老人ホームの食費や家居住費というのは負担増をしていると思うんですが、そういった人がどれくらいいるのかと、あと利用料がかさむから介護サービスを削るといった状況は起きていないのかどうかについて、お聞かせください。
126: ◯保健福祉部長 初めに、人数についてですけれども、本年の８月から補足給付の対象外となった方が35人、今回の改正により新たに利用者負担段階になった方が107人です。また、現在までに食費、居住費の負担増により介護サービスの調整を行ったとの情報や相談は寄せられていない状況です。
127: ◯安田美由貴議員 ２番目の件なんですが、働く人の処遇改善と利用者負担の軽減というのは、両立を実現させるには国の負担を増やすことが重要だと思います。
介護保険関係で最後に一言申し上げておきたいんですが、特別障害手当というものについて申し上げておきたいと思います。介護度４と５の人や認知症が進んだ人のうち、グループホーム、サービス付き高齢者住宅、有料老人ホームに入っている人は在宅の扱いになりまして、障害者手帳を持っていなくても特別障害手当の申請を行うことで月額２万7,350円を受給できるというケースがあります。所得制限はさほど厳しくありません。国の制度があまりにも知られていないため申請が限られているようです。こういった制度があることについても周知をしていただきたいと思います。
国民健康保険についてお伺いします。資格証明書、今年度も28件あるんですけれども、この人たち、行方不明なんでしょうか。どういった理由で発行されないのでしょうか。
128: ◯市民生活部長 資格書28件の件でございますが、行方不明を理由としての資格証明書を交付している方はおりません。交付対象者は原則納期限から１年間を経過した滞納のある世帯となります。納付意欲のある方が誓約により分割して納付している方等につきまして、短期保険証を発行してございます。
以上です。
129: ◯安田美由貴議員 南房総市内に住民票を置いたままドメスティックバイオレンスを受けて市外に避難している人の場合、保険証の送付や世帯割、均等割などを含む国民健康保険税の納付の扱いはどういうふうになっているんでしょうか。
130: ◯市民生活部長 ドメスティックバイオレンス、ＤＶを受けて市外に避難されている方への被保険者証の送付につきましては、本来ですと転出の手続を行っていただき、新住所地で国民健康保険に加入していただき、支援を受けるというのが原則でございます。個々の事情等によりまして御相談いただくような場合もございますので、そのときにはそのような対応をさせていただく場合がございます。あと、税の取扱いですが、通常どおり世帯主への課税となってございます。
以上です。
131: ◯安田美由貴議員 所得に比例した保険料の設定というふうになっている協会けんぽの医療保険と比べて、国民健康保険税というのは世帯割と均等割があるために負担が大きくなっています。非正規雇用や無職の人の均等割を半額にするよう、今後検討していただきたいというふうに思います。
４問目についてです。１点目、非住家の解体費用への支援についてお聞きします。特定空家が地区別でどれくらいあるのかについてお聞かせいただけませんでしょうか。
132: ◯建設環境部長 特定空家等の地区別の件数についてお答えいたします。11月末現在の特定件数としてお答えいたします。富浦地区５件、富山地区10件、三芳地区８件、白浜地区９件、千倉地区25件、丸山地区15件、和田地区７件、合計79件となっております。
以上です。
133: ◯安田美由貴議員 空き家も放置すると危険な状況になると思いますので、積極的な対応をしていただきたいと思います。
２点目、みなし仮設の入居状況と今後についてです。先ほど、41世帯が入居していて被災者生活再建支援制度の案内をするということでしたが、具体的にどんな支援を受けられるんでしょうか。
134: ◯建設環境部長 被災者生活再建支援制度についてお答えいたします。自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対する支援制度で、被害の程度に応じて支給される基礎支援金と、再建方法に応じて支給される加算支援金の２つがあります。なお基礎支援金については、今年10月をもって申請期間が終了し、現在は加算支援金の申請を受け付けているところでございます。加算支援金についてですが、住宅を新築する、または購入する世帯には200万円、住宅を補修する世帯には100万円、賃貸により住まいを確保された世帯には50万円が、それぞれ支給される支援となっております。
なお、お一人の世帯に対しては先ほど申し上げた金額の４分の３となっております。
以上でございます。
135: ◯安田美由貴議員 ３点目の一部損壊の修繕未完了が266件ということでしたので、こちらも継続的な支援を要望したいと思います。
４点目、ブロック塀についてですが、地震でブロック塀が倒壊した場合、逃げ場が塞がり人命に関わる事態が想定されます。極めて重要な助成制度だと思いますので、次年度以降も十分な予算を確保するよう求めたいと思います。
２番目、生活保護の件なんですけれども、自費によるブロック塀の解体撤去といったはっきりした目的があれば、住宅扶助費の貯蓄というのは認められるんでしょうか。扶助費の支給額が減額するということはないんでしょうか。支払いの分納等が必要になってくるんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
136: ◯保健福祉部長 住宅扶助費の貯蓄についてでございますけれども、住宅扶助費はアパートの家賃または地代等を支払う必要がある場合に最小限の支給となりますので、貯蓄ということはないと思います。また、生活扶助費を家計のやりくりで節約して、ためて貯金をしてブロック塀等の解体の経費に充てることは可能でございます。その場合ですけれども、生活扶助費の減額はございません。
あと、最後に支払いの分納の件についてですけども、こちらについては本人と施工業者との契約になりますので、双方で協議相談していただくことになると思います。
以上です。
137: ◯安田美由貴議員 防災面からも放置するというのは危険な状態になると思います。国に対して住宅扶助の対象とするように求めるべきであると申し上げまして、質問を終わります。
138:
◯青木正孝議長 安田美由貴君の質問を終わります。
ここで10分間休憩いたします。
（午後２時34分）
──────────────────────────────────────────
（午後２時45分）
139:
◯青木正孝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、関壽夫君。
140: ◯関壽夫議員 10番、関壽夫です。通告に従いまして、２項目について質問させていただきます。
１項目めは、
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備構想について伺います。
１点目、この構想について、千倉地区のみを対象としたアンケート調査というか意見募集というか、９月30日までの期限で行われたわけでありますが、集計結果は、10月19日に開かれました
議員全員協議会で、意見・要望集計結果として示されました。それによりますと、受付期間は令和３年８月26日から９月30日まで、提出人数は23人、内訳は千倉地区在住者18人、市内在住者３人、所在不明者２人、意見総数40件ということでございました。いただいた意見、要望は、簡潔に要約された内容と件数が書かれております。
まず、この意見・要望結果を受けて、教育委員会としてこの内容をどのように分析し、どのような見解を持っておられるか、お答えください。
次に、意見・要望の内容ですが、一番多い８件の図書館関係の意見、移転せず現在の場所での継続を希望する。次に多いのがプール関係５件で、通年型プールは不要、小中学校近くに建設すべき。その次に多いのが旧忽戸小学校校舎関係で４件、改修して活用すべき。ほかにただ大反対というのが１件。計画を進めてほしいというのはただの１件でございました。最後に、全市民から意見を聞くべきというのが５件ありました。
これらのことを総合しますと、私なりに分析して、ほぼ全員に近い方が、提示された構想では賛成できない、反対だという結果ではないかと考えられます。私だけの見解ではなく、恐らく誰が分析してもそういう結果になるはずであります。そこで、やはり構想について丁寧に説明して市民の理解を得ることが重要ではないかと考えますが、説明会を開く考えはないですか。お答えください。
２点目ですが、今申し上げましたように、市民の声は、公民館機能の必要性は認めているものの、図書館、通年型プールの必要性については悲観的な意見が多くある。事業費概算38億3,000万円、市の１年間の税収に匹敵する大事業ですので、規模の縮小や現有建設物、建物長寿命化など、将来を見据えて、便利で災害に強い場所、使い勝手のよい施設等々、検討の余地は十分あると考えます。構想の見直しについて検討する考えはないですか。また、意見・要望を持っておられる多くの市民や、あるいは専門的な知識やノウハウを持っておられる方が今後、提言してきた場合、それを取り入れる考えはないですか。伺います。
次に、２点目ですが、合併の恩恵である合併特例債について伺います。南房総市の合併特例債の借入れ限度額は約255億円であります。合併当初は平成27年度までの10年間でしたが、平成23年３月11日に東日本大震災が発生し、その復興のため平成30年度まで５年間延長されました。さらに、東京オリンピック・パラリンピックの建設事業等の影響により、令和７年度まで再延長されているところであります。現在、合併後16年が経過しようとしておりますが、これまでの起債状況について、要するにこれまでの使途について、どのような事業にどのくらい充当してきたのか、お答えいただきたいと思います。
２点目ですが、合併特例債の現在の状況について伺います。初めに、現在の残高、借入れ限度額はどのくらいあるのか。
次に、今後、どのくらいの額をどのような事業に充当する予定があるのか、お答えいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
141: ◯市長 それでは、関議員の御質問にお答えいたします。私のほうからは、２問目の合併特例債について先にお答えをいたします。
まず、１点目のこれまでの使途についてですが、令和２年度までの決算及び繰越事業を含む令和３年度の発行予定額を含めて、主な事業分類ごとにお答えいたします。
初めに、庁舎の整備改修に係るもので９億8,620万円、朝夷行政センターの建設、本庁舎の大規模改修などに充当しています。
次に、
コミュニティセンター等の整備改修に係るもので７億8,700万円、白浜
コミュニティセンターの建設、富山ふれあい
コミュニティセンター及び三芳農村環境改善センターの大規模改修などに充当しています。
次に、道の駅の改修に係るもので３億5,490万円、富楽里とみやまの大規模改修に充当しています。
次に、火葬場の整備に係るもので６億9,950万円、安房郡市広域市町村圏事務組合が実施した安房聖苑の建設事業負担金に充当しています。
次に、消防防災施設の再編整備に係るもので６億5,580万円、防災行政無線の整備、消防団詰所の統合などのほか安房郡市広域市町村圏事務組合が実施した和田分署、白浜分署の建設事業及び高規格救急自動車の購入事業の負担金に充当しています。
次に、学校教育施設の再編整備改修に係るもので130億4,120万円、旧健田小学校・幼稚園、白浜中学校、富山小中一貫校、嶺南小学校の建設、富浦、富山、三芳、千倉、嶺南の幼保一体化施設の建設、内房及び外房学校給食センターの整備、小中学校の統合に伴うスクールバスの購入のほか、既存の校舎、屋内運動場の大規模改修などに充当しています。
次に、社会体育施設の整備に係るもので11億6,610万円、富浦体育館の耐震改修、富山ふれあいスポーツセンターの大規模改修のほか、富山岩井体育館及びグラウンド、和田体育館の整備に充当しています。
次に、施設の解体に係るもので16億5,720万円、小中学校の統合により不要となった校舎などの解体、老朽化に伴う千倉清掃センターなどの解体に充当しています。そのほか上水道施設の整備、白浜バスターミナルの整備、新し尿処理施設の用地購入などに充当し、令和３年度までの発行見込額は198億5,910万円です。
次に、２点目の現在の状況についてですが、合併特例債発行可能額は255億6,720万円で、令和２年度までの発行額が169億7,580万円、令和３年度の発行見込額が28億8,330万円であり、発行可能残額は57億810万円となっています。令和４年度以降の発行見込みですが、主な事業といたしまして、丸山分庁舎・公民館大規模改修、
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備構想、富楽里とみやまの大規模改修、外房学校給食センターの整備、旧南三原小学校跡地公園整備、千倉衛生センターの解体などの事業の財源として発行を予定しており、発行可能残額全額を活用する見込みです。
御承知のように合併特例債は非常に有利な財源であり、今後も必要な施設再編等の事業の財源として有効活用する方針であります。
以上で私からの答弁を終わります。
142: ◯教育長 次に、１問目の
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備構想についてお答えします。
まず、１点目の千倉地区のアンケート結果についての１番目、どのように分析し、どのような見解を持っているかについてですが、今回の整備構想の意見募集は、
議員全員協議会で説明しましたように、千倉地区の全世帯に回覧等により周知し、意見を提出された方の人数は23人で、内訳といたしましては、千倉地区在住者18人、千倉地区以外の市内在住者３人、所在不明者２人であり、意見総数は40件でございました。集計結果は市のホームページに掲載しております。
集計結果の分析と見解についてですが、千倉地区の全世帯4,247世帯の方を対象とした中で、千倉地区在住の18人の方が意見提出されておりますが、意見提出をされない方が大多数であったということも、整備構想に対して特に意見がないという１つの結果と捉えております。提出いただいた御意見は貴重な御意見として真摯に受け止め、整備構想の参考にさせていただきます。
次に、２番目の説明会を開催する考えはないかについてですが、先ほど鈴木議員の質問にお答えしたとおり、今回の整備構想は、これまでになかった新しい施設を整備するということではなく、閉鎖した
千倉地区公民館の代替施設となる
コミュニティセンターの整備、老朽化が進む千倉Ｂ＆
Ｇ海洋センタープールと図書館の再編整備、
千倉総合運動公園の改修整備となります。整備に係る費用についても、将来的な財政運営を見据えた上で検討を行っております。
コミュニティセンター、図書館、通年型プールは、市内外の方が利用できる公共性の高い施設ではありますが、通常行っております公共事業と特別に異なる事業ではありませんので、全市民を対象とした説明会を実施することは考えておりません。
次に、２点目の構想の見直しについての１番目、アンケートの結果を受けて構想の見直しをする考えはあるかについてですが、先ほどの分析と見解についてにて回答いたしましたように、提出いただいた御意見は、集計結果も含めて整備構想の参考にさせていただきますが、集計結果のみをもって整備構想の見直しをすることは考えておりません。
次に、２番目の今後市民の要望があった場合は取り入れる考えはあるかについてですが、市民の皆様の御要望につきましては、整備構想を進める過程において取り入れられるものはできるだけ取り入れてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
143: ◯関壽夫議員 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、合併特例債について最初お答えいただきましたので、合併特例債についてお伺いしたいと思います。合併特例債の使用の目的というものはどのように捉えておりますかね。どういうふうな規定だと思いますか。お答えいただければと思います。
144: ◯総務部長 合併特例債については、御承知のとおり、合併に伴う弊害の除去でありますとか、合併に伴って効果を上げるといいますか、いわゆる整備することによって合併を行った効果を、施設整備でありましたらば、その効果が全市民に行き渡るとかいうふうな、合併に伴う実質的な事業効果であるというふうに考えております。
145: ◯関壽夫議員 いろいろな文献で調べると、合併特例債とはというものを調べると、合併した市町村が新しいまちづくりに必要な財源として、新市建設計画に基づき実施する事業のうち、特に必要とされる事業の財源として借り入れることができる地方債、借入金のことという定義になっているかと思います。要するに新市建設計画に基づいてやろうということなんですが、先ほど鈴木議員の質問か何かに、建設事業に合併特例債を充てるんだというような答弁があったとき、ちょっと不思議に思ったんですね。建設だけじゃないですよね。
今、答弁を聞きますと、ほとんど建物というものに使われているんですね。学校関係が一番多いかと思いますが、それ以外のものに使われているのはほとんどないですね。答弁の内容を見ていただければと思います。ほぼですね。全部とは言いません。これだけ建物に壊しては造って壊しては造って使われてきたというのが実情であると、私は分析しました。
ほかにも新市建設計画というのは、合併協議会で話し合われた中にいっぱいあるはずなんですね。例えば道路ネットワークの整備というものに使われた合併特例債はありますか。分かりますか。
146: ◯総務部長 合併特例債の適債事業といたしまして、道路事業に財源充当をする場合につきましては、合併しました町村をまたぐような広域ネットワークに効果のある道路事業が適債事業とされておりますので、いわゆる私たちが管理しております市道である部分については、対象となる路線がそんなに多いわけではございません。いわゆる国道であるとか県道が町村間をまたぐ道路としては整備されておりますので、相当、市道の中でも町村をまたぐようなもので大規模な改良事業であるとか新設事業を行う場合については対象となり得るとは思いますが、一般的な市道整備について合併特例債の適債事業には当たらないというふうに考えております。
147: ◯関壽夫議員 それでは、道路網整備、道路ネットワークの整備に使われたという合併特例債はあるんですか、ないんですか。
148: ◯総務部長 道路整備本体ではございませんけれども、先ほど市長答弁にもありましたとおりに、白浜のバスターミナルであるとかいう交通系のところの事業実施はございます。
149: ◯関壽夫議員 それでは、国道・県道の改良の市の負担分には充てられないということですか。
150: ◯総務部長 ちょっと答弁の御趣旨として不備があったのかもしれませんが、国道及び県道については、それぞれ国や県が所管しておりますので、整備主体となるのはそれぞれ、国道であれば国であり、県道であれば県の整備主体というふうに考えております。
151: ◯関壽夫議員 質問の趣旨が分かっていないのかもしれない。市の負担分というのは当然、出てくるんじゃないんですか。県道にしても拡幅しようとか。そういうものに使われないのかと、そういうものには適用できないのかという質問なんですね。それは当然、その主体は国や県でしょうけれども、市が交通アクセスをよくするために道路拡幅しよう、道路整備しようというときに、その費用の一部として、合併特例債を充当できないのかという質問なんですね。
152: ◯総務部長 大分前では、たしか県道等の整備についての市や町村の負担については求められた時期はあったかと思いますが、現段階で、一般会計からそのような負担金を支出しているという実績はないかと思われます。
153: ◯関壽夫議員 今質問したのは、建物は非常に壊しては造って、いっぱいやっていますけれども、本庁舎に至るまでの道路が拡幅されたとか整備が進んだとかというのは、まず、今、丸山の沓見地区ですか、あれが拡幅されているようですけれども、そういうところしか私、見ていないんですね。だから、本当、合併特例債の使い道がみんな建物にかかっちゃっているんですよ。壊しては造って壊しては造っての繰り返しですよ。それで今度も旧忽戸小学校、後でまた質問しますけれども、解体ですか。もう、学校も、広域避難所にもなっているし耐震もしてある校舎を壊してしまう。簡単に言っていますけれども。そういうわけで、ほぼ、答弁を聞くと建物の解体撤去、新設というものに使われてきたと。
最後に、発行可能額全額を、250億6,000万円ですか、全部使うんだという答弁でした。私ども、ずっと合併してから聞いている話では、できるだけ借金は少なくしようと。そういう中でずっと伺ってきたんですよ。初めて今日、250億六千何百万円を全部使うんだと。もう既に使うのが前提になっているような答弁だったですね。ここはちょっとおかしいんじゃないですか。借金ですよ。
さっき教育長さん、お答えになったんですけれども、事業費の95％が合併特例債を充当できると。そのうちの３割が自治体の負担分だと。大体計算すると、償還利息含めると36％ぐらいになるんですよ、大体事業費の36％。200億円使うと、36％、72億円じゃないですか。255億円使うと八十何億円、これが積もり積もって市の負担になっているんですよ。
有利な財源だとは言いながらも、旧忽戸小学校の解体構想ですか、38億3,000万円ですよ。その負担が13億円から先ですよ。しかも今、建設費が高騰して、この概算事業費で済むかどうかも分からない状況で、今これを果たしてやるべきなのかというのは、また後で質問しますけれども、もう、財政が潤沢だとか大丈夫だとかという説明していますけれども、だって、先ほど平均所得は54自治体のうち54位で、借金の金額は県内ベスト３に入っているんですよ。こういう自治体が、税収がないのに何で借金を返していくのがそんな楽にできるんですか。普通に考えたら、そんな皆さんが説明しているようなことにはならないと私は思うんですけどね。その説明はいいです。誰が考えたってそうですよ。税収が上がらないのに借金だけ増やして、それを返していけるという、今、事業をやらなきゃいけないから大丈夫ですと言っていますけれども、本当、心配です。
次に、
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備構想について伺います。過日、10月31日に衆議院議員総選挙が終わりました。その結果を受けて、岸田文雄自由民主党総裁が第101代内閣総理大臣に就任したわけですが、首相は記者会見で、国民の声をよく聞いてそれを形にするのが政治でありますと冒頭におっしゃっていました。市長はじめ教育長さんも、そのニュースとか御存じだろうと思うんですが、このことを市政に翻れば、市政は市民の声をよく聞いて形にするということになろうかと思いますが、いかがですか。誰か答えられますか。三役の方に答えてもらったほうがいいな。
154: ◯市長 まず、市民の皆さんの声を聞いて形にしていく、市民の皆さんの声を聞く、これは当然のことだというふうに思っています。ですから、私も日頃からそうした市民の皆さんの声を聞くということに関しては、心がけているつもりでおります。
旧忽戸小学校と千倉Ｂ＆
Ｇ海洋センターの構想に関しては、確かに千倉地区のアンケート結果からは、二十数名の方からの御意見をいただいて、その意見については私もちゃんと見ておりますし、どういった御意見かということは大体理解はしております。また、それ以外にも、そもそも千倉地区だけで考えても、アンケートでの回答をお寄せいただかなかった方々も、むしろそちらの大多数の方々もいらっしゃるわけで、私もいろいろな方々のお話をお聞きしますけれども、そうしたいろいろな日常での生活の中で、また政治家としてもいろいろな活動をしていく中で、市民の皆さんの声には耳を傾けております。
また、政治家として大事なことは、やはりしっかりとした、私は市長ですから、市長としての考え方をきちっと市民の皆さんに提示をし、それに対してのやはりいろいろな考え、賛否というものもまた議会の中でいただくと、自分の考えというものをしっかりと提示することも、私は大事な私の職務だというふうに思っております。
155: ◯関壽夫議員 市長、考えを出さなきゃ、それに対する意見というのは来ないじゃないですか。何もないところに意見募集したって来るわけないじゃないですか。ものを提示するからそれに対して意見が来るわけで。今のそういう気持ちがあるんであれば、あのアンケート結果を見て、どう判断されますか。賛成者が多いと思いますか。
156: ◯市長 先ほど来申し上げておりますように、今回のアンケートの結果、いただいた方々の人数は大体20名程度の方々、程度というか20名ぐらいの方々であって、その方々の意見が全てではないというふうに私は認識をしております。お答えをいただけなかった大勢の方々に関して、またそういった方々がどういったお考えを持っているのか、全て正確に把握することはできませんけれども、私はこの構想に賛同していただいている方、ぜひ早く造ってほしいという方々も多数いらっしゃるというふうな認識もしておりますし、そうした意味も含めて、しっかりと今後、この議会で特にまた議論をお願いしたいというふうに思っております。
157: ◯関壽夫議員 そういう考えがあるんなら、堂々と説明したらいいじゃないですか。来た意見がほぼ反対かもしくは構想見直し、こういう意見があるのに、それは全然無視して、こういうことに出てこない人たちの意見を私、聞いていますから、そっちは賛成ですと。その意見って誰が把握するんですか。そんなの民意を反映しているとは言えないでしょう。市長を応援する方たちがそう言っているのかもしれないし、もう本当、市民の声の聞き方としては不十分だと思いますよ。
今回、補正予算の中に設計委託料というのが計上されて、私、びっくりしたんです。アンケートに出した紙には、基本設計は令和４年度４月からになっているんですよ。どう思いますか。そうなっていますよね。違いますか。
158: ◯教育長 突然で資料がありませんので。
159: ◯関壽夫議員 資料がないと言っても、全部出したのは教育委員会ですよ。資料がないから分かりませんって、それは教育長、ちょっとひどいんじゃないか。ここにありますよ、ここに。
160: ◯教育長 そこの段階で出した資料はそうかもわかりませんけれども、その後、私ども、この先の事業計画の推進を考えまして、やはり市民からは一刻も早く実現してほしいという声がありますので、スケジュール感からいいまして今回の補正で提出いたしました。
161: ◯関壽夫議員 その声はいつ届いた声なんですか。９月30日で締め切った意見の中にはほぼ賛成という意見が１件しかなくて、あとは説明してください、構想見直しをするようなそういう意見ばっかりだったんですけれども、それを急いでやってくださいという人は、いつ誰がそういう話をするんですか。
162: ◯教育長 鈴木議員の質問にもお答えしましたけれども、プールの利用者については、半数以上の方が通年型のプールが欲しいというようなことをおっしゃっています。大多数が、大多数がって関議員、おっしゃるわけですけど、私どもも極めて残念ですけれども、四千数百戸のお宅に配って、回答された方が18人ということで、僅か４％なわけですね。全体が４％の回答を捉えて、大多数が反対だということをおっしゃる関議員のその根拠のほうが、私は非常に疑問があると思っています。
163: ◯関壽夫議員 アンケートを取るときにも申し上げました。アンケートの取り方がこれじゃあ意見が集まらないだろうと。事業概算が出ているんなら、その事業概算も入れて、しかも千倉だけの問題じゃありませんと。プールや図書館は全市民が利用することになるだろうから、全市民に声を聞いたらいかがですかという話はしました。それなのに、来たアンケート結果を無視して、プールの半数の方の意見というのはいつの話なんですか。随分前から言っていますよ。それが、じゃあこの時点でもう、既に反映されてなきゃおかしいじゃないですか。このアンケートを取った後にプールの利用者からアンケートを取ったんですか。そうじゃないでしょう。どうなんですか。
164: ◯教育長 １件１件の御意見、お答えについては尊重いたしますけれども、全体としては、今申し上げた4.2％の方が答えたということが大きな現実だと思います。これらについては、私どもいろいろな事業を進めてまいっていますけど、おおむね賛成の方はこういう場合に意見を述べないことが多いという判断をしております。また、私のほうから疑問に思うのは、数日前の
議員全員協議会で、中継施設についての質問が関議員からありました。あれも全市民が使うものですけれども、あの際に説明は検儀谷地区の住民の方と富山地区の区長会の方で説明が終わったということですけれども、その際に関議員は、市民全体に対する説明はやらないのかという意見は述べなかったと思います。私からすれば、プールよりは中継施設のほうがより全市民にとって必要なものではないかなと。ですから、私も鈴木議員のときも申し上げましたけれども、通常、私どもが進めている事業の進め方として、全市民に対して説明会等は行っていません。今回のことについても行いません。全て整合性が取れていると思っております。
165: ◯関壽夫議員 いや、びっくりするほど認識が違い過ぎて、それが本当に市民の声を聞く姿ですか。さっき市長も答えたじゃないですか。市民の声を聞くのは当たり前ですと。市民の声を聞いてないじゃないですか。こんな四千何百件のうち二十何件で、あとの人たちは賛成とみなすと、この前、
議員全員協議会でお答えになりましたよね。本当にそういう認識だとしたら、もう相当感覚が狂っている。申し訳ない、狂っているという言い方がちょっと乱暴かもしれませんけれども、もう、ちょっと世間一般の人の考えとずれ過ぎていますよ。市民の声を聞くという耳は持っていますと答えながら聞かないというのは、言っていることとやっていることが違うということですよ。
ここにある図書館、プールの意見、どう反映するんですか。もう全然反映しないでこのとおりやるんですか。プール、小中学校の近くに造ってくださいとか、図書館、現況のままを希望すると。移転を希望している人はいないじゃないですか。どう反映するんですか。意見は意見として聞きます。それで終わりですか。
166: ◯教育長 先ほどから申し上げていますように、千倉地区から御意見いただいたのは18人なんですよ。その18人の方の意見を私どもが最大限尊重して動いていくのかということも考えなくちゃいけないことだと思っております。市長からもありましたけれども、私ども教育委員会のほうにもこのアンケート以外でも意見を寄せてくれる方がたくさんいらっしゃるわけですね。あるいは利用者の方も意見があるわけです。あるいは議会のほうで承認された請願の内容もあるわけです。私ども、この内容は、議会で取り上げた請願の内容も見事に含んでいると考えております。そういった意味も含めて、早期に進めていくことが極めて大事だという判断をしております。私どもからすると、関議員の捉え方のほうが若干おかしいのではないかなという思いを持っています。
167: ◯関壽夫議員 市民の声を聞くということについては、どうですか。市長は先ほど答えましたけれども、これだけ声が、その辺、教育長さんはどう思って、同じ見識でしょう。同じように思うんでしょう。市民の声を聞いて市政は運営しなきゃいけないと思っているわけでしょう。それなのに聞き方が十分でないとなったら、やっぱり聞くべきじゃないですか。
ここに私ども政和会という会派のホームページをつくって、ここに寄せられているアクセス数は今353件ですよ。先ほど確認しました。353件のアクセスがあります。その中に寄せられている意見、ちょっと時間があれなんですけど、まず読みます。市の姿勢に疑問、市の説明が全く不足、市民への説明がない、市民説明会が各所で行われるよう強く要望する、南房総市の政策がこのようなことではとても残念、我々市民に知らされず事がどんどん勝手に進められていることに驚きと怒りさえ感じる、市民に直接関係することが市の都合のよいようにされることは大変遺憾、議会などでのやり取りを読むと、執行部の傲慢さに怒りを覚える。今の南房総市はこの構想よりも取り組まなければならない問題が山積していると。これに代表されるように、こういうふうにいっぱいあるんですよ。ただ、ちょっと時間がないんで、こういうものを代表して、353件アクセスがあります。アンケートの取り方でアクセスする人、いっぱいいるんですよ。そのやり方が悪いんですよ、だから。市の姿勢として、市民の声を聞こうとする姿勢が、何か方法が違っているんですよ。
あと、合併特例債のところでも申し上げましたけれども、起債を起こせば、借金ですから返さなきゃいけないわけですよ。先ほども言いましたけど、財政、非常に大丈夫のようなこと言っていますけれども、平均所得、都合のいいときは54番目なんですよと。それだけ税収が上がらないということじゃないですか。そういうことも考えると、先々の維持管理費、先ほど何か年間３万人利用というような試算をしているようですけれども、それが本当にそうなるのかどうかもちょっと疑問なところがあります。結局は建物が建った後に維持管理費というのはずっとついて回るんですよ。それを負担していくのは誰ですか。今の若い世代、子供の世代、そういう人たちがみんな負担していくんですよ。皆さん、いなくなっちゃうかもしれない。私もいなくなっちゃうかもしれない。だけど、三十八、九億円しかない税収の市が背伸びしてものを造ってやった後に、残されたものがどうなるか、あとは私、知りませんじゃいけないじゃないですか。私はそう思いますよ。答弁は結構です。答弁は結構ですよ、時間がないから。
一番の問題は、私、避難所のことだと思います。この構想を急ぐと言いましたね。急ぐ前に広域避難所の代替、どう考えているんですか。壊しちゃいます。壊したら教育長、申し訳ないけれども、行政連絡教育会議ですか、千倉の。あのときに山のほうに逃げてくださいと言っているようですよね。申し訳ないけれども、災害はいつ来るか分からないんですよ。極寒の寒い日に夜中に来るかもしれない。雨が降っているかもしれない。こういうときに山へ逃げろはないじゃないですか。しかも、避難所、政治は市民の生命と財産を守ると。これが基本じゃないですか。これをないがしろにして壊してしまうということは私には信じられない。これが一番の問題だと思う。
168: ◯教育長 非常に何か誤解を生ずるような発言をされていますけれども、私が山のほうに高いところへと言ったのは津波の場合ですね。津波が来ることが想定された場合は平舘地区の人ももう、旧忽戸小学校ではなくて、さらにそれより高い所へ避難するということで、準備、心構えを持っていると思います。そういう話をしたのであって、そういうものが落ち着いた後は旧忽戸小学校の体育館が避難所になるかと思います。私どもが今、構想で考えております
コミュニティセンターは２階建てを今想定していますけれども、それに代わるものが今度の施設になるかと思います。したがいまして、新しい施設ができてから体育館を壊すという予定になっております。決して、ですから体育館も新しい施設もないというような状況はつくらないということで今考えておりますので、改めてその辺の認識は変えていただきたいと思います。
169: ◯関壽夫議員 そうだとしたら、まず最初、提示するべきじゃないですか、それを。避難所をどうするのか。平屋じゃないですか。２階建てって今言いましたよね。平屋ですよね。
170: ◯教育長 取り消します。２階じゃなくて平屋ですけれども、津波が来た場合、あるいは台風とかそういったものについてはこの平屋建てのコミュニティ施設が避難所になるかと思います。ただ、１階であろうと２階であろうとも、大規模な津波が来た場合については、建物の中に避難するということは地区の方も想定してないと思いますし、私もそれで申し上げました。ですから、どなたか分かりませんけれども、区長会のどなたかが誤って関議員のほうにお伝えしたのではないかなというふうに思いますので、改めてお考えを変えていただければと思います。
171: ◯関壽夫議員 当然、山のほうに逃げるというのは津波を想定したに決まっているじゃないですか。何のとき、どういうとき山へ逃げるんですか。それは当然そうですよ。津波の区域になっているんでしょう。3.11、もう皆さん記憶が薄れているのかもしれないですけれども、あれだって想定外と言ったんですよ。想定外の津波だったんですよ。想定外の津波が来たときに、じゃ、どうするんですか。こういう最悪の場合を考えたときに、今、旧忽戸小学校、３階建ての建物が耐震工事も終わっていて、あれを使えれば、屋上に上がれば何とか海抜はクリアするんじゃないですか。そういうことも含めて私、申し上げているんですね。当然、津波のことですよ。
教育長さん、今、誰から聞いたか分かりませんけれどもって言ったけれども、実は議事録です、行政連絡員会議の。読み上げましょうか。教育長が発言しているところ。読み上げなくても本人が言ったことですからいいと思いますけれども、こう書いてあるんですね。一時避難としまして、津波を想定した一時避難の場合は、こういう建物でなく地域の方々と協議して、またお願いしてまいるところですけれども、できるだけ高いところへということで、旧忽戸小学校の先のほうのお寺さんとか山のほうに避難していただくということで、そして津波等の心配がなくなったときに新しく建った建物の中に必要であれば避難していただくと。津波を想定して言っているんですよ。山へ逃げろと言っているんですよ。これはちょっと乱暴過ぎやしませんか。いや、言っているんですよ、議事録ですから。言った覚えがないと、まあいいですよ、時間がないからね。
〔「前のページはどうですか」と呼ぶ者あり〕
172: ◯関壽夫議員 質問、私がしているんだからさ。今、時間があまりないからね。前の質問。質問は、旧忽戸小学校は避難所になっていると思うんですけれども、この計画は平屋建てですよね。平屋建てで避難所の機能はどのように確保するのですかと。ある区長さんが聞いたんですよ。それに対して答えているんですよ。そこだけ抜粋して言ったわけじゃない。言ったことをちゃんと答えて言っているわけですからね。
そういうわけで、これは議事録ですから間違いないと思います。だから、そういう認識で簡単に建物を壊して造るんだという、それがまず一番問題だと思う。生命と財産、市民の生命と財産を守るという認識が一番最初に大前提であれば、こういう考えにはならないはずです。なぜ建てることを急いで、今も補正予算に上がっていることについて、急いでいるような話ししましたね。何を急ぐんですか。ゆっくりと皆さんに提示して、いろいろな意見があったらそれを取り入れていいものを造ったらいいじゃないですか。違いますか。
173: ◯教育長 旧忽戸小学校につきましては何度かにわたって意見募集をしまして、それで、あそこの旧忽戸小学校の施設が使えないかということは、地域の方々も含めて議論してまいりました。そして、やはり使い勝手が悪い、あるいは使い切れないというような結論に至って、今度の私どもの構想になっております。今、議事録を読み上げましたけれども、読んだとおりじゃないですか。津波が来た場合にはまず建物じゃなくて高いところへ逃げるというのは、ごく当たり前のことを私は発言していると思います。津波の心配がなくなった後、建物の中に避難するということで、そこへ持ってきてここで取り上げること自体が、その内容とは全く違ったことをおっしゃっているんじゃないかなと思います。
いずれにしても、私どもとすると、鈴木議員にお答えしましたように、図書館もプールも全て千倉地区にあるものが、市内で１つのものも含めて全て老朽化していて、建て直すか大規模改修して何年かつないでいくか、どちらかの選択をしなければいけない状況にあるわけです。ですから、私どもとすると、繰り返しになりますけれども、有利な財源が使えるうちに千倉地区にそういう古くなった建物、使い勝手の悪いものを新たに建て直して、さらに複合施設にして使い勝手のよいものにしようということで提案しているわけでして、これらについてはまた、再度いろいろな機会を設けて御説明申し上げていきたいと思っていますけれども、今までの関議員の話を聞きますと、千倉地区には何にもできないような状況になってしまうんじゃないかということを、私は極めて強く危惧しております。
174: ◯関壽夫議員 今までの説明の中で、避難所に対する提案とか提示とかって１回もなかったじゃないですか。我々に対してだって。たまたま行政連絡員の方は地元の方ですから、そういう不安があって質問されたんだと思いますよ。我々に対して、この構想に対して、避難所はどうするんだという話が１回もないじゃないですか。私の記憶しているところによると。そういう認識がほとんどなくて、どんどん造るんだということが優先されて進んでいるように私は思いますよ。もっと、だってアンケート結果、ほぼ見直してくださいと。
コミュニティセンター、公民館機能の必要性については、ほぼ千倉の町民の方が望んでいますよ。ただ、ほかにプール、図書館と併設してくれというような要望はないじゃないですか。それだけ造る方法を考えたらどうですか。図書館、先ほども鈴木議員からの質問の中に、今、デジタル化の中で果たして図書館がこれだけ必要なのかという意見もありました。借地の問題が出ました。借地はあそこだけじゃないですよ、市は。富浦、この庁舎にも借地があるんじゃないですか。それも含めて、そこだけの借地のことを強調されても、ほかにも改善しなきゃいけないところがいっぱいあるじゃないですか。建てなくて済めばそれのほうがよっぽど経費かからないじゃないですか。私はそう思います。
最後に１つ、今、一番大変なことは避難所の問題だと。その次に、この進め方、進め方について何回も私質問しましたけれども、改めて、この場でネット中継されている中で申し上げたいと思う。去る９月、予算審査特別委員会、決算審査特別委員会でも質疑を行いました。基礎調査業務委託料29万7,000円が決算で上がっていました。これは議会に承認を得ずに執行された金額です。それが基でイメージ図と概算事業費が算出されていますね。これは果たして、議会の承認を得ずに予算執行することは正しいのか。私は最初、こんなことができるわけないと思ったんですよ。そうしたら、地方自治法ですか。220条かな。予算の款項については議決が必要だと。節目についてはうたっていないんですよ。それは法律ですから、それを書いてなきゃやっていいという問題じゃないんですよ。当然、行政はそんなことをするはずがないという前提で書いてないんだと、私はそういう理解しますよ。行政がそんな議会を無視したようなことはしないだろうと、これが前提だと私は思っております。それなのに質疑の中で、答弁された方が副市長さんでしたね。予算の議決科目は款項であり、節目は執行科目との明確な記述があると、明確なと。執行上必要がある場合は執行部で判断してもよいとの規定があると答弁しました。それは間違いないですよね。
175: ◯副市長 その部分、執行科目について規定があるという部分につきましては、そのときにたしか訂正をさせていただいておるはずです。
176: ◯関壽夫議員 言ったことは間違いないですね。答弁したのは間違いないですよね。
177: ◯副市長 そのように答弁をいたしまして、その後、関さんからでしたか、そういった御指摘をいただいて、じゃ、執行科目という部分が自治法上規定があるという部分については取消しをいたしておりまして、ただ、あとは施行令でしたか、そちらのほうで執行科目という言葉は明確に使ってはいませんけれども、そういったことを彷彿させる表現は法令上ございまして、なおかつ解釈上もそのように行われているということであります。
178: ◯関壽夫議員 私、そのときに申し上げました。節目についてどこにうたってあるんだと質問したら、いや、間違っていましたと。私がそれ知らなきゃ、そのまま通っちゃうんですよ。私はそれをたまたまその問題で少し勉強したんで、これは間違っているなということで指摘しました。すぐ訂正はされましたよね。でも、そういう認識でいるんですよ。
だから、さっき言ったように、法律に書いていないことは何でもやっていいという認識でいるから、こういうことになるんですよ。節目であろうと、丁寧に、38億3,000万円につながる事業が何で議会の議決も得ないでやっちゃうんですか。考えられないですよ。しかも、私は思いますよ。38億3,000万円の概算見積り、このイメージ図が果たして29万7,000円でできるかどうか。私は非常に疑問です。それは皆さん、企業努力でしょうと言うでしょう。ただ、こんなことができるはずがないんです。29万7,000円にしたのは、随意契約でできるから、その金額内で、30万円以内だから29万7,000円じゃないですか。本当なら30万円じゃとてもできるような仕事じゃ、私はないと思うよ。そういうことも含めて、認識として、進めてやっちゃえって。議会も無視してどんどん進めて、市民にも説明せずに、市民の声を聞いたら反対の声が多いから、多いけれども、それは少数意見だからそれでやっちゃえっていう、何でそんなに急ぐのかが私は疑問なんです。壊しちゃって造る、壊しちゃって造る。みんな後から維持管理費がかかってくるんですよ。そういうこと、私は本当に疑問です。何でそんなに急ぐんですか。
179: ◯教育長 今、29万円、30万円が限度額だから29万円というお話がありましたけど、限度額は50万円であります。それは誤解のないように、また30万円のところをぎりぎり29万円でやらしたという話が関議員のところからいろいろなところへ広がると私どもも迷惑しますので、それはちょっと訂正させていただきます。
それと、いつもおっしゃっているお言葉ですけれども、造っちゃ壊し造っちゃ壊しということは私ども、やっておりません。先ほどの市長の答弁にありましたけれども、必要なものについては造っております。3.11の後に津波とかそういうもの、海抜の問題もありまして低いところにあったり、あるいは極めて古いものについては壊していますけれども、造っちゃ壊し造っちゃ壊しというようなことは私どもはやっておりません○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
180: ◯関壽夫議員 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
○○○○○○○○○○○○○○○○30万円の話、出ましたよね、随意契約。私、そのときに30万円の随意契約を幾らだって、30万円ってたしか聞いたよ。もう１社の見積り合わせが30万円で、29万7,000円が豊建築設計事務所ですか。そういうふうに伺ったと記憶しています。ちょっと私の記憶がまだ定かでないんで、間違っているやもしれませんけれども、私はそうやって伺ったと記憶しています。
まず、もう少し慎重に市民の声を聞いて、これだけの38億3,000万円、多分建設費がどんどん今高騰しています。執行する段階になったらこの予算ではできないかもしれない。しかもほぼ起債ですよね。起債を返さなきゃいけないじゃないですか。もうちょっと、それだけあったんなら、なるべくお金をかけないでやれる方法を考えるべきだなと私は思います。三芳の学童保育もそう。もう四、五年したら部屋が空くのに、そのために１億円使うんだということを私も指摘しました。何かお金のあり余っている自治体がやるような運営方法、運営の仕方だと私は思います。できるだけお金をかけないで、長寿命化を図ったり、転用を図ったりということで、こういう公共施設を使ってもらいたいと、将来のためにそう思います。
以上で終わります。
181: ◯総務部長 申し訳ございません。先ほどの答弁で一部修正をさせていただきたいと存じます。市道改良につきましても合併特例債、充当しておりまして、３件ほど市道改良についても充当がございました。訂正いたします。
182: ◯関壽夫議員 あったということであれば、どことどことどこだということまで答えていただければありがたい。
183: ◯総務部長 それではお答えいたします。
まず、市道市部30号線の道路改良及び市道市部29号線の道路改良、あともう１件が市道沓見42号線の道路改良、この３件の道路改良につきまして、適債事業として許可されております。
以上です。
184: ◯関壽夫議員 それが幾らだったのか、何で合併特例債の使い道のときに説明がなかったんですか。さっきの明細でいろいろと市長が最初答弁した中に入っていませんでしたよね。何で入っていなかったんですか。
185: ◯総務部長 合併特例債の充当事業は多岐に及んでおりましたので、大くくりのそれぞれの分野ごとという言い方は悪いんですけれども、それで市長については御答弁させていただきました。ですので、道路改良以外でも、例えば上水道の整備であるとか駅前の駐輪場の整備であるとか、いろいろございますので、分野ごとに大まかに取りまとめた範囲で市長が答弁いたしたところでございます。
186: ◯関壽夫議員 その総額は幾らですか。
187: ◯総務部長 道路改良３本で、おおむね合併特例債の発行といたしまして１億3,000万円程度でございます。
188: ◯教育長 今、その件に関係のあることで、直接なんですけれども、三芳子ども園の話が出ましたので。
189: ◯関壽夫議員 結構です。
190: ◯教育長 それは私ども許し難い発言ですので、三芳子ども園が空っぽになるだろうと言いましたけれども、現在いっぱいで大変な状況なわけです。これは新しくていいものを造ったからいっぱいの状況であって、またどこかで空っぽになるのにお金をかけているというような発言されると困るんで、現状としてはどこの子ども園もいっぱいの状況でありますので、これは正確に理解していただきたいと思います。
191: ◯関壽夫議員 私が言ったのは、四、五年したら空くでしょうというのはデータで、そのとき質疑したじゃないですか。四、五年で空くんでしょう。すぐ、だからそれはいいって。もうその話はいいです。私はそう思う。ほかのものを代替にしたりお金がかからない方法を考えるとかいう工夫をするべきだと。四、五年したら空いたら、その建物をどうするんですか。また利活用を考えるんですか。そういうことだと思います。
終わります。
192:
◯青木正孝議長 関議員の質問が終わりました。
──────────────────────────────────────────
◎散会の宣告
193:
◯青木正孝議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これにて散会いたします。
（午後３時45分）...