関市議会 2022-09-13 09月13日－17号
老朽化対策につきましては、人口減少に伴う使用料収入の減少や排出量の減少も見込まれることから、施設運営の効率化や計画的な修繕、更新を進め、維持管理費用の低減を図っていくこととしております。不明水対策につきましては、調査や対策工事を行っているところでございます。
老朽化対策につきましては、人口減少に伴う使用料収入の減少や排出量の減少も見込まれることから、施設運営の効率化や計画的な修繕、更新を進め、維持管理費用の低減を図っていくこととしております。不明水対策につきましては、調査や対策工事を行っているところでございます。
しかし、令和５年度以降、合併特例債の発行終了等により施設整備に係る財源不足も予想されますことから、このたび新たに関市学校施設整備基金を設置し、学校施設の老朽化対策のほか設備機器の更新等に使用できるものとし、学校に関わるこれらのものの原資について基金を活用していくという目的を明確にした上で適正に運用し、将来にわたって安定した財源確保を図っていきたいと考えております。
経年劣化による遊具等の老朽化対策について、今後の計画をお聞かせください。 ○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 大野基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。 遊具等の老朽化対策につきましては、現在市が管理する遊具等を設置した公園が83ありまして、市は毎年遊具等の安全点検を行った上で、４段階で健全度を評価しております。
水道事業に関しては、令和３年第１回定例会で、成瀬議員からも「老朽化対策は喫緊の課題であり、早急に対策を講じる必要がある」ことを指摘されています。 将来的にも、市民生活に必要不可欠な水道事業を安定的かつ継続的に提供できるようにするためには、老朽化対策など多くの課題を解消していく必要があります。その課題を議会と共有し、対策を進めていくために、本市の考えを説明してください。
道路や橋梁など、社会インフラの老朽化対策が叫ばれる中、今回は本市の下水道事業につきまして幾つか質問をさせていただきます。 下水道は上流から下流への一方通行で迂回路がなく、上水道のように止めたり流したり備蓄をしたりすることができません。さらに、硫化水素によるコンクリートの腐食や自動車によるマンホールの傷みなど、特有のダメージもあります。
市道３か年集中整備計画は、防災対策、安全対策、老朽化対策の３つの基本的な方向性に基づき、令和２年度より４年度までの３か年で市道の区画線設置、舗装補修、橋りょうの耐震化・補修等を集中的に進めております。 整備箇所については、自治会要望等に基づき、現場状況等の確認と地域間のバランスを踏まえ決定しております。
また近年は、地域を結ぶ幹線道路の整備に加え、頻発するゲリラ豪雨等による災害を未然に防ぐためのインフラ整備や橋梁の老朽化対策などに対する関心が高くなってきています。令和４年度におきましても、瑞浪市道路網計画や橋梁長寿命化修繕計画に基づき、国、県などの関係機関と連携しながら、効率的な整備、維持保全に努めてまいります。
公共施設等につきましては、可児市公共施設等マネジメント基本計画や個別施設計画などにより、財政負担の軽減・平準化を図りながら施設の老朽化対策等に取り組んでいきます。また、市民生活に欠かせない可茂衛生施設利用組合のささゆりクリーンパークについて、稼働計画期間40年のうち23年が経過し、新たなごみ処理施設の在り方を議論してまいります。
安心・安全の水を守るための水道管老朽化対策はというテーマです。 本年10月に、和歌山市において水道管が通る橋が崩落し、13万8,000人もの人が断水の影響を受けるという災害が発生しました。文字どおり、水道は命と直結したインフラであり、安心・安全な水道を確保することは至上命題であると考えます。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
そのマネジメントを推進していくには、本市における現状と課題は、先ほど申し上げました人口減少によっての市税収入の増加が大きく見込めないこと、また、電源立地地域対策交付金がなくなることなど、歳入の減少が最大の課題であると思われますが、どのように捉え、歳出においては、公共施設等の老朽化対策などの普通建設事業費の課題が課題であります。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
また、改修工事の内容はとの質疑に対し、建物の老朽化対策として、建屋の柱、はり、床などの構造体の補修や、壁、天井など内装の全面的な更新。照明器具等の電気設備やトイレ、手洗い等の衛生設備の全面更新。施設のバリアフリー化として、エレベーターや出入口へのスロープの設置。環境対策として、内装の木質化やペレットストーブの導入、建物の断熱化、照明のＬＥＤ化、節水トイレの導入などの省エネ対策。
また、改修工事においては、これらの老朽化対策に加え、エレベーターの設置、照明のＬＥＤ化、断熱サッシの導入、トイレの洋式化などを行うこととしています。 工事に当たりましては、工種に応じて、建築工事、電気工事、管工事の３つの工事に分離し、それぞれに請負契約を締結することとしており、建築工事については、５億９,９５０万円で林・飛騨特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものでございます。
学校施設整備基金への積立て12億円については、令和２年９月議会にて、基金創設時の目的は既存学校の老朽化対策にあることから、既存の学校施設整備の財源にすることを予定しており、特別支援学校建設の財源にする予定はございませんと答弁がありました。しかし、今議会では、学校施設整備基金条例の解釈を変えて、新特別支援学校整備の財源にするとしています。公式の場で議論されておらず説明が不十分です。
平成25年５月に道路法などの一部を改正する法律が公布され、老朽化対策や大規模災害を踏まえた道路の適正な管理を図るため、道路点検を行うべきことが規定されました。 １年後の平成26年５月に、インフラ長寿命化計画行動計画が策定され、道路点検が本格化しましたが、本市の管理道路では、予算措置の問題から計画的に進んでいないのが現状ではないかと思います。
平成25年５月に道路法などの一部を改正する法律が公布され、老朽化対策や大規模災害を踏まえた道路の適正な管理を図るため、道路点検を行うべきことが規定されました。 １年後の平成26年５月に、インフラ長寿命化計画行動計画が策定され、道路点検が本格化しましたが、本市の管理道路では、予算措置の問題から計画的に進んでいないのが現状ではないかと思います。
近年、公共施設等の老朽化対策が大きな課題になっています。羽島市においても、昭和50年代を中心に多くの公共施設が整備されてきました。原油施設の半数以上は築40年以上経過していると言われます。今後、耐用年数を迎える施設が月々と出てくる状況であります。 しかし、羽島市においても、今後人口減少や少子高齢化に伴う税収の減少による厳しい財政状況となってきます。
また、改修工事においては、これらの老朽化対策に加え、照明のＬＥＤ化、断熱サッシの導入、トイレの洋式化などを行うこととしております。 工事に当たりましては、工種に応じて、建築工事と電気工事の２つの工事に分離をいたしまして、それぞれに請負契約を締結することとし、建築工事については、２億３５０万円で、奥原建設株式会社と契約を締結しようとするものです。 議案つづり１３ページ、資料を御覧ください。
現在、昨年末から洞橋の老朽化対策として自然歩道の改良で美しい水と戯れることのできる散策道の工事が進められています。また、地元の地権者の御協力もあって、歩行者や自転車なども通行できる林道も対岸に整備し、山あいの散策道を森林のマイナスイオンを感じながら散策できる地域として、これからも訪れる方々が各務原市の自然を満喫できる山々として期待しております。