可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
民生委員・児童委員の方々には、住民の身近な相談相手としまして、家庭への訪問や見守り、相談内容に応じて行政や専門機関等へつなぐパイプ役などの支援を行っていただいております。 各家庭の定期的な訪問は、65歳以上の独り暮らしや見守りが必要な世帯などの要援護者家庭を中心に、令和３年度には市全体で延べ３万1,196回、委員１人当たりの平均で年171回行われております。
民生委員・児童委員の方々には、住民の身近な相談相手としまして、家庭への訪問や見守り、相談内容に応じて行政や専門機関等へつなぐパイプ役などの支援を行っていただいております。 各家庭の定期的な訪問は、65歳以上の独り暮らしや見守りが必要な世帯などの要援護者家庭を中心に、令和３年度には市全体で延べ３万1,196回、委員１人当たりの平均で年171回行われております。
保護者との相談の中で関係機関等につなげるときには、各校の教育相談コーディネーター担当が中心となって行っています。心のアンケートや生徒との２者懇談でつかんだ情報を、担任だけではなく、スクールカウンセラー、スクール相談員等と共有するなどチームで対応しています。
◎市民健康部長（澤田誠代君） 現在、接種券をお持ちの方は、すぐにかかりつけの医療機関等で、打っていただけるところで予約を入れていただければ、オミクロン株対応の２価ワクチンの接種が可能でございます。
こういったアプリが一つの契機となりまして、本市も採用していただければ、民間の施設や民間の交通機関等も動いていただけるのではないかなというふうに思いますので、ぜひともしっかり検討していただきまして、導入をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、３つ目の標題、帯状疱疹ワクチン接種の助成について質問をさせていただきます。
公共交通機関等を利用する職員ということで御質問いただいたんですけれども、まず、職員の公共交通機関の利用者は、本庁舎では15.4％、駅北庁舎では29.1％、それに、さらに加えて徒歩等、徒歩や自転車です。本庁舎が21.3％、駅北庁舎が18.4％、これらを足しますと、本庁舎で36.7％、駅北庁舎では47.5％の職員が、自動車以外の方法で通勤をしております。
低所得の両親とひきこもりの子の３人世帯の場合、通常では両親への経済的支援として生活困窮支援機関等の介入が想定されますが、相談機関が家庭を訪問することによってひきこもりの子が家にいることが分かり、支援につながります。このように、アウトリーチ事業は、自ら声を上げることができず、必要な支援が届けられていない世帯を早期発見するため、地域に積極的に出向く事業です。
そのほか、追加の支援策につきましては、新たな生活者支援をはじめ、公共交通機関等事業者が、燃料費高騰による影響を受けている場合の負担軽減なども想定をされます。今後の物価高騰等の状況や新型ウイルス感染症の状況を見ながら、状況に応じた対策を講じていけるよう、交付金の有効な活用を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
マイナンバーカードは身分証明書になるとともに、御紹介のとおり、住民票などの各種証明書のコンビニでの取得、それからオンラインでの確定申告、端末を設置した医療機関等での保険証利用、それからスマホアプリによる新型コロナワクチン接種証明書など、少しずつ利活用できる環境が国により整備されてきているところでございます。
そのような中で、ヤングケアラーに対しまして、福祉、介護、医療、教育などの関連機関等の分野が連携し、どのような具体的な支援やサポートにつなげているのか。また、関係機関等の研修会の実施や適切な支援につなぐためのヤングケアラーコーディネーターの配置の考えについて、市の御見解を伺います。 ○副議長（谷村昭次君） 川原福祉部長。
〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君） 現在のところ、市内におきましては陽性者が継続的に確認されているところでございますが、発熱等の感染が疑われる症状のある方や、濃厚接触者等、医学的に検査が必要となる方への検査につきましては、必要な時期に、必要な検査を実施できる体制が市内の医療機関等において引き続き確保されているというふうに考えております。
今後審議しますと、これはＪＲの文章なんですけど、結局何か問題があれば今後社内の関係委員で審議しますとか、公的専門研究機関等による盛土構造の安全解析を実施していきますとかいう形で、これから一生懸命やりますので見ておってちょうだいというレベルなんですね。
介護者の介護負担の増大や心身の不調、さらには、新型コロナウイルス感染症の影響で介護サービスが中止になったり、経済的に苦しくなったりすることで虐待の危険が高まるとのことですので、医療機関等と連携協力し、早期に実施されることをお願いいたします。さらに、認知症による徘徊高齢者などを地域で見守る仕組みとして、新たに見守りシール事業に取り組むなど、きめ細やかさが見受けられる予算であると思います。
障がい福祉関係機関等で構成される各市の協議会の企画・運営に対する助言・指導や、東濃圏域地域生活支援拠点の円滑な整備・運営に対する支援を行います。 これらの業務を円滑かつ効果的に行うために、毎月１回、東濃基幹相談支援センターと東濃５市の担当者による運営会議を開催し、活動内容や課題の共有、課題解決に向けた協議、運営体制の検証を行っております。
主な項目について、令和５年度の目標数値と令和２年度の実績値を比較しますと、「市の各種附属機関等における女性委員の割合」は、目標値35％に対し、実績値33.4％、「市男性職員における妻の出産に伴う休暇の取得率」は、目標値100％に対し、実績値91.7％となっており、プラン策定以降、目標値に向けて上昇してまいりました。
また、これのＰＲですけれども、岐阜県がホームページ等でＰＲはしておりますけれども、先ほど市長からの答弁にありましたように、重点的には医療機関等へのやはり配分が主になっておりますので、なかなかこれ以上の積極的なＰＲが難しいというような状況になっております。 ○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
なかなか難しい局面が続いておりますが、社会経済の潮流の変化に合わせて、企業経営も柔軟に変化させていくことも事業継続の重要な視点の１つであるということも踏まえつつ、商工会議所や商工会、金融機関等の各支援機関と連携、また意見交換しながら、今後も引き続き市内事業者の支援に全力で取り組んでまいります。 ○議長（中筬博之君） 岩垣議員。
また、高山市では、医師による診断がなくても、学校や市教育委員会、医療機関等の意見を踏まえ、読み書きに困りなどの特性があると判断した場合は、児童生徒と保護者と相談の上、通級による指導の対象としています。
また、不登校の要因、背景によっては福祉や医療機関等と連携し、家庭の状況を正確に把握した上で、適切な支援や働きかけを行う必要があるため、家庭と学校、関係機関の連携を図ることが不可欠であること、その際、保護者と問題意識を共有して一緒に取り組むという信頼関係をつくることや、訪問型支援による保護者への支援等、保護者が気軽に相談できる体制を整えることが重要であることとあります。
ご議決いただきましたら、市民の皆様の協力をいただく中で、市、中小企業者等、中小企業団体、金融機関等と相互に連携を取りながら中小企業の発展・活性化を図ってまいります。 続きまして、工業施策でございます。
認定要件の調査は、課税状況については、課税台帳より確認させていただき、預貯金額等については、申請書に通帳の写しなどを添付していただくとともに、申請される方の同意を得た上で、必要に応じて金融機関等に照会を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 15番 舘林辰郎君。