山武市議会 2022-06-09
令和４年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-06-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（能勢秋吉君） おはようございます。ただいまの出席議員は全員です。よって、本日の会議は成立いたしました。
これより、会議を開きます。
なお、職員による議場内の写真撮影を許可しております。
午前１０時００分 開議
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2 ◯議長（能勢秋吉君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は明確な答弁をされますよう、改めてお願いします。
また、会議規則第57条第１項及び議会運営の申合せにより、配付の一般質問通告書のとおり、会派もしくは個人持ち時間で行います。
なお、一般質問通告書に記載の議席番号は、
一般質問通告書が提出された際の議席番号です。
順次、質問を許します。
はじめに、新政会、櫻田基介議員の代表質問を許します。
櫻田基介議員、御登壇願います。
櫻田議員。
3 ◯６番（櫻田基介君） おはようございます。議席番号６番、新政会、櫻田基介です。議長のお許しを得ましたので、新政会を代表して、通告に従い、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響も、
ゴールデンウイーク明けの感染拡大が心配されていましたが、現在は鎮静化しております。このまま、収束してくれることを願うばかりです。経済活動、社会活動が活性化できることを期待します。しかし、感染の脅威がなくなったわけではありません。引き続き、基本的な感染対策の徹底を図ってまいりましょう。
それでは、最初の質問に入りたいと思います。
はじめに、市長の政治姿勢について伺います。
改めまして、松下市長、再選おめでとうございます。と同時に、今後４年間、市長は、大きな責任を負うことになりました。４年の責任だけではなく、山武市の10年後、20年後の未来を託されたと言っても過言ではありません。
先日の議会初日、市長から、２期目に対する所信表明を聞かせていただきました。選挙公約全てに触れられ、今後４年間で重点的に進める施策として、受け止めさせていただきました。
そこで、改めて伺います。市長は、現在、山武市をどのように認識し、今後、どのようなまちを目指していくのかを伺います。
4 ◯議長（能勢秋吉君） 市長、御登壇願います。
5 ◯市長（松下浩明君） 新政会、櫻田基介議員の代表質問、市長の政治姿勢について、２期目に向けた政治姿勢についてということで、御質問いただきました。お答えさせていただきます。
本市には、豊かな自然環境や歴史、文化、人の温かみや各種団体の精力的な活動など、様々な地域資源がございます。また、立地的にも、都心への通勤圏であり、成田空港まで、30分でアクセスもできます。さらに圏央道の全線開通も見込まれておりまして、これから、好循環させることにより、大きく発展するポテンシャルを秘めたまちであると考えております。
市民の皆様をはじめ、関与してくださる方々の御協力をいただきながら、市民生活の利便性を高め、暮らし続けたいと思っていただける、そして、誰もが健康で安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。
目指すところは、「海と緑、人が集い、住まう誇りがもてるまち 山武」とする将来像でございます。そのために、再度、先頭に立たせていただきまして、市長としての責務を全うしたいと、今、考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
6 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
7 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。市長から、先頭に立って、責務を全うすると、力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。
「海と緑、人が集い、住まう誇りがもてるまち 山武」、とてもいいと思います。山武のいいところを延ばして、市長を先頭に、市民の皆様、職員の皆様、当然、我々議員も一緒に、オール山武で頑張りましょう。
次に、１期目で達成されていない公約について伺います。
令和３年第４回定例会での我が会派の北田議員の一般質問の際、松下市長は、「市民に対して約束したことについて、どう考えているのか。」という質問に対し、「第２次総合計画における重点項目として、自身の公約と連動させ、市政を運営してきた。一定の実現が見られたと考えているが、中学校統合問題や成東駅北側の開発など、難しい問題に関して、間違いのない判断をするため、議論を深めたい。」と答弁されました。
そして、今、定例会の所信表明において、教育施設の充実とする公約の中で、方向性を早急に示したいとして、成東中学校と成東東中学校の統合問題に触れられました。１期目の４年間では、明確な答えはされませんでした。市民の皆様は、このことについて、相当、注目していることと思います。我々議員も同じです。
そこで伺います。市長は、成東の中学校統合問題をどのように判断されるおつもりか、伺います。
8 ◯議長（能勢秋吉君） 市長。
9 ◯市長（松下浩明君） 成東中学校と成東東中学校の統合につきましては、４年前の選挙後、統合後の中学校の校舎を成東東中学校とすると、現在の計画が十分に御理解されていないのではないかという考えから、一度、立ち止まって、再考するということにさせていただきました。
再考している間、両中学校を視察いたしました。特に成東中学校の現状を見ますと、考える時間を長くかけられないといったこともある中、子どもたちの教育環境と山武市の将来のまちづくりのこと等を念頭に置きまして、私なりにずっと考えておりました。
この件に関しましては、議会でも御質問をいただき、また、教育委員会とも調整してまいりましたが、山武市の中央である成東地区の中学校の統合であり、現在の計画を変更するのであれば、新たな建設など、非常に重い問題であり、４年間が経過してしまいました。私自身、常に考えてまいりました。
考えた結果でございますが、成東中学校の校舎の現状、両中学校区における出生数、また、今後の児童生徒数の推移、さらには、山武市のまちづくり、何よりも子どもたちの教育環境のことを考えた結果、成東中学校と成東東中学校の統合中学校は、山武市の中心である成東中学校区の市街地に、統合中学校を新設したいとの考えにたどり着きました。早急にこの私の考えを山武市教育委員会に伝え、協議を進めてまいりたいと考えております。
10 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
11 ◯６番（櫻田基介君） 市長が、長年の懸案であった成東中学校と成東東中学校の統合について、成東の中心である成東中学校区の市街地に、新設校として整備をする旨を伺いました。
そこで伺います。成東中学校区の市街地に整備するとのことですが、現時点において、具体的な場所は考えていますでしょうか。
12 ◯議長（能勢秋吉君） 市長。
13 ◯市長（松下浩明君） 現時点においては、特定の場所については考えておりませんが、今後、検討してまいりたいと思います。
14 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
15 ◯６番（櫻田基介君） 大変大きな決断であったと思います。ですが、成東中学校の老朽化は現在も大分進んでおり、早急な対応が必要だと考えます。ここで決断されても、実際、現実化ともなれば、時間がかかります。何よりも、子どもたちの教育環境のことを優先に考え、さらには山武市の発展のことも念頭に置き、進めていただきたいと思います。
これで、２期目に向けた政治姿勢を終了いたします。
次に、新過疎法に規定する過疎地域認定についてです。
令和４年４月１日、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる新過疎法により、旧松尾町の区域が過疎地域に指定されました。
まずは、新過疎指定に関わる本市を取り巻く現状と今後の手続について伺います。
16 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
17
◯総合政策部長（荒木康之君） 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下、「新過疎法」という。）は、急激な人口減少や少子高齢化の進展によって、厳しい状況にある過疎地域の持続的発展に向けた対策を実施するために制定され、令和４年４月１日、令和２年の国勢調査結果により、旧松尾町の区域が過疎地域に指定されました。
千葉県内では、山武市のほか、匝瑳市、香取市及びいすみ市の一部地域、九十九里町の全域が新たに指定され、さきに指定された８市町と合わせて、13市町、15区域が過疎地域となりました。
全国では65団体が新たに加わり、全1,718市町村中の885団体、約51.5％が過疎地域に指定されています。
過疎地域においては、各都道府県の
過疎地域持続的発展方針に基づき、各市町村が
過疎地域持続的発展計画を定め、新過疎法に基づく財政的な支援措置も有効に活用しながら、それぞれの地域の振興を図るため、様々な事業を実施していくことが可能となります。
財政的な支援措置の例としましては、公立小中学校、保育所等に関する国庫補助率のかさ上げ措置や地方税の減収補填措置のほか、財政措置上、有利な
過疎対策事業債などがございます。
18 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
19 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。先ほど答弁にもありましたように、全国では、既に全市町村の50％以上が、過疎指定されているとのことです。過疎地域指定に伴い、様々な財政支援が受けられるとのことですが、その支援措置をこれからのまちづくりに有効活用していくためには、なるべく早期に市の
過疎地域持続的発展計画を策定すべきと考えますが、いつ頃、策定予定でしょうか。計画策定のスケジュールについて伺います。
20 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
21
◯総合政策部長（荒木康之君） 山武市の
過疎地域持続的発展計画の
策定スケジュールについて、お答えいたします。
市町村は、各都道府県が定める
過疎地域持続的発展方針に基づき、議会の議決を経て、
市町村過疎地域持続的発展計画を定めることとされております。
千葉県の
過疎地域持続的発展方針は、今回の追加指定に伴う変更が必要となりますが、現時点では、国や市町との事前協議を経て、８月中に、国の同意を得る予定と伺っております。
よって、市の持続的発展計画は、８月中に県との正式協議を経て、９月の第３回定例会で承認をいただくということが、最短のスケジュールとなります。
22 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
23 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。県との協議が８月から始まるとのことなので、よろしくお願いいたします。
市の発展計画は、県の方針に基づくという前提ではありますが、各地域の環境・状況に応じた適切な人口減少対策を盛り込まなければならないと考えます。
市の発展計画は、どのような方法で、どんな視点でつくるべきと考えているか、市の発展計画の策定に係る基本的な考え方について伺います。
24 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
25
◯総合政策部長（荒木康之君） 市の
過疎地域持続的発展計画策定に係る基本的な考え方について、お答えいたします。
まず、前提となる県の方針については、現行の方針から大きな変更はないと見込んでいます。県との情報交換を密にし、準備を進めてまいりたいと思います。
市の発展計画の策定に当たっては、現在、次期総合計画の策定を進めているところですので、共通の課題や分析結果に基づいて、総合計画との整合性を確保し、連動した事業の実行を図るべきと考えております。
また、山武市の人口減少問題は、旧松尾町区域に限らず、市内全域の課題です。
過疎対策事業債の利用に当たっては、制限はありますが、市全域で展開できる施策や事業を、計画に盛り込むべきと考えております。計画対象事業については、計画策定後に事業を追加することも可能です。
よって、市の
過疎地域持続的発展計画は、計画策定後の環境変化に柔軟に対応できるよう、県方針に合わせ、各施策を漏れなく網羅することとし、将来の新たな事業展開も見据え、なるべく広範囲にわたる計画内容とすべきと考えております。
26 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
27 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。
市としては、旧松尾地域の過疎地域指定について、旧松尾地域だけが特別に人口減少が進んでいるのではなく、人口のピークの時期が指定要件に合致したからであって、人口減少は、市全体で進行していると認識しています。人口減少は、日本全体が抱える問題であり、画一的な対処方法は現在ありません。よって、人口増加につながる機会を見逃さないために、柔軟に対応できる計画であることは重要だと考えます。
しかしながら、今、旧松尾区域にどのような対策を講じるべきなのかを示す必要もあると考えます。非常に難しい課題であるとは思いますが、現時点で予定している具体的な対象事業があるか、執行部の考えを伺います。
28 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
29
◯総合政策部長（荒木康之君） 市の発展計画に記載する対象事業について、他の事例などを踏まえて、現時点での参考としてお答えさせていただきます。
まず、対象となる事業は、令和４年度予算にて執行する事業を含めることができます。例えば、旧松尾町区域で実施している排水対策事業や新校舎整備事業を計画上に位置づけることで、その財源として予定している合併特例債から
過疎対策事業債に切り替えることも可能となります。
なお、
過疎対策事業債は、過疎市町村が、市町村計画に基づいて行う事業の財源として、特別に発行が認められた地方債で、その元利償還金の70％は、普通交付税にて措置されます。
過疎対策事業債のハード事業としては、産業振興施設、厚生施設、交通通信施設、教育文化施設及び自然エネルギーを利用するための施設の整備などがございます。
ソフト事業としては、県内の事例では、地域商品開発、観光イベント、医療費助成、
交通弱者移動支援、住宅取得支援、子育て支援、学力向上推進や地域活動支援など、多岐にわたります。
ただし、
過疎対策事業債は、有利な条件とはいえ、あくまでも地方債ですので、当然ながら、元利償還金には、一般財源も必要となることに注意する必要があります。
過疎地域に伴う新規事業の事業化に当たっては、
過疎対策事業債やその他交付金など、財政的な支援措置を積極的に活用しつつ、現行の予算編成と同様に、費用対効果や将来の財政負担も見据えながら進めてまいりたいと考えております。
30 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
31 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。現在進めている事業とも切替え対応も可能とのことなので、うまく活用していただきたいと思います。
これで、新過疎法に規定する過疎地域認定についてを終了いたします。
次の質問は、消防防災対策について伺います。
令和３年度の建物火災件数と、そのうち、全焼に至ってしまった住家は何件あるか、教えてください。
32 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
33 ◯総務部長（石橋和記君） 令和３年度の建物火災件数は21件でございまして、そのうち、全焼に至ってしまった住家につきましては、５件でございます。
34 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
35 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。建物火災が21件で、残念ながら、そのうち、５件が全焼に至ってしまったということですが、市内の消火栓設置数とホース格納箱の設置数を、地域別で教えてください。
36 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
37 ◯総務部長（石橋和記君） まず、成東地域の消火栓設置数につきましては388か所、うち、
ホース格納箱設置数につきましては208か所でございます。設置率にしますと、53.61％でございます。
山武地域につきましては、消火栓設置数が331か所、うち、
ホース格納箱設置数は５か所で、1.51％でございます。
蓮沼地域につきましては、消火栓設置数が119か所、うち、
ホース格納箱設置数は37か所、率で31.09％。
松尾地域につきましては、消火栓設置数は228か所、うち、
ホース格納箱設置数は107か所で、46.93％となります。
市全体にいたしますと、消火栓設置数は1,066か所、うち、
ホース格納箱設置数は357か所で、33.49％となっております。
38 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
39 ◯６番（櫻田基介君） 山武地域では、消火栓設置数は多いのですが、格納箱の設置数が少ないですが、何か理由はありますでしょうか。また、設置場所は、どのようなところにされているでしょうか。
40 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
41 ◯総務部長（石橋和記君） 山武地域の設置率が低いのは、上水道の給水開始時期に差があるためと考えております。
成東、蓮沼、松尾地区に給水をしております山武郡市広域水道企業団の昭和49年設立と比べまして、山武地域の市営水道につきましては、上水道給水開始が平成13年からとなっており、比較的新しいことによるものでございます。
山武地域の設置場所は、大木コミュニティ消防センターなど、住宅密集地の集会所付近などに設置がされております。
42 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
43 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。
それでは、令和２年度、令和３年度のホース格納箱の新設数及び老朽化に伴う交換数を教えてください。
44 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
45 ◯総務部長（石橋和記君） 令和２年度は、新設数が５か所、老朽化に伴う交換が７か所でございます。
令和３年度は、新設数が２か所、老朽化に伴う交換が14か所でございます。
46 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
47 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。
ホース格納箱の設置や交換は、どのような手続を経て行っているのでしょうか、伺います。
48 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
49 ◯総務部長（石橋和記君） 消防団や区長さん方から要望書を頂きまして、予算措置を行い、実施いたしております。
50 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
51 ◯６番（櫻田基介君） 消火栓は、コックをひねれば水が出ることから、火災時には、なくてはならないものだと思います。
しかし、消火を行うときには、消火栓だけでは、当然足りません。そこにホース格納箱があれば、中にホースや水を出せる一式が入っています。当然、ホースの収納分しか延長できないという制限はありますが、地元の方で、消火栓からホースを延長できる方がいて、近くにホース格納箱があれば、初期の消火活動に大変役立つと考えます。
地域によって設置数の差もあるようですが、今後、設置数を増やす考えはありますでしょうか、伺います。
52 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
53 ◯総務部長（石橋和記君） それにつきましては、地域のバランス等も考慮いたしまして、人家の密集している地区などを中心に、計画的に設置してまいりたいと考えております。
54 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
55 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。格納箱の設置は、実際に使用するということより、安心感という側面もあると考えます。私も、実際の火事で、格納箱からホースを延長して、使用した経験があります。ぜひ、少しずつでもいいので、増やしていただきたいと思います。
火災時の対応については、関連の質問がありますので、よろしくお願いいたします。
これで、防災対策の質問を終わります。
次の質問に移ります。
農林水産業の振興について質問させていただきます。
令和元年度の台風は、山武市の農林水産業に大きな爪痕を残しました。農業被害に対する補助事業については、令和３年度内に全て完了したと聞いております。
一方、山林に関しては、まだ風倒木が見受けられます。
令和元年度以降の森林における災害対策の状況について伺います。
56 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
57 ◯産業振興部長（中村洋一君） 災害対応として、山武市が主に行っている事業は、国、県の補助事業である災害に強い森づくり事業でございます。
この事業の概要は、道路や送電線、配電線などの重要インフラ施設に隣接し、風倒木や土砂流出等が当該施設に被害を起こす危険性のある森林において、森林所有者及び重要インフラ施設管理者との協定に基づき、森林整備を行う事業主体に対して、整備費用を補助するものでございます。
実施状況ですが、昨年度末までに整備された森林面積の合計は11.06ヘクタール、森林から搬出された被害材の量の合計は、5,400立米となっております。
58 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
59 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。まだ、被害への対応は、道半ばかと思います。
森林整備の件に関しては、後ほど関連質問がありますので、よろしくお願いいたします。
続いて、有害獣対策についてお聞きします。
先ほど、森林整備のお話がありましたが、山林の荒廃は、害獣をもたらし、イノシシ等の絶好のすみかになってしまうのではないかと懸念されます。そうなると、周辺農作物への被害が拡大することが心配されます。
そこで、お聞きします。昨年度の害獣捕獲数を教えてください。
60 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
61 ◯産業振興部長（中村洋一君） 市では、イノシシ、アライグマ、ハクビシン、タヌキについて、県から有害獣の捕獲許可を得て、捕獲を行っております。
これら有害獣の令和２年度と令和３年度の捕獲数を申し上げますと、イノシシは、令和２年度は70頭、令和３年度は121頭で、51頭増えています。
アライグマは、令和２年度は43頭、令和３年度は121頭で、78頭増えています。
タヌキは、令和２年度は18頭、令和３年度は29頭で、11頭の増となっています。
ハクビシンに関しては、令和２年度は19頭、令和３年度は17頭で、２頭の減となっています。
ハクビシンは、前年度と比べ、僅かに捕獲数が減少しておりますが、そのほかは軒並み増えております。
今年度につきましても、有害鳥獣駆除隊の協力を得ながら、捕獲を進めてまいります。
62 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
63 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。有害獣の捕獲数が増えていることは、生息数も増えているということだと思われます。少しでも多く捕獲されるように、よろしくお願いいたします。
有害獣対策の件に関しても、後ほど関連質問がありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
市民サービスについてです。新たな年度に替わる４月は、窓口へ来る市民の方々も、多く見受けられます。現在の窓口業務の市の施策について伺います。
64 ◯議長（能勢秋吉君） 市民部長。
65 ◯市民部長（藤田泰央君） 市では、窓口待ち時間の短縮・効率化を図り、窓口自動案内システムの導入やコンビニでの証明書交付サービスを実施しています。
コンビニ交付サービスにつきましては、市役所が開いていない早朝や夜間、休日においても、マイナンバーカードを使って、住民票や印鑑証明、戸籍謄本等の証明書が、コンビニエンスストアで取得でき、市役所窓口の混雑緩和に資するとともに、市民の利便性向上に寄与するものです。
山武市内でだけでなく、全国のコンビニエンスストア店舗等で御利用いただけ、戸籍証明書を除いた証明書の交付手数料は、市役所窓口よりも100円安く取得することができます。
利用可能時間につきましては、住民票等の証明書は、年末年始を除いた日の朝６時30分から夜の11時まで、戸籍の証明書は、月曜から金曜の朝９時から夕方５時まで利用することができます。
66 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
67 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。コンビニでは、市役所で取れる全ての物が取れるわけではないですが、コンビニでの証明書交付は、遠方でも取得でき、とても便利で、金額も安いので、私も実際使わせていただいています。
窓口の混雑緩和とともに、利便性の向上のために、コンビニでの証明書交付を推進しているとのことですが、コンビニ及び市役所窓口での交付状況について伺います。
68 ◯議長（能勢秋吉君） 市民部長。
69 ◯市民部長（藤田泰央君） 直近３年間のコンビニでの諸証明書の交付件数ですが、令和元年度が1,827件、令和２年度が2,753件、令和３年度が4,402件と、年々増加しています。
一方、出張所を含む市役所窓口での交付件数は、令和元年度が５万13件、令和２年度が４万5,590件、令和３年度が３万8,003件と減少している状況です。
70 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
71 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。市役所窓口での交付は減少してきていて、コンビニでの交付は年々増加しているということです。
コンビニでは、住民票や印鑑証明のほかに、所得証明書や戸籍謄本等の証明が取得できるようですが、逆に、コンビニでは取得できない証明書は、どのようなものがあるか、伺います。
72 ◯議長（能勢秋吉君） 市民部長。
73 ◯市民部長（藤田泰央君） まず、所得証明書や課税証明書の税証明書につきましては、コンビニでの交付は、最新年度の証明のみとなっております。古い年度のものは、市役所窓口でないと、交付ができません。
次に、戸籍の証明書につきましては、山武市に本籍がある方に限られ、住民登録が山武市にあっても、本籍が山武市以外の方のものは、コンビニで交付することができません。
また、コンビニ交付の戸籍謄本や戸籍抄本は、現在戸籍に限られ、除籍謄本や改製原戸籍謄本、戸籍の附票などは、コンビニでの交付はできません。
そのほか、詳細な履歴等を載せた住民票等についても、コンビニでは交付しておりませんので、このような証明が必要な場合は、市役所窓口へお越しいただくようになります。
74 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
75 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。よく使用される証明書等は、おおむね取得できるということで、とても便利だと思います。
窓口業務の効率化につきましては、この後、関連で質問がありますので、よろしくお願いします。
次に、マイナンバーカードについてお聞きします。
先ほどお聞きしました証明書等のコンビニ交付の際、必要なマイナンバーカードですが、現在、国では、マイナンバーカードの普及促進に向けて、いろいろな施策を検討していると思いますが、本市のマイナンバーカードの交付状況について伺います。
76 ◯議長（能勢秋吉君） 市民部長。
77 ◯市民部長（藤田泰央君） 本市のマイナンバーカードの交付状況ですが、令和元年度は交付累計7,402人、令和２年度は交付累計１万2,312人、令和３年度は交付累計１万8,907人と推移し、直近の５月末日時点では、交付累計１万9,870人、交付率が39.5％となっております。
なお、県平均の交付率が45.6％、全国平均につきましては、４月末日となりますが、44.0％で、これを下回る状況となっております。
78 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
79 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。マイナンバーカードの交付率が、全国平均、県平均よりも少し低いようですが、交付率改善のための対策について伺います。
80 ◯議長（能勢秋吉君） 市民部長。
81 ◯市民部長（藤田泰央君） 交付率向上のための新たな取組としまして、民間店舗への出張申請サポートを、今年度５月から実施しております。
これは、職員が、市内のスーパー等の集客力のある場所に赴き、買物客を対象に、マイナンバーカードの申請案内及び店舗によっては、そのお店の電子マネーカードがございますので、その電子マネーカードと絡めたマイナポイントの案内を行います。
そして、カード申込みを御了承いただいた方には、その場で申請代行依頼書に御記入いただいた上で、写真撮影を行いまして、申請のサポートをいたしております。あとは、職員が市役所へ持ち帰り、オンラインで申請処理を行い、カード申込みが完了となるものです。
今回、マイナポイントの取得対象が９月末までの申請となっていることから、その期限までを出張サポートの強化期間として、９月末までの各月のおおむね第２週と第４週において、実施していく予定でございます。
なお、現在、市ホームページで、お知らせしているところです。
82 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
83 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。市内のスーパー等で、出張での交付サポートを実施しているということですが、ぜひ、お近くの方は、この機会に申請していただければと思います。
普及策として、現在、国ではマイナポイント第２弾として、周知を図っていますが、その内容について教えてください。
84 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
85
◯総合政策部長（荒木康之君） 現在、国では、マイナポイントの付与により、カードの普及促進を図っております。
内容としては、カードの新規申込みで5,000円分、健康保険証としての利用登録で7,500円分、公金受取口座の登録で7,500円分のポイントが付与されるもので、ＣＭ等で広く周知を行っているところです。
なお、ポイントの申込み期限については、いずれも令和５年２月末までの予定です。早めの手続をお願いできればと考えております。
86 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
87 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。マイナポイントも期限があるということなので、ぜひ早めに申請していただきたいと思います。
国では、マイナンバーカードの取得と併せて、個人の預貯金口座の登録についても、推進を図っていると思いますが、先ほど説明にもありましたが、マイナポイントというのは、実質、お金と同等だと思います。そこまでしても、マイナンバーカードに口座情報を結びつけようとする国の意図、その理由についてはどういったものか、伺います。
88 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
89
◯総合政策部長（荒木康之君） 国のほうで、マイナンバーカードに、その個人の口座情報を登録していただこうとしている理由といたしましては、個人の口座を事前に把握することで、感染症拡大や災害発生の際、公的給付金を政府が速やかに振り込めるようにするためと聞いております。
今回の
新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援・給付として、子育て世帯や非課税世帯等への臨時給付金が給付されましたが、公金受取口座を登録してあれば、申請の際の口座情報の記入や通帳の写しの提出などをする必要がなくなり、職員も書類確認の手間が省け、相当の経費が削減できるようになります。
90 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
91 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。市民としては、マイナンバーカードを利用して証明書等を交付できるという利便性もありますが、マイナンバーカード交付の際の手間と情報の使われ方が心配という両方の側面があると感じます。
ですが、先ほどの話では、行政側としては、支援や臨時給付金等の給付など、いろいろな場面で経費削減できるということなので、ぜひ情報を大切に使っていただきたいと思います。
これで、マイナンバーカードの質問を終了いたします。
続きまして、市民サービス、安心安全メールの周知について伺います。
令和４年３月18日に、安心安全メールがリニューアルされ、運用が開始されました。
山武市公式ＬＩＮＥは、利用者が取得したい情報をカテゴリー別に選択できることに加え、タイムリーに情報を受信できる利便性の高い情報入手の手段であると思います。多くの方に御利用いただくためにも、周知を行っていくことは大切であると思いますが、安心安全メールと山武市公式ＬＩＮＥの現在の登録者数を教えてください。
92 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
93
◯総合政策部長（荒木康之君） 山武市安心安全メールと市公式ＬＩＮＥの５月31日現在の登録者数について、お答えいたします。
安心安全メールに関しては、リニューアル以前の利用者の多くの方が移行していただいたため、安心安全メールの登録者数は8,449人、市公式ＬＩＮＥの登録者数は2,328人となっております。
94 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
95 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。この件に関しては、後ほど関連の質問がありますので、よろしくお願いいたします。
次に、都市整備の推進について、２点伺います。
１つ目は、道路の整備についてです。
市道の道路整備については、各地区からかなりの件数の要望を受けており、工事着手に至るまで時間がかかると、以前の一般質問で答弁されていました。緊急性や必要性、また通学路の安全確保といった様々な要件を考慮して、事業化していると思いますが、県道の整備については、どのような形で要望されているのか、伺います。
96 ◯議長（能勢秋吉君） 建設環境部長。
97 ◯建設環境部長（今関正典君） 県道の整備要望につきましては、各地区から市へ要望書が出される場合と、直接、県へ要望が出される場合がございます。
市としましては、県への要望を把握する必要もありますので、一旦、市へ提出いただき、県に進達する形を取っております。
以前にいただいている未着手の要望も含めて、県へは７月上旬に進達するようになっておりますが、維持・補修などの緊急性のある案件については、適宜、要望を行っております。
98 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
99 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。７月上旬、県へ要望していただいているということですけれども、緊急性のあるものは、随時、要望していただけるということで、よろしくお願いいたします。
続きまして、昨年度、県へ要望している件数は、どれぐらいあるか、伺います。
100 ◯議長（能勢秋吉君） 建設環境部長。
101 ◯建設環境部長（今関正典君） 昨年度の県への要望件数につきましては、歩道設置や交差点改良を含めた交通安全対策事業が20件、側溝敷設替えを含めた排水整備事業が27件となっております。
102 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
103 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。要望した事業の大小、あるいは、各関係機関との協議が必要な要望など、様々だと思いますが、事業化に向け、継続的に要望を行っていただきたいと思います。
市民の皆様から、道路事業に関する多くの相談が寄せられている状況もあります。道路の整備については、この後、関連がありますので、よろしくお願いいたします。
次に、成東駅及び日向駅周辺の整備についてです。
令和３年６月に改訂した山武市都市計画マスタープランでは、都市機能や公共サービスが既に一定程度集積した地区として、地域交流拠点が位置づけられ、日常生活の利便性の向上とコミュニティ、子育て環境等の充実を図ることとしています。
この地域交流拠点は、鉄道駅等を中心とした地域が位置づけられていますが、現在、具体的な整備等の動きはどうなっているか、伺います。
104 ◯議長（能勢秋吉君） 都市整備課長。
105 ◯都市整備課長（遠藤和彦君） お答えいたします。
地域交流拠点における鉄道駅等周辺での整備事業の動きについてでございますが、成東駅周辺において、南口の駅前広場が、平成30年度に供用を開始し、都市計画道路成東駅南口線の整備について、千葉県が事業を進めているところでございます。
106 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
107 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。成東駅周辺では、南口事業が進められていることから、今後の計画としては、成東駅北側について、具体化を図る必要があると考えます。
これについても、後で関連での質問がありますので、よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
最近では、
新型コロナウイルス感染症の新規感染数も少しずつではありますが、減少傾向にあり、影響も少し落ち着いてきています。外国人観光客についても、少しずつ受け入れる報道がされています。
今後は、イベント等も行われ、成田国際空港が近い我が市としても、観光客の増加が期待されるところではありますが、そこで、市では、これから、どのように観光振興や観光ＰＲを図っていくのかを伺います。
108 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
109 ◯産業振興部長（中村洋一君） 今年の夏は、
新型コロナウイルス感染症拡大に係る防止対策を講じた上で、ブルーフラッグを取得している本須賀海岸をはじめ、市内５つの海水浴場において、７月16日から８月21日の期間で、３年ぶりに開設しまして、多くの観光客に、楽しいひとときを過ごしていただきたいと考えています。
また、７月30日開催予定の山武市サマーカーニバルでは、様々な飲食店等の出店やステージイベント、打ち上げ花火等を実施し、観光客や市民の皆様に楽しんでいただけるイベントにしていきたいと考えております。
さらには、蓮沼海浜公園内の蓮沼ウォーターガーデンにも、多くの観光客が訪れることが予想されます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、減少してしまった観光客を多く呼び込み、活気を取り戻せるよう、市と観光協会が連携して、多くの情報提供手段を効果的に活用し、観光ＰＲ活動を展開してまいります。
110 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
111 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。地域の活性化のため、感染対策をしっかりと実施して、観光客の増加に期待したいと思います。
この件に関しても、後ほど関連の質問がありますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。福祉行政についての質問です。
近年、ケアラー、ヤングケアラーを社会問題として取り上げる機会が増えています。この問題に対する市の見解をお聞きします。
112 ◯議長（能勢秋吉君） 市長。
113 ◯市長（松下浩明君） 近年、ヤングケアラー、特に18歳以下の方がケアをするということで、社会問題になっておると承知をしております。
山武市では、子どもがケアを担うという背景は、家庭の経済状況の変化と共働き世帯の増加、少子高齢化、地域のつながりの希薄化などからくる地域力の低下、子どもの貧困といったような様々な要因があると思います。
特に少子高齢化でケアを必要とする人が増加し、介護サービスが整いつつあるものの、それが届いていない家庭があったり、届いたとしても、問題解決に至らなかったりする場合もあります。
子どもが、家族をケアすることは、家族の絆を深め、思いやりある責任感を育む面もあると思いますが、年齢や成長の度合いに見合わないものにつきましては、子どもにとって、重い負担となり、子ども自身の心身の健康や教育に影響が出てしまうことが、ヤングケアラーの一つの問題であると認識しております。
子どもたちの権利が侵害されることはあってはならないことは、もちろんでございまして、権利の侵害に至らなくても、支援を要する子どもたちを発見し、本人や家庭の意思を踏まえた上で、支援に取り組んでいくことが重要であると思います。
この問題につきましては、本当に、この頃、非常に急に言っていいか、あれですが、社会問題として、テレビで放映されたりしています。市としても、しっかりと対応していきたいと考えております。
以上でございます。
114 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
115 ◯６番（櫻田基介君） 市長、ありがとうございます。
先ほど、「地域のつながりの希薄化などからくる地域力の低下」とありましたが、コロナ禍ということもあります。が、個人があまり干渉されたくないという意識が働いていて、交流も減ってきているという感じもします。子どもたちの未来のために、取り組んでもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
この件に関しても、後ほど関連の質問がありますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。公共施設の運用について、学校の跡地利用に係る条件付き公募についてお聞きします。
全国的な少子高齢化社会の進展から、本市でも、児童生徒数は減少傾向にあり、多くの小中学校で、学校の小規模化が進んでいます。そのような中、平成28年９月に策定された山武市立小中学校の規模適正化・適正配置基本計画に基づき、小学校３校、中学校２校が閉校となりました。
本日の千葉日報の朝刊に、旧山武西小学校の記事が出ていましたが、閉校後の学校の跡地利用に係る条件付き公募について、現在の状況を伺います。
116 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
117
◯総合政策部長（荒木康之君） 山武市立小中学校の規模適正化・適正配置基本計画の前期計画に基づいて閉校となりました５校のうち、公募による利活用の対象となった２校及び旧蓮沼幼稚園について、現在の状況を御説明いたします。
まず、令和２年度末に閉校となりました旧日向小学校につきましては、公募による事業者選定の上、馬の飼育を通じた教育関連施設として利活用を予定している、株式会社ＳＢＭｐｌｕｓ及び株式会社馬事学院に対し、令和４年４月から貸付けを行っております。
次に、旧日向小学校と同じく、令和２年度末に閉校となりました旧山武西小学校につきましては、千葉県立農業大学校の仮校舎として、令和３年４月から令和４年12月まで、千葉県に対し、貸付けを行っているところで、その後の令和５年度以降につきましては、現在、公募にて、利活用事業者を募集しております。
最後に、令和元年７月に廃園となりました旧蓮沼幼稚園につきましては、公募による事業者選定の上、再生可能エネルギーによるピーナッツバター製造工場として利活用を予定している、株式会社ＨＡＰＰＹ ＮＵＴＳ ＤＡＹに対し、令和４年４月から貸付けを行っております。
118 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
119 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。この件に関しても、後ほど関連の質問がありますので、よろしくお願いいたします。
最後に、今回の質問で感じたことは、やはり、多くのことが、人口減少・少子化の問題に行き着くのだと思いました。50％以上が過疎地域と、全国的な問題でもあります。先ほど、過疎地域の話になりましたが、人口減少・少子化に決定的な解決策は、現在ありません。その中で知恵を絞って、少しでもいい方向へ向けていかなくてはいけません。持続可能なまちづくりを目指し、これからも取り組んでいきたいと思います。
これで、新政会の代表の質問を終了いたします。ありがとうございました。
120 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で新政会、櫻田基介議員の代表質問を終わります。
ここで、暫時休憩いたします。再開は午前11時５分といたします。
（休憩 午前１０時５３分）
（再開 午前１１時０２分）
121 ◯議長（能勢秋吉君） 再開します。休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、代表質問に対する関連質問を許します。
関連質問はありませんか。
戸村勝敏議員、御登壇願います。
戸村議員。
122 ◯３番（戸村勝敏君） 議席番号３番、新政会、戸村勝敏です。議長のお許しをいただきましたので、新政会、櫻田基介議員の質問に係る関連質問をさせていただきます。
まず、はじめに、森林整備について伺います。
先ほど、台風被害に関する整備についてのお話をいただきましたが、市内の山林は、サンブスギの非赤枯性溝腐病の蔓延などで、森林環境が悪化していると聞いています。台風被害に係る森林整備の状況についてもお教えください。
123 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
124 ◯産業振興部長（中村洋一君） 個人で小規模に行われている森林整備までは把握しておりませんが、市で把握しております、３つの補助事業に係る整備状況についてお答えいたします。
１つ目は、サンブスギ林再生・資源循環促進事業になりますが、本事業は、非赤枯性溝腐病によるサンブスギ被害林等の整備、造林、保育及び間伐材搬出等を行う者に対する補助事業となります。令和３年度の実績は、被害木の伐倒・搬出で2.94ヘクタール、被害木の運搬量が690立米となっております。
続いて、２つ目は、県単森林整備事業でございます。これは、国の補助事業要件に該当しない森林整備を一定要件緩和して行うもので、令和３年度の実績は、人工林の地拵え、植栽で合計1.49ヘクタール、間伐で0.39ヘクタール、また、発生材等の運搬量で582立米となっております。
最後に、３つ目は、木材流通システム助成事業ですが、市単独の補助事業になりまして、これは、風倒木処理等の森林整備をごく小規模でも進めるために、山林から搬出された木材の買取り価格に補助するもので、昨年度中の搬出量は1,040.86トンとなっております。
125 ◯議長（能勢秋吉君） 戸村議員。
126 ◯３番（戸村勝敏君） どうもありがとうございます。
森林につきましては、台風被害だけでなく、溝腐病の蔓延など、多くの課題を抱えている一方、その対応は迅速には進まないようです。
そのような中、今年の３月に、浦安市との森林整備に係る連携協定が締結されたことは、新聞やテレビなどで報道されました。このような取組をもっと増やすことで、森林整備を、より加速することが可能になると思いますが、いかがでしょうか。
127 ◯議長（能勢秋吉君） 市長。
128 ◯市長（松下浩明君） 戸村議員から、森林整備をより加速することが可能となるのではないかということで、御質問をいただきました。
私の所信表明でも申し上げましたが、浦安市と取り交わした森林整備に関する協定は、両市にメリットがあるものではなくてはならないと思っております。そのメリットといたしましては、山武市では、森林整備の促進でありまして、浦安市にとっては、そのカーボンオフセットの獲得だということと思っております。
林業従事者の高齢化や国内産木材価格の低迷から放置された森林が多く、カーボンオフセットを得るために最も効果を発揮するという、間伐に適した山林が少なくなってきているという現状があります。
現在の森林の状況や森林整備に関わる人材資源の不足を考えますと、多くの自治体と双方がメリットを感じられる協定を結び、履行することは難しいと考えております。
また、今回の連携では、サンブスギ製品を浦安市に提供できる機会をいただきましたが、市内産の木材を利用した製品についても、十分な供給体制があるわけでもございません。まずは、浦安市との連携をしっかりと進めていき、他の事業と併せて、市内の森林機能の回復に努めてまいりたいと思います。
併せまして、これまで、直接、手に触れる機会があまりなかったサンブスギを、浦安の市民の皆様方に触れていただき、そのよさを感じていただき、それをきっかけに、サンブスギのブランド価値を高める一つの機会としたいと思います。
さらに、都市部である浦安市と郡部である我々山武市の交流も進めてまいりたい、そういうところにつなげていきたいと思っております。
以上でございます。
129 ◯議長（能勢秋吉君） 戸村議員。
130 ◯３番（戸村勝敏君） 市長、ありがとうございました。
森林整備は、ゼロカーボン施策の推進をはじめ、水源涵養、災害防止など、多面的に機能するものです。浦和市との連携はもとより、市内の森林整備を今後とも着実に進めていただければと思います。
続いて、有害獣対策についてお聞きします。
森林環境の悪化もそうですが、耕作放棄地等が増えることも、有害獣被害の引き金となっているのではないかと考えます。
先ほど、捕獲数は増えているとの回答をいただきましたが、農業被害の発生はなくなることはなく、これからもさらに駆除をしていかなくてはならないと思います。例えば、里山や耕作放棄地の整備と併せて、駆除を行うなど、地域を巻き込んだ形での駆除の実施などはできないでしょうか。
131 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
132 ◯産業振興部長（中村洋一君） 御提案、ありがとうございます。
里山等の整備と有害獣の駆除対策を併せてできるかについては、その集落の事情により異なりますが、有害獣の発生は、農家だけではなく、そこに住む全ての方に影響しますので、集落全体で協力して取り組むことが望ましいことだと思います。
このため、狩猟関係者をはじめ農家や地域の方々の協力、相互理解を得ながら、駆除を地域で行う体制を整え、行っていければと考えます。そのために、まずは、モデルとなる集落を見つけて、話合いを進めていきたいと思います。
133 ◯議長（能勢秋吉君） 戸村議員。
134 ◯３番（戸村勝敏君） ありがとうございます。猟友会などにお願いするだけでなく、地域での取組や、一人一人が害獣対策への当事者意識を持っていただく機会にもなります。ぜひ、そのようなモデル地区をつくっていただき、成功事例として、市内に拡大していっていただければと思います。
最後に、山武地区、実門公民館から富里市方面に抜ける道路について伺います。
この道路は、実門地区の生活道路として機能していますが、道路幅が狭く、車両の擦れ違いにも支障を来している状況で、地区からも要望が出されていると思います。現在の状況についてお聞かせください。
135 ◯議長（能勢秋吉君） 建設環境部長。
136 ◯建設環境部長（今関正典君） 御質問の道路は、実門公民館から富里市方面へ向かう、市道睦岡５号線になります。現時点では、道路整備の事業化には至っておりませんが、令和２年11月に、地元地区から要望が出された後、区長立会いの下で、事業に支障となる部分や拡幅する側の状況確認を行い、県道八日市場八街線と市道睦岡５号線の接続付近の整備を優先している旨の説明をいたしました。
この路線の事業化については、お時間をいただいておりますが、緊急性や重要性を考慮し、現地踏査した上で、事業化をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
137 ◯議長（能勢秋吉君） 戸村議員。
138 ◯３番（戸村勝敏君） ありがとうございます。地元の方々も心待ちにしておりまして、道路用地の用意も、鋭意、進めておるということですので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の関連質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
139 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で、戸村勝敏議員の関連質問を終わります。
ほかに関連質問はありませんか。
齋藤昌秀議員、御登壇願います。
なお、齋藤議員から、ヤングケアラー支援に関する資料の配付について申出があり、これを許可しております。
齋藤議員。
140 ◯２番（齋藤昌秀君） 議席番号２番、新政会、齋藤昌秀です。新政会、櫻田議員の代表質問に対する関連質問をさせていただきます。
私は、
一般質問通告書の中の火災時の対応、窓口業務の効率化、海水浴場の開設、ヤングケアラー支援の４つの項目について、質問させていただきます。
まず、火災時の対応についてお聞きします。先ほど櫻田議員の質問でもありましたが、火災は意外と身近に起こるものです。まず、山武市の火災が起こった際の対応について、お聞きします。
山武市では、火災が起こった際、各課で、どのような対応を行うのでしょうか。まず、消防防災課の対応について、お聞かせ願いますか。建物火災で家が住めない状態の場合、担当者はどう対応するかなども教えてください。
141 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
142 ◯総務部長（石橋和記君） 火災発生時には、まず、消防防災課の担当職員が現場に出動いたしまして、消防団、消防署の消火活動に必要な支援や情報収集、火災状況の記録などを行っております。
住宅火災の場合は、火災の状況や建物は住める状態か等の情報を、現場にいる消防担当職員から社会福祉課へ速やかに連絡しております。
143 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
144 ◯２番（齋藤昌秀君） その際の引継ぎについては、どう行うのかを具体的に教えていただけますか。
145 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
146 ◯総務部長（石橋和記君） 消防本部と警察署によります火災原因調査に立ち会った後、火災報告書を策定いたしまして、関係課と情報共有するなど、必要な引継ぎをいたしております。
147 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
148 ◯２番（齋藤昌秀君） 続いて、保健福祉部にお伺いします。山武市では、実際に、焼け出されてしまった人に対して、お見舞金制度があると伺いました。この制度の内容について教えていただけますか。
149 ◯議長（能勢秋吉君） 保健福祉部長。
150 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 本市では、山武市災害見舞金等交付規則により、見舞金等をお渡ししております。故意または重大な過失がない限り、全焼では10万円、半焼では５万円をお渡しするものです。
151 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
152 ◯２番（齋藤昌秀君） このお見舞金について、具体的にどれぐらいの期間で交付されるのかを教えていただけますか。
153 ◯議長（能勢秋吉君） 保健福祉部長。
154 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 見舞金の対象になるかは、火災の原因によります。消防、警察の火災原因調査で、原因が判明した上で、市の規則に基づき、適用除外項目に当たらなければ、見舞金をお渡しすることとなります。
判明後は、おおむね２日程度でお渡しできるように対応しております。
155 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
156 ◯２番（齋藤昌秀君） 続いて、都市整備課に伺います。山武市には市営住宅がありますが、こちらに優先的に入ることはできないのでしょうか。
157 ◯議長（能勢秋吉君） 都市整備課長。
158 ◯都市整備課長（遠藤和彦君） 市営住宅への入居につきましては、山武市営住宅条例に基づき、一般的には公募により行うこととなっていますが、同条例第５条には、災害による住宅の滅失等による事由に係る者は、公募を行わなくてもよいという、公募の例外規定があります。
しかし、公募の例外規定の要件を満たしていても、市営住宅に入居するためには、同条例第６条に定める収入を超えていないなど、市営住宅の入居資格を満たす必要があります。
159 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
160 ◯２番（齋藤昌秀君） ここで、以前、市内で起こった火事を例に、火災時の対応についてお聞かせください。
状況について説明させていただくと、住宅から出火し、出火元の住宅と隣接する二階建ての住宅が全焼しました。この隣接した住宅の方の場合です。この方たちは、火事で家が全焼してしまったにもかかわらず、収入が一定以上あったため、市営住宅に入ることができなく、交渉の末、市から消防機庫などへの案内をしてもらいましたが、最終的には近所の方の元に、身を寄せる形となったそうです。
そこで質問です。収入が一定以上ある方は、市営住宅に入れない規定となっていますが、長期的に住むのではなく、火災で焼け出されてしまった場合に限ってなど、一時的に住居として使うことなどはできないのでしょうか。
161 ◯議長（能勢秋吉君） 都市整備課長。
162 ◯都市整備課長（遠藤和彦君） 市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に、低廉な家賃で住宅を提供するため、山武市市営住宅条例に基づく入居者資格を満たす方のための受皿として確保しておりますが、緊急的な対応として、一時的な受入れは可能と考えます。
163 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
164 ◯２番（齋藤昌秀君） 御回答、ありがとうございます。
今回のケースでは、延焼など、自身の責任でなく、なおかつ、一定以上の収入がある、つまり、山武市に税金を納めてくれている方への火災時の対応を、あらかじめ想定できないことが問題であるのかと考えられます。火災では、全てが焼けてしまいます。それこそ、財布や証書、スマホすら燃えてしまう場合もあります。しかし、お見舞金も下りるのに、多少、時間がかかってしまうことが現状です。
市営住宅や公民館、市の施設など、そのときの状況の空き状況などにより、入れるか、どうかも分かりません。例えばですが、今回のような場合、市のほうで、防災協定などを、市内や近隣自治体のホテルと結び、罹災者が銀行や保険業者とのやり取りを行い、最低限の生活を立て直すための３日から７日程度の期間を、後払いでホテルに泊まれるような体制、その他、できるのであれば、罹災者を補助するような体制づくりをしていっていただきたいと思います。これはすぐには行えないと思うので、提案という形で提言させていただきます。
続いて、市民サービス、窓口業務の効率化についての質問に移らせていただきます。
まず、窓口業務の効率化について、いろいろ工夫されているようですが、市役所の窓口では証明書の手数料の支払い、お金の精算は、どのように窓口で行われているのか、伺います。
165 ◯議長（能勢秋吉君） 市民部長。
166 ◯市民部長（藤田泰央君） 市民課の窓口での例で、説明いたします。
証明書の交付準備ができましたら、精算レジのある１番窓口から、お客様をお呼びします。
お客様がカウンターに来られましたら、証明書の交付と併せて、手数料の金額をお伝えし、お客様からお金をお預かりします。
そして、お預かりした金額を職員がカウンターにあるレジスターで打込み計算をしまして、レシートとおつりをお客様にお渡しするという流れでございます。
167 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
168 ◯２番（齋藤昌秀君） 分かりました。そうすると、お客様からの現金を職員が受け取り、職員が計算をして、レシートとおつりを渡すという、３つほどの作業工程がかかるということですね。
最近、コンビニ、スーパーなどの店舗では、セルフレジの導入が進み、支払い精算は、お客様自身で行うというスタイルが、普通になってきているように感じます。精算をお客様自身でやっていただければ、職員の方のレジ打ち計算、レシートや釣銭を渡すという手間が省け、窓口の効率化が図れるものと考えます。
市役所でも、こうしたセルフレジの導入をしてみてはどうかと思うのですが、見解を伺います。
169 ◯議長（能勢秋吉君） 市民部長。
170 ◯市民部長（藤田泰央君） 御提案、ありがとうございます。
コロナ禍により、手数料、精算時の現金等の取扱いは、手袋着用の上、トレイによる受渡しを行いまして、感染症拡大防止策を講じてまいりました。
現在、レジスターにつきましては、現金の手渡しを要することなく、かつ、現金を投入すると、自動で釣銭が出てくる非接触型タイプのレジスターが出てきております。これであれば、感染症予防が図られ、さらに、職員が釣銭を計算するという作業が省かれるようになります。
現在あるレジスターの更新に当たっては、今回、議員からいただいた御提案を含めまして、導入を検討してまいります。
171 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
172 ◯２番（齋藤昌秀君） 御回答、ありがとうございます。
現在、三鷹市をはじめ、自治体向けのセルフレジの運用も、現実的になってきて、普及してきているので、ぜひ検討してみていただければと思います。
続いて、観光行政について、海水浴場の開設について、質問させていただきます。
今年度、海水浴場を開設するとお聞きしました。先日の会議で、海開き
式も７月12日に決まりましたが、今後、海水浴場の開設が中止になる場合は、どのような場合を想定していますか、御回答ください。
173 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
174 ◯産業振興部長（中村洋一君） 今年度は、３年ぶりに、市内の海水浴場５か所の開設に向けて、現在、準備を進めております。
今後、
新型コロナウイルス感染症が再拡大したことにより、緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置が適用された場合には、状況に応じて、適切に対応してまいります。
175 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
176 ◯２番（齋藤昌秀君） ありがとうございます。
続いて、海の家の開設に関して、現段階の出店状況などを教えてください。
177 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
178 ◯産業振興部長（中村洋一君） 海の家の開設に伴う海岸保全区域占用申請が、７事業者から合計８件提出されており、その内訳は、本須賀海水浴場で３件、白幡・井之内海水浴場で１件、中下海水浴場で１件、殿下海水浴場で３件という状況でございます。
179 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
180 ◯２番（齋藤昌秀君） ありがとうございます。
続いて、山武市サマーカーニバルについてお聞きします。
今年度は、山武市サマーカーニバルを開催する予定と聞いていますが、想定しているイベント入り込み数を教えていただけますか。
また、現段階で、イベントの出店などを希望して、申請書を提出してきた申請者数も教えていただけますか。
また、イベント情報の発信・宣伝方法を、どのように行うお考えかもお聞きします。
181 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
182 ◯産業振興部長（中村洋一君） 山武市サマーカーニバルは、７月30日開催で準備を進めていますが、千葉県が示す、イベント開催のガイドラインである野外フェス等における感染防止対策に沿った具体的な条件をクリアした形で、開催する必要がございます。
したがいまして、入退場時や区域内の行動管理が適切にできる範囲内での開催となりますので、通常時の開催規模からは、残念ながら、縮小して行うことになります。
想定している入り込み客数は、ある一定のお客様の入れ替わりも考慮した形で試算して、約１万7,000人を見込んでおります。
現在、出店等を希望している申請者数は45件、ステージの出演を希望している申請者数は21件という状況です。
今後は実行委員会を開催して、出店者と出演者を正式決定する手続を予定しております。
また、イベント情報の発信については、市や観光協会のホームページ、市広報紙、県民だより、イベント情報誌、ＳＮＳ等、様々な方法で、周知を図ってまいります。
例年同様に、ポスターやチラシを作成し、市観光協会や市商工会の会員の皆様にも、御協力をいただき、イベント開催のＰＲをしていく考えでおります。
183 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
184 ◯２番（齋藤昌秀君） 御回答ありがとうございます。
続いて、海岸の利活用についてお聞きします。
山武市の海岸は、ブルーフラッグを取得している本須賀海岸をはじめとして、とても美しく広く広がっているため、海水浴やサーフィン、釣りなどを楽しむ目的で、多くの観光客が訪れています。
地域の方から聞いたお話ですが、サーファーに釣針が刺さったことが原因で、サーファーと釣り人の間でトラブルが発生することがあるようです。また、手洗い場に関して、サーファーが占有しており、釣り人が使いにくい状況となっているようです。
市として、海岸のエリアごとに優先的にスポットを指定して、多くの観光客を呼び込む方策は考えていただけないでしょうか。
185 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
186 ◯産業振興部長（中村洋一君） 観光振興や地域の活性化につながる御提案をいただきまして、ありがとうございます。
市としましては、市内それぞれの海岸の特徴を生かした有効的な活用方法について、今後も市観光協会や地元地域の皆様と話合いをしながら、進めていきたいと考えております。
187 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
188 ◯２番（齋藤昌秀君） ありがとうございます。
続きまして、最後の部分、ヤングケアラー支援についてお聞きします。
お手元の資料を御覧になりながら、聞いていただければと思います。
まず、資料の１ページ目、改めて、近年問題になっているヤングケアラーとは、どういうものなのか。近年問題になっているヤングケアラーについて、説明させていただきます。
介護や看病などが必要な家族や身近な人を無償で世話する人をケアラーと言います。そして、その中でも、18歳未満のケアラーのことをヤングケアラーと言います。
ケアラーには、身体的、精神的、経済的に大きな負担がかかっており、孤立化や離職、心身の不調などが、全国的な問題となっています。特にヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない過度の負荷により、学校生活や社会生活に影響を及ぼすケースもあることから、支援の強化が求められています。
まず、この問題について、ＮＨＫのほうが分かりやすくまとめていますので、これを御紹介させていただきます。
まず、全国の実態として、2020年12月から2021年１月にかけて、公立の中学校1,000校と、全日制の高校350校を抽出して、２年生にインターネットでアンケートを実施し、およそ１万3,000人から回答を得ました。
その結果、世話をしている家族がいるという生徒の割合は、中学生が5.7％で、およそ17人に１人、全日制の高校生が4.1％で、およそ24人に１人でした。
続いて、具体的にどういった世話をしていたのか、これは資料の２ページ目になります。これについては、世話の内容は、食事の準備や洗濯などの家事、兄弟の保育園への送迎、祖父母の介護や見守りなど、多岐にわたります。
世話にかけている時間は、平日１日の平均で、中学生が４時間、高校生が3.8時間でした。ただ、中には、７時間以上と答えた生徒もいました。つまり、中学生の17人に１人が、平均４時間、全日制高校生の24人に１人が、平均3.8時間、ケアに時間を取られている現状があります。
先ほども挙げましたが、中には７時間以上、時間を費やしている高校生がいることも、現実です。
現在、国ではこの社会問題に対する国の支援策として、（１）早期把握、（２）相談支援、（３）家事育児支援、（４）介護サービスの提供、主にこの４つを推進しています。これらについて、説明させていただきます。
まず、１の早期発見について、説明させていただきます。
実は、ヤングケアラーは、本人にその自覚がなかったり、家族の問題を知られたくないと思ったりしていることが少なくありません。このため、国も、まずはヤングケアラーをいち早く見つけ、支援につなげることが重要だと考えています。早期把握のための支援策では、教育関係者、医療、介護、福祉の関係者、児童委員や子ども食堂などを対象に研修を実施し、ヤングケアラーへの理解を深めてもらうとしています。
具体例を挙げると、例えば学校では、学校を休みがちだったり、忘れ物が多い、宿題ができていないことが多いなどの兆候をつかみます。
こうした子どもの状況を背景に、家族の世話や介護があった場合は、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーと連携し、自治体が提供する福祉サービスにつなぐことなどが想定されています。
また、自治体ごとの地域の実情を把握してもらうため、独自に実態調査を行うことも推進していくこととしています。
資料３ページ目に移ります。
続いて、相談支援についてです。実態調査では、ヤングケアラーの６割以上が、誰かに相談した経験がないと答えました。このため、家族の世話や介護を経験した人などが、対面だけでなく、ＳＮＳなど、オンラインで相談を受け付ける取組を進めることにしています。
また、子どもたちの相談に乗るスクールカウンセラーやソーシャルワーカーの配置を支援して、相談機能を強化し、福祉サービスのほか、民間の学習支援などにつなげていきたいとしています。
３つ目、家事育児支援についてですが、世話をしている家族で最も多かったのは、中学生、高校生いずれも「きょうだい」でした。（中学生の61.8％、高校生の44.3％）きょうだいの世話を始めた時期は、「小学生の頃から」が多く、「時間的余裕がない」という回答も多く見られました。
また、ひとり親家族の場合は「見守り」のほか、「家事」や「保育園の送迎」など、担っている役割が大きいことも分かりました。
このため、家庭での家事や育児を支援する新たなサービスを創設することとしています。
最後に、４つ目の介護サービスの提供についてです。
同居する家族に病気や障害があるなどして、治療や介護の必要な場合、既に医療や介護の事業所のスタッフが、家庭と関わりを持っていることがあります。しかし、どのようにサービスを利用してもらうかを検討する際に、子どもによる介護を前提としているケースがあるという指摘がありました。つまり、在宅で介護する人がいるとして、介護サービスを利用する必要がないと判断されているおそれがあるのです。
このため、子どもが主に介護を行っている家庭には、子どもによる介護を前提とせず、在宅向けの介護サービスの提供を十分に検討できるよう、自治体などに周知することとしています。
国は、ヤングケアラーの認知度を高める取組を進めるとありますが、その際の注意点として、ヤングケアラーであることが悪いことだと受け止められないようにすることを挙げています。
課題があるのは、子どもたちが、家族の世話や介護をしていることではなく、それが過度の負担となって、勉学に支障を来したり、子どもらしい生活が送れなかったりすることです。
今回まとまった報告書を基に、厚生労働省や文部科学省が予算編成を進めますが、多くの取組が法律で義務づけられているわけではないので、それを実際にやるかどうかを決めるのはそれぞれの自治体の動きが大切になります。どこに住んでいても、子どもたちに必要な支援が届くよう、自治体やそれをサポートする国には、子どもたちの声を受け止めて、実践につなげることが求められています。このようにまとめられています。
続いて、４ページ目に移っていただきます。
この情報は、2021年６月１日にまとめられたもので、実際、国は、令和３年（2021年）９月14日に、ヤングケアラー支援に関する令和４年度概算要求についての説明で、364億円の予算を計上しています。
このように、先ほど挙げた国の支援方針の（１）早期把握に当たる実態調査や関係機関職員の研修などには、補助率２分の１で、実態調査には市町村１か所当たり約300万円、研修に関しては、約200万円の予算を割いています。
次のページ、５ページ目に移ります。
また、（２）相談支援に当たっても、国の補助率10分の10で、市町村１か所当たり、自治体へのヤングケアラー・コーディネーターの配置については約680万円、当事者・支援者の民間団体などが行う活動を支援する、ピアサポートなどの相談支援体制の推進については約330万円、オンラインサロンの運営支援については約210万円の予算が取られています。
（３）家事育児支援、（４）介護サービスの提供の部分についても、もちろん、予算が確保されており、モデル事業なども新規で立ち上げられています。
これらの社会や国の動きに合わせ、都道府県では、埼玉県がケアラー支援条例を制定、これを皮切りに、北海道、茨城県などが条例制定を行っています。
また、地方自治体では、岡山県の総社市などが条例制定しており、ヤングケアラーに特化した条例では、埼玉県の入間市が、今６月議会にヤングケアラー支援条例案を提出し、７月の施行を目指しています。
ちなみに入間市によると、これが制定されれば、全国で初めてヤングケアラーの支援に特化した条例になるそうです。
社会の情勢がこのように動いている中、山武市の中にも実質ヤングケアラーではないかと思えるような10代の子どもたちの声を、最近お聞きします。ヤングケアラーという言葉が最近出てきたものなので、市として、ヤングケアラーとして対処している例は、まだ少ないと思いますが、実質、ヤングケアラーに当てはまる子どもたちがいることが実情です。
そこで、質問です。現在、ＮＨＫをはじめとするニュースなどで取り上げられている事例も増え、国の予算も取り始めた初期段階だからこそ、自治体として体制を整えれば、予算も取りやすく、市民サービスの向上につながると考えるのですが、その点について、市は、どうお考えですか。
189 ◯議長（能勢秋吉君） 市長。
190 ◯市長（松下浩明君） ただいま、齋藤議員から、ヤングケアラーについての御説明をいただきました。非常に分かりやすくいただきまして、ありがとうございます。
市におきましても、まず、ヤングケアラーの現状と課題を把握をして、知識を深めることが最優先であると、今現在、考えております。
市としては、既存の体制を生かしながら、ヤングケアラーについての知識を深めて、本市に必要となる国の支援制度を受けられるよう、努めてまいりたいと思います。また、今、先進事例などを教えていただきましたので、しっかりと見て、これから対応していきたいと思います。御質問ありがとうございます。
191 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
192 ◯２番（齋藤昌秀君） ヤングケアラーにおける課題で、難しい点は、ヤングケアラー自体は悪いことではないという点です。国もヤングケアラーの認知度を高める取組を進めることとしていますが、その際の注意点として、ヤングケアラーであることが、悪いことだと受け止められないようにすることを挙げています。
課題があるのは、子どもたちが家族の世話や介護をしていることではなく、それが過度の負担となって、勉強に支障を来したり、子どもらしい生活が送れなかったりすることです。しかし、ヤングケアラーの６割以上が誰かに相談した経験がないと回答しているように、ケアラーは責任を抱え込んでしまいがちです。
先ほどのＮＨＫレポートのまとめにも、子どもが主に介護を担っている家庭には、子どもによる介護を前提とせず、在宅向けの介護サービスの提供を十分に検討するよう、自治体などに周知することにしていますとありました。このように、自治体としても、ヤングケアラーを周知させることが必要な段階に来ていると思うのです。
いいことであるからこそ、問題意識を周囲も本人も持たずに抱え込んでしまい、結果として過度の責任を背負ってしまうといったケースが見られます。
子どもたちのためにも、私たちや周囲の大人たちである教師や両親は、もちろん、ケアラー本人にも支援する用意があることを知らせてあげる必要があります。その際、特に重要になることが、先ほど述べた、ヤングケアラー自体が悪いことにならないように、啓発活動の仕方にも注意が必要になることだと考えられます。
続いての質問になります。先ほどの質問の続きになりますが、今後、スクールカウンセラーなどに相談しやすいような体制づくりが必要だと思いますが、山武市としての現状や今後の支援方法について教えていただけますか。
193 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
194 ◯教育部長（小川宏治君） お答えいたします。
今年度、市内全ての小中学校にスクールカウンセラーが配置されております。また、山武望洋中学校には、スクールソーシャルワーカーも配置されております。
学校では、実情に応じて、スクールカウンセラーと連携し、不登校、いじめなどについて、未然防止、早期発見、早期支援・対応、再発防止まで、一貫した支援体制が構築されています。
活動としまして、専門的な知識・経験を生かし、児童生徒や保護者との継続的なカウンセリングや教職員との情報共有、対応の検討、ケースに応じて、家庭児童相談係や訪問相談担当教員、スクールソーシャルワーカーと連携し、早期の支援・対応へつなげております。
今後、ヤングケアラーという視点をしっかりと意識し、児童生徒への学校生活における見守りやカウンセリングの実施などにより、状況を把握し、必要な支援へとつなげていきたいと考えております。
195 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
196 ◯２番（齋藤昌秀君） 御回答ありがとうございます。
続きまして、先ほど、令和４年度の概算要求の説明の中で、当事者・支援者の民間団体などが行う活動を支援するピアサポートなど、相談支援体制の推進については約330万円、正確には327.6万円の補助が、国から10分の10、予算計上されていると説明したように、国は、ピアサポートについても補助を出しています。
ここで言うピアサポートとは、「ピア」は英語のｐｅｅｒで、仲間、対等、同輩を意味します。「サポート」は英語のｓｕｐｐｏｒｔで、援助を意味し、「仲間同士の支え合い」を表します。つまり、当事者や経験者、それらの支援者をはじめとする民間団体からの支援を意味します。
具体例を一つ挙げると、障害や疾患のある親や祖父母、兄弟や姉妹の世話や介助をするヤングケアラーの伴走型支援を行う、一般社団法人ケアラーアクションネットワーク協会が、日本で初めてヤングケアラー・メンターシップ制度を開発し、今年３月から研修をスタートさせています。
この制度では、元ヤングケアラーである大学生らが、中学生や高校生のお兄さん、お姉さん的な存在（以後、「ピアメンター」という。）として、聞き役、相談役となり、グループで、メンタリング（成長支援行動）を行います。ピアメンターとなった大学生は、ヤングケアラーと似たような経験をしてきた仲間だからこそ、分かり合える共感力を存分に生かし、気づき、発見を促す役割を担います。
現在、これらの交流は、毎月、第２・第３水曜日の午後９時から、オンラインで行われているそうです。また、隔月で、週末に野外活動を通した交流なども行っています。
さて、長々と話させていただきました。これが最後の質問です。
このように、今後は、外部のピアサポートを活用することも重要になってくると思うのですが、その点について、市はどのように考えていますか。
197 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
198 ◯教育部長（小川宏治君） お答えいたします。
ヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援へとつなげられるよう、関係機関との連携は大切だと考えています。
児童生徒には、校内の相談担当の周知はもちろん、市や県が開設している様々な相談窓口の周知やＳＯＳの出し方教育として、児童生徒自身が心の危機に気づき、身近な大人に相談できる力を養う指導もしております。
現在、地域の関係機関、東上総児童相談所や中核地域生活支援センターさんネットと連携し、ケースに応じて、必要な支援・対応へつなげるよう、体制が整備されております。
今後、ヤングケアラーについても、専門的な機関と連携を取り、ピアサポートの活用も検討しながら、支援体制の強化に努めてまいりたいと思います。
御提言ありがとうございました。
199 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
200 ◯２番（齋藤昌秀君） 御回答ありがとうございます。
市の予算を組む場合や国から補助を受ける場合において、根拠となる法整備を行うべきであると考えます。地方自治体ごとに現状の調査を行い、実態に即した改善策を実施していく必要があると考えられます。
実際、今日の千葉日報の朝刊にも載っていました。自由民主党、公明党、国民民主党の３党幹事長がヤングケアラー支援推進の方針をまとめた文書を了承したと、その辺も推進しているようです。ですので、今後、子どもたちのためにも、早期に体制づくりをできるよう、私も議員として協力していきますので、ともに、この問題への対応に取り組んでいきましょう。今後ともよろしくお願いします。
御清聴ありがとうございました。
201 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で、齋藤昌秀議員の関連質問を終わります。
ほかに関連質問はありませんか。
渡邊聰議員、御登壇願います。
渡邊議員。
202 ◯１番（渡邊 聰君） １番、新政会、渡邊聰です。櫻田議員の代表質問に関する関連質問を行います。
質問は、市民サービスの中の安心安全メールの周知について、都市整備の推進についての道路整備、成東駅及び日向駅周辺の整備、公共施設の運用についての学校の跡地利用に係る条件付き公募についての関連質問をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
まず、安心安全メールについてでございます。私も、安心安全メールと市公式ＬＩＮＥに登録していますが、一般的な行政情報のほか、特に「トクトク情報」というカテゴリーは、市観光協会や商工会からも、直接、登録者へお得な情報が随時配信されるなど、情報を受ける側の興味や関心をうまく考え、設計されているという印象です。
市民サービスの向上を図り、市の取組に対する関心を高めるためにも、有効な情報配信手段である安心安全メールと新たに開設された山武市公式ＬＩＮＥの登録者数を、さらに増やしていくことや、分かりやすい発信に努めることが重要であると考えます。
市民はもちろんですが、市外の方にも、今後、どのように周知し、利用拡大していくか、考えをお聞かせください。
203 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
204
◯総合政策部長（荒木康之君） 山武市安心安全メールと市公式ＬＩＮＥの登録周知についてお答えいたします。
市民が必要とする情報をタイムリーにお届けするため、本年３月18日、安心安全メールをリニューアルし、情報カテゴリーの追加を行いました。
また、これに合わせて、山武市公式ＬＩＮＥの運用を開始し、広報紙や区長回覧などで、周知を図ってまいりました。
現時点で、安心安全メール及び市公式ＬＩＮＥは、予算面から見ても、有効な発信手段と認識しております。
引き続き、多くの方に登録していただけるよう、各団体の集まりや学校、企業等に出向いて、説明を申し上げるなど、様々な周知の方法を検討し、試みてみたいと考えております。
さらに、利用者ニーズに応じた情報カテゴリーの追加や使い方の工夫など、精度を高め、さらに多くの方に御利用いただき、市の取組への御理解、興味関心を深めていただけるよう努めてまいります。
205 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
206 ◯１番（渡邊 聰君） 情報を公開する手段としての安心安全メール、あるいは、市公式ＬＩＮＥというものは、市にとって、非常に重要な情報伝達手段でもあります。ぜひとも、ＬＩＮＥ等の環境のない方も含めて、対策を考えて、広めていってもらいたいと思います。
次に、道路整備についてお尋ねいたします。
県道日向停車場極楽線の雨坪地先において、難航していた用地交渉等が解決し、昨年度から工事が始まったようでございます。
現在、道路の両側の側溝などが整備され、年度当初は、車両の交互通行が難しい状況でありましたが、先月末、一部の工事終了に伴い、道路が広がりまして、交互交通ができるようになりました。
今後、歩道や車道の整備が行われると思いますが、工事の予定はどうなっているのか、お聞かせください。
207 ◯議長（能勢秋吉君） 建設環境部長。
208 ◯建設環境部長（今関正典君） 県道日向停車場極楽寺線の今後の整備予定につきましては、現在、工事を行っている区間から、日向方面の境界立会いを行い、来年度以降に工事を予定していると、県より聞いております。
209 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
210 ◯１番（渡邊 聰君） この県道は、日常の生活関連道路として、また、災害時の避難道路としても、重要な路線でございます。統合した日向小学校の通学路としても、大変重要な道路でもありますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、県道横芝山武線、通称バイパスですけれども、進捗状況について伺います。
この路線は、都市計画道路に位置づけられ、千葉県により、道路整備が進められ、事業区間の中間部を除いて、道路整備の現場着手している状況と思われます。
現在、継続的に用地交渉を行っていると聞いておりますが、用地取得状況及び未買収が、どれくらいあるのか、お聞かせください。
211 ◯議長（能勢秋吉君） 建設環境部長。
212 ◯建設環境部長（今関正典君） 県道横芝山武線は、都市計画道路に位置づけ、千葉県により事業が行われております。
用地取得状況につきましては、千葉県山武土木事務所へ確認したところ、本年４月１日現在、約98％が買収済みとなっており、残り６筆の用地取得が必要と聞いております。
213 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
214 ◯１番（渡邊 聰君） 今後の工事予定などは、いかがでしょうか。
215 ◯議長（能勢秋吉君） 建設環境部長。
216 ◯建設環境部長（今関正典君） 今後の道路整備の予定でございますが、引き続き用地交渉を行い、用地が確保されれば、工事に着手すると、県より聞いております。
217 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
218 ◯１番（渡邊 聰君） よろしくお願いいたします。
次に、主要地方道成東酒々井線、木原地先において、千葉県が道路拡幅工事を行っていますが、その工事区間で、道路上に雨水がたまる箇所があります。工事中の区間とはいえ、雨が降ると、通行に支障を来すくらいの水たまりとなっています。
今年度も工事が予定されているとは思いますが、現状の対応がどうなっているか、お聞かせください。
219 ◯議長（能勢秋吉君） 建設環境部長。
220 ◯建設環境部長（今関正典君） 御質問の事業は、主要地方道成東酒々井線、木原地先で継続的に行われている県道拡幅事業です。
通行に支障のある現状と今後の対応について、山武土木事務所に確認したところ、水たまりのできる状況は把握しており、現在、その対応について検討していると、県より聞いております。
221 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
222 ◯１番（渡邊 聰君） 工事中の道路排水の整備あるいは確保について、千葉県山武土木事務所に要望を、よろしくお願いします。
続きまして、市道でございます。市道日向307号線、日向の森から雨坪に抜ける市道の中間部、約300メートル程度が、整備されないままになっているというところでございます。
この件につきましては、平成29年第３回定例会におきまして、日向の森の事業の進展に合わせて、道路整備に取り組む旨の回答がありました。
また、令和２年第３回定例会におきまして、この地域の学校統廃合などにより、この道路の重要性が大きく変化した旨の質問に対しまして、事業再開への検証を進める旨の回答があったところでございます。
現地の道路の状況は、簡易的な待避所など、応急的な対応をしていただいておりますが、事業再開に向けて、現在どのような状況か、お聞かせください。
223 ◯議長（能勢秋吉君） 建設環境部長。
224 ◯建設環境部長（今関正典君） 御質問の道路は、森地先の日向の森入り口から雨坪地先の県道日向停車場極楽寺線へ接続する市道日向307号線でございます。
この路線の事業再開に向けて、当時の設計内容が現行の基準に合致するかどうかの検証を行ってまいりましたが、事業再開には、用地測量と立木等の調査、さらに関係機関との協議が必要となる結果になりました。
隣接地権者に事業再開の必要性を説明し、今後予定する調査への協力をお願いし、事業再開への合意をいただいたところでございます。
今年度につきましては、立竹木等の調査を予定しております。
225 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
226 ◯１番（渡邊 聰君） ありがとうございます。市道日向307号線の道路は、地域の生活関連道路として、また、日向小学校への通学路として、災害時の避難道路としても、重要な道路となります。
立木等の調査に加えまして、中間部の未舗装部分の用地測量も含め、一日も早く整備されるよう、要望するものでございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、成東駅及び日向駅周辺の整備について伺います。
まず、成東駅周辺でございます。
先ほど、代表質問で、櫻田議員が成東駅北側の整備の具体化について触れていましたが、駅周辺の利便性の向上を図るため、第２次山武市総合計画における重点分野として、成東駅北側道路整備を進めることが明記されており、早期に道路整備の事業化を進めるべきと考えますが、これまでの事業化に向けた動きは、どうなっているでしょうか。
227 ◯議長（能勢秋吉君） 都市整備課長。
228 ◯都市整備課長（遠藤和彦君） お答えいたします。
成東駅北側道路整備につきましては、令和元年度の地元説明におきまして、市の整備方針として、「整備については、既存道路の拡幅とし、関係機関と調整の上、地元住民や地権者の皆様と、今後も地元説明会などを通じて、意見交換をして進めるものとします。」と示してまいりました。
その後、事業化に向けた関係機関協議をした結果、既に決定されている都市計画道路の取扱いを明確にする必要があること、事業の採算性や円滑な事業推進等の観点から、都市計画道路としての事業化が、現実的な手法との認識に至りました。
そのため、令和３年６月に改訂した山武市都市計画マスタープランに、事業化の対象となる都市計画道路和田新泉線を、必要に応じて見直す旨、明記したところでございます。
また、成東駅北側には、既に都市計画道路として、駅前線や駅前広場が決定されており、駅前としての将来展望も併せて整理する必要があることから、必要な駅周辺の現況測量を、令和３年度末までに実施したところでございます。
なお、道路整備事業化に向けては、現在も関係機関協議を進めております。
229 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
230 ◯１番（渡邊 聰君） 都市計画道路としての事業化に向けて、今後どのように進めていくのか、教えてください。
231 ◯議長（能勢秋吉君） 都市整備課長。
232 ◯都市整備課長（遠藤和彦君） 都市計画道路として事業化するに当たっては、駅前を含む成東駅北側の将来展望を整理するとともに、現在決定されている都市計画道路和田新泉線のルートを整備するルートに変更する、いわゆる都市計画道路の変更手続が必要となります。
そのため、今年度は、外部委託により、関係機関協議を経て、都市計画手続に必要な根拠資料や法定図書を作成することとしており、作成後は地元等に説明し、その後に都市計画の変更手続を開始できればと考えております。
233 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
234 ◯１番（渡邊 聰君） 事業化には、都市計画道路の変更手続が必要なことは分かりました。
道路整備の事業化については、いつ頃になりますでしょうか。
235 ◯議長（能勢秋吉君） 都市整備課長。
236 ◯都市整備課長（遠藤和彦君） 都市計画道路の変更手続が完了した後に、改めてお示しさせていただきたいと考えております。
237 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
238 ◯１番（渡邊 聰君） それでは、時間的な感覚が分かりませんので、おおむね、早ければ、どれくらい、時間がかかれば、ずっとかかるんでしょうけれども、その辺の目安的なものを教えてください。
239 ◯議長（能勢秋吉君） 都市整備課長。
240 ◯都市整備課長（遠藤和彦君） はっきりした時間は申し上げられませんけれども、都市計画道路の根拠資料ができて、都市計画の手続前の地元説明会ができてから、都市計画手続に約１年かかると思っております。その後に、また改めてお示しできればと考えております。
241 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
242 ◯１番（渡邊 聰君） ありがとうございました。
次に、日向駅周辺について伺います。
日向駅前は、ロータリーや市営駐車場、民間駐車場など、交通結節点としての機能が存在するものの、その周辺は、空き地が目立っており、駅前としての利便性や玄関としての魅力が低下していると思われます。
駅周辺整備について、何か計画はありますか。
243 ◯議長（能勢秋吉君） 都市整備課長。
244 ◯都市整備課長（遠藤和彦君） 現時点で、日向駅周辺の整備計画はございません。
245 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
246 ◯１番（渡邊 聰君） 日向駅周辺整備について、市はどう考えておりますか。
247 ◯議長（能勢秋吉君） 都市整備課長。
248 ◯都市整備課長（遠藤和彦君） 鉄道駅周辺の整備につきましては、現在、成東駅北側を重点に取り組んでおりまして、日向駅につきましては、その後の検討となるかと思いますが、地元の機運や市が事業化する必要を含めて、慎重に検討すべきと考えております。
249 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
250 ◯１番（渡邊 聰君） 日向駅周辺については、都市マスタープランに、地域交流拠点の整備方針に基づく駅を玄関口とし、商業機能の形成、駅前広場、駅前通りの整備など、まちづくり等について位置づけられていると思いますので、また、地元と協議していければと思います。
最後でございます。関連質問といたしまして、旧山武西小学校跡地利用について質問いたします。
現在、公募にて利活用業者を募集中とのことですが、旧山武西小学校は、山武西まちづくり協議会活動の拠点として、地域のお祭り等の文化活動や地域集会場としての地域利用があることから、そういった地域活動にも影響がないかをお聞きします。
251 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
252
◯総合政策部長（荒木康之君） 旧山武西小学校の利活用につきましては、５月23日から８月19日までをエントリー期間として、８月末までに書類を提出していただくということで、公募により、幅広く事業者の募集をしております。
募集要項の中で、地域のお祭りや会議、地域住民の活動に十分な配慮をしていただくよう、条件設定をしております。
253 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
254 ◯１番（渡邊 聰君） 本日発行の千葉日報におきまして、旧山武西小学校活用への民間の力ということで、今、御説明にあったことが書かれておりますが、それに条件をつけての公募をしていると理解してよろしいでしょうか。
255 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
256
◯総合政策部長（荒木康之君） 地域とともに活性化できるようなことで、考えております。
257 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
258 ◯１番（渡邊 聰君） ありがとうございました。
以上で、私の関連質問を終わりにします。ありがとうございました。
259 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で、渡邊聰議員の関連質問を終わります。
ほかに関連質問はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
260 ◯議長（能勢秋吉君） ないようですので、以上で関連質問を終了し、新政会、櫻田基介議員の代表質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時15分といたします。
（休憩 午後 ０時０５分）
（再開 午後 １時１４分）
261 ◯議長（能勢秋吉君） 再開します。休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、公明党、市川陽子議員の代表質問を許します。
市川議員、御登壇願います。
市川議員。
262 ◯１４番（市川陽子君） 議席番号14番、公明党の市川陽子です。ただいま、議長より、一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い、公明党の代表質問を行います。
松下市長、改めて、２期目当選、誠におめでとうございます。今後４年間、引き続き、市民の皆様の生命、財産を守るリーダーとして、市民に寄り添いながら、御活躍を御期待申し上げます。
さて、２年以上にわたるコロナ禍によって、我が国の経済と国民生活が大きな痛手を受ける中で、ロシアによるウクライナ侵略の長期化が、追い打ちをかけております。その結果、原油価格や食料品などの価格高騰が続き、家計や中小企業、農業や漁業に従事する皆様などに幅広い影響が及んでいます。
その中、本市も待ったなしの取組として、引き続き、人口減少、少子化対策等と、様々な課題が山積しておりますが、市長並びに担当部局の明快な答弁を強く求めます。
はじめに、項目１の市長の重点施策についてですが、このたびの再選に当たって、市長が、公約に８つの宣言と今後の４年間で取り組む重点施策14点を掲げております。その中で、公明党も推進を行ってきた主な点を伺います。
大学や関係団体と連携した健康づくり対策の推進については、予防や脳トレ等に関する取組を行っていると伺っております。しかし、長引くコロナ禍の中、３密等を避けるため、思うように開催ができなかったと認識しております。現在までの取組状況を伺います。
263 ◯議長（能勢秋吉君） 保健福祉部長。
264 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 議員が懸念されますとおり、
新型コロナウイルス感染症が重症化しやすいとされる高齢者を対象に、介護予防事業等を実施するに当たりましては、事業実施の可否を慎重に判断する必要があると考えております。
このため、昨年度の主な介護予防事業である、すこやか倶楽部や出張健康教室、また、成東老人福祉センターで行っている脳トレ健康教室につきましては、計画回数に対する実施回数の割合は、約６割にとどまる結果となりました。
しかしながら、コロナ禍の影響により、中止や縮小した事業がある一方、感染症対策を徹底しながら、新たに取組につなげた事業もございます。大学と連携して行った事業といたしましては、転倒骨折予防と自己管理によって、高齢者が自立し続けられるまちを目指すこと、そして、介護予防支援により、社会保障費の適正化につなげることを主要テーマとした筑波大学との連携による転倒骨折予防プロジェクトがございます。
この取組は、主に65歳以上の転倒リスクのある高齢者を対象に、生活機能モニタリング測定会を行い、必要に応じて、短期集中リハビリにつなぐというものであり、昨年度は、10月以降、３回の測定会を実施いたしました。
また、測定会のほかに、腰痛や転倒に対する対処法レッスン会、介護予防サポーター講座についても実施しております。
265 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
266 ◯１４番（市川陽子君） 2013年に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の中には、第２条第１項に「人口の高齢化が急速に進展する中で、健康寿命の延伸により長寿を実現することが重要であることに鑑み、高齢者も若者も、健康で年齢等にかかわりなく働くことができ、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備等に努めること」とあります。
人生100年と言われております。市民全体が健康に向けて、どこでも楽しく、そして、高齢者が健康で暮らせる構想を推進していただきたいと思いますが、今後の取組を伺います。
267 ◯議長（能勢秋吉君） 市長、御登壇願います。
268 ◯市長（松下浩明君） 公明党、市川陽子議員の代表質問、市長の重点施策についての中で、人生100年と言われておるが、その100年構想も視野に入れて、どのような取組をしていくかという御質問でございます。お答えをさせていただきます。
人生100年時代と言われる中、健康を維持していくことは、とても重要であります。しかしながら、健康づくりといいましても、苦しかったり、つらいことばかりでは、長続きはしません。議員から御提案いただきましたとおり、どこでも楽しく取り組むことができるということは、健康づくりにおいて、とても大切なことだと思っております。
このことから、市では、「ウォーキングマップ」や「いちご体操」の制作・普及、そして、特定健診の受診や健康教室等の参加のポイントによりまして、参加賞がもらえる「さんむ健康ポイント」など、高齢者の方が、楽しみながら健康づくりに取り組むことができる事業を行ってまいります。
また、一方、高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、令和６年度までに、高齢者の病気予防や重症化予防のための保健事業と、フレイル状態に陥らないための生活機能維持を含めた介護予防を、市町村が一体的に実施することとされております。
このため、県及び千葉県後期高齢者医療広域連合等の関係機関と連携を図りながら、高齢者の健康づくりに向けた効果的な事業の検討などを着実に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
269 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
270 ◯１４番（市川陽子君） 私も、以前から、フレイル予防等も含めて、とても大切な点だなと思って質問をさせていただいております。
コロナ禍の中でも、日頃より、担当部局の御努力に対しても、敬意を表したいと思います。
市民の皆様が、コロナ禍の中でも、精神的にも肉体的にも、少しずつ健康へと取り戻せるよう、切に願うものです。
次に、防災拠点の再整備（防災公園の整備）についてです。
防災機能の取組については、3.11東日本大震災の未曽有の災害後に、必要性を感じ、平成24年第１回定例会で、各公園全てに、炊き出しなどのかまどになるベンチや非常時用のトイレ設置等の提案を行ってきました。
本市には、さんぶの森公園、松尾運動公園、成東総合運動公園と３か所あります。現在、海岸地域から成東総合運動公園に避難する防災避難道路の整備が進められております。しっかりと総合計画に盛り込んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。
271 ◯議長（能勢秋吉君） 市長。
272 ◯市長（松下浩明君） 平成18年３月の合併以来、本市では、東日本大震災をはじめ、数々の災害を経験してまいりました。近年では、令和元年に発生いたしました房総半島台風、東日本台風、そして、10月25日の大雨など、一連の風水害は記憶に新しいところでございます。
これまで、津波、土砂災害、河川の越水や浸水など、様々な災害が本市を襲ってきたように、市域が広いことから想定されます災害も、多岐にわたっております。引き続き、近年、頻発、また激甚化する自然災害への対応を強化するため、その地域の実情に合った防災・減災対策と、その地域の実情を踏まえた防災拠点の強化が必要であると考えております。
次期総合計画におきましても、災害に強いまちづくりの推進については、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
273 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
274 ◯１４番（市川陽子君） 市長、一時的な避難所にも備えの必要があると思います。あのとき設置しておけばよかったとならないように、強く望みます。
この点は、関連質問がありますので、よろしくお願いいたします。
次、小項目の最後に、公共交通のさらなる充実についてですが、現在の山武市地域公共交通網形成計画は、2019年度から2023年度までの計画期間となっています。新たな計画の
策定スケジュールを伺います。
275 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
276
◯総合政策部長（荒木康之君） 次期山武市地域公共交通網形成計画の策定につきましては、山武市地域公共交通活性化協議会において進めていくことになりますが、令和６年度から令和10年度までの５か年計画として、令和６年３月に策定完了を予定しております。
また、今年度につきましては、計画策定に関するアンケート等の調査業務を予定しております。
277 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
278 ◯１４番（市川陽子君） アンケートの調査を準備しているということですけれども、現在考えているアンケートの内容について伺います。
279 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
280
◯総合政策部長（荒木康之君） アンケートの内容につきましては、令和３年度の設計段階においては、無作為抽出した2,000人及びデマンド交通利用者の中から抽出された500人に対し実施する郵送アンケートをはじめ、基幹バス等の利用者に直接配布する利用者アンケートを予定しておりますが、今後、アンケートの詳細設計を進めた上で、より市民の声を反映できるような手法があれば、積極的に検討してまいります。
公共交通のさらなる充実を実現する上で、少しでも有益な結果が得られるよう、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。
281 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
282 ◯１４番（市川陽子君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
この点も含め、関連質問がありますので、よろしくお願いいたします。
次に、項目２の地方創生臨時交付金について。
５月24日に、市長へ、山武市公明党として、原油価格・物価高騰から市民生活を守る緊急対策の実施を求める要望書を数点にわたり、提出させていただきました。
全国の公明党議員が、物価高騰対策が必要となることを見越しながら、１月から２月にかけて、国民生活総合点検運動として、子育て、高齢者、中小企業等のアンケート調査を行いました。
その結果、子育て応援で充実すべきと思う政策を聞いたところ、児童手当の拡充と大学など高等教育無償化の所得緩和がともに５割を超えました。高齢者支援では、最も多い回答は「自分や家族が認知症になったとき」で64％、「年金が少ないこと」、「健康の保持・増進」がともに52％でした。中小企業・小規模事業者支援のニーズについては、従業員数５人以下の事業者は、事業承継の補助金が35％と最も高く、融資制度などの資金繰り支援が26％と、事業者の規模に応じて、継続・発展に向けた、最も利用したい支援策が異なっていることが分かりました。
私たちも市民の皆様に伺い、調査したところ、全国の結果と同様でありました。
では、このたびの提出した要望書の内容に沿って質問いたします。
先月、政府が発表した総合緊急対策で、地方創生臨時交付金が拡充され、１兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」という新たな枠が創設されました。臨時交付金の拡充である原油価格・物価高騰などの総合緊急対策について、本市全体の交付金の総額を伺います。
283 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
284
◯総合政策部長（荒木康之君）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額について、お答えいたします。
本市においては、令和４年４月28日通知分の交付限度額として、２億788万1,000円が示されております。
その内訳としましては、原油価格・物価高騰対応分として、１億5,591万1,000円、通常分として、5,197万円となっております。
285 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
286 ◯１４番（市川陽子君） ありがとうございます。
次に、幼児教育・保育施設等を含む学校給食について、食材や光熱費の高騰により、このままだと、給食費に影響が出る可能性があります。そのような中でも、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食を提供しつつ、かつ、保護者の負担を抑えられるよう支援をお願いします。
そこで、物価高騰等を学校給食費に転換しないようにと、交付金の利活用を強く望みますが、見解をお伺いします。
287 ◯議長（能勢秋吉君） 市長。
288 ◯市長（松下浩明君） 国は、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、物価高騰により、学校給食費への影響等が懸念されることから、地域の実情に応じ、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、
新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において、物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うこととされております。
山武市では、この緊急対策の趣旨に鑑み、幼稚園、保育園、こども園、小中学校の給食については、従来どおりの質・量を維持し、物価高騰による賄材料費の値上がり分については、保護者に追加の負担を求めることのないよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、学校給食費を据え置いてまいりたいと思います。
289 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
290 ◯１４番（市川陽子君） 寛大な考え、大変ありがとうございます。市長、やはり、子どもたちにとって、学校給食が何よりの楽しみでもあります。栄養バランスや質と量を保つことは不可欠です。
この点については、関連質問がありますので、よろしくお願いいたします。
次に、公共交通への経営支援についてですが、一時、燃料費が高騰しておりましたが、現在は、ガソリンも１リットル当たり160円以上から140円台へと、値段が下がっております。しかし、まだまだ、燃料費高騰には変わりません。
本市の地域公共交通機関においても、乗合タクシーや基幹バス等が、市民の皆様の生活の足元確保に対して、安心して維持できるよう、運行料金を上げることなく、交付金を利活用していただきたいと思いますが、この件についての見解を伺います。
291 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
292
◯総合政策部長（荒木康之君） 現在の燃料高騰の状況は、市内の公共交通事業者にも直接的な影響が出ており、このまま、燃料費の高騰が続きますと、運行料金等への影響は避けられないものと考えております。
この状況を少しでも緩和するため、地方創生臨時交付金を活用した市内公共交通事業者に対する事業継続のための支援を考えておりますので、よろしくお願いいたします。
293 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
294 ◯１４番（市川陽子君） ありがとうございます。
最後に、コロナ禍において、物価高騰等に直面する生活への支援についてです。生活インフラには欠かせない水道をはじめ、電気、ガスなどの公共料金も高騰しております。市民全体がコロナ禍で痛手を負っていることを捉えて、生活支援における公平性から、市民目線とした「山武市お買物割引券」の追加配布を取り組んではいかがでしょうか。
295 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
296 ◯産業振興部長（中村洋一君） お答えいたします。
市では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、市内事業者への事業継続支援と地域経済の活性化を目的として、今月１日より、市内協力店で利用できる１人当たり3,000円の「山武市お買物割引券」を配布し、現在、市民の皆様に御利用いただいているところでございます。
今般、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰により影響を受ける事業者の負担軽減、並びに、負担増に直面する生活者を支援するために、地域の実情に応じたきめ細やかな支援策が実施できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が追加交付されることが示されました。
市では、このような状況を踏まえ、地域の実情に応じた支援策として、市内事業者への事業継続支援、地域経済活性化と生活者支援を目的として、現在実施中の「地域応援！！山武市お買物割引券」の追加配布について、検討しているところでございます。
297 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
298 ◯１４番（市川陽子君） ただいま、部長から、検討しているところという答弁がございました。市全体の活性化には欠かせない取組として、迅速な対応を強く望みます。
次の質問として、項目３、安全・安心なまちづくりについての小項目１点目の防災・減災対策について伺います。
本年３月11日で、東日本大震災が発生してから、11年目となります。公明党は、一貫して「人間の復興こそ、真の復興」であることを訴え、その実現に取り組んでまいりました。今なお、３万9,000人もの方が避難されている現状と聞いております。
まだ記憶に新しい災害として、令和元年度の房総半島台風では、本市でも、いまだかつてない河川の決壊による浸水、家屋の倒壊、長期停電などで、不安とともに生活を余儀なくされた方々が大勢おりました。
最近、頻繁に地震が起こることもあり、何が起きるか予測できない状況とも言えます。コロナ禍の中で２年が過ぎ、市民との防災訓練の開催は、思うようにできなかったと認識しておりますが、直近の防災訓練の状況を伺います。
299 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
300 ◯総務部長（石橋和記君） 防災訓練でございますが、令和２年から、
新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、不特定多数が一堂に会する防災訓練等につきましては、自粛をしております。
その一方で、首都直下型地震や房総沖地震、また、地球温暖化に起因する大雨等は、いつ発生してもおかしくない状況にございます。そのため、市といたしましては、コロナ対策を考慮しつつ、できる範囲での防災訓練の実施に努めてまいりました。
市が計画・実施いたしました防災訓練といたしましては、令和３年６月に、土砂災害に警戒が必要な地域を対象といたしました、土砂災害訓練等を実施いたしております。
また、今年11月には、津波の浸水区域を対象とした津波避難訓練を計画しております。
地域と協働した防災訓練といたしましては、令和３年11月に、井之内地区の築山の完成に伴いまして、地域の住民を対象といたしました、避難及び施設の取扱いについての訓練を行っております。
今後も、新型コロナウイルス感染対策を見据えつつ、防災訓練の実施に取り組んでまいります。
301 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
302 ◯１４番（市川陽子君） ありがとうございます。訓練等については、理解いたしました。
次に、市民の高齢者からの要望でもありますが、令和元年での災害でも、断水がありました。その際、飲料水の確保に、市役所、各保健センター等に、もらいに行かなければなりませんでした。しかし、高齢者世帯の多い地域では、市役所まで行くのが大変難しい現状でもあります。
やはり、高齢化が進む中、断水等が発生した際、水を取りに行くことが厳しい地域に対して、各公民館へ巡回を行うなどが考えられますが、その点についての対策を伺います。
303 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
304 ◯総務部長（石橋和記君） 市が目指す取組についてでございます。市が設置する給水所に来られない高齢者等の在宅避難者の情報を、民生委員の皆様や区長さん方、自主防災組織から入手いたしまして、必要な物資を区の公民館等の地域防災拠点まで搬送いたします。その後の在宅避難者への配布は、民生委員や区長、自主防災組織及びボランティア等により、実施するというものでございます。
現在、これらの体制の確立が完全にできているという状況ではございませんが、機会を捉えまして、在宅避難を行う可能性がある高齢者等をはじめとする要配慮者や、これらを支援する立場の民生委員の方々や区長さん方、自主防災組織、ケアマネジャーといった支援者に、市の取組の周知を図りまして、体制づくりを進めてまいります。
305 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
306 ◯１４番（市川陽子君） 本市の高齢者率は、現在、36.5％でもある中、市民全体の協力の中での体制は必須でございます。私も、その点に対して、協力してまいりたいと思います。
では、この小項目の最後に、避難所運営訓練について。
東日本大震災では、コミュニティがしっかりしていないところで、避難所の運営に支障を来すなどの例もあり、市役所等の職員が被災し、避難所に行くことができない場合も想定した中、地域住民も参加した訓練を実施することが重要です。また、マニュアル等を活用しながらの避難訓練が欠かせません。
今後、どのような訓練を考えているのか、お伺いします。
307 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
308 ◯総務部長（石橋和記君） 避難所の運営に当たり、現状といたしましては、市の職員が主体となりまして、開設・運営に当たっております。
今、議員が述べられましたとおり、大規模な災害が発生すれば、市の職員も被災いたしますし、広範多岐にわたる災害対応業務を行うとなれば、避難所運営を行う避難所に勤務を行う職員数も限られることとなります。
そのような状況下におきまして、避難所を運営するためには、避難所周辺の地域の方々の避難所運営の協力は、必要不可欠でございます。そのため、避難所周辺地域の住民の方々を交えた訓練が必要ですが、現状といたしましては、地域住民の協力を得られる体制にはございません。
今後、自主防災組織や区・自治会への協力体制の構築を目指しまして、体制が整い次第、地域住民の参加する避難所訓練を実施したいと考えております。
現在は、今できることといたしまして、避難所担当となる職員を対象といたしまして、避難所開設・運営に必要な能力向上のための職員訓練を積み重ねております。
309 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
310 ◯１４番（市川陽子君） これからは、様々な想定を考えることが重要に思います。それを含めて、これからも訓練をよろしくお願いいたします。
この件については、関連質問がありますので、よろしくお願いいたします。
次の質問として、項目４の福祉施策について。
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
世界各国に、未曽有のコロナウイルス感染が広がり、既に２年が経ちます。新型コロナの変異株（オミクロン株）による感染者はピークを超えたと言われるものの、減少ペースは鈍化し、依然、予断を許しません。
この直面を打開する鍵を握るのは、３回目ワクチン接種の加速と国産飲み薬の実用化です。３回目ワクチン接種の加速に向けては、接種費用の全額公費負担や自衛隊による大規模接種センターでの接種人数の拡大、接種券の早期配布などが追い風になり、当初の遅れを取り戻しつつあると新聞報道にもありました。
本市の現在までの３回目の接種進捗状況と課題についてお伺いします。
311 ◯議長（能勢秋吉君） 保健福祉部長。
312 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 本市における６月７日現在の３回目の接種状況は、接種済み者３万675人、接種率64.4％となっており、年齢別では、12歳から64歳までの方が51.0％、65歳以上の方が86.4％となっております。
課題については、全国的に見て、若年層の接種率が低いと言われておりますが、本市でも同様な傾向が見られます。
313 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
314 ◯１４番（市川陽子君） 接種率が伸びていることが分かりました。
先ほど、部長より、若年層の接種率が低いとの答弁がございました。若い世代の方は、オミクロン株の重症化リスクが比較的低いことや、ワクチン副反応への懸念など、なかなか、日程の時間帯の調整が難しいため、ワクチン接種を控えてしまう方も多いように思われます。
提案ですが、本市における土日接種開催の拡充を行ってはどうでしょうか。
315 ◯議長（能勢秋吉君） 保健福祉部長。
316 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 御提案ありがとうございます。
３回目のワクチン接種については、現在、接種日は限られますが、集団接種、個別接種のどちらについても、土日の接種を実施しております。
若い世代の接種率の向上のため、厚生労働省では、学生等に対し、３回目の新型コロナワクチン接種を呼びかけるパンフレットを作成し、若い世代のワクチン接種の推進を強化しております。
本市としましても、希望の多い夏休みの接種日程を増やすことや、ホームページ、ＬＩＮＥ等を活用し、１人でも多くの方に接種していただけるよう、積極的に取り組んでまいります。
317 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
318 ◯１４番（市川陽子君） 夏休み等の要望が多いということで、その要望に応えてあげられますよう、周知の徹底を望みます。
次に、年度替わりなどの３月から４月は、引っ越しが増える時期でもありましたが、新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種を受けるには、移住する市町村から送付される接種券が原則必要です。２回接種完了後に、他の自治体へ引っ越した場合、ワクチン接種の総合案内サイト「コロナワクチンナビ」で、３回目ワクチン接種券の発行申請ができるようです。
市民が転出入する際、どのような手続となりますか。また、転出入した市民からの問合せなどがあるか、伺います。
319 ◯議長（能勢秋吉君） 保健福祉部長。
320 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 転出入時の新型コロナウイルスワクチンの接種手続については、パンフレットを作成し、転出入時に配布して周知を図っております。一部の自治体によっては、コロナワクチンナビを活用し、接種券発行等の申請ができると聞いております。
本市では、コロナワクチンナビを活用しておりませんが、現状では十分に対応できており、ワクチン接種を希望する利用者の利便性に支障はございません。
なお、転出入された市民から発行申請等に係るお問合せは数件ほどありましたが、トラブルに発展するような案件はございませんでした。
321 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
322 ◯１４番（市川陽子君） そうすると、転出入に関しては、現在、市の対応は十分であると考えてよいのですね。
では、次に、小項目最後に、４回目接種の構築について、本会議初日の終了後の議会全員協議会において説明がありましたが、再度、本市の４回目の接種スケジュールについて伺います。
323 ◯議長（能勢秋吉君） 保健福祉部長。
324 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） ４回目のワクチン接種については、３回目接種から５か月以上経過した60歳以上の方、基礎疾患を有する18歳以上60歳未満の方、その他、
新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと、医師が認める方が対象となります。
本市において、３回目接種後の５か月経過者が、７月中旬以降に接種可能日を迎えますので、７月末から順次、接種券を発送する予定です。
なお、接種券の発送数は、１万9,411件を予定しております。
また、接種開始時期ですが、集団接種は、８月上旬予定、個別接種については、各医療機関の準備が出来次第、順次開始予定となっております。
接種を希望される方が速やかに接種できるよう、体制を整えてまいります。
325 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
326 ◯１４番（市川陽子君） やはり、３回目が要となりますが、まだまだ新たな変異株が発生するか分かりません。市民全体で、感染予防対策を継続しながら、生活を前に進めていくしかありません。その中、３回目及び４回目接種が速やかにできるような体制づくりを強く望みます。
では、次の質問に入ります。
ヤングケアラー支援対策について、午前中にも、齋藤議員から、国の予算等を含めて、質問がございました。重複する点があると思いますが、よろしくお願いいたします。
ヤングケアラーの例として、障害者や病気のある家族の代わりに、買物や料理などの家事や幼い兄弟の世話、家族の入浴やトイレ介助を行うケースが代表的です。核家族や高齢化、ひとり親家庭の増加といった家族構成の変化が背景にありますが、本来、大人が担うべきことに向き合う子どもへの支援の必要性が指摘されてきました。
ヤングケアラー実態調査の厚生労働省資料によると、世話をしている家族がいる小学６年生が6.5％（15人に１人）で、平日１日当たり世話に費やす時間で３時間未満が52.4％、３時間以上７時間未満が22.8％、７時間以上が7.1％となっております。
日々のケアに多くの時間や労力を割くため、学業不振や不登校、就職機会の喪失など、深刻な問題に発展している人もいるようです。そこで、実態把握は重要であり、その実施には、学校現場の協力が不可欠です。
本市の実態調査等の結果がありましたら、お聞かせください。
327 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
328 ◯教育部長（小川宏治君） ヤングケアラーの実態調査の結果について、御回答させていただきます。
令和４年３月に、市内小中学校16校の小学４年生から中学３年生を対象に、国が小学６年生を対象に実施したアンケートと同様の項目で、ＧＩＧＡスクール構想で整備しました、１人１台タブレットパソコンを活用しまして、ウェブアンケートを実施し、その結果、1,730件の回答を得ました。
「家族の世話をしている」と回答した割合は14.7％（254件）で、世話を必要としている家族は「きょうだい」が最も多く48％、次いで、「父、母」が14.2％、「祖父、祖母」が13.4％となっております。
「どのような理由で世話をしているか」の質問に対して「分からない」との回答が、「きょうだい」で42.6％、「父、母」で84.1％、「祖父、祖母」で54.3％と多くを占めており、実際に世話をしていても、子ども自身は、状況についてよく理解しないまま、家族の世話をしていることが考えられます。
また、「世話をしていることで、欠席や遅刻、早退、自分の時間が取れない」などの経験をしているとの回答が76件あり、日々の生活に影響が出ているケースがあることがうかがえます。
相談の状況として、81.9％が「相談していない」と回答しており、その理由として、「相談するほどの悩みではない」が79％、「相談しても、何も変わらない」が20.5％となっています。
学校や大人にしてもらいたいことについて、「特にない」が最も多く、66.5％ですが、「勉強を教えてほしい」が12.6％、「自由に使える時間が欲しい」が11.4％、「自分のことについて話を聞いてほしい」が7.9％などの回答もあります。
以上です。
329 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
330 ◯１４番（市川陽子君） ただいま部長から、市の状況が話されましたけれども、先ほどの実態調査結果を受けて、教育長の見解を伺います。
331 ◯議長（能勢秋吉君） 教育長、御登壇願います。
332 ◯教育長（嘉瀬尚男君） ただいま、教育部長からお答えしましたとおり、アンケートの調査結果から、ヤングケアラーだと思われる児童生徒数が、一定数いるということがうかがえます。
家族の世話をしながらも、世話を必要とする理由については、分からないとの回答が多くあることや、多くの子が世話をすることに大変さを感じていないと回答していることから、家族の世話をすることが当たり前になっており、その大変さを自覚できていないということが考えられます。
したがいまして、ヤングケアラーについては、周囲の大人が、子どもの様子の変化に気づき、声をかけていくということが重要になると思います。各学校では、教職員のヤングケアラーに対する意識を高め、必要な支援へつながるきっかけをつくれるよう、相談体制を整えていくことが必要となります。
市では、令和３年度に組織改編を行い、幼少期から少年期まで、総合的に支援をするため、家庭児童相談室を子ども教育課に移しました。このことにより、学校の様子と家庭の様子について、スムーズに情報共有することができ、迅速な対応へとつなげているところでございます。
また、新たな取組として、教育部と保健福祉部が、毎週、情報交換等を行い、今後の支援に生かすためのトータル・サポート会議を設置しまして、児童福祉・母子福祉の各部署と、十分な連携を取っているところでございます。
子どもに関わる様々な関係機関と連携することにより、ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援へとつなげられるよう取り組むとともに、実態調査の結果も踏まえまして、より一層の支援の充実を図ってまいりたいと考えます。
333 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
334 ◯１４番（市川陽子君） ただいま、教育長から、組織改編があってということがありました。やはり、教育部と保健福祉部が横断的に情報交換を行ってということは、将来を担う子どもたち、また、市の発展にも、とても重要な取組と私は思っております。どうしても縦割りの中で、組織が動いている部分だと思いますが、子どもにとっては、全く関係ございません。そういう意味では、この取組自体が、私は、本当に深く重要な取組として、感じております。教育長が在任中、位置づけができたことに感謝申し上げます。
次に、政府は、2022年から３年間を集中取組期間と位置づけ、認知度の向上や支援の強化を図り、2022年度は、福祉や医療、介護など、適切な支援機関へのつなぎ役となり、ヤングケアラーコーディネーターを都道府県や市区町村に配置し、社会福祉士や精神保健福祉士などが担うことを想定し、予算化されております。
ケアラーは、幼い頃から、そうした状態に置かれた人が多く、先ほども話があったように、当事者自ら相談したり、助けを求められたりできないケースも少なくありません。そこで、学校などで助けを求めることの大切さを周知していく必要があると思います。
今後、さらに横断的な体制も期待されておりますが、教育委員会と福祉部局による周知や相談体制について、どのように考えているのか、見解をお聞かせください。
335 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
336 ◯教育部長（小川宏治君） それでは、教育委員会の対応についてお答えさせていただきます。
ヤングケアラーや本人やその家族が相談しやすくなるために、日頃から、何かあれば、相談に乗るということを伝えておき、相談できる窓口を明確にしておくことが大切となります。
相談窓口の周知として、学校だよりや学校ホームページへの掲載や、長期休業前の指導資料に入れ、家庭に配布するなどしておりますが、児童生徒に配布する相談窓口一覧のカードの準備についても進めております。
各学校で定期的に実施している面談や教育相談以外に、学級担任や養護教諭等が、日常の学校生活の中で気になる児童生徒には声をかけたり、見守るようにしています。
また、市の取組として、市内15校に心の教室相談員を配置し、週３日の勤務で、児童生徒の悩みに対応するよう、相談体制を整備しております。
337 ◯議長（能勢秋吉君） 保健福祉部長。
338 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） ヤングケアラーは、家庭内の問題で、表に出にくいものであり、いかにしてヤングケアラーの存在に気づき、必要な支援につなげていけるかが問われています。
こうした状況の中で、保健福祉部では、研修などにより、職員が、ヤングケアラーの知識を深めた上で、生活就労相談室や地域包括支援センター等の相談業務のほか、通常の窓口業務に当たります。
知識を持った職員が、ヤングケアラーの存在を常に意識できるようになることで、ヤングケアラーの早期発見につながり、速やかな支援や問題解決につながるものと考えております。
また、部内各課に配置されている保健師、社会福祉士、介護支援専門員等の専門職の中に、新たにヤングケアラー担当を置き、情報収集と知識を集約させ、専門的な知見により、相談体制を充実してまいります。
一方で、ヤングケアラーの気づきは、行政だけでなく、地域の皆様の協力が重要になります。
このため、民生委員、児童委員、主任児童委員の地域会議で、研修会などを行っていただき、地域の見守り活動の中で、ヤングケアラー支援につながるよう、地域の支援体制づくりを整えたいと考えております。
339 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
340 ◯１４番（市川陽子君） やはり、ヤングケアラーは、どういうことを言うのかというところも含めて、研修して、認識をしていくことが大事だと思います。そこで、今、新たな取組の方向性を伺いました。
２月25日の公明党の国会の質疑でも、厚生労働省は、「自治体に対して、ヤングケアラーを発見するための着眼点や支援のつなぎ方などをマニュアルにまとめ、来年の前半には周知したい。」と答弁がございました。
既に通知が来ていると思いますが、今後の支援対策をどのように考えているのか、見解を伺います。
341 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
342 ◯教育部長（小川宏治君） 教育委員会の今後の支援対策についてお答えします。
各学校で実施されている定期的な面談や教育相談、日常の学校生活の観察から、ヤングケアラーと認められるケースが発見された場合には、必要な支援へとつなげられるよう、関係機関と連携を図ります。
先ほどの教育長の答弁にもございましたが、トータル・サポート会議を設置し、教育部と保健福祉部が、毎週、情報交換等を行い、児童福祉・母子福祉の各部署と十分な連携を取っております。
また、ケースに応じて、東上総教育事務所や中核地域生活支援センターさんネット等の外部の関係機関と連携を図ることで、早期対応へとつなげ、一層の支援の充実を図りたいと考えております。
343 ◯議長（能勢秋吉君） 保健福祉部長。
344 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 保健福祉部では、これまで、生活困窮者自立支援調整会議や地域包括支援センターの地域ケア会議などで、福祉分野と教育分野で連携し、様々な福祉の課題を協議して、支援の方法を決定してまいりました。ヤングケアラー支援についても、これらの既存の会議体を活用してまいります。
また、支援の方法は、ケースにもよりますが、大きく２通りあると思われます。１つ目の支援は、ヤングケアラー本人に対する支援です。２つ目の支援は、ヤングケアラーからケアを受けている家族に対する支援となります。
保健福祉部においては、後者の「家族等の支援」が主になると想定されます。ケアを受けている御家族が、介護、障害、経済的支援などの福祉サービスを適切に受けることで、結果として、ヤングケアラー本人の負担を軽減できるものと考えております。
今後は、ヤングケアラーについて知識をさらに深め、個々の実態に即した支援策を講じてまいります。
345 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
346 ◯教育部長（小川宏治君） すみません、先ほどの答弁の中で、私は、外部との関係機関の連携の中で、東上総教育事務所と言ってしまったんですが、正確には、東上総児童相談所とお答えするところでした。申し訳ございませんでした。
347 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
348 ◯１４番（市川陽子君） やはり、トータル・サポート会議、これは、先ほども横断的にというところで、教育部と保健福祉部が連携して、子どもを守っていく体制は、今までなかった点だと思いますので、とても充実していただければと思っております。
その中で、ヤングケアラーに関しては、自覚がなく、相談する経験や機会がない場合が多いことから、周囲の気づきによる早期発見や身近な場所での相談対応が不可欠であります。住民が一体となり、支援する地域づくりを基本的な施策とし、さらに一歩踏み込んだ取組を強く望みます。
次の質問、３点目に、予防接種についてですが、はじめに、帯状疱疹ワクチン接種について伺います。
最近、テレビ報道で、毎日のように報道されております。2013年に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」の中で、健康に関しては、「健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進すること」が第４条第３項にうたわれております。そこで、帯状疱疹を未然に防ぐ観点から、お伺いします。
水ぼうそうは、一度かかり、治った後も、実はウイルスは、体の中の神経節に生涯隠れていて、加齢による免疫力の低下や過労やストレスが引き金となって、再発することがあり、それが帯状疱疹と呼ばれるものであります。
帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人
成人の90％以上の方の体内に潜んでいて、50歳を境に、発症率は、急激に上昇し、60歳代から80歳代でピークを迎えます。80歳までに、約３人に１人が帯状疱疹になると言われています。帯状疱疹が現れる部位によっては、顔面神経麻痺、目の障害、難聴、耳鳴り、目まいなどの重い後遺症が生じることもあります。
ワクチンについては、日本では、厚生労働省により、2016年３月に、50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防として、効能効果が追記されました。同年からある水痘生ワクチンに加えて、新たに2020年に使用開始となった不活化ワクチンは、生ワクチンに比べると、予防効果が高く、効果が長期間持続し、がんや膠原病などで、免疫が低下している人でも接種できる点が、優れております。
帯状疱疹の予防接種は、発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても、軽症で済み、後遺症の予防につながるとされています。しかし、帯状疱疹のワクチンがあることさえも知らない人が多く見えます。実は、私もその１人でもありました。
そこで、帯状疱疹ワクチンについての見解を伺います。
349 ◯議長（能勢秋吉君） 保健福祉部長。
350 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 帯状疱疹ワクチンも含めて、ワクチン接種全般に言えることですが、接種することで、その病気の予防や重症化のリスクを軽減することができるなど、一定の効果があるものと認識しております。
新型コロナウイルス感染症などの人から人への感染力が強く、健康被害の大きな感染症などは、社会や集団で予防する必要があります。そういった感染症に対しては、ワクチン接種は、大変有効な手段と考えております。
帯状疱疹は比較的に認知度の低い疾患ですが、議員のおっしゃるように、高齢者や免疫力の低下した方にとっては、大きな脅威となる疾患で、疲労やストレスが原因となって、免疫力が低下したときに発症し、重症化すると、重い後遺症が残る、とても怖い病気です。
これに対し、帯状疱疹ワクチンは、高い予防効果や免疫力が低下した方も接種できることが報告されていますが、高額な費用や副反応、２回の接種を必要とするなどの課題もあります。帯状疱疹予防について、さらに情報の収集に努めてまいります。
351 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
352 ◯１４番（市川陽子君） 部長より、高額というところも、答弁がございました。現在、公明党の国会議員が定期接種について取り上げております。帯状疱疹ワクチンの接種費用は、生ワクチンは１回8,000円程度、不活化ワクチンは１回２万2,000円程度と高額で、しかも２回接種しなければなりません。
私も帯状疱疹の経験があり、当時、一緒に暮らしていた義理の母も頭に疱疹ができて、点滴と塗り薬で後遺症もなく完治できました。当事者の大変な思いを目の当たりにしてきた経緯があります。
そこで、県内の先進地のいすみ市は、今年４月１日からワクチン接種費用の助成を開始しました。費用助成対応ワクチンは、不活化ワクチンのみ対象で、生ワクチンでの接種は助成対象外となっています。接種１回につき１万円を上限に、１人２回まで助成できる体制になっております。
そこで、本市も、年金暮らしの中、市民の健康を守るという観点から、帯状疱疹ワクチン接種の周知と助成の見解を伺います。
353 ◯議長（能勢秋吉君） 市長。
354 ◯市長（松下浩明君） 帯状疱疹ワクチンは任意接種でありまして、一定の予防効果があるものの、接種後の部位の腫れや痛み、全身の倦怠感が出るなど、副反応も報告されております。
このため、現在、本市では、積極的な周知や接種の推進は行っておりません。しかし、高齢化が進む中で、帯状疱疹にかかる方が増加する傾向にありますので、帯状疱疹の基本情報や帯状疱疹ワクチン接種のメリット・デメリットを広く周知してまいります。
また、国は、帯状疱疹ワクチンを予防接種施策推進の科学的根拠として、ワクチンの有効性、安全性及び費用対効果に関するデータについて、可能な限り収集を行い、客観的で信頼性の高い最新の科学的知見に基づき、定期接種化を検討しているとのことでございます。
本市におきましても、国の動向を注視しつつ、定期接種となった際には、医師会と十分協議をした上で、助成制度導入についても検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
355 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
356 ◯１４番（市川陽子君） ただいま、市長より、国の定期接種の動向を見て、医師会と協議しながらという言葉がございました。
例えば、定期接種の導入への期間までに、時間がかかる場合など、その間、重篤化する方もおります。その際、早期に抑えるためにも、ぜひ、ワクチン接種の市単独の助成の導入を強く望みます。
最後に、高齢者肺炎球菌ワクチン接種について伺います。
この点も、市民からの要望でもあります。
高齢者肺炎球菌ワクチン接種については、現在、経過措置として、令和５年度まで、本来の対象者65歳の方のほか、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳の方も、１回のみ、2,000円の助成が対象になります。
現在、定期接種で使用が認められているワクチン、ニューモバックスは５年ほどで効果がなくなるため、前回接種から５年が経過したら、任意接種を受けることになります。接種費用8,000円、夫婦で１万6,000円です。年金で暮らす高齢者に、決して安い負担ではありません。
２回目以降の接種についての見解を伺います。
357 ◯議長（能勢秋吉君） 保健福祉部長。
358 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 高齢者肺炎球菌ワクチンの予防効果は、５年以上とされておりますが、接種により獲得した抗体は、高齢者や呼吸器、循環器に基礎疾患を有する人では低下しやすい傾向にあると言われております。
一方で、再接種時は、初回に比べ、副反応が出やすいとの臨床試験の結果も出ております。
２回目以降の接種については、任意接種ということもあり、個人の判断で接種していただくこととなっておりますので、現在のところ、公費負担の予定はございません。
359 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
360 ◯１４番（市川陽子君） 今、部長より、公費負担がないということですけれども、市長の見解を伺います。
361 ◯議長（能勢秋吉君） 市長。
362 ◯市長（松下浩明君） 高齢化が進む本市におきまして、肺炎球菌の予防接種により、肺炎のリスクの削減をすることは、高齢者の方々の大切な命を守ることにつながるということだけではなく、医療費削減の観点からも、有効であると考えております。
２回目以降の定期接種化につきましては、これからも国に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
363 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
364 ◯１４番（市川陽子君） 定期接種の経過措置が終わりになってしまうわけですけれども、定期接種化に向けて、市長会等の協力の下、県や国への要望をしっかりと継続的に行っていただきたいと思います。
これからも、市民の皆様が、子育て、教育、経済環境等にも魅力ある山武市に住んでいてよかったと、安心して暮らせるような行財政運営を強く望みまして、公明党の代表質問を終わります。
365 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で公明党、市川陽子議員の代表質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後２時25分といたします。
（休憩 午後 ２時１６分）
（再開 午後 ２時２３分）
366 ◯議長（能勢秋吉君） 再開します。休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、代表質問に関する関連質問を許します。
関連質問はありませんか。
長谷部竜作議員、御登壇願います。
長谷部議員。
367 ◯９番（長谷部竜作君） 議席番号９番、公明党の長谷部竜作です。議長の許可をいただきましたので、市川議員の代表質問に関し、関連質問をいたします。
はじめに、松下市長、２期目の当選、おめでとうございます。過去４年間は、風水害と、それに続くコロナ禍での市政運営であり、思うに任せないことが多々あったと拝察いたします。新たな４年間は、松下市長の手腕を思う存分振るっていただき、市民の負託に応えていただきたく存じます。
さて、本定例会開会日の所信表明では、最優先課題の
新型コロナウイルス感染症対策から行財政改革の抜本的な見直しまで、14項目を２期目の市政運営において取り組む重点施策として取り上げておいででした。
本日は、その重点施策の中から、防災拠点の再整備と公共交通のさらなる充実について、質問いたします。
また、防災拠点の整備については、松下市長のリーフレットや広報さんむにおいて、防災拠点の再整備（防災公園の整備）とありましたので、防災公園の整備を念頭に質問させていただきます。
防災拠点の再整備、防災公園の整備については、新たに防災公園を建設するのか、または既設の公園を防災公園へと整備していくのか、お伺いいたします。
368 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
369 ◯総務部長（石橋和記君） 防災公園の整備につきましては、既存の施設を活用しつつ、防災公園として必要な機能を検討し、整備していくということで検討させていただきます。
370 ◯議長（能勢秋吉君） 長谷部議員。
371 ◯９番（長谷部竜作君） 防災公園の整備となりますと、それ相応の予算の確保が必要だと考えます。防災公園整備の財源についてお伺いいたします。
372 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
373 ◯総務部長（石橋和記君） 財源につきましては、できる限り国、県の補助金を活用するとともに、緊急防災・減災事業債の活用につきましても検討させていただきます。
374 ◯議長（能勢秋吉君） 長谷部議員。
375 ◯９番（長谷部竜作君） また、それによって整備された防災公園は、地域防災計画の中では、どのように位置づけられていくのか。市のお考えをお伺いいたします。
376 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
377 ◯総務部長（石橋和記君） 現段階におきましては、具体的な整備内容はまだ確立されておりませんので、防災公園及びその周辺施設を含めて、防災拠点の一つとして位置づけ、防災拠点の整備を推進させるということで記載をしたいと考えております。
378 ◯議長（能勢秋吉君） 長谷部議員。
379 ◯９番（長谷部竜作君） 市長の所信表明では、さんぶの森公園と周辺公共施設が触れられておりました。さんぶの森公園に防災公園の機能を持たせるとのお考えがあると拝察いたします。
そこで、さんぶの森公園を例に取りまして、質問させていただきますが、さんぶの森公園は指定緊急避難場所に指定されていますが、あの令和元年房総半島台風の際は、あららぎ館に多くの被災者が集まりました。その場所で、自衛隊やボランティアの皆様が、被災者への救援・支援活動に当たっており、かなりの人数が集中し、密集しておりました。
あのような状況下では、
新型コロナウイルス感染症の影響が続く現在、また、あのとき以上の災害や、今後も可能性が考えられる未知の感染症拡大下での被災者への支援や、また避難は、不可能であると考えます。
さんぶの森公園を防災公園へと整備するのであれば、さんぶの森公園、さんぶの森交流センターあららぎ館、さんぶの森ふれあい公園多目的広場、また、指定避難所であるさんぶの森中央会館やさんぶの森文化ホール、さんぶの森診療所を一体として捉えて、どこへ緊急車両や自衛隊等の支援車両の乗り入れを行うのか。
また、ドクターヘリ等の着陸場所の明示や救援物資の配布場所等の取決めなど、スムーズな運用ができるように、計画を策定し、地域の防災拠点にしてはと考えますが、市の見解を伺います。
380 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
381 ◯総務部長（石橋和記君） さんぶの森周辺エリアにつきましては、防災機能を有した施設等が集中しておりまして、今後、防災公園化するに当たりましては、電源の確保対策や、救援物資受入れ体制の整備等を計画いたしまして、地域の防災拠点となるべく、検討を進めてまいります。
382 ◯議長（能勢秋吉君） 長谷部議員。
383 ◯９番（長谷部竜作君） 分かりました。その防災公園の整備について、私から、幾つか提案をさせていただきます。
防災公園の整備とともに、指定緊急避難場所、指定避難場所とその周辺に、暗闇対策の施されたＪＩＳ規格の災害種別避難誘導標識システムの整備をしていただきたいと思います。
これは、災害発生時の避難誘導の役目を果たすとともに、救援活動を行う組織への案内の役目も果たすこととなり、大変重要であると考えますが、いかがでしょうか。
384 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
385 ◯総務部長（石橋和記君） 避難誘導標識につきましては、津波避難施設への設置を優先して進めてまいりましたが、それらの設置が完了いたしましたことから、今後は他の施設への設置を進めてまいりたいと考えております。その際には、ＪＩＳ規格の整備を計画したいと考えております。
386 ◯議長（能勢秋吉君） 長谷部議員。
387 ◯９番（長谷部竜作君） さらに、防災公園内には、電力損失時でも点灯する街灯や誘導灯の整備も行うべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。
388 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
389 ◯総務部長（石橋和記君） 防災公園を計画するに当たりましては、停電等につきましても考慮いたします。
390 ◯議長（能勢秋吉君） 長谷部議員。
391 ◯９番（長谷部竜作君） また、防災公園は、平時においては、市民の憩いの場であるということが大切と考えます。現在ある炊事場を利用して、飲料水確保などの整備でありますとか、また、今あるバーベキュー設備などを利用した炊き出し等へ使う設備でありますとか、また、あずまやを利用した、かまどベンチなどの整備をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
392 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
393 ◯総務部長（石橋和記君） 災害が発生いたしまして、自宅での炊事がままならない状況にございましては、多くの市民が車中泊も覚悟で避難してくることが想定されております。
それら多数の避難者に対する水の提供ですとか、風雨をしのいで、炊事に当たれるスペースの確保につきましても、防災公園の計画の際には考慮してまいります。
394 ◯議長（能勢秋吉君） 長谷部議員。
395 ◯９番（長谷部竜作君） ぜひ、そのようなものを計画してください。また、平時でも使えるようにして、にぎわいのある公園にしていただきたいと思います。
また、被災時には、トイレも大変な問題となります。さんぶの森公園及びその周辺の公共施設には、多くのトイレがあります。被災時でも稼働できるような工夫、例えば、浄化槽の電源確保でありますとか、そういったものや災害対応トイレなどの整備を行うべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。
396 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
397 ◯総務部長（石橋和記君） 被災時のトイレは重要な事項であると認識いたしております。
また、トイレに限らず、避難生活を送るに当たりましては、電力の確保が非常に重要な事項となります。
電力を確保でき、その一部をトイレの浄化槽に使用できればと考えております。
また、避難状況に応じて、仮設トイレが設置できるための準備や簡易トイレのさらなる備蓄を進めてまいります。
398 ◯議長（能勢秋吉君） 長谷部議員。
399 ◯９番（長谷部竜作君） ありがとうございます。
最後に、近年の災害から得た教訓に、共助の大切さがございました。いざというときには、山武市の職員だけでは、いかんともし難いといった部分があったと思います。防災公園が整備された暁には、ぜひ、防災公園を利用した防災訓練の実施をお願いしたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
400 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
401 ◯総務部長（石橋和記君） 防災・減災には、自助、共助はとても重要となります。防災公園の整備が完了した後は、防災公園の活用に関する防災訓練を計画いたしたいと考えます。
また、今できることといたしましては、市民の皆様には、防災・減災のための共助の重要性について周知を図り、区や自主防災組織による共助の基本である情報伝達や安否確認、避難支援といった訓練の実施についても啓発してまいります。
402 ◯議長（能勢秋吉君） 長谷部議員。
403 ◯９番（長谷部竜作君） 大変前向きな答弁が続きまして、ありがとうございます。
さんぶの森公園は、山武地域、また、その周辺の自治体の皆さんにとっても、すばらしい公園であるということで、評判となっております。災害時、あそこに行けば何とかなるというような防災公園にしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、公共交通のさらなる充実について質問いたします。
はじめに、基幹バスについてですが、現在の基幹バスの収支率と収支率改善への方策を、お伺いいたします。
404 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
405
◯総合政策部長（荒木康之君） 令和３年度実績につきましては、運行業務委託費が約2,900万円、運賃収入が約690万円となっており、収支率は約24％となっております。
令和２年度実績が約22％であったことから、回復基調にあると言えますが、引き続き、厳しい状況が続いております。
続いて、収支率改善についてですが、現時点では、支出を抑えるための減便や収入を増やすための値上げなどは予定しておりません。
しかしながら、コロナ禍により、生活様式に変化が見られることから、従来の利用者の回復のみならず、新たな利用者の獲得が必要であると考えております。運行ルートの見直しなど、具体的な方策につきましては、今後、山武市地域公共交通活性化協議会にて、慎重に検討を進めてまいりたいと思います。
406 ◯議長（能勢秋吉君） 長谷部議員。
407 ◯９番（長谷部竜作君） ありがとうございます。
収支率が悪いということは、なかなか、民間で走らせられないので、市バスを出すわけでありますから、決してよくなるというものではないと思いますが、ただ、いま少し何とかしたいと思うことが、事実であると思います。
それで、この際でありますので、私のほうから提案として、基幹バスから、地域ごとの循環バスの導入といったものを提案させていただきたいと思います。
これは、さらにバスを細かく走らせるために、旧町村ごと、あるいは地域ごとに分けて、小型の循環バスを導入し、成東駅、山武市役所、さんむ医療センターなどは、共通の路線として、利便性を図り、また、細かく走ることによって、学校前へ停留所を設置して、通学に使うことができるようにするとともに、八街駅や横芝駅など、市外へ乗り入れできるようにしてはどうかと考えます。
現在ある基幹バスとは様相がかなり変わりますが、高齢化に対応して、公共交通の充実を図るとともに、バスを利用した通学により収支率への貢献と、幼い頃から公共交通を使うことによって、公共交通に対する親しみも増え、現在より利用しやすい状況をつくられていくと考えます。
また、市外への乗り入れに関しては、生活圏が山武市外を中心に形成されている市民も多数存在し、市外へ行かない公共交通は利用しないといったことが、現在の基幹バスを利用しない大きな理由となっているものと拝察いたします。この傾向は、今後も大きな変化なく、続いていくと思います。
以上のことから、基幹バスを地域ごとの循環バスへと変えるべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
408 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
409
◯総合政策部長（荒木康之君） 以前、山武地区において、山武市巡回バスという名で、小型の巡回バスが運行しておりましたが、より利便性の高い交通手段として、デマンドタクシーが導入された経緯がございます。
本市の公共交通は、鉄道や路線バス、一般タクシーの交通機関と基幹バスや乗合タクシーを連動させた網状の交通体制となっており、この中で、基幹バスは、地域の主要拠点や交通結節点を結び、乗合タクシーは、各地域の移動を補う役割を担っております。
現在の交通体系は、10年以上が経過していることから、時流に沿った見直しも必要と思われますが、運行体制の大きな変更は、現在の利用者への影響や既存交通機関への影響等があることから、市全体の交通体制を考える中で、慎重な検討が必要となります。
令和６年度以降の新たな交通計画について、本年度から策定準備を進めておりますので、その過程の中で、基幹バスの運行主体であります山武市地域公共交通活性化協議会において、運行体制の見直しを含め、検討してまいります。
410 ◯議長（能勢秋吉君） 長谷部議員。
411 ◯９番（長谷部竜作君） 今お話がありましたデマンドタクシーでございますが、そのデマンドタクシーについて、現在の収支率と、また、その収支の改善策をお伺いいたします。
412 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
413
◯総合政策部長（荒木康之君） 令和３年度実績につきましては、予約センター運営費などを含む、総事業費が約7,300万円、運賃収入が約1,000万円となっており、収支率は、約14％となっております。令和２年度実績においても、約14％であったことから、基幹バスと比べても、引き続き、厳しい状況にあります。
続いて、収支率改善についてですが、利用者の８割以上は、60歳以上で、その主な利用先は、医療機関と食料品スーパーとなっております。利用する時間帯も集中しやすいため、利用者数が少ない中でも、日によっては予約が取りにくい状況が発生しております。
このようなことから、夕方など、比較的すいている時間帯の利用促進につながるような新たな試みについて、引き続き検討してまいりたいと考えています。
414 ◯議長（能勢秋吉君） 長谷部議員。
415 ◯９番（長谷部竜作君） 参考までに、デマンドタクシーの１運行当たりの乗車人数をお伺いいたします。
416 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
417
◯総合政策部長（荒木康之君） 令和３年度実績から把握しますと、利用者総数３万9,822人に対し、３万5,737回の運行回数となっておりますので、１運行当たり平均1.1人という、乗車人数になります。
418 ◯議長（能勢秋吉君） 長谷部議員。
419 ◯９番（長谷部竜作君） ありがとうございます。1.1人ということで、乗合タクシーとは言えないというような、本当にタクシーというような使い方になっているのかなと思います。
その辺を鑑みまして、収支改善のために、ワゴン型の車両を導入いたしまして、隔日運行で利用者の集中を図ってはどうかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
420 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
421
◯総合政策部長（荒木康之君） 現在の乗り合い率の低さから考えますと、隔日運行にしたとしても、ワゴン型の車両で、１人乗車という状態になることも想定されます。乗合タクシーの需要が増え、人数オーバーで予約が取りにくいといったケースが多く発生する場合は、有効と考えますが、導入に当たっては、慎重に検討していく必要があると考えております。
また、本事業は、タクシー事業者への委託にて実施しておりますので、委託先の車両事情も考慮する必要がございます。こちらにつきましても、併せて十分な協議が必要と考えております。
422 ◯議長（能勢秋吉君） 長谷部議員。
423 ◯９番（長谷部竜作君） なかなか難しいということで、承知をいたしました。しかしながら、このままでいくと、デマンドタクシー、かなり厳しい運営を強いられて、破綻してしまうのではないのかなと思わなくもありません。
先ほどの市川議員の代表質問の御答弁に、アンケートの実施とのお話がございました。そのアンケートは、より多くの意見、また、よりよい意見が出やすいように、多くの市民の皆様に、公共交通を使っていただく必要があると考えます。
そのため、公共交通の利用をお願いするような広報とともに、チーパスを使った運賃割引制度の周知をしていただき、学校などを通じて、公共交通の利用をお願いするようにしていただきたいと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
424 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
425
◯総合政策部長（荒木康之君） アンケートを実施する上で、まず、公共交通に興味を持っていただくことは、非常に重要であると考えております。児童生徒や保護者に向けた割引制度の周知をはじめ、効果的なＰＲ方法を検討の上、実施していきたいと考えております。
426 ◯議長（能勢秋吉君） 長谷部議員。
427 ◯９番（長谷部竜作君） ありがとうございます。
その上で、児童生徒の皆様、また保護者の皆様へ、公共交通を通学に使いたいか、また、主に路線などになると思いますが、どのような公共交通であれば使うか等の、アンケートを実施していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
428 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
429
◯総合政策部長（荒木康之君） 今ありましたアンケートの実施でございますけれども、通学においての需要等、貴重な情報を集めることができると思いますので、今後、教育委員会と協議してまいりたいと思います。
430 ◯議長（能勢秋吉君） 長谷部議員。
431 ◯９番（長谷部竜作君） ぜひ、お願いします。
一言に、公共交通のさらなる充実といっても、公共交通の様々な形や組合せがあると思います。私が考える私案ではありますが、「地域循環バス＋ワゴン型のデマンドタクシー」の組合せと成田空港の機能強化による周辺地域の人口増加を見据え、蓮沼⇒松尾⇒成田空港（空港シャトルバス）と成東⇒山武⇒成田空港の通勤バス路線の確保がよいのではないかと考えています。
循環バスで地域内の点をつなぎ、デマンドタクシーで面をカバーし、空港へつながる２本のバス路線で成田空港の機能強化による活力と人を呼び込む形にする。もちろん、予算との折り合いもありますので、簡単に実現できるものではないとは思いますが、山武市のこれからの公共交通は、これがベストだと、私は考えております。
市長におかれましても、公共交通の将来ビジョンがあると思います。大まかな方向性や、抽象的なビジョンでも構いませんので、公共交通に関する市長のお考えをお聞かせください。
432 ◯議長（能勢秋吉君） 市長。
433 ◯市長（松下浩明君） 貴重な意見、ありがとうございました。皆様方、先進地視察や様々な情報収集等を、日々、行ってくれておりまして、地域の公共交通のことを考えていただいているということが分かりました。感謝を申し上げさせていただきます。
地域におけます公共交通は、まちづくりにとって、切り離せないものであります。高齢化社会を迎え、支える上でも非常に重要なものだということで認識をしております。私の重点施策として、公共交通のさらなる充実を掲げておりますが、非常に難しい問題であるというようにも考えております。
しかし、持続可能な運行を前提に、皆さんに満足をいただける、これが正解というものをつくることは、なかなか難しいとは思っておりますが、本市も公共交通を運行して、10年以上が経つ実績を持っているわけでございますので、うまくいった部分につきましては、さらに推し進めて、また、うまくいかなかった部分につきましても、改善していくというような基本的なスタンスは、大切にしていきたいと思っております。
様々な御提言をいただきました。そういうことも、かみしめながら、これからの高齢化社会に、しっかりと対応していく公共交通の確保は、本当に重要でございますので、今後、進めていきたいと思います。
これは私の決意みたいなもので、さらなる充実を掲げさせていただいた以上、改善と工夫は常に検討させていただき、先進的な取組にもチャレンジをしていければと思っておりますので、引き続き、地域公共交通に対し、御支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
434 ◯議長（能勢秋吉君） 長谷部議員。
435 ◯９番（長谷部竜作君） 御答弁、ありがとうございました。
市長におかれては、山武市の総合的な将来ビジョンもお持ちかと思います。所信表明で、お話しされた14の重点施策、なぜ、その施策に取り組むのか、そして、その施策に取り組むことで、山武市がどのように変化していくのか、機会があるごとに、市民の皆様には、いま少し詳細に、また、そして、分かりやすいビジョンを示していただきたいと思います。それが、山武市が抱える課題に対し、オール山武で取り組んでいける大きな鍵となると、私は考えております。
長は、孤独であります。山武市のかじ取りを担う重責の心労は計り知れないとは思いますが、自ら立候補し、市民の負託を受け、その座にあります。どうか堂々と、また、自信を持って、その責務に当たり、山武市民と山武市の明るい未来のため、力を尽くしていただきたいと念願いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
436 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で、長谷部竜作議員の関連質問を終わります。
ほかに関連質問はありませんか。
深沢誠議員、御登壇願います。
深沢議員。
437 ◯５番（深沢 誠君） 議席番号５番、公明党の深沢誠です。ただいま、議長の許可をいただきましたので、公明党、市川陽子議員の代表質問における関連質問を行います。
質問の前に、松下市長におかれましては、御当選、大変におめでとうございました。引き続きまして、山武市の発展、また、市民お一人お一人の笑顔のために御尽力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に移らせていただきます。
はじめに、市長の重点施策についての項目から、ゼロカーボン施策の推進について質問いたします。
市長は、先日の所信表明の中で、この４年間では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な施策を示していきたいと表明されました。このカーボンニュートラルという言葉とゼロカーボンは、どちらも温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることと理解しております。
その実現を目指す地方公共団体をゼロカーボンシティと呼びますが、市長が思い描く2050年の山武市ゼロカーボンシティの姿とはどのようなものか、お伺いいたします。
438 ◯議長（能勢秋吉君） 市長。
439 ◯市長（松下浩明君） 深沢議員から御質問をいただきました。ゼロカーボンの施策推進についてということでございます。
2050年の山武市ゼロカーボンの姿は、具体的にどういうものかということでございまして、2050年の山武市の姿として、私が思い浮かべるところでは、市民の日常生活では、ごみの発生を少なくし、資源やエネルギーを節約するリデュース、また、物を繰り返し使って使用するリユース、物を再資源化するリサイクルといった３Ｒの取組が当たり前に行われておりまして、電力は全て再生可能エネルギーに転換されるなど、地球を汚さない生活様式が定着しているものと思います。
また、自動車は、ガソリン車から電気自動車に移行し、地域の交通手段には、自動運転により、グリーンスローモビリティが運行されております。
産業界におきましては、３Ｒの取組はもとより、太陽光や洋上風力などの再生可能エネルギーをエネルギー源とした経済活動が行われております。
また、森林は整備されており、豊かな自然や生態系が守られている、そして、豊かな自然を生かしたエネルギーの地産地消によって、地域経済循環が実践された持続可能なまち、災害に強いまち、市民が安心して暮らせるまち、そういうものを目指していきたい、そういうふうになっていればいいなと思っております。
440 ◯議長（能勢秋吉君） 深沢議員。
441 ◯５番（深沢 誠君） 率直に申し上げまして、大変すばらしいです。次の時代を担う子どもたちのためにも、何としても実現すべきと考えます。
ゼロカーボンシティの実現に向けた取組では、現在、多くの課題が指摘されております。例えば、省エネに向けた取組を促すだけで終わってしまうのではないか、あるいは、小さな自治体が単独で取り組むには、あまりにも負担が大きいなどの指摘でございます。
市長は、このような懸念や課題を今後どのように克服されるのか、お考えを伺います。
442 ◯議長（能勢秋吉君） 市長。
443 ◯市長（松下浩明君） 地球温暖化対策への取組は、非常に大きな課題であり、挑戦であると思っております。
しかしながら、これに取り組もうということを決めたのは、令和元年の台風、また、大雨の災害によって、被害を被った。そのためには、やはり、小さい自治体でも、何か取り組んでいこうというところから、ゼロカーボン、カーボンニュートラルというところで、温暖化を少しでも、少しでも小さくしていきたい、そのために、まず、私たちが手を挙げてみせて、そして、みんなで協力して進んでいきたい。私は、そういうふうになればいいと思いながら、山武市としては、千葉県初になりましたけれども、その宣言をさせていただいたということでございます。
そして、今、議員がおっしゃられた質問の中のとおり、当然ながら、市だけの取組では、解決できる問題ではありませんので、これは国や県と連携しながら取り組んでいく必要があると思います。
この宣言を行うときに当たりましても、私は、県のほうに行き、県の部長に、山武市は、こういう取組をしたい、だけど、やはり、県全体でもやってくれというお話をさせていただきました。しかし、そのお話をしたときには、まだ、県は、そこまで議論が煮詰まっていなかったときでありましたので、すみませんが、私のほうが先に行きますというお話をさせていただき、宣言に至ったということでございます。
宣言をしただけでは、確かに何も生まないし、それだけでは、何もならなくなってしまう。ですので、本当に大事なことは、ゼロカーボンシティの実現に向けて、市民や事業者、そして行政が一体となって、脱炭素化を目指していくには、気候変動をめぐる社会情勢や、その課題に関し、共通の理解が得られていること、そして、主体的な活動を生み出す環境を創出していくことが、本当に必要であると考えております。
こういうことの実現に向けた取組を促進させるためにも、市民や事業者への情報発信を続けながら、取組の合理性を図っていくことが大事であると思います。
特に山武市は、ブルーフラッグもそうですが、環境を重視して、そして、将来の子どもたちにつなごうということが、私の考えであり、皆様方に御理解いただいたと思っておりますので、この環境面に関しましては、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
444 ◯議長（能勢秋吉君） 深沢議員。
445 ◯５番（深沢 誠君） ありがとうございます。東京都や横浜市といった先進自治体でも、ホームページで確認する限りではございますけれども、2030年までの省エネ推進や再エネ導入についての計画が主体で、2050年までの具体的な実行計画までは、描き切れていないのが実情のようでございます。それというのも、今後の計画策定については、イノベーションの影響を大きく受けるという不確実な部分が大きいからだという指摘もございます。
だからこそ、市民への丁寧な説明を通して、今できることを着実に行っていくという意識を共有していくことが大切だと思いますし、今、市長の御答弁にもありましたように、市民や事業者への情報発信をし続けながら、取組への合意形成を図っていくことが重要であるというお考えに、私も100％同意いたします。
また、ほかにも、省エネや再エネ、さらには、産業育成、住宅、福祉政策、まちづくりにつながる脱炭素政策は、従来の温暖化政策の枠組みを超えるため、既存の組織体制では、十分に対応できないといった指摘もございます。
いずれにしても、市長２期目の今後の４年間は、このゼロカーボンシティ実現において、その土台をつくる、極めて重要な４年間であると考えております。そのために、私たちも積極的に御提案を申し上げてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、この項目の最後に、再生可能エネルギー導入促進補助金の拡充について質問いたします。
再生可能エネルギー導入促進補助金の拡充とは、具体的にどのような内容なのか、伺います。
446 ◯議長（能勢秋吉君） 建設環境部長。
447 ◯建設環境部長（今関正典君） 市では地球温暖化対策の一つとして、これまで、太陽光発電システム及び家庭向け定置用リチウム蓄電システムを導入する方に、補助金を交付することで、化石燃料の使用を控え、枯渇することがなく、環境に影響を与えない持続可能なクリーンエネルギーの活用について推進してきております。
そこで、家庭における地球温暖化対策促進と電力の強靱化により、持続可能な電気の供給体制が確保できるよう、令和４年度は、定置用リチウムイオン蓄電システムをはじめ、エネファームと呼ばれる家庭用燃料電池システム、窓の断熱改修、太陽熱利用システム、電気自動車、Ｖ２Ｈ充放電設備（電気自動車に搭載されている蓄電池から、家の中に電気を送るためのシステム）の導入について補助制度を設け、家庭における脱炭素化に対する取組を推進しております。
448 ◯議長（能勢秋吉君） 深沢議員。
449 ◯５番（深沢 誠君） これこそ、まさに今できることであります。市民への周知も含め、着実に行っていただきますようお願いいたします。
それでは、次の項目に移らせていただきます。
次に、地方創生臨時交付金についての項目から、私のほうからは、地域・地元産食材の活用について質問いたします。
現在、ウクライナ情勢と複合的な要因で、小麦の値段が高騰しております。一方で、米の供給過多や新型コロナウイルス感染防止対策のため、外食産業が不振であったことにより、米の価格は下落しています。
このような状況であれば、小麦に代わり、米粉の利用価値が上がるのではないかと考えます。市内の農家にはお米の生産者も多くいらっしゃいますが、市内のお米で米粉を作り、市内で消費する地産地消も可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
450 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
451 ◯産業振興部長（中村洋一君） 米粉用米の作付は、主食用米以外のものを作付する転作となります。
2020年農林業センサスによりますと、山武市内で水田を所有する経営体の数は1,059でございますが、近年、米粉用米の水稲を作付している農家はいないことが現状でございます。
議員から御提案いただきました米粉の地産地消でございますが、米粉用米を作付する農家がいない現状では、主食用米を米粉にすることとなります。これですと、米粉自体の価格が高額になるとともに、小麦粉と比べ、米粉の活用が一般にあまり普及していないことから、現状では、地産地消による米粉の普及は難しいと思われます。
以上です。
452 ◯議長（能勢秋吉君） 深沢議員。
453 ◯５番（深沢 誠君） 市内全体での米粉に関する地産地消が難しいことは、理解できました。
全体が無理であっても、学校給食の範囲だけでも、米粉による地産地消はできないでしょうか。以前は、米粉パンや麺類の提供も行っていたと思いますが、いかがでしょうか。
454 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
455 ◯教育部長（小川宏治君） お答えいたします。
先ほど、産業振興部長からの答弁にございましたとおり、現在、市が把握している米粉に利用するための米を生産・出荷している農家はいない状況において、市内産の米粉を調達し、製パン業者との契約変更、米粉パンの試作を経て、学校給食に提供できるまでの期間を考慮しますと、今回の地方創生臨時交付金を活用した米粉パンの提供は困難だと考えております。
以上です。
456 ◯議長（能勢秋吉君） 深沢議員。
457 ◯５番（深沢 誠君） 分かりました。
米粉の活用方法について、給食センターでも調査研究し、将来的には活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
458 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
459 ◯教育部長（小川宏治君） お答えいたします。
学校給食センターでは、市内産コシヒカリを100％使用しているほか、地元産の旬の食材を使用するよう心がけ、地産地消に取り組んでおります。
地元産米粉の利活用につきましては、安定供給が見込め、賄材料費の中で、コストバランスが取れるのであれば、献立の中で生かせるよう検討を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
460 ◯議長（能勢秋吉君） 深沢議員。
461 ◯５番（深沢 誠君） 今回は地産地消、また、地方創生臨時交付金という枠の中での質問になったために、現時点では難しいことは理解できました。
今般の食材価格の高騰は、輸入食材に頼る状況に起因するものでございます。今、言われ始めている国産国消の観点からも、今後、調査研究いただきますようお願いいたします。
次の質問です。
次に、安全・安心なまちづくりについての項目から、避難所運営について質問いたします。
代表質問では、避難所運営訓練について伺いました。避難所の開設・運営については、全国各地で災害の発生の都度、様々な問題が発生しています。例えばでありますけれども、ペットを家族の一員と考えられる方も多い中で、ペットを同伴した避難者への対応など、山武市でも既に問題となっていることもあれば、今後、問題となることが予想される内容もあると思います。
避難所運営において、山武市が抱える、または発生が予想される問題点となる主要なものについて伺います。
462 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
463 ◯総務部長（石橋和記君） 現在、避難所の開設・運営に当たりましては、大きな問題点としては、３点あると考えております。
まず、１点目でございますが、避難所の開設・運営に当たる職員の確保でございます。令和元年の台風10号での停電や家屋の損壊等の被害が甚大であったことから、その後の台風19号の上陸時には、約1,400名の市民の方が避難をしております。
近年の地球温暖化に伴う日本近海の海水温の上昇により、台風が北上する際、発達または強い勢力を維持したまま、関東への接近や上陸の可能性の高まりに伴い、多数の被害者の発生と相まって、
新型コロナウイルス感染症も、いまだ収束していない状況下ということで、多くの避難所の開設が予測されております。
災害の被害状況によっては、応急対応、減災措置、復旧復興に迅速に当たらなければならない場合、避難所担当に当たる職員の確保が非常に厳しい状況になります。
２点目でございますが、災害対応業務を行うに当たりましては、係長以上が主導的に業務に当たることになりますので、避難所担当職員として派遣される職員は若く、また、地域の実情に疎い職員の配置が予想されています。
その場合、地域の実情を承知していないことから、避難所での各種対応が適切に行われなかったり、きめ細かな対応に支障を来し、このことが要因となりまして、問題の発生につながる可能性があるということでございます。
３点目でございますが、避難所における迷惑行為や犯罪の発生をどのように防止するかということでございます。現状では、避難所担当職員だけでは対応が十分と言えず、予防策を個人で行わなければならない状況にございます。
避難所生活が長期化し、避難者のストレス、精神状態不安定といったことを起因として、問題行為や犯罪の発生の可能性が高まり、これをいかに防止するかということになります。
以上でございます。
464 ◯議長（能勢秋吉君） 深沢議員。
465 ◯５番（深沢 誠君） ただいま御答弁いただいた問題点の解決策として、どのような取組を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
466 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
467 ◯総務部長（石橋和記君） 先ほど述べさせていただきました問題点の対処といたしましては、市といたしましては、避難所運営委員会の設立が必要であると考え、避難所運営委員会の設立について、取組に着手しております。
468 ◯議長（能勢秋吉君） 深沢議員。
469 ◯５番（深沢 誠君） ただいまありました避難所運営委員会でございますが、避難所運営委員会とは、どのようなもので、設立することで、どのような効果をもたらすのか、伺います。
470 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
471 ◯総務部長（石橋和記君） 避難所運営委員会とは、地元の住民や組織を主体として、避難所の開設・運営を行う組織を言います。
市では、旧学区単位での設立を考えております。
一般的な避難所運営委員会の構成員は、区長や自治会長または役員、自主防災組織、地域振興のための組織、ＰＴＡ等学校関係者、学校職員、市の職員等となります。
避難所運営委員会の設立によるメリットといたしましては、地元の人々を主体として構成された組織が、避難所の開設・運営を行うことで、市役所からは、避難所の状況を確認し、避難所と市役所の連絡・調整を任務とする職員の配置だけで済み、他の職員を別の災害対応業務に当たらせることができます。
また、地域の実情に精通した人々で構成されていますことから、避難者の状況に応じた、避難所内での避難者の配置指定や避難者への適切な対応が期待できます。
また、災害の発生以前から、避難所運営委員会を設立することで、避難所のルールや避難所内の使用スペース、構成員の任務などを事前に定めることができます。これに基づきまして、開設・運営について訓練をすることで、迅速な避難所の開設、円滑な避難所運営が可能となります。
ルールを定め、組織で避難所運営に当たることで、多くの目で、避難所内の保全に当たれることも、避難所迷惑行為の発生の際に、組織として毅然とした対応が可能となることから、迷惑行為や犯罪発生を効果的に抑制することはできると考えております。
472 ◯議長（能勢秋吉君） 深沢議員。
473 ◯５番（深沢 誠君） 市では、避難所運営委員会の設立について、取組を始めたとのことでございますが、今後、具体的に避難所運営委員会の設立に、どのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。
474 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
475 ◯総務部長（石橋和記君） 避難所運営委員会の設立には、地元住民の協力と学校側の施設使用に関する協力が必要となります。
学校とは、２年前から施設の使用について協議しておりますが、今年度、改めて確認及び協議を行い、避難所、救護所、更衣室、授乳所、避難スペース、また、ペットの飼育スペース及び感染症対策のための隔離スペースについても、避難所内に確保できているといった状況となっております。
地域住民の協力について、自主防災組織の避難所運営設立に向けての意向が確認できた地域がございまして、近日中に避難所運営委員会設立に関する具体的な話合いの機会を得ることとなっております。
今後はこの地域との協議を重ね、避難所運営委員会を設立し、組織の確立、開設・運営に当たってのルールを定め、訓練を行い、避難所運営委員会の活動の実効性の向上を図り、それら一連の内容を市内の各地に周知いたしまして、市内全体に普及していきたいと考えております。
476 ◯議長（能勢秋吉君） 深沢議員。
477 ◯５番（深沢 誠君） 極めて重要な取組であると考えます。市民の安全・安心を確保するために、今後も着実に体制づくりを進めていただきますようお願いし、公明党代表質問における関連質問を終わります。
478 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で、深沢誠議員の関連質問を終わります。
公明党、市川陽子議員の代表質問を終わります。
以上で、本日予定した一般質問は終了いたしました。
次の会議は、明日６月10日、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集願います。
本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。
午後 ３時１２分 散会
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