四街道市議会 2023-03-09 03月09日-04号
ヤードの苦情対応といたしましては、通報のあったヤードに対し作業で発生する騒音、振動や施設の維持管理、物品の管理等について現地確認を行い、必要があれば関係機関とともに周辺の生活環境保全のため作業時間、作業方法の改善等の指導を行っております。
ヤードの苦情対応といたしましては、通報のあったヤードに対し作業で発生する騒音、振動や施設の維持管理、物品の管理等について現地確認を行い、必要があれば関係機関とともに周辺の生活環境保全のため作業時間、作業方法の改善等の指導を行っております。
令和5年度は、久能地先において約600メートルの更新を予定しており、水道の安定供給の推進、地震による断水被害の軽減及び漏水防止を図ってまいります。 また、浄水場施設の老朽化に伴い、監視制御施設の更新を計画的に進め、水道の安定した供給に努めてまいります。
次に、第2条の(4)の管理不良状態で、雑草等が繁茂し、または放置されることにより、周囲の生活環境を損なう状態というが、市長が管理不良状態と認めるというのは、どんな状態かを伺うとの質疑に対して、この管理上不良状態の定義は、ただ雑草が生えているだけではなく、雑草が繁茂し、伸び続けると、そこに例えばスズメバチや毛虫等の病害虫の発生、雑草が生えていることにより、ごみの不法投棄をされたりすることがある。
あと地震時に倒壊等ある場合、避難経路が寸断されてしまうとか、いろいろあると思います。ただ、ちょっと申し訳ないのですが、現状やはりちょっと市の要望に現在市道の補修要望等に追いついていない状況もございますので、非常に難しい問題と、申し訳ございません。 以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。
その指定管理期間内において、その中で維持補修が発生する場合、そういったものに対しては必要最低限の維持補修を行って、維持してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 分かりました。
自然災害につきましては、暴風、豪雨、地震等の異常な自然現象により生ずる被害等を認識しております。本市の防犯灯補助金のマニュアルにおいては、例として落雷などによる故障ということを記載させていただいております。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 布川好夫君。
当時の会議録を見ると、庁舎の改修工事につきましては平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を踏まえ、昭和51年に建築された市役所の庁舎及び附属棟の耐震診断を行ったところ、耐震力が不足しているという結果になったことから、庁舎の安全性を確保するため、耐震補強工事を行うものでございます。
その中で、災害発生時の役割としては、可能な限り、近隣住民と声をかけ合いながら、自らが率先して避難行動を取ることで、周囲の人々もついてくる「率先避難」を行い、御本人と家族の安全確保がされた後、現在の状況について報告いただくことが重要な役割となります。 その後の役割としては、避難所運営や被災された要援護者への支援に御協力をお願いすることとなります。
台風等により災害が発生するおそれが高まった場合には、速やかに避難所の開設や避難指示等の発令を行い、防災行政無線や防災メールなど様々なツールを活用し、市民の皆様に情報発信しているところでございます。 次に、(3)についてお答えいたします。
テレビや新聞で盛んに、日本各地で地震が発生しているし、国のほうでも日本海溝、千島海溝とか南海トラフとか、いろんな話が出ていまして、その中で南房総市としても関係がある話も出ていますので、もし、その中で地震が発生したら当然、津波も発生すると思われます。しないかもわかりませんけれども。そのとき、発生した場合、避難など市の対応策はどのようになっているか。
千葉県での発生件数と印西市での発生件数、これに対する受け止めと対応を伺います。 ○議長(中澤俊介) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。 千葉県におけるいじめの認知件数は、令和2年度が小学校で3万4,563件、中学校で5,265件、合計3万9,828件でございます。令和3年度は小学校が4万4,065件、中学校が6,798件、合計5万863件となっております。
このような事業者の負担の発生を防ぐ観点から、国は、地方公共団体の一般会計についても、インボイス制度に対応するよう示しており、本市においても、インボイス制度に対応するための所轄税務署への適格請求書発行事業者の登録について、年内の申請に向けて、進めているところでございます。
今年度は、大地震の発生を想定し、防災関係機関との連携訓練を中心に行いました。また、体験・見学コーナーも設置し、住民の皆様が実際に訓練に参加できる機会を提供いたしました。 今後も、災害時に迅速かつ的確に対応できる公助・共助の能力の向上を図り、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 次は、高齢者のいきがいと健康づくりについてです。
市では、突発的な地震やこれに伴う津波から自身の生命を守るために、自ら判断し、避難する「自助」が重要であると考えております。今後も引き続き、防災訓練等を実施する中で、地域防災力を強化する体制づくりや連携体制の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、さんむ医療センター建替整備事業工事安全祈願祭が、明日の11月23日に開催されます。
次に、県、消防、インフラ会社との連携でございますが、千葉県との連携につきましては、被害発生等が想定される災害時には、事前指名されている職員が県との連絡調整員として派遣される体制となっております。
次に、火災報知機は、今回の改修で十分対応できるかという質疑に対し、更新となり、特段にその後の問題は発生していない認識という答弁がありました。 その答弁に対し、新しいものに取り替えるので問題がないということかという質疑に対し、新しいものに交換するという答弁がありました。 討論については、賛成、反対ともにありませんでした。
第5点、東海第二原発で重大な事故が発生したら受入れ側の匝瑳市は、直線距離で約80キロに位置しており、放射能汚染により一時的な避難の可能性も考えられます。アメリカの避難準備区域は80キロ圏内とされています。東日本大震災の福島原発の事故の際は、本市を含む近隣市町では野菜等が出荷制限されました。また大地震が事故の原因であれば地元住民の避難も必要になります。当局の所見を伺います。
2011年3月11日、マグニチュード9.0、これは日本国内観測史上最大規模、アメリカの地質調査所の情報によれば、1900年以降、世界でも4番目の規模の地震でありました。これだけの大地震が日本で起こり得るという状況があります。 そして、中でも関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ地震と首都直下地震が今後30年以内に発生する確率は70%と高い数値で予想されています。
大雨特別警報は、既に災害が発生しているのか、発生してもおかしくない事態の下での警報です。この場合、避難の方策は限られています。急傾斜地の家屋に居住している方ならば、土砂崩れの危険が高いと思われる現場から、少しでも早く離れる。浸水被害が想定される住居であれば、高いところへ垂直避難を試みるなどの対応にとどまり、緊急避難の選択肢は多くありません。
令和4年1月から8月まで527件発生しており、第6波と第7波を比較しますと、第6波の1月から3月までは186件でしたが、第7波の7、8月では218件と第6波を上回っております。 次に、2点目の救急現場の現状ですが、本市では救急隊4隊全てが出動し、救急隊が足りない状況が度々発生しています。