木更津市議会 2017-09-12 平成29年総務常任委員会 本文 2017-09-12
これは、私が議長のときに追加融資ということで、１億円で、２億円にして、それでまた合併するときに減資ということで、１億円に圧縮させられたんだけど、そういうことの中で、３年ぐらい前から配当金がもらえるようにやっとなったと思うんですが、今までの配当の総額を足していくと、少しはためになっているのか、また全部１億円の損金を埋めるぐらいになったのか。３年ではちょっと無理だと思いますけど。
これは、私が議長のときに追加融資ということで、１億円で、２億円にして、それでまた合併するときに減資ということで、１億円に圧縮させられたんだけど、そういうことの中で、３年ぐらい前から配当金がもらえるようにやっとなったと思うんですが、今までの配当の総額を足していくと、少しはためになっているのか、また全部１億円の損金を埋めるぐらいになったのか。３年ではちょっと無理だと思いますけど。
企業版ふるさと納税は、地域再生法に基づき、地方公共団体が地域再生計画を作成し、内閣府から認定を受けた事業に対し、寄附を行った事業者に対し、今までの損金算入による約３割の軽減効果に加え、寄附額の３割の税額控除を受けることができる制度です。個人が好きな自治体に自由に寄附できる個人版のふるさと納税と違い、企業版は内閣府が地方創生につながると認めた自治体の事業が対象となります。
現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果、これが約３割、現行でございますので、これと合わせると３割と３割で、寄附額の約６割に相当する税額が軽減されると、こういうことになります。 なお、全国における平成２８年度の認定事業数は１５７事業でして、２８年度事業費は約１２６億円というふうになってございます。以上です。 ○議長（木村孝浩君） 佐々木議員。
現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果、これが約３割、現行でございますので、これと合わせると３割と３割で、寄附額の約６割に相当する税額が軽減されると、こういうことになります。 なお、全国における平成２８年度の認定事業数は１５７事業でして、２８年度事業費は約１２６億円というふうになってございます。以上です。 ○議長（木村孝浩君） 佐々木議員。
寄附した分は課税対象になりますので、一般的な意味のいわゆる経費、損金には当たらないんです。ですから、それだけこの有利子か無利子かということは大切な問題なんですよ。この辺はどうお考えですか。 ○議長（石上允康君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井倫宏君） 確かにそういった法人会計の考え方はあるかと思います。
地方公共団体 による地方創生のプロジェクトに対し寄附をした企業に税額控除の措置が新設され、従来の制 度では寄附金額が損金扱いとなり、約３割の税の軽減効果でしたが、今回の企業版ふるさと納 税では法人住民税、法人税で寄附額の最大２割、法人事業税で最大１割が控除され、従来の制 度と合わせると最大で寄附額の６割が負担軽減され、税負担の軽減効果が従来の２倍となり、 自主的な企業負担が約４割となりました
８の指定管理者の概要ですが、設立時期は平成13年４月１日、資本金、出損金のことになりますが、２億円、従業員数は33人でございます。主な事業内容は、産業振興に関する事業、勤労者の福祉に関する事業等でございます。
○副町長（本橋 誠君） 少し観点が違って、もう一回言いますと、これはあくまでも今あるイベント、それに出していただくことが町の財政の負担が軽減されるということから発想しまして、それをどうやって国の認可を受けるか、それを企画のほうで一所懸命考えて、その結果、栄町は、千葉県の中で唯一ふるさと納税制度、この制度は、もう一回申しますと、企業から見ると、寄附金が、普通の寄附でございますと、寄附額のうち３割しか損金勘定
また、前議会でも御報告いたしましたが、平成24年度から平成26年度分の税務調査が行われ、平成24年度に実施したみなし寄附金の損金算入率の誤りと、ひばりコースのコース使用料の消費税課税扱いの誤りが指摘され、本税、加算税及び延滞税で約4,700万円の追徴課税が発生しました。
例えば卑近な例で言いますと、駅の売店や何かで新聞や雑誌が売られていますけれども、これは租税特別措置法によって、新聞や雑誌が売れ残った場合には、その雑誌や新聞を返還することによって全額損金で落とせることになっています。
例えば卑近な例で言いますと、駅の売店や何かで新聞や雑誌が売られていますけれども、これは租税特別措置法によって、新聞や雑誌が売れ残った場合には、その雑誌や新聞を返還することによって全額損金で落とせることになっています。
自治体が取り組む地方創生の一定の事業に企業が寄附をすれば、これまでの30％の損金算入に加えて、さらに法人税など30％が税額控除、減税される仕組みであります。地方創生に貢献するということによって、企業のイメージアップ、社会貢献にもつながる制度であります。
100万円の、町民に損金を与えているんですよ。これがそんなに多少の額なんですか。協議を すると書いてあるから協議をすればいいじゃないですか。総額については協議を受けていませ それから、もう一つこの中で、ちょっとこれは事務方に伺います。
これは、企業にとって現行の損金算入措置に加え、法人住民税から税額控除をすることができ、単純な寄附よりもメリットが大きく、多くの企業が本制度を活用するものと考えられます。市としましては、具体的な事業の検討はこれからですが、子育て支援や観光振興といった分野を一つの候補として考えております。現在国会で審議中の関連法案が可決し、事務手続の詳細が決まり次第、具体的に事務を進めていきたいと考えております。
なお、みなし寄附金の損金算入の誤りにより発生した過少申告加算税及び延滞税につきましては、誤った税務処理により開発協会に損害を与えた会計事務所より、１月５日に賠償金として412万9,700円が開発協会に支払われました。
民間の企業会計原則では、発生主義に基づいて日々の取引を借方、貸方の仕訳によって処理し、貸借対照表、損益計算書、財産目録などの財務諸表を作成、引き当てなどの適正な決算修正を加えて、当期剰余金を算出し、その後、益金や損金の算入を求めて、法人税の申告を済ませます。こうした一連の作業を経て、株主に説明責任、アカウンタビリティーを果たしています。
１点目は、平成24年度に行った収益事業から公益事業へのみなし寄附金の損金算入率が20％であるところを誤って100％で算入しているとの指摘があり、改めて計算したところ、3,568万2,300円の追徴課税が発生しました。
議員のご指摘もございましたが、現在国におきましては、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附につきまして、現行の損金算入措置に加え、法人市民税・法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じることで、地方創生に取り組む地方を応援するため、平成28年度の税制改正大綱に盛り込むことを検討していることは承知をしております。
１点目は、平成24年度に行った収益事業から公益事業へのみなし寄附金の損金算入率が20％のところを誤って100％で算入しているとの指摘であり、２点目は、開発協会が市に納付しているコース使用料について、ひばりコースが納付している使用料は、実情から判断して借地料相当であり、消費税を非課税扱いとすべきとの指摘でした。
◆石崎幸雄 委員 長期継続契約、リースが主だというが、リースの一番いいところは、民間でいけば、損金処理ができるということと、再リースができるということで、大きなメリットがあるというふうに言われている。市が組んでいるリース契約は、再リース項目はあるか。