瑞浪市議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会（第6号 3月18日）
こうした状況から、市としましては、現在審議中の県の条例が制定された場合、市もそれに基づいて対応していきますので、県条例以上の規制等を市の条例で別に定めるという考えはございません。
こうした状況から、市としましては、現在審議中の県の条例が制定された場合、市もそれに基づいて対応していきますので、県条例以上の規制等を市の条例で別に定めるという考えはございません。
会議は、会務報告の後、議案の審議に入り、太陽光発電施設の立地規制等に係る法整備等を求めることについて等の２案件と、会長提出の令和２年度歳入歳出決算認定についてを審議し、いずれも原案のとおり可決、認定をいたしました。そして、会長提出議案以外の取扱いについては、会長に一任をしてまいりました。これらの資料は私の手元にございますので、よろしくお願い申し上げます。
路面塗装、ガードレール、交通規制等の事故防止への重点対策として、保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への注意喚起など重点的に対策を講じる「キッズゾーン」は、市の保育担当部局が道路管理者と協議、警察と協議、保育所・地域型保育事業所と協議を行って創設するものです。 ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、標題２に移ります。
路面塗装、ガードレール、交通規制等の事故防止への重点対策として、保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への注意喚起など重点的に対策を講じる「キッズゾーン」は、市の保育担当部局が道路管理者と協議、警察と協議、保育所・地域型保育事業所と協議を行って創設するものです。 ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、標題２に移ります。
法案の名称は、重要施設周辺及び国境離島等における土地の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案というものです。成立はしておりますけれども、法律案と言わせていただきます。 自公政権は、この３月26日に今通常国会の会期中の成立を見込んで提出をして、３か月を経ない会期中に何が何でも通してしまえと。
当該地については、事業者であるＪＲ東海が埋立規模、運搬距離、土地に係る法規制等を総合的に勘案して選定したと聞いております。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん） ９月議会と同じような答弁でございました。市民の方は大変心配をしていますし、流域の農家の方も大変心配をされているところです。
このような状況を踏まえ、第八次総合計画において、非農家に対する農地利用規制等の緩和を重点事項に定め、非農家の方でも、例えば、空き家に付随した農地を取得、または貸借できるよう農業委員会とも協議を行いながら、現在、検討を進めているところです。 ○議長（倉田博之君） 西本議員。 ◆３番（西本泰輝君） ぜひ、移住促進の応援メニューに加わるよう期待をしております。
心配される面は、昨年度末頃からの中国の廃棄物輸入規制等の影響や新型コロナウイルス感染拡大によって世界中の経済活動が停滞していることから、この資源価格が下落していることです。 コロナ禍において民間回収ステーションでは、この影響などで古着の受入れが一時的でしたが停止されているところも見受けられたことから、持続的な回収といった観点で今後の見通しに不安が生じた事象であったと考えます。
７目土木費県補助金、３節都市計画費補助金、収入済額27万5000円は、土地利用規制等対策事務に係る県補助金でございます。５節住宅費補助金、収入済額403万6005円は、建築物等耐震化促進事業における県補助金でございます。
次に、落石及びのり面崩壊でございますけれども、７月８日に５か所で発生し、さらに長引く雨により７月下旬になっても３か所で発生しておりまして、それぞれ交通規制等を行い、安全対策を図ってきたというものでございます。その他、倒木５か所、２地区で小規模の停電が発生した状況でございます。 次の（２）豪雨災害の教訓を生かした対応につきましては、市長が冒頭に答弁いたしましたので、私からは以上でございます。
◎リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 現在、市内での発生土の中に自然由来の重金属等を含む対策土は出ておりませんが、対策土が出た場合も想定しまして、事業者であるＪＲ東海が埋立て規模、運搬距離、土地に係る法規制等を総合的に勘案して当該地を選定したと聞いております。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
日本小児科学会の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の報告の中に、コロナ関連健康被害、子どもたちへの規制等が与える影響による健康被害のほうがはるかに大きくなることが予測されると、医学的な報告からも指摘をされています。成長期の子どもたちにとって大切な時間から失われたものが、今後の子どもたちに与える影響を考えると本当に心配になります。
このように、道路管理者として可能な対策を実施するとともに、引き続き岐阜県公安委員会に対して必要な規制等の設置協議を続け、交差点の安全対策を進めてまいりたいと考えております。 次に、４番目の御質問、村木地内は、以前から降雨により冠水する箇所が多く発生するが、排水対策は万全かについてお答えします。
実習校、研修校の見直しに関しては、当該校の校長と何度も話し合い、自律的に改善を図るように促した結果、研究発表会や研究授業の上限規制等を決めました。時間外勤務を月４５時間、年３６０時間以下にするよう努力することは法で決められたことであり、市教委も学校の声を聴きながら工夫し、対応してまいります。 続いて、実習校以外でもいじめが起きているのかという御質問にお答えいたします。
なお、平成31年３月、可児市議会において太陽光発電設備の立地規制等に係る法整備等を求める意見書で、発電事業終了時や事業者が経営破綻した場合に、パネル等の撤去及び処分が適切かつ確実に行われる仕組みを整備することを要望されており、10月には市も岐阜県市長会を通じ同様の要望を提出しています。
市としましては、新たな条例を制定する必要性が現状で確認した限りでは認められないことから、ＦＩＴ法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）とまちづくり条例を的確に適用することで、自然や生活環境の保全との調和を図りつつ、太陽光発電の活用を図ってまいりたいと考えますが、市として太陽光発電の立地規制等に関する法整備等を国に要望もしている中で、今後のＦＩＴ法（電気事業者による再生可能
続いて、２項県補助金、７目土木費県補助金、３節都市計画費補助金、収入済額24万3000円は、土地利用規制等対策事務に係る県補助金でございます。５節住宅費補助金、収入済額511万9050円につきましては、建築物等耐震化促進事業における県補助金でございます。
働き方改革については本当に難しい問題というか、これまでの教員のずうっと長い文化といいますか、これは献身的にどこまでも教育をしたいという文化でここまで来たものですから、それを直してもう少し効率的にやろうという意識を出していただかないと、制度とか規制等でいってもなかなかこれは直らないということで、先生個人個人に訴えかけた経緯でございます。
◎企画部長（古川裕之君） 新幹線や高速道路沿線への大型ＰＲ看板の設置につきましては、過去議員からの一般質問においてご答弁申し上げてきましたが、その費用対効果やＰＲ手法としての的確性、屋外広告物の規制等の関係などから、実施は考えておりません。