平成１１年 １２月 定例会（第６回）平成１１年第６回
中津川市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成１１年１２月１５日（水）午前１０時
開議◯議事日程 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 市政一般に関する
質問 ――――――――――――――――――◯本日の会議に付した案件日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 市政一般に関する
質問 ――――――――――――――――――◯出席議員 ２５名 １番 伊佐治由行君 ２番 吉村久資君 ３番 今井 誠君 ４番 片桐光朗君 ５番 小池公夫君 ６番 安江俊平君 ７番 島田千寿君 ８番 平岩正光君 ９番 佐藤和男君 １１番 捫垣 伸君 １２番 可知いさむ君 １３番 成瀬貞和君 １４番 三尾順平君 １５番 林 早苗さん １６番 間 譲嗣君 １７番 玉置克彦君 １８番 近藤良三君 １９番 岡本順平君 ２０番 千葉 昇君 ２１番 松岡忠男君 ２２番 楯 公夫君 ２３番 小木曽尚寿君 ２４番 渡辺勝美君 ２５番 山川 巌君 ２６番 桜井 豊君
――――――――――――――――――◯欠席議員 １名 １０番 柴田史郎君
――――――――――――――――――◯法第１２１条により出席した者 市長 小林房吉君 助役 大村孝明君 収入役 伊澤勝博君 総合政策部長 岩久征夫君
総合政策部次長 柘植建毅君 総務部長 伊藤一正君 総務部次長 原 勝治君 市民環境部長 西山 力君 農林商工部長 堀田恚介君
農林商工部次長 吉田武弘君 消防長 松田宣男君 建設部長 三尾則夫君 建設部次長 三輪 操君 水道部長 原 正次郎君 水道部次長 原 忠義君
健康福祉部長 尾関信弘君
健康福祉部次長 遠山義樹君
市民病院事務局長 西尾忠義君 教育長 白木一男君 教育次長 安藤友昭君 生涯学習部長 竹村慎正君 中央公民館長 小林栄寿君
――――――――――――――――――◯議会事務局職員出席者 事務局長 浅野俊英君 書記 嶋崎雅浩君 書記 小池和廣君 技能職員 西尾 敏君
―――――――――――――――――― 平成１１年１２月１５日（水曜日） 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――
○議長（楯公夫君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――
△諸般の報告
○議長（楯公夫君） 日程に入るに先立ち、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
◎議会事務局長（浅野俊英君） 報告いたします。 地方自治法第１２１条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下１７名、
教育委員会事務部局におきましては教育長以下４名、消防本部におきましては消防長であります。 本日の会議に欠席の旨通知のありました議員は次のとおりであります。１０番・柴田史郎議員。 以上でございます。 ――
――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（楯公夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、議長において ２４番 渡辺勝美君 ２５番 山川 巌君を指名いたします。 ――
――――――――――――――――
△日程第２ 市政一般に関する質問
○議長（楯公夫君） 日程第２、市政一般に関する質問を行います。 順次発言を許します。１５番・林 早苗さん。 〔１５番・林 早苗さん登壇〕
◆１５番（林早苗さん） おはようございます。２日目の
トップバッターとして質問をさせていただきます。１番ということで大変緊張しておりますので、よろしくお願いします。 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 第１点目といたしまして、
住宅対策推進事業について。 本格的な高齢社会に対応するために、
建設省推進事業の施策が報道されております。高齢者の居住に配慮された住宅の整備が求められ、居住者に占める高齢者の割合が高くなってきている公営住宅は、段差の解消、手すりの設置のほか、共用部分についてもエレベーターの設置、スロープの設置等の
バリアフリー化の推進、エレベーターの設置構想は３階建て以上の既存公営住宅のすべてを対象にする各階の廊下に沿って幾つかの住宅が並ぶ廊下型に比べコストが高くなることなどからエレベーターの設置がおくれていた各階段の両側に１戸ずつ住宅がある中層の
階段室型公共住宅についても、
エレベーター業者、住宅メーカーなどを対象に低
コストエレベーターの開発提案を募集、本格的なエレベーターの設置促進事業に乗り出すと報道されております。
高齢者向け優良住宅における「生活援助員」の設置、古くなった公営住宅の更新、改修対策、いずれも２分の１または３分の１の国の補助が行われることになっており、平成１２年度の予算に組み込まれる諸対策であります。当市でもエレベーターの設置がされていない
階段室型市営住宅、災害時には人命にかかわるのではないかと思われます古い住宅もあります。当市には今回の
建設省推進事業の対象になるものがあるでしょうか。あれば積極的に取り組むべきだと思いますが、ご所見をお伺いしたいと存じます。 ２点目に介護保険について。 契約に関してお伺いをいたします。
介護保険制度の施行により、サービスの利用が契約によって供給されることになり、利用者と事業者との対等な関係を構築するための仕組みが求められることになります。介護保険の本質は、要介護者が介護保険契約に基づいて保険料や利用料を支払い、自分の状態にあった
介護サービスを受け、そのためにふさわしい
介護サービス指定事業者を自分で選ぶ権利があるということにあります。
介護サービスをめぐるトラブルは、この介護契約条項をめぐる問題もあると考えられます。契約を結ぶ判断をするために必要な重要事項の情報提供がなされたか。あるいは、要介護者の権利を不当に制限する契約条項がないかということであろうと想定されます。
介護サービスにかかわる情報提供については、事業者による直接的な情報提供の過程がないまま
ケアマネージャーがケアプランを作成する段階で事業者が選定されてしまうケースが多いのではないかと考えられますので、実際の内容と異なる危険性が心配されます。経済企画庁の
国民生活審議会、これは仮称でありますが、審議会では、消費者契約法の制定に向けて検討が進められております。消費者利益を確保し、契約にかかわるトラブルを防止、解決するために契約の締結過程や内容の適正化を図ることを目的とするものであります。
介護保険制度における契約がそれに該当するのではないかと考えられます。 事業者はサービスの利用者が消費者としての権利を有することを認識し、必要な重要事項については契約を通して情報提供を行うことが義務化されることになります。違反をしますと、消費者は契約を取り消すことができ、利用者の利益保護が大幅に増進されることになりますが、事業者の利益との適切なバランスが図られなければならないことも当然であります。要介護者やその家族の中には契約に不なれで事業者の言うがままの契約になりかねないおそれもありますので、中津川市が利用者の立場に立ち、契約の標準的なモデルをつくることを提案し、ご所見をお伺いしたいと存じます。 次に、現在いろいろな理由で
介護サービスを受けている方が、介護認定から漏れた場合の受け皿となる役割を担うことが期待されております。国の
在宅高齢者保険福祉推進支援事業の取り組みについてお伺いをいたします。 高齢者自身が身体機能の低下を補うため、自発的に同一家屋内でお互いに生活を共同化、合理化して、共同で住まう居住型形態に対して
支援プログラムの作成、マネジメント、近隣住民、ボランティアによる支援体制の構築などにより援助する
グループリビングという
高齢者共同生活支援事業や比較的元気でひとり暮らしなどで家に閉じこもりがちな高齢者を対象とし、
生きがい援助員を配置、きめ細かなサービスを提供しようとする
生きがい対応型デイサービス事業が掲げられており、これらの機能に期待する市民の声は大であります。さらに、
介護保険在宅サービスの一つであります
痴呆対応型共同生活介護として利用ができ、痴呆で介護を必要とする人たちが共同生活を営むことにより、家庭的な環境の中で入浴、排泄、食事などの生活上の援助を、
生活支援援助員から受けながら日常生活を送る痴呆性老人の
グループホームの設置は、介護ランクが低いため施設入所ができない方の受け入れ可能ともなると思われます。共同生活をすることにより、痴呆性老人が精神的に安定し、痴呆の進行が穏やかになり、問題行動も減少したという事例も伺っております。当市といたしましても、積極的な対応をお願いしたいと存じます。
グループリビング、
生きがい対応型デイサービス事業への取り組み、痴呆性老人の
グループホーム設置の見通しについてご所見をお伺いしたいと存じます。 ３点目、災害弱者のデータ把握についてお伺いをいたします。 災害が発生し、避難が必要な際には、手助けが必要な高齢者や身体障害者がどこの家に住んでいて、中津川市には何人いるのかというようなデータの把握と管理は十分できているのでしょうか。台風による豪雨で床上浸水した際には寝たきりの老人が家の中で水死したり、火災による死亡等痛ましい事故が報じられております。９２歳の夫は自分が逃げるのにやっとで妻を助けることができなかったというような、夫や妻が高齢のため、どちらかが犠牲になってしまう事故は数多くあります。災害はいつ起こるかわかりませんので、犠牲者を最小限に食いとめるためには、日頃いざというときの救助体制の整備が必要と思われます。災害が発生した場合、避難が必要かどうか。必要であれば、どこの家庭におられるのか。その場になってから調べるのでは手おくれでありますので、日常からそういったことの調査が必要なのではないかと思います。手間暇かけて調査をしても活用されないかもしれません。活用されないことが望ましいことでありますが、災害弱者のデータを把握し、管理と救助体制を整備しておくことについてのお考えをお伺いしたいと存じます。 次に４点目といたしまして、少子化対策の
ホームヘルパー派遣についてお伺いをいたします。 少子化対策の一環として
ホームヘルパーの派遣制度について質問いたします。
ホームヘルパーの派遣といいますと、高齢者のところに派遣するものというのが一般的な考えでありますが、少子・高齢化社会と言われておりますように、高齢者とは対極にあります少子についても
ホームヘルパー派遣の対象とするように、発想の転換が必要な時期かと思われます。２世帯、３世帯同居の大家族であれば、こうした問題は生じませんが、若い夫婦の二人暮らしの家庭が圧倒的に多い中で、出産しますと約６カ月間ぐらいは母親の負担は大変なものがあります。母親が健康なときは何の問題もありませんが、病気やけがなどで寝込んだり、入院などをしたときにはパニック状態になることもあります。こうした日常生活に支障を生じた場合には
ホームヘルパーを派遣し、食事の世話、洗濯、清掃などの家事や助言、相談相手になってあげる制度があってもよいのではないかと考えます。安心して子育てをする環境にないことが少子化の原因の一つとも言われておりますので、こうした支援体制の整備も方法の一つだと思います。生後６カ月間だけでなく、妊娠後期も大事な時期でありますので、出産予定の前後１年間を派遣の対象とするなど、
少子化対策事業の一つとして
ホームヘルパー派遣制度を創設することについてのご所見をお伺いしたいと存じます。 ５点目といたしまして、
国民健康保険についてお伺いをいたします。 その第１点目といたしまして、国保被保険者の自己負担金の過払いについてお伺いいたします。 医療保険の一つであります
国民健康保険には、農業者や自営業者、高齢者とその家族などが加入する市町村国保と弁護士や理容業、美容など同業者が知事に認可を受け設立する国保組合の２種類があります。このうち、お年寄りなど一般住民と密接なかかわりのある市町村国保の被保険者数は全国で約4,５０８万人と言われており、各種健康保険の中で一番多い加入者であります。１０月現在当市を保険者とする国保では、資格加入世帯8,４９１、被保険者数１万7,０８４人となっております。医療機関が請求した診療報酬が国保連合会の審査委員会において過誤診療ということで請求額より減額され、結果的に患者、つまり被保険者の自己負担金が払い過ぎとなった場合、大半の患者はその事実をほとんど知ることができないため、払い過ぎの分が返還されないままになっている事例が他市であると伺っております。国保における診療から審査、
診療報酬支払いまでの流れはおおよそ次のようであります。 被保険者が医療機関で診療を受け、その場で自己負担金の部分を支払います。医療機関はその診療明細書を国保連合会に提出し、残る治療費分を請求いたします。これを連合会の審査委員会が審査し、保険者である市町村に対して適正な診療報酬を請求いたします。保険者の市町村は同連合会を通して医療機関に振り込むというシステムであります。問題は、医療機関が請求した診療報酬が審査委員会において過誤診療や記載ミスなどによりまして減額された場合、診療所の総額が少なくなります。先に医療機関において一部自己負担金を支払っていた被保険者にとって当然払い過ぎが生じたことになります。
診療明細書審査の過程で発生した減額分が被保険者である患者に返還されず、実質的に患者の過剰負担となることになります。 そこで、以下のことについてお伺いをいたします。 １、被保険者が請求の対象となる払い過ぎの発生の事実を知る方法はあるでしょうか。 ２、このような実態をどう認識しておられますか。 ３、平成１０年度において中津川市国保における審査会での減額件数と金額をお示しください。また、どのような対応をされましたか、お伺いしたいと存じます。 ４、患者一部負担額で１万円以上の払い過ぎ分が審査の結果生じた場合、厚生省の指導では患者本人に通知するよう都道府県を通して各保険者に通知されているとお聞きしておりますが、中津川市ではどのように承知をしておられるでしょうか。 ５、このような制度上の欠陥とも言えるようなシステムの改善について、市の対策はございますでしょうか、お伺いをしたいと存じます。 次に、国保事業の広域化についてお伺いをいたします。 来年４月よりスタートの介護保険と関連して考えますと、
国民健康保険事業の広域化は当然の帰結とも言えると思います。国保事業はご存じのとおり市町村単位で実施しております。介護保険も市町村が保険者でそれぞれ
介護認定審査会や保険料を設けるのが基本でありますが、医師やヘルパーの確保が困難な小さい自治体では広域連合を組んでおります。国も広域実施を推進していることもあり、小規模の自治体ばかりでなく、中規模の自治体でも広域連合を組んでおります。その利点といたしまして、次の３点を挙げております。 １、保険料と介護認定の統一で近隣の不公平感をなくす。 ２、各市町村で実施により人的、物質的資源が節約できる。 ３、将来は
国民健康保険など、他事業の広域化も可能としております。 国保事業は市町村単位ではなく都道府県単位で行うべきであるとの論議もありましたが、日の目を見てはおりません。国保と介護保険は密接に結びつく関係にありますので、介護保険、国保事業は広域で取り組むべきと思います。ご所見をお伺いしたいと存じます。 以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（楯公夫君） それでは、林議員の質問に対しご答弁を願います。市長・小林房吉君。 〔市長・小林房吉君登壇〕
◎市長（小林房吉君） おはようございます。それでは、林議員のご質問にお答えを申し上げていきたいと思うわけでありますが、まず、
住宅対策推進事業についてのご質問にお答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、年々高齢化が進みつつある中で、高齢者等を考慮した公営住宅対策を推進することは大変重要なことだと考えておるわけであります。当市の公営住宅は、建設後２０年以上経過をした団地が約７割にも達し、年々老朽化が進んでおります。 このような状況の中で、高齢者や身体障害者に対する対応のできる住宅も考慮した建てかえ計画や住戸の改善事業を推進することが必要と認識をいたしておるわけであります。高齢者等に対応できる
公営住宅関連事業の制度を十分活用し、その対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思うわけであります。 なお、５番目の質問につきましては助役からご答弁申し上げます。その他の質問及び詳細につきましては、それぞれの担当部長よりお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思うわけであります。いろいろご提言をいただいておりますことにつきましては、私どもも十分今後検討させていただくということを申し上げて、私の答弁にかえます。
○議長（楯公夫君） 続いて、助役・大村孝明君。
◎助役（大村孝明君） それでは、林議員の質問の５番目の国保事業の広域化につきましてお答えいたします。 国保事業は、議員ご指摘のとおり市町村単位で運営されており、住居を構える場所が違うことにより、
国民健康保険料やサービスの質も異なっております。また、同じ市町村に住んでいても、どの
医療保険制度に属するかによって保険料も違い、被保険者の負担は随分異なっております。病院で支払う一部負担金の例をとってみましても、健康保険の政府管掌保険、健康保険組合や各種共済組合では、入院においては本人、家族とも２割、外来では家族のみ３割負担です。一方、
国民健康保険は本人家族とも３割負担で、同じく
国民健康保険の退職者医療は健康保険や各種共済組合と同じになっております。本来、医療保険は日本国内どこでもだれでも同じ制度で負担と給付があるべきだと存じますが、同じ家族の間でも勤務先の違いで負担金に差があるのが実情でございます。
国民健康保険の運営の実態に即した立場から考えますと、構造的な問題点は、被用者保険から脱退すれば必ず
国民健康保険に加入しなければならないということでございます。すなわち、それが
国民健康保険における高齢者の割合を増加させることであります。このことは国民皆保険制度のもとにあって、
国民健康保険加入者の低所得者の割合増加に大きな影響を与えることとなり、財政的に重大な脆弱性を持っていると言えます。公平の原則、そして就業構造の変化や急速な高齢化の中で、将来にわたって安定した
医療保険制度を確立するためには、すべてのものを対象とした
医療保険制度の一本化が必要と考えております。一本化、すなわち都道府県または国を新たな保険者とした広域化でございます。このような考え方で、
全国市長会並びに関係団体と運動を進めておりますので、ご理解をお願いいたしたいと存じます。 以上でございます。
○議長（楯公夫君） 続いて補足答弁を願います。建設部長・三尾則夫君。
◎建設部長（三尾則夫君） それでは、林議員の１番目のご質問の
住宅対策推進事業について補足答弁を申し上げます。 既存市営住宅の高齢者に対応する
バリアフリー化の改善及びエレベーターの設置につきましては、議員ご指摘のとおり、
既存公営住宅改善事業の補助制度や現在建設省で検討中の
階段型中層住宅のエレベーターの設置などの補助制度が検討されております。 また、民間が建設する高齢者の居住の用に供する優良な賃貸住宅について建設及び家賃減額費用に対する助成を行う「
高齢者向け優良賃貸住宅制度」としての生活援助員の補助制度も県で今年度中に要綱が整備され、市としても今後要綱等の整備が必要となってきております。 このような高齢化に伴う
公営住宅関連事業の補助制度が整備される中で、当市といたしましても平成１２年度中に策定を予定しております中津川市
住宅マスタープランにより、市営住宅の改善、建てかえ等も含めて、当市の住宅施策の基本方針を策定し、高齢者等に対応できる既存市営住宅の改善や民間利用による高齢者住宅の対応などに取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（楯公夫君） 続いて、
健康福祉部長・尾関信弘君。
◎
健康福祉部長（尾関信弘君） それでは、私から２番から４番の質問にお答えをいたします。 まず、２番でございますが、利用者と事業者との契約についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、介護保険法では利用者が
ケアマネージャーと相談しながら、自分のニーズに合ったサービスを選択し、事業者との契約に基づいて利用できることになっております。ご指摘の点につきましては、国の指導に基づいて県が利用契約で留意すべき着眼点などを示しながら、契約が適正に行われるための情報を利用者や
居宅介護支援事業者に提供するとともに、サービスの利用に際してのさまざまな相談に応じる「
適正サービス契約指導」を事業者に行っていくことになっております。 当市におきましては、こうした国や県の指導に従いながら、
居宅介護支援事業者並びに
サービス事業者との連携、情報交換を図るための連絡協議会を組織し、利用者の立場に立った
介護サービスの円滑な提供を図るように努めてまいりたいと考えております。 また、議員ご指摘の
在宅高齢者保健福祉推進支援事業につきましては、ご意見のございましたすべての事業につきまして、現在中津川市
介護保険事業計画策定委員会で協議をしていただいているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ３番目の質問でございます。障害者、高齢者、とりわけひとり暮らしの高齢者が地域で安心して生活していくためには、
各種福祉サービスの充実に加えて、災害の際に安全に避難誘導できることが最も重要であります。お尋ねの災害弱者のデータにつきましては、高齢者世帯はもとより、寝たきり、ひとり暮らしの高齢者につきましては、「
高齢者管理システム」において、また、重度のひとり暮らしの身体障害者については「
身体障害者管理システム」において把握しているところであります。 また、災害時の支援につきましては、平成７年１月未曾有の犠牲者と被害をもたらした
阪神淡路大震災の尊い教訓から、庁内に「災害時
支援体制づくり協議会」を設置し、日ごろから防災体制の検討を進めるとともに、自主防災会を中心に民生委員、
地域福祉推進員の
ネットワークづくりを進めていただいているところであります。幸い自主防災会の意識も高まり、弱者マップを作成し、災害が発生したときの弱者の担当者も決めているような自主防災会も出てまいっておりますので、今後もそうした体制づくりを進めていただくよう指導をしてまいりたいと考えております。 ４番目の少子化対策としての
ホームヘルパー派遣制度の創設についてでございますが、実態といたしましては、議員ご指摘のようなケースでは、同居ではなくても親や兄弟が駆けつけてくれて支援をしていただいているのがほとんどではないかと思います。これも家族のきずなを守っていく上で大変大切なことだというふうに思います。 しかし、このような支援が受けられない人も中にはあるわけでございまして、そういった人のためには、市内に病気や産前産後の際に家事支援等の人材を派遣していただく事業者もありますので、こうした機関の利用をお願いしたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（楯公夫君） 続いて、市民環境部長・西山 力君。
◎市民環境部長（西山力君） ５番目の質問のうち、国保被保険者の自己負担金の過払いについてお答えをいたします。 ご質問の第１番目、自己負担金の払い過ぎの事実を知る方法のご質問についてお答えをいたします。 どれだけ査定による減額があったのか的確に把握することは難しいと思われますが、実際に支払った一部負担金と減額された医療費の差額を知る方法といたしましては、高額療養費に該当する方につきましては、あらかじめ申請書に確定した一部負担金の額を記載しておりますので、この申請書の金額と実際の領収書等を比較をしていただければ判断できるものと考えております。現在ではこの方法しかございません。 次に第２番目についてでございます。審査の結果、減額査定された分については、結果として自己負担額の払い過ぎということが生じてまいります。これについては被保険者に通知すべきであり、被保険者はそれに基づいて医療機関に払い過ぎの分の返還請求をすべきと認識しております。 しかし、現実にはそれができていないというより、できないというのが現状でございます。減額の通知にいたしましても、医師会の同意を得ずに保険者が一方的に出すということができないのが現状でございます。また、被保険者が医療機関に返還請求することにより、医師との信頼関係を損ねかねないという被保険者側の不安もあろうかと推測をいたします。 このような問題を解決するため、県においては県医師会と協議をいたしておりますが、いまだに同意を得られないということであります。 続いて、第３番目のご質問の減額件数と金額でございますが、現在医療機関から請求された診療報酬明細書は、国保連合会において各市町村へ請求する前に審査し減額するものと、市町村へ請求された後に市町村が点検し再審査を請求するものとがございますが、国保連合会において審査を行ったものについては、その減額分を市町村ごとに集計するシステムはなく、膨大なレセプトをすべて集計することはできませんので、参考までに平成１１年度１０月分を集計した結果は、１７件の減額金額は１２万5,０００円でございました。また、平成１０年度に市が点検し、減額となったものは、４０３件の約１４０万円でございます。 次に４番目のご質問でございますが、厚生省保険局
国民健康保険課長通知で、審査支払機関の診療報酬の審査により医療費の額に減額があった場合には、被保険者の一部負担金等に過払いが生じたことから、保険者の事務量等を勘案しつつ、一部負担金の額の減額の大きいケースについては、医療費の額の通知にその額を付記することというものでございます。 しかしながら、２番目のご質問にお答えをいたしましたような状況でございますので、現在医療費通知には減額分が付記してございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 最後に５番目のご質問でございます。減点分の通知、またそれによる払い過ぎ分の返還等につきましては、医師会の同意、医療機関の誠意ある対応、医師と患者との信頼関係の構築が不可欠でございます。したがいまして、市単独での対応は困難でございます。今後、県、国保連合会等関係機関とも協議をしながら、通知の実現に向けて努力をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（楯公夫君） それでは、これより再質問に入ります。１５番・林 早苗さん。
◆１５番（林早苗さん） 大変にありがとうございました。まず第１点目の住宅対策事業ですけど、これについては建設省の住宅局が今回本格的にこのエレベーター開発ということで、事業者から募集をいたしまして、１１年の１１月２４日から１２月の中ぐらいまでですか、募集をしまして、それをもとに審査発表は来年の３月下旬ということで、民間のそういう事業に対してこういうコスト、コストも全部、イニシャルコストの金額も１基当たり８００万円以下、それから１カ月当たりは１万5,０００円以下というような金額も具体的に示されまして、こういう事業が今回打ち出されましたので、何とか中津川市もこの事業に乗るような
住宅マスタープランをぜひ立てていただいて、何とかこの２１世紀は高齢社会と言われておりますので、特に建設の際には、もうとにかく
バリアフリー化を積極的に進めていただいて、障害者や高齢者の方が安心して住める住宅を今回建て直しの際にはそういったことも配慮していただきたいと思いますので、これは要望をいたしたいと思います。 それから介護保険の標準的なモデル作成についてお伺いをしたわけですけども、中津川市独自で、中津川市が保険者になりまして、このモデルの作成を標準的なモデル作成をしていただくということは、住民の方にとっては、それを基準にどうしたらいいかなということも考えられますし、余りよくわかっていない方もまだたくさんみえますので、そういった方たちも、そういうものを見て判断をされるという、そういう基準になると思いますんで、このモデル作成というのは、中津川独自でぜひやっていただきたいと思うわけですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（楯公夫君）
健康福祉部長・尾関信弘君
◎
健康福祉部長（尾関信弘君） ご質問の件にお答えします。 介護保険に基づく利用者との契約というのは、一人で何種類も、例えばデイサービスであったり、ヘルパーの派遣であったり、訪問看護であったり、ですから受けるものすべてについてその事業者と契約を結ばなければならないことなるわけですけれども、これはやはり全国統一のものが好ましいと。それぞれ市独自でということは大変難しいということで、先ほど申し上げましたような適正化、サービス契約指導に基づいて契約を結ぶということにいたしております。これはまだ１月頃にならないと国からはおりてこないと思います。 特に議員が心配されておるのは、契約の不履行という問題をすごく意識したご質問だと思いますので、その契約の不履行のチェックについて説明をいたしますと、
ケアマネージャーと介護を受ける人でケアプランをつくります。ケアプランができますと、それに沿った各事業者の支援が始まるわけですけれども、そのケアプランに沿った契約どおりの作業が行われておるかどうかというのは、
ケアマネージャーが最低月１回は介護を受けておる人の訪問をいたしまして、そこでチェックをいたします。チェックしたものを金を支払ってくれます国保連合会の方へ送ると。そうしますと、各事業者からの請求がそこへは行っておりますので、Ａさんにはこういう介護をしましたので、その代金をくださいという請求が行っておりますので、それと
ケアマネージャーがチェックしたものと合っていないと、それは支払いがストップされるというシステムになっております。例えば、その中でヘルパーが事情で２日間欠けてしまったというようなときには、そのものはもう差し引いて支払われるということになっておりますので、契約不履行ということについては、ほかの契約よりも、なお必ず一月には一遍
ケアマネージャーがチェックに行くわけですから、そのときに不服があれば申し立てをできるしというシステムになっておりますので、契約そのものの内容も大事ですけれども、そういった契約に関する不履行の心配というのは、随分ほかの契約と違ってチェック機能が働くというふうに思っております。以上でございます。
○議長（楯公夫君） １５番・林 早苗さん。
◆１５番（林早苗さん） ありがとうございました。これが介護保険が現実に動き出した時点でいろんなことがまた起こってくる可能性は十分にあると思われますので、細心の注意をしていただいて、本当に住民の皆さんの言われることに耳をしっかり傾けていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に痴呆症の方の、まあ痴呆症の方がグループで生活をするという、こういった事例は各市で行われておりまして、かなり成功裏におさめておられるところがたくさんあるわけですけども、やっぱり痴呆症の方はその人同士で生活をするとかなりうまくいくようでありますが、そういった点について中津川では、そういった方たちを、まあ痴呆症の方もたくさんみえますので、老健に多分、老健とか施設に入ってみえる方も多くみえます。それから家庭にみえられる方は、本当に家庭でまず朝起きたら何をするかといったら、そのお年寄りを探しに家族で表へ出ていくと。夜のうちに出ていってしまって、表へ出ていくといったようなね、それが１日の日課の始まりだと、こういうことを言われる方もみえます。ですから、そういった方たちの少しでも役に立てるような、そういう痴呆症の方たちのグループでの生活、そういった部分については、今後どのような計画でおられるか。また、そういったことをやる予定であるかどうかということもお伺いしたいと思います。
○議長（楯公夫君）
健康福祉部長・尾関信弘君。
◎
健康福祉部長（尾関信弘君） 今、議員ご指摘になったような
グループホームの効果というのは、私どもも随分お聞きをしておるところでございますが、残念ながら県下では目下のところ１カ所しかございません。今後のことにつきましては、先ほど申し上げましたように、今進めております策定委員会の方へ議題として提案をして審議をいただいておりますので、その結果を待ちたいと思っております。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（楯公夫君） １５番・林 早苗さん。
◆１５番（林早苗さん） 次に、弱者のデータについてですけど、今、答弁いただきました自主防衛とか、それから民生委員の方、そういう方たちが把握をされまして、きちんと担当者も決めて行っているというお話でしたのでこれは了解したいと思いますが、ただ、そういった方たちが決めてはおりますけど、実際に何かそういった方たちの訓練とか、こういったときにはというそういう訓練ですね。そういうことが現実には行われているのかどうか。ただ、帳面上というか、データ上そういうものがあって、この人はこの人を見ますよというただそれだけなのか、それとも何カ月に１回ぐらいはそういう訓練がされているのかどうか、そういうこともお伺いしたいと思います。
○議長（楯公夫君） 市長・小林房吉君。
◎市長（小林房吉君） これはたしか３年ほど前に、今ご質問のあったような事柄を、私も担当の方へ早速指示をいたしました。訓練ということになりますと、なかなかこれは大変なことであります。したがって、防災訓練等をやっていただくときに、その地域地域の区長さんの取り組みというのは大変重要な動きになってきております。それで現実にそういうことをやっていただいておるところもあります。私も承知いたしておりますけれども、やはりこういった事柄を全地域の自主防災組織の中でお取り上げをいただくということが非常に大切だという意味合いを持ちまして、特に訓練のときは、連れ出していい患者さんというか、お年寄りというか、在宅で寝たきりというような方を訓練で余り引っ張り出すということはできないので、ぜひ声をかけて、本番のときには必ずその役を決めておいていただいて連れ出していただくということをやっぱりやってほしいし、さらにその今の訓練であっても、そのお宅で寝たきりの方には声をかけて、きょうは訓練だから連れ出しはしないけども、こういう趣旨でその今のやっておりますということをやっていただいたりしておる地域があるわけであります。これは全市すべてそういうふうになってこないといけないということで、先ほども申し上げましたように、社会福祉協議会等を中心にして
ネットワークづくりをやるということが一番大切だと。これはもう本当に地域地域でのやはりお力を借りないと、行政だけでどうするということはなかなかできないんで、そういったことをやっておるのが今日の状況でありますので、よろしくひとつご理解をいただきたいことと、さらに各地域地域でそういうことを意識をしていただいて、そして督励をしていただくということが大切であろうと、そんなふうに思っております。
○議長（楯公夫君） １５番・林 早苗さん。
◆１５番（林早苗さん） ぜひ各地域にもそのようなネットワークで、ぜひそういう根を張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に少子化の
ホームヘルパー派遣についてですけども、今、人材派遣ですかね、派遣センターですかね。これの利用ということで今お話がありましたけど、このときの費用の負担というのは全額個人持ちであるのか、どんだけかは市で負担をされるのか、その費用の部分をお伺いしたいと思います。
○議長（楯公夫君）
健康福祉部長・尾関信弘君。
◎
健康福祉部長（尾関信弘君） すべて個人でお支払いをいただくということでございます。
○議長（楯公夫君） １５番・林 早苗さん。
◆１５番（林早苗さん） 全額個人ということになりますと、またその辺で少子化については大変いろいろあるわけですけども、厚生省がヘルパー派遣ということで打ち出されました２０００年、お産後の母親の体調不良などでということで、産褥期ヘルパー事業ということで、これに厚生省が乗り出したわけですけども、これによりますと、費用は１回3,０００円程度であろうと想定をしまして、まず半分は本人負担とし、それから後の残りの半分を国、都道府県、市町村が持つというようなね、そういう厚生省でのそういう計画があるわけですけども、このことについてはどのように認識をされておられるでしょうか。
○議長（楯公夫君）
健康福祉部長・尾関信弘君。
◎
健康福祉部長（尾関信弘君） 今、ご指摘の点、これはまだ制度として成熟しておるわけではございませんが、情報としてはお聞きしております。 それともう一つは、労働省の方でファミリーサポート事業というのが間もなく始まるというふうにお伺いをしております。これは全く同じような事業でございますが、労働省の方は雇用拡大と少子化とあわせたものと。これ厚生省の方もいずれそれと同じ効果は出るわけでございますが、こういった制度がありますので、今のところ、市としてはどの制度を使っていったらいいのかというようなところを、その制度が出次第、明らかになり次第、検討してまいりたいと思っております。お願いいたします。
○議長（楯公夫君） １５番・林 早苗さん。
◆１５番（林早苗さん） ありがとうございました。確立された場合には、積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、それから要望でございますが、私はこのことについては、やっぱり１年間ぐらいはぜひヘルパーさんの派遣を、もしこの事業が中津川市で行われる場合には、何とか１年間ぐらいはヘルパーさんの派遣をしていただきたいということも要望したいですし、それから費用につきましても、少しでも負担をしていただきたいと。全額個人負担ではなくて、少しでも個人負担を少なくしていただきたいということも要望しておきたいと思います。 で、今本当に新聞を見ますと、育児ノイローゼで子供さんを殺してしまうお母さんとか、いろんなニュースがあるわけですけども、そういったことを見ましても、やはりこういうヘルパーさんなどが来ていただいて、悩んでいるときに相談をしていただくということは、心が随分気持ちの持ちようが違うと思うんでね、こういった事件が中津川には今ないんでね、幸いなんですけども、そういったことはいつ起こるかわからないということも踏まえまして、これは要望といたしておきますので、ぜひ取り入れていただいて、積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上をもちまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（楯公夫君） これにて１５番・林 早苗さんの一般質問を終結いたします。 続いて、５番・小池公夫君。 〔５番・小池公夫君登壇〕
◆５番（小池公夫君） 私は発言通告に基づいて、雇用問題の解決のために、中津川市としてどんなことに取り組まれているのか質問します。 なお、この問題については、９月議会でも成瀬議員らによって取り上げられたわけでありますが、私が今議会であえて取り上げるのは次のような理由からであります。 第１に、総務庁が１１月３０日発表した１０月の完全失業率、労働省が発表した一般職業紹介状況を見ましても、失業率や求人倍率など、いわゆる雇用の各指標は戦後最悪の水準が続いており、このことは中津川職安管内でも例外ではないからであります。 ２つ目の理由は、１１月１６日に放送されたＮＨＫの世論調査結果についてであります。それによりますと、政府に最も強く望む政策は何かといいますと、雇用安定をトップに消費税の値下げ、中小企業対策という順番になっております。経済企画庁が「一番悪い状況を脱しつつある」と発表したわけでありますが、このことに対して、国民の実感は「そう思わない」が７０％と「そう思う」の４倍以上となっており、景気に対して国民が厳しい判断を示していることがわかります。 中津川商工会議所のことし７月から９月までの景気動向調査結果を見ましても、見通しについて５1.６％の事業所が「不安」を感じ、「悪化」、悪くなると合わせると実に９1.１％になっており、市内の事業所自体相当厳しい状況に置かれていると言えます。 以上、２つの理由から、中津川市の活性化にとっても雇用問題の解決がいかに重要で緊急性を持っているか改めて痛感させられるのであります。 そこで、３つの角度から質問するものであります。 何よりもまず地域の活性化にとって欠かせない来春卒業予定の高校生の就職難の問題についてであります。企業の求人活動が開始されてから３カ月が過ぎても、求人倍率、就職内定率ともに最悪のままとなっております。不況が高校生の就職を直撃していると言えます。求人拡大に具体的で早急な対策が求められております。中津川職安管内の高校生に対する求人倍率は、１０月現在で0.７０倍と県内９つの職安の中で多治見管内に次いで２番目の低さであります。また、管内事業所への就職内定率は過去３年間の推移を見ますと、９７年の５3.６％をピークに４9.１％、４1.３％と減り続け、来春の卒業生は９月末現在で３2.６％にまで落ち込んでおります。この原因として、高校の進路担当者の間では、求人がほとんどの業種で減少している中で、今まで有力な受け皿だった大手企業の採用見送り、採用減が目立っていると言われております。ちなみに、中核工業団地ができた当時1,３０３人あった求人が、ことしの３月卒業生で３６４人まで減っているのであります。２１世紀の中津川を背負って立つ若者たちに職業選択の余地がなく、高校失業者が多く出るようでは中津川市の活性化にとって大きな社会問題であります。中津川市の最高責任者としての市長の見解をお聞かせ願います。 中津川市は、雇用対策協議会を設けて鋭意努力していると言われておりますが、若者の地元定着のためどんな事業を行っているのか。その事業がどのように実を結んでいるのか。また今後企業と学校との間に立って果たすべき行政の役割としてどんなことを考え、対策を具体化しようとしているのかお伺いするものであります。 次に、緊急地域雇用特別交付金をどのように受けとめ、どのように生かそうとしているのかお尋ねしたいと思います。 この特別交付金の趣旨は、私が申し上げるまでもなく、多くの失業者に雇用、就労の場をつくっていくというものであります。そして実施要領の中で、臨時応急の措置として、創意工夫に基づいた緊急に対応すべき事業を実施し、雇用就業の創出を図ると言われておりますように、公的就労事業を盛り込んでおります。これは、雇用を守れ、仕事をよこせという労働者の要求と運動の高まりを背景として、深刻な雇用情勢が放置できないことを示していると言えます。しかし、中身は失業者を救済するための雇用が本当にふえるのかという問題であります。総務庁が発表した最新の１０月統計によりますと、完全失業率は4.６％、失業者数は３１１万人で、昨年の同期より２１万人ふえております。しかも、家計不安をもたらす世帯主の失業がふえております。中津川職安管内で見ますと、正確なデータはないわけですけども、私が試算したところによりますと約3.５％の失業率となっております。全国に比べて約１ポイント低くなっているのは、この管内の求人倍率が、全国で0.４８倍、中津川で0.５１倍となっているからではないかと思われます。正確な完全失業者数とは言えないわけでありますが、雇用保険をもらっている労働者は、ここ３年間で平均５４５人から６４５人、６６８人とふえ続けております。もちろんこの数字は管内ですから中津川市内だけではありませんが、今回の1,４４８万4,０００円の交付金がどれだけこの数字にこたえられるのかという問題であります。中津川市はこの交付金を使って、パソコン研修、文化財調査、神坂活性化センターでの研究費の３つの事業に取り組まれると聞いております。これらの事業によって何名の雇用を創出しようとしているのかご回答願います。 また、この交付金に上積みして、失業者の実情に合った、例えば
ホームヘルパーの養成研修や団体に委託する清掃事業など生活関連の施策が切実に求められているわけですが、検討していただけないかということであります。 さらに、岐阜県はこの特別交付金を使って学習指導で教員を補助する非常勤講師を雇うということでありますが、中津川市ではこの交付金がなくても、別の予算で補助教員を配置できるということなのか、お聞かせ願います。 なお、今議会に少人数学級を求める請願署名が提出されております。聞くところによりますと、約１カ月間で１万人以上も集められたそうであります。このことは、子育て教育へのお父さん、お母さん方の切実な願いが市民の中に広く存在していることを物語っていると言えます。この願いにぜひこたえていただくよう、強く要望するものであります。 次に、この特別交付金の事業とは直接関係ありませんが、失業者の救済対策として４つのことをご検討いただきたいと思います。１つは、労働者の雇用不安を解消するために、行政として解雇、リストラを規制する何らかの措置を講じれないかということであります。それは次のような雇用不安が広がっているからであります。中津川職安管内の離職者は昨年１年間で2,４８２人、そのうち５１６人が事業所の都合ということで解雇されております。自分の都合で離職した人は1,６４５人となっておりますが、解雇のおどしと人間性を無視したいじめを繰り返しながら、出向や退職に追い込んでいくというやり方が広がっていることから、実質的な解雇と変わらない事態が進んでおります。ことしも既に１０月までに1,９４９人の離職者が出ており、そのうち解雇が４３２人、自分の都合で離職した人が1,２６６人、自営業の離職者も５２人とふえております。他方、中津川商工会議所の雇用状況調査によりますと、雇用過剰の事業所が１8.７％、臨時パートタイムが不足という事業所は１7.２％であります。これは事業所側としても仕事量の減少、競争の激化、資金繰りの困難など、経営上の問題として常用雇用から臨時パートで切り抜けようとしている傾向を示していると言えます。このような現実の中で、いつ自分がリストラの対象になるのかという労働者の不安をなくしていくことは、消費と需要の拡大、景気回復、ひいては中津川市の活性化につながると思うのであります。 こういう観点から、企業の一方的解雇を規制するために、事前協議を行う条例を検討できないかということであります。 ２つ目の検討課題であります。過剰雇用と言われておりますが、昨年度１年間の日本の労働時間は、パートも含めて1,９３９時間であります。ちなみに週休２日と祝日、年末年始６日間、有給休暇１０日間の休みを除いて、１日８時間労働で換算すると1,８８０時間になります。1,９３９時間というのは、政府の目標である1,８００時間から大きく立ちおくれていると同時に、この不況の中でもかなりの残業をやらされていることを示していると言えます。しかも、統計にはあらわれない残業代も支払われない、いわゆるサービス残業がふえているという訴えをよく聞きます。 日経連がつくった社会経済生産性本部の試算によりますと、サービス残業をなくしただけで９０万人を超える雇用創出効果があり、さらに残業をゼロにすれば１７０万人の雇用が創出されると発表しております。 以上の理由から、労働時間の短縮による雇用の創出、とりわけ残業代が支払われないサービス残業をなくすために調査委員会を設置し、まず実態調査をすることを検討してみてはどうかということであります。 ３つ目は、事業所の都合による離職者に対して家族の病気、冠婚葬祭など、緊急の出費に対応できるように、無利子の特別融資制度は検討できないかということであります。 ４つ目に、市内の事業所の中で圧倒的に多い従業員２０人以下の事業所では仕事が回ってこないと。あるいは、仕事があっても単価の切り下げでもうからないという声をよく聞きます。中津川市として、こういう企業に対して小規模な公共事業をふやして、これら事業所に発注する。それから大企業に対して単価の切り下げをしないよう指導すると。この２つのことによって少しでも経営の悪化を食いとめ、将来への不安をやわらげることができるのではないかと思うのでありますが、どうでしょうか。 最後に、公的な分野での雇用拡大は住民の税負担になるという理由で、行政改革を推進しようとする主張があります。この主張に対して私の見解を申し上げて質問を終わりたいと思います。 今、中津川市民の中で自分が払った税金に見合うだけのサービスを国や県、市から受けていると実感している人はどれだけいるでしょうか。いろんな調査結果を見ましても、８０％以上の人が実感できないでいるのであります。なぜ実感できないのか。市民生活に直接かかわる分野での十分なサービスが受けられないからではないでしょうか。なぜ、受けられないのか。基本的には人手が足りないからと。例えば、市民病院に行って忙しそうに動き回っている看護婦さんを見ると、これは科によっては違うわけですけども、もっと人手がないのかという声をよく聞きます。 保育園ではどうでしょうか。３歳未満児を受け入れてくれる保育園をふやしてほしいというお母さん方がふえております。保母さんはどうかというと、１人１人の子供にもう少し手間をかけてやりたいと思っても、今の配置基準を充足しておっても、週休や年休をとるのに苦労すると訴えております。 あるいは、放課後子供たちが安心して過ごせる学童保育の充実を求める、特に父子家庭、母子家庭の親の願いは自分の生活の保障と相まって切実なものがあります。 教育でも、先ほども申し上げましたが、学年が進むたびにクラスが１つになったり、２つになったりする不安を訴える子供のことで頭を悩ましている親たちの先生の数をふやしてほしいという願いはますます強く広がっております。 また、衛生センターでは、欠勤者が出れば一人で収集の仕事につかねばならないために、万が一事故が起きたときのことを心配しながら働いている状態があります。命と財産にかかわる消防職員も基準どおりの配置で果して市民のニーズにこたえていけるのかどうか、改めて問われていると思うのであります。 以上のように、福祉、教育、防災などの面からも雇用対策を考えてみるならば、一概に公務員の数が多いとばかりは言えないと思うのであります。ご存じのように、もともと日本の公務員は欧米各国に比べて少ないのが特徴であります。人口１万人当たりの公務員数を比べてみますと、日本が３２１人に対して、フランスが1,０６２人、イギリス７３５人、ドイツ６７８人、アメリカ６４３人、イタリア６２８人であります。この数字を見ましても、日本は政府自治体からの国民向けサービスがいかに小さいかということを示していると言えます。 政府、自治体の公共事業でつくられる道路や港湾、建物などと教育や福祉などの公的サービスへの支出をほかの国に比べてみますと、日本は公的サービスへの支出が前者の半分以下であります。大型公共事業に５０兆円、福祉関係に２０兆円使うという逆立ちぶりがこのようにあらわれているのであります。今、中津川市政に求められていることは、雇用動向が上向きになることを期待しているだけでなく、この国の悪政から市民生活を守るために市長が先頭に立って、どれだけ本気になって市民本位の政治を実行するのかが問われていることを強調して、私の壇上からの質問を終わります。
○議長（楯公夫君） それでは、小池議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・小林房吉君。 〔市長・小林房吉君登壇〕
◎市長（小林房吉君） それでは、小池議員のご質問にお答えを申し上げます。 中津川の雇用対策問題は、私も私なりの受けとめ方をし、そして非常に今日の社会状況の中で、いろいろと総合的に判断をするときにいろんな問題点があるということは承知をしながら、この今の対応をいたしておるわけであります。 まず、来春卒業予定の高校生の就職難についてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、２１世紀に向けて、当市の活性化のためには若い方々が地元でいかんなく若い力を発揮をしていただくことが必要不可欠な大きな要因の一つであるというふうに考えておるわけであります。全国的に超氷河期と言われておりますように、大変厳しい状況の中で中津川職業安定所管内では３７４名が就職を希望しており、そのうち９2.８％に当たる３４７名が内定をいただいていると聞いておるわけであります。全国的な数字から見ると、まだまだ恵まれているわけではありますが、まだ楽観はできないというふうに私も強く認識をいたしておるわけであります。このことは、従来から雇用対策協議会を設置をいたしまして、関係機関で取り組んでいる成果の一つではないかというふうに思うわけであります。従来からこの雇用の問題につきましては、市内のみならず、周辺市町村、そして長野県に至るまで、いろんな形で今の就職活動というものを職業安定所、あるいは高等学校の就職担当の先生方と一体になって進めておるということを申し上げておきたいと思うわけであります。 ただ、こういったことだけでいいというふうには思っておりませんし、希望している人が１００％就職できるということは、市といたしましても、私どもも一番願うところであるわけであります。雇用の確保につきましては、積極的な一つ働きかけというものを行っていくということにつきましては、私どもも議員同様の考え方でおるわけでございます。 なお、詳細に行っております事柄等につきましては、担当部長の方からご説明を申し上げますので、よろしくご理解を賜りたいと思うわけであります。
○議長（楯公夫君） それでは、続いて補足答弁を願います。農林商工部長・堀田恚介君。
◎農林商工部長（堀田恚介君） それでは、小池議員のご質問に補足答弁を申し上げます。 まず、地元定着率という観点から見ますと、ご指摘のとおり、ハローワーク管内では平成９年度の約５４％をピークに平成１０年度、１１年度と年々減少の傾向にありましたが、１１月現在５0.７％となっており、平成１２年度には５０％を超えると予想されており、当市にとっても大変喜ばしいことと考えております。また、パートを含めた一般のハローワーク管内の有効求人倍率は１１月現在で0.８４倍であり、過去最低であった本年４月の0.５５倍から徐々に上昇しており、県下では岐阜八幡、高山に次いで３番目という位置にランクされております。雇用情勢におきましては、徐々にではありますが、回復基調にあるとはいえるものの、まだまだ予断を許さないものと認識をしております。 次に、中津川地域雇用対策協議会における若者の地元定着のための事業に関してのご質問でございますが、昨今の雇用情勢をかんがみ、時代のニーズに合った事業を展開すべく努力しているところでございます。主な事業内容としましては、４月、７月に各高校を訪問し、地元就職希望者の掌握、企業ガイドブックの配布、保護者あて地元就職のお願い文及び記念品等の配布、６月から７月にかけて企業代表、高校の進路担当との懇談会の実施、就職希望者と保護者による企業視察の際のバス代助成、１１月には新入社員研修等を実施しており、今後も２００１年春に向けての事業所ガイドブックの発行、景気状況等を勘案した上での就職ガイダンスの開催を計画しており、先ほども述べましたように、若者の地元定着率の向上に少なからず寄与しているものと考えております。今後は、新規高卒者の雇用を促進するという面からいっても、学校側に立った各企業への積極的働きかけが必要ではないかと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 次に、緊急地域雇用特別交付金に関するご質問でございますが、ご案内のとおり、平成１１年度につきましては、再就職希望者パソコン技術習得事業、地域農村活性化事業、文化財調査活用事業の３事業が認定され、今年度中に取り組むわけでございますが、パソコン技術習得事業につきましては、再就職希望者が再就職の際に有利な条件となるべくその技術を習得していただくものであります。６０人が２０日間の受講をする計画でおります。 また、農村活性化事業、文化財調査事業につきましては、それぞれ８人と１２人の新規雇用者がそれぞれ６０日間就業していただくよう計画をしております。 また、来年度につきましても、より高い効果が生じるよう、有効かつ積極的に事業を展開するよう県に対して２級
ホームヘルパー養成講座事業を含め１０の事業を申請してありますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 補助教員につきましてですが、県採用者が市内に２名配属されております。来年度以降は、市としても実施するよう計画をしております。 次に労働者の雇用不安を解消するため、企業の一方的解雇を規制するための事前協議の条例化についてのご質問でございますが、市として条例化することは非常に難しいと考えておりますが、今後は国等の動きを慎重に見きわめてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、労働時間の短縮による雇用の創出、また違法なサービス残業をなくするための調査委員会の設置についてのご質問ですが、現在担当課において労働条件等を含めて工業実態調査の実施を計画しておりますので、この集計結果を踏まえ、労働時間等のことにつきましては、国の機関である労働基準監督署等と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、離職者に対する特別融資制度についてのご質問ですが、市といたしましても、地域経済の著しい変化に即応した景気対策が緊急の課題であるという認識のもとに、その一環として離職を余儀なくされた方に対し、求職活動中に緊急必要とする生活資金の融資を行うことにより、生活の安定と求職活動への専念に寄与することを目的に、中津川市離職者生活安定緊急資金融資制度の創設を検討し、本議会にその補正予算について上程させていただいております。無利子とはまいりませんが、制度の目的から申しましても、できる限り低金利でご融資できますよう検討しておりますし、保証料1.２％につきましては、全額市から補てんできるよう予算を計上しておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 次に、公共事業に係る小企業への発注、また大企業への単価の指導についてのご質問でございますが、発注可能なものはできるだけ分離発注するようにしており、今後ともこのような方向で努力してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（楯公夫君） これより再質問に入ります。５番・小池公夫君。
◆５番（小池公夫君） まず、緊急地域雇用特別交付金の事業として実施するパソコン研修の対象者ですけども、６０人と。これは年齢は何歳ぐらい。条件があるわけですか。
○議長（楯公夫君） 農林商工部長・堀田恚介君。
◎農林商工部長（堀田恚介君） 今のところまだ限定はしておりませんが、できれば４０から５０代ぐらいでまでは入っていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（楯公夫君） ５番・小池公夫君。
◆５番（小池公夫君） ４０代から５０代と。つまり中高年ですね。中高年の失業者がパソコンを習い覚えて、どういう求人がね、あるのかという疑問を持つわけですけど、商工会議所の調査によりますと、今事業所が最も必要としている人材というのは、３０歳未満の男子を求めている事業所は６0.９％。３０歳以上はわずか１0.９％です。男子で。女子の場合は、３０歳未満が２５％。３０歳以上は3.１％しかないんです。こういう状況で、果して求人先があるとは思えんですけども、どうでしょうか。
○議長（楯公夫君） 農林商工部長・堀田恚介君。
◎農林商工部長（堀田恚介君） 中高年をちょっと対象に言いましたが、若い方も人数のある限り入れていきたいとは考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○議長（楯公夫君） ５番・小池公夫君。
◆５番（小池公夫君） まあ、これ以上は追求しませんが。 次に、大規模なね、事業所の閉鎖、移転、縮小などというのは、地域経済と自治体にとっても大変大きな影響を及ぼすと思うんですね。で、中核工業団地もそうなんですが、事業所が進出するときには、税金とか、上下水道とか、いろんな至れり尽くせりの条件を求めるのに、工場閉鎖などリストラは、経営の判断で突如として発表される。そういうケースがほとんどと言われております。で、これまでにこの工業団地から引き上げた企業はどのくらいで、その労働者数は何人なのか。それから、その際ですね、事前に連絡があったのかなかったのかと。突然発表されたのかと。それから自治体と事業所による事前協議の場というものがなければね、つくることを検討してみてはどうかとお尋ねするものであります。
○議長（楯公夫君） 農林商工部長・堀田恚介君。
◎農林商工部長（堀田恚介君） 中核工業団地では、現在一事業所が撤退をすることになっております。なお、その事前協議というものはございませんが、内容的には通告は市の方にございました。今年度をもって撤退をするというようなお話はございました。ですが、事前にいつから閉鎖をしたいというお話はございませんでした。人数的にはちょっと今資料を持っておりませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（楯公夫君） ５番・小池公夫君。
◆５番（小池公夫君） これはやっぱり今後もね、起こり得ると思いますので、ぜひ事前協議の場を、事前に協議する場ですから、別にそうね、差しさわるわけじゃありませんから、というのは対応が大変になるわけでしょう。市としてもね。自治体としても。ぜうそういう場をつくっていただきたいと思います。 それから、次の質問ですが、労働者の置かれた実態をね、どういうふうにつかんでおられるのかと。解雇問題、あるいは賃金問題でね、どういう実態に置かれているのかちょっと、先ほど労働基準監督署と協議しながらというようなことも言われましたので、つかんでおれば教えていただきたいと思います。
○議長（楯公夫君） 農林商工部長・堀田恚介君。
◎農林商工部長（堀田恚介君） ちょっと先ほどへ戻りますが、約１２０名程度の離職があったように、離職というか、会社関係者があるというふうに今資料がありましたので報告申し上げます。 それから、今の件でございますが、先ほど述べましたように実態調査をしたいというふうに思っておりますので、それを踏まえながら、状況を見て検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楯公夫君） ５番・小池公夫君。
◆５番（小池公夫君） ぜひ、実態調査に取り組んでいただきたいと思うんですが、私が恵那の労働基準監督署でいろいろ聞いたところによりますと、４月１日から１１月３０日までに受け付けた相談件数が昨年の同じ時期に比べて全体として７３％ふえているんですね。その内訳は、解雇の相談で７６％ふえているんです。賃金問題で９０％ふえているんです。そのほか、ほとんどこれはサービス残業の問題ですが、いわゆるただ働きですね。これが５４％と。それぞれね、基準監督署に相談があっただけでも、大幅にふえている実態があるわけですね。で、監督署の話によりますと、この実態は数字にあらわれた３倍ぐらいになるだろうと、こう言っているんですよね。担当官が。この数字の３倍ぐらいになるだろうと言われておるんです。ですから、この数字の背景にあるこの特徴的なね、具体例を挙げますと、例えばね、解雇の問題はどういうふうにして解雇されているかといいますと、職場でね、あしたから来なくていいと。あしたから来なくていいと突然一方的に解雇される例が最も多いと言われているんです。もっとも、組合があってもですね、不景気だから仕方がないとあきらめている事業所も相当数に上っていると。これはこの地域の特にそういう特徴というふうなことで強調されておりました。 それから賃金の問題ではね、よくあるパターンとして、これも非常にひどいわけですが、給料日の前日になって、今月はこれしかやれないと。これも突然ね、一方的に賃金を切り下げられたというケースです。しかも最低、これも驚いておりましたが、私もびっくりしたんですが、最低賃金さえ保証されないと。こういうこの法律違反の実態もふえているということであります。また、深夜にまで及ぶね、サービス残業に我慢している例も数多く見られるということであります。こういうやっぱり労働者のね、置かれた現状をきちっとやっぱりつかんで、どういう手を打つのか。あるいは打っているのかね。今後の課題だと思うんですが、地方自治体といえどもですね、きちんと地方自治法の中で住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することと。労働組合、労働争議の調整、労働教育、その他労働関係に関する事務を行うことと定められておるわけですから、そのためにはまずね、現実をしっかりつかむことが大事だと思うのであります。よろしくそれは今後の問題としてね、お願いしたいと思うんです。 それから、雇用を守り創出するための対策は、今までの答弁でも痛感させられるわけでありますが、やはり一地方自治体のね、努力だけでは限界があるといいますか、なかなか大変だと思うんです。そこで、まあしかし市民に対してね、市として積極的なね、前向きの姿勢を示していくことが市政に対する市民の信頼を増していくことになると思うんですね。そこで、この政府に対して、この中津川市の雇用問題、あるいは失業対策の問題をめぐる実態をね、踏まえて、意見書を上げることを検討してみてはどうかと思うんですが、それはどうでしょうか。
○議長（楯公夫君） 市長・小林房吉君。
◎市長（小林房吉君） いろんな調査の上に立って、実態的な今お話を伺ったわけであります。時代は大変厳しい問題になっておりますが、今ご提案いただいております意見書の問題は、これは議会で意見書を出すということになるとすれば、十分議会の方とご相談を申し上げていきたいと。そういうふうに今考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（楯公夫君） ５番・小池公夫君。
◆５番（小池公夫君） 幾つかの私の質問に対する検討をされるとか、あるいはこの実態調査をされるとか、前向きの姿勢を示していただきましてありがとうございました。ぜひこの検討、あるいは実態調査をされるよう要望して質問を終わります。
○議長（楯公夫君） これにて、５番・小池公夫君の一般質問を終結いたします。 続いて、１１番・捫垣 伸君。 〔１１番・捫垣 伸君登壇〕
◆１１番（捫垣伸君） 通告によりまして、一般質問をさせていただきます。 私は、今回は市営墓地の管理と増設計画についてをお伺いいたします。 市内には各所に中津川市が管理している墓地とその他お寺の管理墓地、法人格の方が管理してみえる墓地等があります。 中津川市では平成１０年度に主要施策等の中で、墓地及び斎場等の整備事業として墓地の造成がされ、市民一般に公募されました。かなり多くの申し込みがあったかに聞いております。抽選により漏れた方も多かったと思いますが、これで市民の要望にこたえることができたとお考えでしょうか。私の聞く範囲では、まだまだ墓地の必要な市民が多いと思いますが、いかがですか。 お寺や法人格では用地の確保に努めているやに聞いております。 次に、管理のことについてですが、私は市外の墓地へ何回も行ったことはありますが、水道施設や焼却炉、駐車場などが整備されており、便利なところがありました。これは聞いてみますと、もちろん公営の墓地でございました。 ここで私は西山墓地についてお尋ねを申し上げます。現在、西山墓地には中津川市の管理している墓地を含めて、４つの管理主体の持っている墓地があると思っています。付近には、現在広域事業として新清掃センターの建設予定地があり、また民家もあります。農地もあります。国道２５７号線より２車線の進入路もあり、他に２カ所程度の進入道路を利用して、墓地に入るには全く便利なところでございます。墓地のある場所は、高台にあって非常に見晴らしのよいところでございます。先祖を供養するには絶好な場所だと思います。あの一帯を私たちは墓地公園と言っております。命日はもとより、春、秋の彼岸には多くのお参りがあり、墓地は四季の花園となりますが、車の駐車により墓地の付近は道路の占領はもとより、取りかえた花は持ち帰ることができないため、付近の空き地に捨てるなど、地主より苦情が絶えません。ここで私はお尋ね申し上げます。 １として、市内の住民の方たちが満足できるような墓地の増設を今後考えておられますか。これは西山墓地に対してです。 また、２番目といたしまして、西山地区は市営墓地のほかに、お寺さんの墓地や法人格の墓地が１カ所に集まっており、市が中心となっておのおの所有者の方と合同にて駐車場の確保、ごみの焼却場等の施設、清掃等を行うような話し合いはできないのか。また、当番制または委託することも含めてお尋ねを申し上げます。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（楯公夫君） それでは、捫垣議員の質問に対しご答弁を願います。市長・小林房吉君。 〔市長・小林房吉君登壇〕
◎市長（小林房吉君） それでは、捫垣議員の市営墓地の管理、増設計画についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。 当市におきましては、高齢化、核家族化が進み、市民の墓地への関心が高まっていることは議員ご指摘のとおりであります。市民ニーズに合った墓地の整備は、今後の大きな課題であるというふうに認識をいたしておるところでありますが、既存の墓地周辺の宅地化等が進み、市街地における墓地の用地取得を含めた増設は非常に困難な状況になっております。 今後の墓地造成につきましては、既に墓地用地として取得をしております地蔵堂地内の第２次造成を速やかに進めることにより、市民の皆さんのご要望にこたえてまいりたいというふうに考えておるところであります。 また、墓地管理につきましては、西山墓地を含め、墓地使用者による管理組合の設立をお願いし、管理体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、つけ加えますならば、それぞれの墓地において管理組合を設立していただいて、きちんとやっておっていただく墓地もあるわけでございます。 なお、詳細につきましては、担当部長の方からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（楯公夫君） それでは、続いて補足答弁を願います。市民環境部長・西山 力君。
◎市民環境部長（西山力君） 捫垣議員の市営墓地の管理、増設計画についてのご質問の補足答弁をいたします。 市内には西山墓地を含め８９カ所もの市有墓地があり、地域の皆さんや管理組合のご協力をいただきながら維持管理に努めているところであります。 ご指摘の西山墓地につきましては、現在水道の管理、環境美化、看板の設置等について市が行っており、またごみの処理については地元ボランティアに行っていただいております。墓地使用者による管理組合を設立していただき、こうした維持管理をお願いしてまいりたいと考えております。 また、駐車場につきましては、現在４、５台駐車できるスペースがありますが、十分なスペースではありませんので、拡張について検討してまいりたいと存じます。しかしながら、市内には数多くの市有墓地がありますので、緊急性の高いものから順次整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（楯公夫君） それでは、これより再質問に入ります。１１番・捫垣 伸君。
◆１１番（捫垣伸君） ただいま市長さんの方から住宅の関係、いろいろな関係で墓地の確保が難しいということでございますが、実はあそこの墓地は非常に帯状に長いところで、やっぱり何というか、個人というか、法人の方が持ってみえるのか、お寺の方が持ってみえるのか、市営墓地であるかというのは、境がはっきりわからないようなところでございます。 表通りは確かにきれいにできて立派な墓になっておりますけども、一歩、あそこはひな壇になっておりまして、西側の方へ行きますと、なかなかやっぱり原野とかいろいろに囲まれておりまして、そこへ花を捨てていくとかいろいろなことで、地主から、幾ら原野であろうとも地主から苦情が出ておるというのが現状でございます。 それで、いわゆる市営墓地の中で一段低い下がったところ、あちらの方には昔からの耕作道路というか、それが一本ありまして、そこから上へ上がることもできますけども、それに面したところにはやはり墓地があります。人間が通るには十分通れますけども、墓石をそこへ建設しようといっても、なかなか人の墓地を足場か何かかけて通らないといけないというような箇所が何カ所もあります。そういう中で、この今の、もちろん現場を見ていただかないとわかりませんが、見ますとスペースも十分あるように思います。そこから道路をつけて、墓石の１つ３００kgから５００kgぐらいある墓石もあります。普通では容易には簡単に持っていけるものじゃありませんので、そういう道路をひとつ現場を見ながら検討してもらうということと、それから下に駐車場も一つスペースも十分あるように思いますけれども、これはもちろん地権者もおります。そういうような中で、検討していただくようなことはできないかということをお尋ねします。
○議長（楯公夫君） 市民環境部長・西山 力君。
◎市民環境部長（西山力君） お答えをいたします。現在の西山墓地の状況でございますけれども、今議員ご指摘のように、道路というお話でございますけれども、昔つくったお墓でございますので、もう墓地がびっしり詰まっておるわけです。議員ご指摘の場所についてちょっと確認はしていませんのでちょっとわかりませんけれども、状況から言いますと、従来、昔からつくられた墓地でございますので、道路を設置するということは非常に困難であります。ですから、今申し上げたように、新しくつくれば、これは問題ないわけでありますけれども、現在の墓地については、道路については非常に困難でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（楯公夫君） １１番・捫垣 伸君。
◆１１番（捫垣伸君） 増設のことですが、例えで言いまして、まあ隣に原野もありますし、普通の土地もありますが、例えて言えば、その土地の地主とその地権者といわゆる話し合いというか、協力が得られるなら、そういうことは可能かどうか、お尋ねします。
○議長（楯公夫君） 市民環境部長・西山 力君。
◎市民環境部長（西山力君） お答えをいたします。今、市長と私が答弁しましたように、一応、地蔵堂が２次の造成がありますものですから、それを造成をいたしまして、申し込みがたくさんならば、また検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（楯公夫君） １１番・捫垣 伸君。
◆１１番（捫垣伸君） 最後に、下に民家が２軒ほどございます。その民家のすぐ上のところに墓地があるわけですけども、これは恐らく市営墓地じゃないと思います。問題の土地かもしれませんけども、そこの墓地が高さ約２ｍから２ｍ５０ぐらいの高さのいわゆるブロック積みが、幅というか長さというか、それについて約６０ｍぐらい崩壊しておるわけです。それが民家から約２０ｍぐらいのところまで来ておりまして、大雨が降ったときには非常に危険であると。何とかならんかというような声も、２年ほど前から聞いておりましたけれども、現在もそのまま放置されておるというような格好ですが、これは行政の立場で、やっぱり改善命令か、いわゆる何かその方法はとって原形復旧するような方法はお願いできるかできないか、ちょっとお尋ねします。
○議長（楯公夫君） 市民環境部長・西山 力君。
◎市民環境部長（西山力君） お答えをいたします。まあ法人さんの管理であろうかと思いますので、やはり民家に危険を及ぼすような状況であれば、やはり私の方から法人さんの管理者につきましてですね、そうした面について改修をお願いするというようなことをとりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（楯公夫君） １１番・捫垣 伸君。
◆１１番（捫垣伸君） これは、やっぱり大雨が降ると、また上から崩れてくると民家までいってしまうというような危険性があります。１回現地を見ていただきながら、検討していただくことをお願い申し上げて終わります。
○議長（楯公夫君） これにて１１番・捫垣 伸君の一般質問を終結いたします。 ただいまから１３時まで暫時休憩といたします。 午前１１時５２分休憩 ――
―――――――――――――――― 午後 １時００分再開
○議長（楯公夫君） それでは、休憩前に続いて会議を開きます。 続いて、９番・佐藤和男君。 〔９番・佐藤和男君登壇〕
◆９番（佐藤和男君） 発言通告によりまして、これより佐藤和男が一般質問をいたします。 質問の要旨は次のとおりであります。 大変化の時代にありまして、市民のさまざまな疑問や不安にどう市職員としてこたえていくのか。市民と行政にとって満足のできるコミュニケーションをするためにはどうしたらいいのか。これらの実現に向けて当市のこれまでの職員資質の向上施策とともに人間的な要素、つまり共感、感動、受容の能力開発を重視されるよう提言するものであります。 具体的な事例で申し上げます。以前、ある審議会で委員から事務局へ質問がありました。内容は、環境ホルモンの危険性を心配をしまして、その対応を事務局へ尋ねたものでした。それに対する事務局の答弁は「全体の審議の中でその問題にも触れますから、よろしくお願いします」というものでありました。質問に対する答弁としては何ら問題のないものでしたし、むしろその場の状況から判断しますと、会議の進行上、言うべきことを婉曲に表現されたものでした。いわば名答弁の部類に入るかもしれません。しかし、質問した人はですね、不満足でありまして、嫌な顔をして黙ってしまいました。 この場合の問題点は、質問者の環境ホルモン等について心配している気持ち、感情に対しまして、答弁をされた側は手続上の論理的なですね、答えをしたからであると私は考えます。そこで、例えば、答弁者の方から、「私も大変心配しているんですよ。環境ホルモンについては心配ですね」というような一言があれば、つまり、共感の言葉があれば質問者は満足できたのではないかと思います。安心できたのではないかと思います。私はそのように感じたところであります。 前回９月の一般質問でも触れましたけども、市民が行政に期待しているものと行政が市民に期待しているものとの間には大きな溝があると思っております。それを埋めるにはどうしたらいいか。今具体的に申し上げましたような事例で改めて考えた次第であります。 市民がいろいろなさまざまな問題について質問をするときに、行政に期待しているのは、そのことの内容についての答弁だけではなくて、気持ち、あるいは感情レベルでの理解とか、共感とか、受容とかいった職員が持っていらっしゃいます生の生き生きとした人間性ではないかと思っております。また同時に、ハンドブック「やろまいか」に示されました市職員のやる気や元気ではないかと思います。そうした市職員の人間性に触れるときに、市民はそこに行政が市民に期待しているものを、職員のやろうとしていることを敏感に感じ取るのではないかと思います。そして市民と職員、これは行政ということでありますが、そこに満足のできるコミュニケーションが成立をし、そして一緒に協働してまちづくりを始める、そういうきっかけにもなるのではないかと思っております。 第３次総合計画の検証シートの４１ページを見てみますと、こうした職員の皆様方の資質向上についてのこれまでの成果と今後の課題が書いてございまして、いろいろな努力がされております。情報化、あるいは国際化に対応した職員研修、海外派遣、職員交流の推進、あるいは自主研修活動の推進等々が実施されてまいりました。また、今後の課題といたしましては、地方分権に対応した人材の育成、研修機会の確保、あるいは人材交流の推進というようなのが挙げられております。これも大変大切なことばかりでございますけれども、私は先ほど具体的な事例で申し上げましたように、市民の気持ち、感情レベルでの交流、こうしたことができて、満足や安心が与えられるようなコミュニケーションができるように職員の人間的な要素、つまり、共感をする、感動をする、受容をするというような能力を重視をされるこの研修をされるように提言するものであります。当然、これらについては具体的な研修方法がさまざまございますけれども、申し上げるまでもないと思いますので、省略をさせていただきます。 いよいよ２０００年が半月後にやってまいります。２１世紀の中津川市は、恐らく今よりももっと情報通信技術などの進歩によって大きく変わっていくことでしょう。しかし、どんなに技術進歩があろうとも、それを活用するのは人間でありますし、人間らしさでありたいものです。また、現在よりももっと人間性が尊重される時代が来るものと思っております。そういう意味で、第４次総合計画も快適で情報豊かな元気都市という大きなスローガンを掲げて検討が進められているというふうに聞いておりますだけに、２１世紀の市民協働まちづくりのために、この第４次総合計画の立案に向けまして、これまで申し上げました共感、感動、受容の能力開発重視をご提言を申し上げまして、質問といたしたいと思います。市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（楯公夫君） それでは、佐藤議員の質問に対しご答弁を願います。市長・小林房吉君。 〔市長・小林房吉君登壇〕
◎市長（小林房吉君） それでは、佐藤議員のご質問にお答えを申し上げます。 冒頭に共感、感動、受容というこの３点についてのいわゆる職員の資質向上、これはもう基本的なことだというふうに私も考えておるわけであります。今日的な社会で、私がいつも申し上げております意識の改革ということも大きなその一つにあるわけでありますし、やはり、何か従来のこの今の市民と市役所との間、これは国の段階でも官僚と国民ということがしばしば言われておるわけでありますけれども、私どももいろんな形で、そういった事柄については対応していこうという気持ちがありますけれども、何か今までつくり上げられてきた一つの社会構造の中で、何か壁ができておるなということをつくづく私自身も感じておるわけであります。そんなことを含めて、そんな気持ちで我々もしばしばいろんな目で市民の皆様と対応いたしておるわけでありますけれども、そういった気持ちでおることだけを、まず冒頭に申し上げておきたいなというふうに思うわけであります。 いわゆる急速な少子・高齢社会の進行や住民の価値観の多様化と、環境に対する関心の高まりなど、社会経済情勢が大きく変化をしつつある一方、特に地方分権の推進は、実行の段階にいよいよ入りつつあるわけであります。地方自治は新しい時代を迎えようとしておるわけでありますが、今日までの段階は、地方分権という言葉のみが先行したのではないかなと、そんなことを私自身も考えておるわけでありますけれども、こうした時代において、住民に最も身近な行政主体である地方自治体は大きな変化を迫られておるというふうに感じておるわけであります。まずもって変革が求められるのは、まず職員自身であると考えておるところであります。行政を現実に担い時代に的確に対応しながら住民福祉の増進に取り組んでいくのは１人１人の職員であるからであります。職員の能力と意欲のいかんが、いわゆる自治体の命運に大きな影響を与えるといっても過言ではないというふうに考えておるところであります。ついては、人材の育成が地方自治体にとって極めて重要な大きな課題であるということを強く認識をいたしておるところであります。 特に市民とともに考え、市民の信頼にこたえる職員、つまり、常に市民の立場に立って市民の目の高さで課題を把握し考えることができ、また市民との協働のもとに課題を解決できる職員の育成が最も重要と常々私もそういうことを言っておるわけであります。 またその一方で、市職員という職業生活を通じて、市民サービス提供者としてふさわしい人間味あふれる人間的成長ができるような、いわゆる職場環境も必要ではないかというふうに考え、いろんな研修等も行っておるわけでありますが、佐藤議員のご提言の趣旨に添うように、私どもも努力を一生懸命いたしておるこの変革期を乗り越えていくためには、そういう一つの感覚を持っていかなくてはならないというふうに思いますし、職員の意識改革によりまして、市民と行政が本当にお互いに信頼し合い、また意見交換などの機会を通じて、協力していくという市民と行政の良好な関係がなお一層強固になるものというふうに私も思っておるところであります。 そこで、個々の能力や意欲を引き出すことが大きな課題でありますが、そのためには、研修の果たす役割は大変大きいものがあるわけであります。今後、市の行うサービスがいかに市民の皆さんに満足していただけるかと。そういったことを重視をした研修などを、充実した研修をさらに実施をし、系統だった人材育成を実現することが極めて重要と考えておるところであります。ご理解をいただきたいと思うわけであります。 なお、質問の詳細につきましては、それぞれいろんな形で行っておりますけれども、担当部長から昨日もお答えをいたした点もあるわけでありますけれども、答弁をさせます。 第４次の総合計画を策定するための審議会もいよいよ、過日１２月６日に初会合を開いておりますので、その中でも議員の仰せられるような、いわゆる人間味のあふれる又ある対応や議論が交わされることや、議員のご提言も生かされることということを私自身も期待をいたしておるわけであります。どうかよろしく今後のご支援をお願いいたしたいと思うわけであります。
○議長（楯公夫君） それでは、続いて補足答弁を願います。総務部長・伊藤一正君。
◎総務部長（伊藤一正君） それでは、補足答弁を申し上げます。 変革の時代に的確に対応していくためには、個々の能力や意欲を引き出すように、組織、配置、昇任、研修等をリンクし、系統だった人材育成を実現することが極めて重要であります。特に、研修の果たす役割は非常に高く、その方法も今まで実施してきたことをただ単に繰り返すのではなく、随時見直しを図ることが必要と考えております。 今年度につきましては、５２人の管理職員を対象として上司と部下が共通認識のもとに職務遂行ができるよう人事考課評定者研修会を実施し、また今年度からスタッフ制を導入したことから、１２９人を対象としましたグループリーダー研修を実施しております。そのほかにも、市町村研修センター等への実施する派遣研修に参加させるなど積極的に研修を実施しております。 今後につきましては、民間企業においては、顧客のサービスの提供を受ける際に抱く印象が、企業そのもの評価をも左右すると考えられ、顧客の満足そのものを経営目標にしていると言われております。こうした考え方はむしろ行政において重視すべきもので、こうした側面からも研修を行い、職員の意識改革やイメージアップを図ることが重要と考えております。また、人材育成を実効あるものにするためには、単に研修を実施するだけでなく、職場におけるさまざまな場面を人間形成のために活用していくことが必要であり、そのためには職場において常に相手の立場に立って物事を考えるという意識が必要と思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（楯公夫君） それでは、これより再質問に入ります。９番・佐藤和男君。
◆９番（佐藤和男君） 大変、名答弁をいただきましてありがとうございました。再質問はございません。以上で終わります。
○議長（楯公夫君） これにて９番・佐藤和男君の一般質問を終結いたします。 続いて、６番・安江俊平君。 〔６番・安江俊平君登壇〕
◆６番（安江俊平君） 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 私はコンピュータ２０００年問題に関しまして、中津川市の対応はできているのかということで質問いたします。 コンピュータ２０００年問題に関しましては、既に平成１０年９月、「コンピュータ西暦２０００年問題に関する行動計画」に基づき、中央省庁、特殊法人、地方公共団体、民間部門などにおいて、その対応が推進されてきました。２０００年まであと１０数日となり、最後の調査、指導等、年末年始に向けた危機管理体制の整備もあらゆる機関を通じて進められております。中央におきましては、小渕総理大臣がみずからテレビのコマーシャルに出演、呼びかけを行われるという力の入れようです。この問題の重要さがいかに大きいものかがわかります。 私たちは、ふだんの生活の中で一たん便利な道具になれてしまうと、もうもとには戻れなくなります。銀行の自動支払機、スーパーのレジ、そして自動的に赤、青、黄と切りかわる道路の信号機、そしてあらゆる電気器具、電話、医療など、ライフラインのすべてのものがコンピュータで動いており、現代社会はもうコンピュータなしではやっていけない状況にあります。が、しかし、文明の利器というものは常にもろ刃の剣であります。かつてコストの節約のために日付を２けたに短縮したことがコンピュータの普及に大いに役立ちましたが、そのコンピュータの根本的な欠陥を見過ごしてきたために今になって大きなツケを支払わなければならないことになっております。 コンピュータの西暦２０００年の日付の問題はだれにでもわかる単純な問題ですが、その結果が、実際にどんな事態が起きるのかということは、専門家にも把握し切れない複雑な問題であると言われております。一部の専門家によれば、もしこのままだとコンピュータの誤作動により、世界中のメーンフレームコンピュータが機能不全に陥り、重大な破滅的事態に直面するだろうと言われております。どんな形であれ、対応を怠れば必ず問題は起きると言われております。 事実、日本の国内で既にさまざまな問題が起きておりまして、９６年１１月には東京金融先物取引所でコンピュータの故障のため一部銘柄が売買不能に陥るという事件があり、これは２０００年対応作業のミスが原因であったと言われております。そのほかテレビでもいろんな事例を紹介しております。 さて、国内におきましても、すべての面での取り組みがなされておりますが、その中の一つであります「西暦２０００年問題に関するＱ＆Ａ集」という項目がありまして、その中に出ています設問の一つを紹介しますと、問いとしまして、「原子力発電所は大丈夫か」というのがあります。答えはですね、「原子力発電所におけるコンピュータ西暦２０００年問題への対応については、昨年９月に国が策定した行動計画に基づき、通商産業省が原子力発電所を保有する電気事業者に対して総点検の実施を要請するとともに、昨年１２月に外部の専門家からなる原子力発電所２０００年問題調査委員会を組織し、事業者の取り組みについて調査を行ってきました。この委員会は６回の会合と２回の現地調査を通じて、現在運転中の５１基の原子力発電所すべてについて調査、改修状況について検討し、調査結果を取りまとめました。取りまとめにおいては、我が国で現在運転中の原子力発電所は、いずれも重要な計測制御装置について、２０００年問題に関し適切に調査、改修が進められ、本問題は原子力発電所の安全・安定運転に支障を及ぼすものではないと判断されました。なお、取りまとめ内容は、６月２１日原子力安全委員会にも報告しました。また、各プラントの調査、改修状況に関する電力会社からの報告内容については、各電力会社において公表されております。また、電気事業者においては、万が一の事態が生じた場合、迅速、適切に対応できるよう、通常よりも体制を強化して臨むこととしており、年末年始の対応として十分な対策が講じられるものと考えております」。 国としてはこのようにして、すべての調査を行い、どんな質問にも答えられる体制もまだ整っているようです。現在、その対応作業や指導があらゆる部門で進められておりまして、各省庁から一般向けに事業者の方にさまざまな留意事項も通達され、注意が呼びかけられております。 このような状況の中では、対応は１００％できている、大丈夫、何事も起こらないということはあり得ないと考えられます。少なくとも小さな問題はさまざまな形で起きてくるものと思われます。万一に備えての中津川市の危機管理体制とこの問題に関しての情報の開示が必要だと思います。この２点での中津川市の対応をお聞かせ願います。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（楯公夫君） それでは、安江議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・小林房吉君。 〔市長・小林房吉君登壇〕
◎市長（小林房吉君） それでは、安江議員のご質問のコンピュータ西暦２０００年問題についてお答えを申し上げます。 この問題に関しましては、昨日の山川議員の質問にもお答えをいたしましたが、当市の危機管理体制といたしましては、本年６月、総合政策部長を本部長とする対策本部を設置をいたしまして、本部員に各部長を任命をし、それぞれ危機管理計画を定め、各部署において想定されるコンピュータ西暦２０００年問題について対応を進めてまいったところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 また、今総理がテレビに出て、この今の２０００年問題についての国民への呼びかけ、そういったことも私も見ておるわけでありますが、特にこういった事柄について、いたずらに市民の皆様への過剰なその今の情報提供をすることによって、大変なその今の危機感というものをあおるという面も一面では持っておるということもありますので、そういったことを一つ基本的な考えのもとにインターネットの公式ホームページに、西暦２０００年問題のページを設置するというようなことを進め、あるいは広報なかつ川におきまして注意を呼びかけるなど、情報提供に努めておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、詳細につきましては、昨日に重複するような面もあるかもしれませんが、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（楯公夫君） それでは、続いて補足答弁を願います。総合政策部長・岩久征夫君。
◎総合政策部長（岩久征夫君） それでは、ご質問のコンピュータ西暦２０００年問題につきまして補足答弁を申し上げます。 当市の危機管理体制は、本年６月に「中津川市コンピュータ西暦２０００年問題危機管理計画」を策定しまして、問題が発生した場合の即時対応と事後対応、また即時対応に必要な一定の事前対応等を盛り込んだところでございます。 この２０００年問題は、予測を超えたトラブルの発生も考えられるため、国、県、市町村が密接に連携をとりながら、不測の事態に備えて情報交換を行っているところでございます。 また、個別の対応につきましては、昨日も山川議員にお答えしましたように、関係各部において考えられる障害発生について対応を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 また、２０００年問題の情報開示につきましては、対策本部に１０月１日より相談窓口を常時設置いたしまして、市民からの対応に努めておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（楯公夫君） これより再質問に入ります。６番・安江俊平君。
◆６番（安江俊平君） いろいろとお答えをいただきましたが、私の再質問はありませんけれど、この問題は現在我々にとってまさに未知との遭遇といいますか、初めての経験であります。また、このことでは年内よりもですね、年が明けて休日が済んで仕事に入ってから初めてわかるケースも多々あろうかと思います。その点を気をつけてやっていただければ幸いかと思います。 私の質問が杞憂に終わりますように念じながら質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（楯公夫君） これにて、６番・安江俊平君の一般質問を終結いたします。 続いて、１番・伊佐治由行君。 〔１番・伊佐治由行君登壇〕
◆１番（伊佐治由行君） 私にとって初めての一般質問がですね、千年紀最後の質問者として壇上に上がりますことを、大変光栄に思っております。 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 質問事項は、
落合地域下水道整備事業の水洗化と今後の見通しについてであります。 今、地球規模で環境問題が叫ばれる中、我が国におきましても、環境への負荷が少ない循環を基調とする経済社会システムの実現に向け、環境基本計画に基づく施策を推進しております。もちろん、東濃東部の中核都市を目指す当市におきましても、最重点課題として安心と潤いのある美しい快適環境都市づくりに積極的に取り組んでおられます。新世紀も間近となり、環境行政は未来への発展の基盤を築く上で、また子孫に豊かで安心できる暮らしを引き継いでいくためにも環境問題は極めて重要だと考えます。 一方で、地球温暖化など大気汚染問題、土壌環境問題、ごみ、廃棄物問題、そして水環境の保全など、生活に密着した課題の適切な対処が急務となっております。本日ここでは水環境保全の一視点よりお伺いしたいと存じます。 水質汚濁の要因として、工場、事業所排水と日常生活に伴う生活排水等が考えられます。前者においては、水質汚濁防止法により排水規制の措置効果があらわれ、水質の改善が図られています。しかしながら、炊事、洗濯、入浴など、私たちの日常生活に伴う生活排水は、下水道整備などいまだ十分でないなど、対策がおくれているの現状であります。 さて、本市におきましても、昭和４９年より市街地の公共下水道事業を初めに、坂本地区の農業集落排水事業、落合、苗木地区の特定環境保全公共下水道事業、合併処理浄化槽など下水道事業の整備が順次進められております。そこで、平成１０年度末の下水道普及率を見ますと、全国平均が５８％、岐阜県下が４3.３％、本市におきましては３1.６％だとお聞きしております。 そうした中で、平成元年３月に供用開始されました公共下水道中津川処理区の水洗化率を見ますと、平成１０年度、整備人口１万7,５７４人に対し、水洗化率１万2,８９６人で、進捗率７3.４％であります。この１０年間進捗状況が早いか遅いかはさまざまな要因があるのではと推測されます。 私が住む落合地区におきましても、待望していた下水道事業が整備され、いよいよ平成１１年度末より供用開始が待たれるところであります。そこで落合処理区の早期の水洗化を住民にお願いするのはもちろん、まずは処理区内の公共施設の水洗化工事を速やかに進めるべきだと考えますが、その水洗化計画をお伺いしたいと思います。 落合処理区内には、保育園、小・中学校、ゆうらく苑、市営住宅、消防部庫、落合町広場公共トイレ、コミュニティセンターなどございます。特に消防団落合分団本部及び第１部消防器具庫は、トイレ自体が簡易形式で夏場など大変悪臭がひどい状況であります。民家や野菜売り場が隣接していて、近隣住民にとっては迷惑なトイレになっております。部庫併設の水洗トイレ設備を強く要望いたします。 次に、水洗化に伴う改造資金の融資についてであります。本市では受益者の皆さんに水洗化を促進するために、改造費として工事１件につき１００万円を限度し、うち６０万円まで利子補給をし、返済期間を４年以内という融資を行っておりますが、バブルの崩壊後、景気の低迷による先行きの不安感など、私たちを取り巻く経済環境は大変厳しいものがあります。そうした状況下の中で、水洗化に伴う排水設備工事費は住宅の立地などの状況によって工事費は異なるとは思いますが、聞くところによりますと、平均１２０万円から１４０万円ほどかかるとのことです。また昨今、年金生活の高齢者世帯も数多く見受けられます。受益者の皆様が１日も早く安心して水洗化をしていただくためにも、限度額の増額と返済期間の延長をぜひお願いしたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 続いて、落合地区の下水道整備事業の今後の見通しについてであります。 市域下水道化構想に基づきまして、特定環境保全公共下水道落合処理区が供用開始されるわけでございますが、今後落合川右岸、大久手地区の農業集落排水事業の計画の整備、三五沢地区の公共下水道整備が待たれております。下水道整備事業は、早期実現に向け他地域においても要望は強いと思います。それは市民の皆さんの環境に対する意識の高まりと快適な生活環境を切実に願っているからだと考えます。 冒頭でも申し上げましたが、２１世紀は環境問題を避けては通れない課題であります。一方で、下水道整備には巨額の財政負担が必要ですし、国、県の関係省庁との基本的な施策の協議も不可欠でしょう。そして、地元との地形上の問題を含めて最終処分場の協議、効率性、経済性などさまざまな状況判断をしていく中、長い歳月のかかる事業だという認識の上に立って下水道事業のお考えと計画をお伺いしたいと存じます。 大変、地域エゴ的で雑駁なことを申し上げましたが、ご容赦いただきたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（楯公夫君） それでは、伊佐治議員の質問に対しご答弁を願います。市長・小林房吉君。 〔市長・小林房吉君登壇〕
◎市長（小林房吉君） それでは、伊佐治議員のご質問にお答えを申し上げます。 ２１世紀を目前にして、私も新世紀は議員ご指摘のとおり環境問題であると以前より申し上げているところでございます。平成９年の地球温暖化防止京都会議でも取り上げられたように、地球規模的な問題であり、いかに快適環境を子孫に引き継いでいくかは、行政はじめ、市民１人１人の責任であると考えておるわけであります。 議員ご指摘のとおり、水環境の保全については、当市においては平成元年以降、公共下水道事業の手法により前向きに取り組んでいるところでございます。現在のところ、平成５年度より落合地区で事業を進めてまいりました特定環境保全公共下水道落合処理区の一部供用開始を予定をしておるところであります。ご指摘の公共施設については、できる限り早期に水洗化をしてまいりたいというふうに考えておるわけであります。 次に水洗化に伴う改造資金の融資あっせんでございますが、この制度は、平成元年、公共下水道の供用開始にあわせ、水洗化の促進を図る目的で宅内排水設備の工事費に充当するため、資金のあっせんを行うものであります。今後は現在のあっせん状況を見ながら検討してまいる所存でありますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思うところであります。 詳細につきましては、担当部長の方から説明を申し上げますので、よろしくお願いをいたしたいと思うところであります。
○議長（楯公夫君） それでは、続いて補足答弁を願います。水道部長・原 正次郎君。
◎水道部長（原正次郎君） それでは、補足答弁を申し上げます。 平成１２年３月から一部供用開始を予定しております落合処理区の水洗化につきましては、区域内の公共施設は小・中学校を始め１０施設ございますが、議員ご指摘の消防団落合分団本部及び一部器具庫につきましては、今回の供用開始区域から離れた場所でございまして、すぐに水洗化というわけにはまいりませんが、年次計画により事業の推進を図るとともに、各家庭の水洗化の促進に努力してまいる所存でございます。 次に、中津川市水洗便所等の融資あっせん及び利子補給についてお答えいたします。 この制度は、平成元年の中津川処理区の供用開始にあわせ水洗化の促進を図る目的で、各受益者の方々への宅内排水設備を設置するために融資のあっせんを行うものであります。 ご質問のこの制度の限度額及び利子補給の増額及び返済期間の延長につきましては、平成１０年度で２１件ございまして、１件当たり平均６６万円の融資あっせんが現状でありますので、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと思います。 次に、落合地区の下水道整備の今後の見通しについてお答え申し上げます。 三五沢地区につきましては、下水道事業の中津川処理区域内ですが、一部は認可区域外でございます。今後は、区域内については年次計画に従い順次整備を進め、区域外については整備状況を見ながら認可を受けていく予定でございます。 次に、落合川右岸地域につきましては、現在の構想では農集と合併モデルによる計画となっておりますが、市域下水道化構想の見直し時期に来ており、今後は最も経済的かつ効率的な手法を選択し、処理区の見直しをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（楯公夫君） これより再質問に入ります。１番・伊佐治由行君。
◆１番（伊佐治由行君） 大変前向きなご答弁ありがとうございました。ただいまの融資のあっせん状況でございますけど、平成１１年度２１件。そして１件当たり平均６６万円の融資だったというふうなご答弁でございましたけど、私この数字聞いて大変利用状況が少ないなというふうに感じたわけでございます。 そこで、質問でございますけど、供用開始が初めて始まりました平成元年度、２年度、３年度のですね、融資状況をお教え願いたいと思います。
○議長（楯公夫君） 水道部長・原 正次郎君。
◎水道部長（原正次郎君） お答え申し上げます。ご質問の融資資金あっせん制度の活用状況でございますが、公共下水の中津川処理区の供用開始しました平成元年度は、水洗化戸数４２２戸のうち３０件。平成２年度におきましては、水洗化戸数５０４戸に対しまして９４戸。平成３年度におきましては、水洗化戸数４６３戸に対しまして１０７戸が融資制度を有効的に活用されております。 以上です。
○議長（楯公夫君） １番・伊佐治由行君。
◆１番（伊佐治由行君） どうもありがとうございました。現行の融資制度でございますけど、今お話の中にもありましたように、平成元年から制度が開始されたと。ということは、昭和６３年ごろこの制度が考えられたというふうに私は思うわけでございます。昭和６３年と申しますと、まだバブルの末期ごろでございまして、大変まだ景気状況もいいときでございます。ちなみにですね、いかに現在と平成元年ごろが景気状況が違っていたかというある銀行のですね、指数であらわしますと、短期プライムレートでございますけど、平成元年の１２月時点の短期プライムレート、これは優良大手企業に貸し出す基準の金利でございますけど、短期プライムレートがですね、平成元年１２月が5.７５％。平成２年、大変高い時期でございまして、プライムレートが８％でございます。しかしながらですね、現在は新短期プライムレート、これはこの１２月時点でございますけど、1.３％前後でございます。金利においても大変現在と元年ごろでは差がありまして、この数字でもわかるように、社会情勢、それからまた経済状況も大変大きく変わっているというふうに私は感じております。せっかくこうしたすばらしい融資制度があるのであれば、私はそのときどきの社会情勢に応じて柔軟に対応されることを望むわけでございます。その点につきまして、この現在のですね、融資制度が現在有効であるか、有効であると思われるかないのかお聞きしたいと思います。
○議長（楯公夫君） 水道部長・原 正次郎君。