多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
道路整備問題については大変難しいテーマであり、古川市長をトップに多治見市の担当部署の職員の皆さんの日ごろの頑張り、そして尽力はしっかり私も認識した上で、改めて今後力を入れてほしい施策として道路整備の市政運営に期待を込め、以下５項目について質問を進めさせていただきます。
道路整備問題については大変難しいテーマであり、古川市長をトップに多治見市の担当部署の職員の皆さんの日ごろの頑張り、そして尽力はしっかり私も認識した上で、改めて今後力を入れてほしい施策として道路整備の市政運営に期待を込め、以下５項目について質問を進めさせていただきます。
例えば、議会の御指摘についても、それまでのことの正当性にあまりにもこだわり過ぎたりとか、あるいは何か政策を実行する場合に、庁内での調整にかなり労力を要して、それがあるがゆえに、最初に担当課あるいは担当部署がよいと思ってきたことについては、ちょっと形が変わってしまったりとかそういった部分につきましては、今後、私の思いで進めたいというふうに考えております。
その中で、過疎地域に住み続けられるように、そのための担当部署については年度内に新設すると言われるが、具体論で説明されなければ市民にはぴんとこない。今までのような屋上屋を重ねるような組織論なのか。ポスト配分は権限と責任の配分でもあると言われるが、その権限と予算配分はどうしようとするのか、きちんとした設計図が必要である。
今後につきましては、福祉担当部署とも調整し、地域の実態調査を含め需要を把握し、来年度中にも高齢化の進む過疎地域等、エリアを限定した実証実験などができるよう検討したいと考えております。
合併した当初は、市の一体感の醸成や行政の効率化を図ることが求められる中にあっても、地域審議会や地域振興担当部署を設置し、地域振興特別予算を確保し、合併後１０年間は地域の特徴を生かしたまちづくりに努めました。 しかしながら、１０年が経過すると、国の指針もあり、地域審議会や地域振興特別予算、地域担当部署もなくなっております。
緑の基本計画の話だと思いますが、担当部署が違いますので、私のほうではお答えができませんので申し訳ございません。以上でございます。
実際にそういった点でもこの株式会社スチームシップとタイアップしようというふうに考えた理由にあるのか、ないのかということと、実際に今本市にお越しになって多分取り組んでくださるというふうに思うんですけども、その際も総務部長は死ぬ気で頑張るというふうな決意表明を全員協議会のところで述べておりましたが、担当部署は総務部になるんでしょうか。
市民の方々からの苦情や情報提供につきましては、総合窓口を都市計画部の都市政策課といたしまして、案件に応じまして、それぞれの担当部署が対応しているところでございます。 なお、危険空き家や老朽空き家につきましては、所有者や相続人の調査をしっかり行いまして、注意文書の発送でございますとか、自宅へ訪問させていただいて適切な管理を求めるといったところでございます。
〔環境政策部長小林一正君登壇〕 ◎環境政策部長（小林一正君） 市は、御嶽山がサーティー・バイ・サーティーの目標達成に向けた重要な地域であると考えており、国立・国定公園への昇格について、岐阜県や下呂市の担当部署と連絡を密に情報共有することや、市内で活動されている有志の皆様との連携も行っているところでございます。
地域特性を生かした行政を展開するためには、自主的な法令解釈と自治立法権を駆使して総合的な検討を加え、政策の実現を図る必要がありますが、政策法務担当部署に実務経験がある弁護士が入ることにより、自主的な法令解釈能力を向上し、自主立法権を使って地域特性に合った政策の立案が可能であると考えます。 これらの実現のために、自治体内弁護士が果たせる役割は大きいと考えています。
去る２月１日に担当部署に確認しましたところ、もう既に本市においては策定に着手されており、その後最終案がまとまり、先月２月16日に市ホームページに正式に公表されたところでございます。そのことを受けまして、今回の質問をさせていただきます。 現在開会中の第 208回国会の冒頭の岸田内閣総理大臣の施政方針演説でも、ＢＣＰ（事業継続計画）の遂行のお願いがなされております。
自治体経営となれば、様々な市民ニーズに対応すべく各部署の担当者は、自分の職務とする担当部署の事業の充実には、きっと多くの市民の方々との意見交換や意見の聴取があったに違いありません。しかし、限られた財源の中、どのように配分し市民満足度を向上するのか、予算編成でのジレンマも感じるところであります。 今、新年度予算には事業の見直しも、私たち議会にも分かりやすく提示されています。
企業や団体の社会貢献活動は、それぞれの企業・団体の責任と役割として主体的に行っていただいているものであるため、市に新たな担当部署を設けるという考えはありません。
また、今回の私の質問は、担当部署で令和２年３月に取りまとめられております星ケ台運動公園整備基本計画の計画書を読ませていただきましたので、この計画書を読んだことを踏まえて、以下３点の質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 １、本整備事業において、これから進められます基本設計は、どこまで今までの意見や要望が反映された内容かどうか、お伺いをいたします。
継続的に環境整備や保存活動される団体はそれぞれの活動エリアで担当部署が違っているところもありますが、活動している団体へ一部の場所を業務委託できないでしょうか。 また、国・県の補助金、環境整備基金などの対象メニューの情報や申請書、報告書などの手続等が負担になっているとのことで、バックアップ的なサポートはできないか等の意見もあり、そこで２問目の質問です。
既存の事業のブラッシュアップで言えば、担当部署は違いますが、企業説明会をオンラインで実施することは、コロナ禍における良い意味での副産物といいますか、Ｕターン促進のために非常に有効な事業だと考えます。 地元在住の高校生、大学生、一般求職者に向けてだけでなく、他地域、県外に在住の学生、一般求職者に向けて開催することで、Ｕターン就職・転職を考える方の増加が期待できます。
コロナ禍で臨時総会など開催ができない状況にあったとしても、ルールにのっとった対応は行政執行上の責務であり、そういった内容を指導、助言するのが、担当部署はもちろんのこと、まちづくり協議会担当職員の役割でもあります。 さらに加えれば、まちづくり協議会の事業予算には住民からの会費等の収入も加えられて予算が編成されています。
最後に、担当部署が一元化されましたことにより今後の方針等についてお答えをいたします。 空家等対策計画に基づきまして総合的な空き家対策をこれまで以上に迅速に進めてまいります。主な施策といたしましては、１つ目として空き家化の未然防止及び所有者による適正管理の啓発、２つ目が空き家等の利活用の促進、３つ目が特定空き家等に対する適正な措置でございます。
関市の土木水利委員制度について調べるに当たって、まず、規程文書について事前に担当部署に伺いましたが、設置規則と「土木水利委員の主な役割」と表題のあるメモがあるのみということで、この規則とメモを基に伺いたいと思います。 土木水利委員制度は、今までも関市独自の制度と言われておりますが、他の自治体でも、一部に土木委員を設置しているところがございます。
これは避難情報の発令基準には達していませんでしたが、予測以上に木曽川の水位が上昇した場合、夜間に内水氾濫の危険性が高まることもあり得ると判断し、防災担当部署等により準備体制を取るとともに自主避難所を開設したものでございます。