多治見市議会 2022-09-22 09月22日－04号
基盤整備というのは、今容積率が 400％の時期の土地が 220％でしか使えない状態になっていると。こういう 400％使える土地を 400％使えるようにしようというふうに努力をするという作業をする。
基盤整備というのは、今容積率が 400％の時期の土地が 220％でしか使えない状態になっていると。こういう 400％使える土地を 400％使えるようにしようというふうに努力をするという作業をする。
容積率 500％の土地利用ができるエリアで、 220％程度という利用なので、身の丈を超えた夢とは言えず、これが多治見の実力かと思うような数値でございます。現状のままで、都市基盤整備、道路環境整備を行わないと、集客が難しく、赤字が累積するのではと心配しています。既にスタートした事業であるし、多治見の顔として機能させなければならないものなので、どうすればいいか十分に協議すべきものと考えます。
だったら建蔽率、容積率、あるいはいろんな形で２世代住めるような形のことを考えてやろう、こういうような総合力が人口問題ですよね。その人口の位置図を持って何が起きているのか、どうしたんだというような評価が一方である中で、この今言った土地の値段あるいはテレワークの環境、もう一つは企業誘致でこれだけ入って来た部分の年間の税収 9.5億円、こういうようなものをもってやっていく。
従来より、インターネットにおきましては都市計画課のホームページから閲覧することができ、都市計画法に基づく区域区分や用途地域などの土地利用情報、都市計画決定された道路や公園などの都市施設の情報に加え、容積率や建蔽率など建物の建築に必要となる情報などを確認していただくことができます。このページへのアクセス件数は、１日当たり約１００件となっており、多くの方々に御利用いただいているところです。
このように、用途地域制度は、良好な市街地環境の形成や都市における住居、商業、工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、建築物の用途、容積率、建蔽率、高さなどを規制・誘導する都市計画・建築規制制度であり、秩序あるまちづくりに大きな役割を果たしています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） ６番 辻 正之君。
このように、用途地域制度は、良好な市街地環境の形成や都市における住居、商業、工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、建築物の用途、容積率、建蔽率、高さなどを規制・誘導する都市計画・建築規制制度であり、秩序あるまちづくりに大きな役割を果たしています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） ６番 辻 正之君。
認定を受けることで、建築物の容積率の特例を受けることなどができるようになります。 このたびの法改正によりまして、簡易に省エネ基準への適否が判断できるよう簡易的な計算手法が追加をされました。
このように、建設される土地の区画形状、あるいは駐車場を含めた利用形態、また加えまして、その当該土地の法的な規制、例えば建蔽率、容積率、あるいは対策とか等による残地面積等々、それらも非常にその土地の特性によって必要面積、これは非常に大きく変動するものでございますので、現時点では土地の面積について具体的な想定はしておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
続きまして、当地区の都市計画決定についてでございますが、市街地再開発事業の都市計画は、事業を行う区域や建築物の規模、容積率や主要な用途などを定めることとなります。これらの都市計画の手続を進めていくに当たっては、権利者の皆様の合意形成が重要な要素となってまいります。中央東地区においては、平成２０年５月に準備組合が発足し、事業計画や資金計画などについて、具体的な検討が重ねられてきているところです。
◆１０番（安田孝司君） セットバックした場合、容積率や建蔽率の計算はどのようになるのか教えてください。 ○議長（山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。 ◎建設部長（八田雅昭君） お答えします。 容積率、建蔽率の算定に用いる敷地面積は、セットバック後の面積を用いて算定することとなります。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 10番 安田孝司君。
最初に、議第53号 多治見市手数料条例の一部を改正するについては、エネルギー消費性能向上計画の認定申請は、これまで１件もないということだが、今回、省令が一部改正されてこの基準になったとしても、引き続き申請は少ないという見込みかとの質疑があり、個人が自主的にこの認定を受けることによるメリットは、省エネ住宅に適合していると表示できることと容積率の一部緩和があるということである。
優良田園住宅とは、農山村地域や都市の近郊など良好な自然的環境を形成している地域に所在する敷地面積が300平方メートル以上、建ぺい率30％以下、容積率50％以下、３階建て以下の一戸建ての住宅と定義されております。 制度概要としましては、市が優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を定め、この方針に即した計画を認定することにより優良田園住宅の建設がなされることになります。
容積率、建蔽率緩和しようかって、ぎりぎりまで行こうとすると、いや、違うぜと。今度は、空き家対策で、孫とか子ども産んでくるんだったら、やっぱり空き家対策として 100万円くらいの補助をしたらどうかと。それぞれから聞いて、僕たちは住民からダイレクトで聞くという方法、もう一つは区長さんを通じて聞くという方法。
◆２番（佐藤信行君） 今回建ぺい率が60％で容積率 200％から 300％に引き上げるというような形で容積率の緩和を図っていくというふうに思うんですけども、どうして 300％でとどめたのかという。この 300％にした理由をお聞かせいただきたいのと、あとこちらは国土交通省の特定用途誘導地区として考えることはできなかったのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
あるいは、集合住宅ができてとか、そういう対策が必要だと思っていたわけですが、この中心市街地の活性化を推進するための法律の中には、こういうことをしなさいと、あるいはしてもいいと、それについて、国土交通省も支援ができる体制にありますという形ですので、16年くらい前の当初の話から、大分内容が変わってきていますので、その点、都市計画部局とは、冷静に見てまちなかの人口の集積を図るための政策、容積率を上げて、担保力
また、省エネ住宅については、そういった省エネ性能が向上されるたびに、エアコン等の設備部分を設置する際に、容積率の算定でその部分の床面積を除くことができるようになるが、多治見市の場合は、容積率いっぱいに家を建てるということがほとんどない。
〔14番 若林正人君登壇〕 ◆１４番（若林正人君） 私もそのとおりだと思うんですが、私の住む今、ホワイトタウンという地名を出していただきましたので、本市としましても３世代同居とするならば、やっぱり容積率等も含めた地域で議論をしていかなくちゃいけないと思っていますが、今のところは、やはり近所に親が元気なうちはそばに住んでいただくという方が非常にふえてまして、そういう背中を押していただける事業というのが
このため、都市計画を適正にして、今までの地場産業の集積から生まれた商業地区の特徴を生かして、地域創生で特区として位置づけ、まちづくりを動かす原動力である資金力と動機を用意する必要があるとして、上手に容積率を多くする場所を定める必要があると考えます。 そのためには、何より温かい心と冷静な知性をあわせ持つ賢い人材、力量ある公務員を育成することが基本と考えますが、いかがでしょう。
認定を受けた場合は、所得税の軽減や容積率制限緩和の優遇措置を受けることができます。 今回の改正は、国が定める省エネルギー性の基準について、これまでの標準的な計算方法に加えまして、モデル建物法と言われる比較的簡易な計算方法も認められることになるため、その申請手数料を追加するものでございます。
もう一つ、用途の変更について、例えば、私自身はホワイトタウンを二世帯住宅として用途地域の変更、あるいは容積率、建蔽率の緩和、こういったものがホワイトタウンの皆さん及び出身の議員の皆さんからも御提案がございました。