可児市議会 2021-02-24 令和３年第２回定例会（第１日） 本文 開催日：2021-02-24
総務省統計局の推計人口による同年９月の全国の高齢化率28.7％と比較しても、当市の高齢化率は全国の差が急速に縮まっております。また、平成27年国勢調査によると、全世帯に占める高齢単身世帯及び高齢夫婦世帯の割合が22.3％と増加しており、コロナ禍においても、市内の高齢者を孤立させないよう高齢者孤立防止事業を継続し、必要な情報を提供したり、気軽に相談ができる体制を整えてまいります。
総務省統計局の推計人口による同年９月の全国の高齢化率28.7％と比較しても、当市の高齢化率は全国の差が急速に縮まっております。また、平成27年国勢調査によると、全世帯に占める高齢単身世帯及び高齢夫婦世帯の割合が22.3％と増加しており、コロナ禍においても、市内の高齢者を孤立させないよう高齢者孤立防止事業を継続し、必要な情報を提供したり、気軽に相談ができる体制を整えてまいります。
総務省統計局の住基人口台帳人口移動報告によりますと、昨年度まで東京の転入人口は全国で最大でございました。今年は、転出人口が最大となっております。 また、転入超過がプラスの県は、昨年は１１県でございましたが、今年は２４県に増えていて、地方に分散するような形になっています。
総務省統計局が８月11日に公表しました労働力調査2020年４月から６月期の平均によりますと、失業者は、前年同期比24万人増の214万人となっています。 失業の理由は様々あるようですが、有効求人倍率から見ますと、会社倒産、事業所閉鎖等、コロナウイルス感染症の拡大の影響があるのではないかという見方ができます。
政府関係機関の地方移転については、以前から話があった首都機能移転の再来と捉えることもできますが、文化庁は京都と東京の分離組織に、消費者庁は徳島県で、さらに総務省統計局は和歌山県と共同研究に取り組むとされており、特許庁、中小企業庁、観光庁及び気象庁は地方移転に係る今後の取り組みに基づき具体な取り組みを進めることとなっていて、まさにリニアはこれらの移転誘致にかかせないツールになるものと考えるところであります
また、中心市街地に限定した空き家の増加傾向を分析しましたデータはございませんが、総務省統計局が５年後ごとに実施をしております住宅土地統計調査によりますと、関市の空き家率は、平成20年で、国が13.1％、県が14.1％に対しまして、関市は12.6％、平成25年時点で、国が13.5％、県が15.2％に対しまして、関市は14.4％で、県の空き家率はいずれも下回っておりますが、平成25年には国の空き家率を上回
総務省統計局のデータを紹介いたします。国勢調査に基づくものですけれども、２０１５年実施の統計は今月の９月２７日に公表されることになっておりまして、もう２週間というところで、新しいデータを用いることができません。残念ながら、今現在の最新のデータは５年前のものであることをまずお断りしておきたいというふうに思います。
総務省統計局の住宅・土地統計調査によりますと、平成２５年の全国の空き家の合計は８２５万戸で、空き家率は１3.５％、その当時ですけど、過去最高となりました。今では、もっとふえておると思いますけど、全国的にも大変大きな問題になっています。 そこで、土岐市の空き家の現状についてを質問させていただきます。
そして、ことし９月に国から、文化庁が京都へ全面的に移転するほか、消費者庁が徳島県、総務省統計局が和歌山県にそれぞれ機関の一部を移転、整備することが示されている状況であります。 本市におきましても、本市の先進的な施策にかかわる分野の政府関係機関を誘致することについて検討を行いました。
本日、総務省統計局により公表されました昨年10月１日を期日として実施された平成27年国勢調査による羽島市の人口（速報値）は67,357人で、平成22年の国勢調査による人口と比較し、160人（0.2％）の増加となりました。
◎市民税課長（小野和夫君） こちらのほうにつきましては、私どものほうの見込み方法としましては、総務省統計局の家計調査表等に実収入という調査があるわけなんですが、そちらのほうの昨年の１月から６月の部分については、マイナス0.4％ということが発表されておりました。
ここで簡単に、我が国の空き家の推移をおさらいさせていただきますが、私が生まれた昭和46年ごろは、総務省統計局の調査によりますと総戸数約3100万戸に対して空き家は約170万戸であり、空き家率としましては5.5％ほどでありました。これが約40年の時を経て、平成25年の空き家率は、総住宅数6063万戸に対し820万戸となり、空き家率も13.5％と約2.5倍弱上昇いたしました。
総務省統計局による平成25年住宅土地統計調査の速報数値によりますと、空き家率は全国で13.5％、岐阜県で15.2％となっています。前回の平成20年調査では、全国で13.1％、岐阜県で14.1％となっており、それぞれ0.4ポイント、1.1ポイントアップをしております。
調査の指示につきましては、県を通じまして総務省統計局により行われ、全国的な取りまとめは、総務省統計局が行うものでございます。 続きまして、事業概要32ページ、２款５項２目指定統計調査費、商業統計・経済センサス基礎調査費についてお答え申し上げます。 商業統計・経済センサス基礎調査は、平成26年７月１日を基準日として行われる調査でございます。
では、次の質問でございますが、先ほど申し上げましたように、総務省統計局の中では、空き家の全国平均の率としては賃貸用の約５０％、高山市には２,６００軒が賃貸できる対象住宅があると推測される中、ＵＩＪターンの需要の増加、町並居住など、空き家に対する新たな需要も生まれてきており、歴史的な価値を持つ町屋や古民家の維持といった数々の需要も生まれております。
日本国民のいろいろな状況が政府のほうで統計として上げられておりまして、内閣府の大臣官房政府広報室、国民生活に関する世論調査、総務省統計局家計調査の１世帯当たりの自由時間関連支出、旅行関連支出の推移、国土交通省総合政策局の国民１人当たりの宿泊回数、財団法人日本交通公社の旅行動向２００５の国内旅行の種類、日本観光協会、観光の実態と動向など、全国的な国民の皆さんの意識、あるいは旅行への思いというものを捉えて
議員御紹介のように、総務省統計局が実施しております平成２４年の労働力調査の速報値によりますと、１５歳から３４歳までのニート、いわゆる非労働力人口のうち、通学、家事を行っていない若年無業者は６３万人で、前年より２万人増加しております。 また、国においては、こういう若年無業者の増加に対しまして施策を打つための基礎調査を昨年実施をいたしました。
また、個人消費がふえているといいますが、総務省統計局発表の家計調査を見ますと、食料品の支出額が家計を圧迫している様子が見てとれます。政府が期待しているほどＧＤＰは伸びていないと考えられるわけであります。 景気の底上げが不十分な状況で消費税の増税を行った場合、その後の景気後退は避けられません。また、輸出が国内経済に与える影響は依然大きく、世界経済の動向によっては目算が大きく狂うこともあり得ます。
総務省統計局の家計調査、これは２人以上の世帯の品目別都道府県所在地及び政令指定都市５０市と東京都区部の平成２２年から平成２４年平均の１世帯当たりの品目別年間支出金額のランキングが明らかになりました。 調査によりますと、一般外食の食事代と喫茶代の支出が岐阜市はいずれも上位にあります。内容を見てみますと、喫茶が名古屋市に次いで２位で支出額は１万１，８７４円、年間、年平均額となっております。
一方、国内においても、完全失業率を年齢階級別にみると2011年では15～24歳が8.2％（総務省統計局：労働力調査）と最も高く、20年前と比べると２倍近い結果となっており、若者にとっては依然として厳しい雇用環境が続いています。 若者世代が安定した職を得られなければ家庭を築くこともできず、未婚化による更なる少子化から、将来的に社会保障制度を支える人が少なくなることも懸念されます。
総務省統計局の人口推計（2009年10月１日現在）によれば、1949年生まれの人口は226万6,000人と、１歳児の人口109万2,000人の２倍を超えています。そして、1947年から1949年生まれの人口は664万4,000人で、全国第６位の千葉県の人口613万9,000人を超える数に上っております。