可児市議会 2022-09-27 令和４年第５回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-09-27
また、９月16日には、地方財政審議会に設置されました地方法人課税に関する２回目の検討会に全国市長会を代表する委員として出席し、外形標準課税及び国際課税に係る税収の地方団体への交付について要望、意見交換をいたしました。
また、９月16日には、地方財政審議会に設置されました地方法人課税に関する２回目の検討会に全国市長会を代表する委員として出席し、外形標準課税及び国際課税に係る税収の地方団体への交付について要望、意見交換をいたしました。
いろいろな議論がその場でなされておりましたが、私が最終的に22という形で判断させていただきましたのは、単純に類似地方団体と比較しますと、関市の類似団体は２の２というところに属しておりまして、人口５万人から10万人のところがそれに属します。そこで平均値をとってしまいますと、人口７万5,000人というところが中間値になってきますので、これは比較に値しないだろうということで検討しました。
法律に基づく法定雇用率については順次引き上げられてきておりまして、昨年３月には、民間企業の法定雇用率は２.２％から２.３％、国、地方団体は２.５％から２.６％に引き上げられております。昨年１２月に公表されました岐阜県の障がい者雇用の状況によりますと、昨年６月１日現在の民間企業の実雇用率２.２５％と、前年から０.０８ポイント上昇しています。
しかし、全国市長会をはじめ多くの地方団体からは、国に対し国民健康保険税、または国民健康保険料のところもございますけれども、その子どもに対する均等割の軽減について、拡充等の要望を行っているところでございまして、今後も国の動向に注視してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番（小森敬直君） 今答弁をいただきました。
一方、地方財政につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持・再生などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について前年度並みを確保したとされているところでございます。
全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方団体は、７月３日現在の小・中学校の４０人学級では新型コロナウイルス感染の予防ができないとして、萩生田光一文部科学大臣に少人数学級の実現を求める緊急提言を提出しました。
被害規模が大きくなり、影響範囲が拡大すれば、求められる対策、対応の内容や量は拡大し、被災地方団体は、単独での対応は一層困難になります。 このような地方公共団体の対応力を超える状況下で不可欠なのが応援の受け入れであります。被災地以外の地方公共団体は、災害対策基本法や災害時相互応援協定などに基づき、災害発生直後から職員の派遣、物資等の提供を行うなどして、被災地支援をいたします。
こういった地方団体からの要求もあわせて、この請願について、１つは地域住民が無理なく負担できる健康保険料を実現するため、国において他の健康保険の制度にない応益分というものをなくして、所得に応じた保険制度に改めていただくこと。その財源として、国庫負担１兆円を投入すること、こういった趣旨を意見書にしまして、国へ要望を求めております。
全国知事会なども地方団体からも均等割見直しの要求が出ています。法律で定められた均等割をなくすことは、地方自治法ではできませんけれども、今、全国的に子供に係る均等割だけでも減免、免除しようという動きが広がっています。 岩手県宮古市では１８歳までの完全免除、一般会計の繰り入れが実現したことを初め、全国２５の自治体で均等割減免が始まっています。
全国知事会、全国市長会など地方団体は、2013年から2015年にかけて、国保の都道府県化に向けた政府との協議の場で、加入者の所得は低いのに保険料は一番高いという矛盾こそ国保の構造問題であるとの立場を打ち出し、この問題の解決は国庫負担をふやす以外に道はなく、毎年国庫負担の引き上げを要求してきました。
これについて返戻金が３割以下で、返礼品を地場産業品として大臣が定めたものを地方団体として明確にしたものを控除額とするものでありますので、影響とすると今までとは何も関係は、変わりはありませんけれども、今回の改正したことによって、これを改正しないと、今度は認定を受けたものの税額控除はできないということなので、それについて６月１日から施行をするものです。
主な改正内容は、第１条中、第20条の５第１項、付則第９条、付則第９条の２は、ふるさと納税の対象とする地方団体を総務大臣が指定することになり、その指定を受けた地方団体に対する寄附金を特例控除額の対象とすることを規定したもので、施行日は平成31年６月１日でございます。
◆17番（波多野こうめ君） 法に基づいて執行をしているけれども、今、全国市長会だとかそういう地方団体は、このことに対していろいろ意見も出されていますので、市としてはどうなんだと聞きました。 ○議長（足立孝夫君） それは質問に入りますので、質疑ではありません。ルールを守っていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
財源に問題はあるものの、全国知事会、そして全国市長会、全国町村会など地方団体も、国保の構造問題、こういったものが負担が限界に来ているというのを指摘しております。そして、公費投入の継続、拡充を国に求めている、そういった大きな流れになってきている。 そういった中で、今の国からの公費投入について今後はどのような見通しになると考えてみえるのか教えてください。 ○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
また、防災・減災対策について、地方団体が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに「緊急自然災害防止対策事業費」3,000億円を計上するなど、地方財政処置の拡充が図られたことは、地方の強い要望を反映したものであり高く評価をできるものであります。
また、防災・減災対策について、地方団体が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに「緊急自然災害防止対策事業費」3,000億円を計上するなど、地方財政処置の拡充が図られたことは、地方の強い要望を反映したものであり高く評価をできるものであります。
全国知事会、市長会、町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が被用者保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題として、国保を持続可能とするため、被用者保険との格差を縮小するよう抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しておりますし、また日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために低所得者の保険税を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。
しかし、この問題は、全国知事会など地方団体から国保の構造問題を解決することなしに都道府県単位化を進めることは認められないという意見が強く出されました。 国民健康保険が抱えている構造的な問題とは何でしょうか。国保料が協会けんぽや組合健保の保険料と比べて異常に高過ぎるのです。その原因は、加入世帯の高齢化、貧困化であり、それに加え、国の予算削減です。
全国知事会など地方団体からも、見直しが要求されているわけであります。 私たちは、被保険者数に応じて定額を課す均等割、各世帯に定額を課す平等割など、保険料の逆進性を高める応益割の撤廃を基本的に求めております。今、均等割は、人数割で課税されるわけですから、多子世帯の負担が重くなります。少子化に歯どめをかけるためにも、子育て支援は待ったなしというふうに思います。
○まちづくり企画部長（服部紀史君） 平成２８年度の全国実績については、２,８００億円余りとなり、急速な市場拡大の一方で高額な返礼品の送付など、地方団体間の行き過ぎた競争によって、ふるさと納税そのものが批判を受けるといったような現状もございます。