各務原市議会 2021-03-25 令和 ３年 ３月２５日建設水道常任委員会－03月25日-01号
このうち主なものといたしまして、都市計画調査費1331万7000円は、コンパクトなまちづくりを推進するための立地適正化計画の策定に係る委託費として、令和２年度から２か年の債務負担による費用でございます。また、新鵜沼駅西部土地区画整理事業に要する費用でございます。 予算説明書を１枚めくっていただき、186、187ページをお願いいたします。 ３目街路費１億1906万3000円でございます。
このうち主なものといたしまして、都市計画調査費1331万7000円は、コンパクトなまちづくりを推進するための立地適正化計画の策定に係る委託費として、令和２年度から２か年の債務負担による費用でございます。また、新鵜沼駅西部土地区画整理事業に要する費用でございます。 予算説明書を１枚めくっていただき、186、187ページをお願いいたします。 ３目街路費１億1906万3000円でございます。
都市計画調査費（土地活用推進室）417万4000円は、各務山の採石場跡地の有効利用を図るため、地区計画の策定を行いました。また、那加福祉センター勤労会館駐車場の活用を検討するため、事業者へのサウンディングやエリアのにぎわい創出を検証する社会実験を実施いたしました。
このうち主なものとして、まず都市計画総務費で201万8000円、都市計画に関する総括的な事務費や都市計画審議会に関する経費を、都市計画調査費6852万1000円は、コンパクトなまちづくりを推進するための立地適正化計画の策定や都市計画マスタープランの部分的な改訂による委託費、また那加福祉センター勤労会館駐車場の活用事業として特定公園施設、いわゆるトイレ、広場など市に移管される施設のことをいいますが、この
都市計画調査費の各務山地区基盤整備事業は、工業系団地の誘致を計画するなど行政側の一方的な将来像を示しています。市民不在で企業誘致ありきの各務山土地開発事業計画に反対をいたします。あわせて市道各378号線用地取得事業に反対します。
都市計画調査費3573万円は、都市計画区域マスタープランと区域区分の見直しに伴い、県原案の策定や各務山土地開発事業に伴う基本構想と基本設計の業務委託などを実施しております。 続いて、認定資料の85ページをお願いいたします。 土地対策事務費38万円は、国土利用計画法に基づき土地取引の届け出事務や、秩序ある土地利用を図るため開発事業に対する指導を実施しております。
このうち、まず都市計画総務費204万8000円は、都市計画に関する総括的な事務費や都市計画審議会に関する経費を、都市計画調査費736万5000円は、各務原市区域マスタープランの素案作成、各務山地区計画策定、那加福祉センター、勤労会館駐車場の活用方法を検討する業務などに関する経費を計上してございます。
都市計画調査費3288万3000円は、まちづくりシンポジウムの開催と、都市計画基礎調査や各務山土地開発事業に伴う業務委託などを実施したものでございます。 土地対策事務費36万8000円は、国土利用計画法に基づき土地取引の届け出事務や、秩序ある土地利用を図るよう開発事業による指導を実施したものです。 次に、認定資料87ページをお願いいたします。
都市計画調査費の各務山地区基盤整備事業1059万1000円は、当開発事業は市が主導的に進めています。これまで地元住民や地域関係者に対し、開発計画を進めるに当たっての意見聴取などの機会を設けず進めており、工業系団地の誘致を計画するなど行政側の一方的な将来像を示しています。市民不在で進める市の姿勢は問題で、企業誘致ありきの各務山土地開発事業計画に反対をいたします。
このうち、まず都市計画総務費218万9000円は、都市計画に関する総括的な事務費、都市計画審議会に関する経費を、都市計画調査費3973万8000円は、まちづくりシンポジウム、都市計画基盤調査解析、各務原市区域マスタープラン素案作成、各務山地区基本設計作成などの業務に関する経費を、土地対策事務費39万円は、国土利用計画法などの適切な運用を図るための事務的経費を計上しております。
都市計画調査費704万1000円は、まちづくりシンポジウムの開催や、業務委託として、各務山西部地区土地利用検討業務などを実施いたしました。 土地対策事務費36万6000円は、国土利用計画法に基づく土地取引の届け出事務などを実施いたしました。 認定資料の84ページをお願いします。 都市計画調査費（繰越分）345万6000円でございます。
このうち、まず都市計画総務費232万5000円は、都市計画に関する総括的な事務費、都市計画審議会に関する経費を、都市計画調査費3233万4000円は、まちづくりシンポジウム、都市計画基礎調査事業、各務山地区基本構想などの業務に関する経費を、土地対策事務費37万7000円は、国土利用計画法に基づく確認事務及び開発事業に係る許認可指導を行うための事務的経費を計上しています。
都市計画調査費364万4000円は、まちづくりシンポジウムの開催や、業務委託として都市計画（区域区分）の見直し事業、都市計画マスタープラン改訂作業などを実施しました。 次に、１枚めくっていただきまして、決算認定資料86ページをお願いします。 土地対策事務費35万7000円は、国土利用計画法に基づく土地取引の届け出事務などを実施しました。
このうち、まず都市計画総務費233万5000円は、都市計画に関する総括的な事務費、都市計画審議会に関する経費を、都市計画調査費817万7000円は、まちづくりシンポジウム、中濃・各務原・尾張北部連絡幹線道路検討事業などの業務に関する経費を、土地対策事務費37万7000円は、国土利用計画法に基づく確認事務及び開発事業に係る許認可、指導を行うための事務的経費を計上しています。
都市計画調査費2527万2000円は、まちづくりシンポジウムの開催や、業務委託として、都市計画基礎調査・解析業務、新那加駅周辺地区バリアフリー基本構想策定業務、木曽川周辺整備基本計画策定業務などを実施しました。 次に、認定資料83ページをお願いします。 土地対策事務費41万7000円は、国土利用計画法に基づく土地取引の届け出事務、遊休土地の調査を実施しました。
都市計画調査費859万6000円でございますが、まちづくりシンポジウム、都市計画の区域区分の定期見直しによる委託業務等に関する経費を計上しております。 次に、土地対策事務費39万2000円でございますが、こちらは、国土利用計画法に基づく確認事務及び開発事業に係る許認可、指導を行うための事務的経費でございます。 ２目土地区画整理費460万でございます。
◎建設部長（藤田政美君） 事業概要106ページ、８款４項３目街路事業、都市計画調査費等事業の内容と、増額した理由でございます。
都市計画調査費3655万円は、まちづくりシンポジウムの開催や、業務委託として、都市計画策定の基礎データを調査する都市計画基礎調査、都市計画基本図の更新、市内主要道路の交通量調査及び将来交通量推計業務などを実施しました。 次に認定資料86ページ、土地対策事務費37万5000円は、国土利用計画法に基づく土地取引の届け出事務、遊休土地の調査を実施しました。
次に、都市計画調査費3778万4000円でございますが、まちづくりシンポジウム、都市計画マスタープラン改定事業、木曽川周辺整備基本計画策定事業などの業務に関する経費を計上しております。 次に、土地対策事務費42万4000円でございますが、こちらは、国土利用計画法に基づく確認事務及び開発事業に係る許認可、指導を行うための事務的経費でございます。
都市計画調査費1407万7000円は、都市計画道路の見直しに伴う将来交通量の推計及び東日本大震災により公共測量基準点の座標値が変動しましたので、その座標変動に対応するため、変換業務の実施等の業務に要した経費でございます。土地対策事務費30万5000円は、国土利用計画法に基づく土地取引の届け出事務、遊休土地の調査を実施しました。
次に、都市計画調査費3834万円でございます。まちづくりシンポジウム、それから都市計画基礎調査などの業務に関する経費を計上しております。 次に、土地対策事務費38万7000円でございます。こちらは、国土利用計画法に基づきます確認事務及び開発事業に係る許認可、指導を行うための事務的経費でございます。 主な事業のほうは、21ページのほうに参ります。 ４項２目土地区画整理費960万円でございます。