可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
条文では、その目的は県民の自転車利用、利用者等の責務並びに市町村及び交通安全関係団体の役割を明確にし、自転車による交通事故の防止、被害者の軽減及び被害者の保護を図る目的とされ、基本理念では市町村、自転車利用者、保護者、学校、事業者及び交通安全関係団体が相互に連携して促進に取り組むと示されております。
条文では、その目的は県民の自転車利用、利用者等の責務並びに市町村及び交通安全関係団体の役割を明確にし、自転車による交通事故の防止、被害者の軽減及び被害者の保護を図る目的とされ、基本理念では市町村、自転車利用者、保護者、学校、事業者及び交通安全関係団体が相互に連携して促進に取り組むと示されております。
土木費１億1,487万2,000円の増額は、道路橋りょう費で、市道14号線における今渡地内の舗装工事費１億円、通学路の安全対策工事費1,200万円の増額、都市計画費で、下水道事業への一般会計負担金600万円の増額によるものなどでございます。 消防費は、人件費の補正のみです。
契約の相手方は、大山・新井特定建設工事共同企業体、代表構成員、高山市上岡本町３丁目４１０番地、大山土木株式会社、代表取締役、大山顕寿。第２構成員、高山市大新町２丁目２０５番地１０、株式会社新井組、代表取締役、新井裕輔でございます。 今回の議案の上程の経緯と工事の内容について、お時間をいただきまして御説明を申し上げます。
次に、８款土木費について、民間空き住宅活用家賃補助事業費について、補助件数の減少について質疑があり、今回は５件の募集に対して２件の補助を行ったが、年々補助件数が減ってきているので、この政策は役割を終え、廃止に向けて議論を進めていこうと考えている。今後も、市営住宅の所管として、市営住宅の空き家を増やさないように維持管理をしていきたいと思っているとの答弁がありました。
６．三輪寿子 コロナ禍における物価高騰対策について ７．古庄修一 公共交通の充実、「小泉根本ＡＩよぶくるバスの有効性の検証」及び自動運転バスの導入について ８．渡部 昇 ごみの減量と資源化について ９．奥村孝宏 食育と地産地消による農業支援について １０．林 美行 駅周辺地区全体の整備状況について 自動運転バス活用による公共交通体系
私この議論を聞いていまして、よく、引き合いに出すのは、滋賀県で始まっております交通税。赤字が続く滋賀県の私鉄の運行を、税という形で、皆さんで支えていただくということを提案しておみえになる交通税、少し、次元が違うなと。 地域を守るための犠牲的な精神から発露をした、そうした議論も参考にすべきなのではないか。観光振興に特化する事例が、使い道でも出ております。
国土交通省に対して事業申請をしておりましたが、正式に採択されることになりました。 ６、有限責任事業組合キメラの事業終了に伴う補助金返還について、有限責任事業組合キメラの事業終了に伴い、国から多治見市を経由し有限責任事業組合キメラに支給されていた補助金の一部に返還義務が発生いたしました。 多治見市から国に対し補助金の一部を返還いたしますが、有限責任事業組合キメラからは返還を求めない方針です。
○12番（榛葉利広君） 本市の施設としては、文化施設３館、それから、トレーニングルーム、コミュニティバス、デマンド交通、あと、軽自動車税の減免申請するときなどに使われるということであります。
その中で、最初の要旨ア、陶地区の公共交通に対して、瑞浪市地域公共交通会議の役割はどのようかの質問であります。 市内には地域公共交通会議という組織があって、そこで国から、県から、業者から、全部集めた、地域公共交通に対して大事な、重要な会議であるというふうに思っております。
次に、４番、公共交通について質問いたします。 令和３年度のアンケート調査、せきのまちづくり通信簿では、施策の満足度、重要度の欄には、要改善（重要度は高いが満足度は低い）欄に公共交通が上位に挙がっております。これは令和２年のアンケートと同じです。 このように公共交通は、関市にとって重要な大きな問題です。
まずは、交通結節点としての連携と関連する施設整備の方針をまとめることではないか。そのためには、市中心部の交通体系にも言及し、中心部の駐車場との連携を視野に入れた計画の連動が不可欠であり、幅広い見地からすれば中橋周辺のトランジットモール化など、車の抑制を住民の生活の向上と事業者の利益につなげる交通政策との連動が必要と考えられるがどうかということを問いかけております。
まず、この時期において、地方交通というものを自治体トップである市長にも、それから自治体マネジメントを日々行っておられる職員の方々、そして議員諸先輩、また市民の皆さん方に、地方交通、公共交通を御自分事として一度捉えていただきたい、今後10年先を見据えて今考えていただきたいと、このように考えたからであります。
◎市長（古川雅典君） まず１点目の借地料と新立体駐車場のお金を公共交通の利便性の拡大に、御意見として十分承っておきます。ただ、東京を中心とした大都市のような形の交通ネットワークを多治見市で構築するというのは極めて困難です。 どこまでそれに近づくことが、今より利便性を高めていくのか、それプラス費用対効果をしっかり検証してまいります。 ２点目、デラックスじゃなくていいよ、御意見として承っておきます。
国土交通省神通川水系砂防事務所において事業を進められてきました、平湯川砂防樹林帯が令和４年３月に完成し、５月１５日に渡辺国土交通副大臣を迎えて竣工式を行いました。
社会福祉課長 兼 松 美 昭 高齢福祉課長 梅 村 やよい 保険年金課長 豊 﨑 忍 健康づくり課長 和 田 美 鈴 農林課長 市 原 憲 農林課主幹 水 野 義 康 家畜診療所長 棚 橋 武 己 商工課長 三 浦 正二郎 クリーンセンター所長 工 藤 嘉 高 土木課長
次に、議第20号 令和４年度多治見市一般会計予算（所管部分）については、総務費の地域内交通運行支援事業費について、地域あいのりタクシーの導入拡大のためのさらなる取組を今後どのようにされるのかとの質疑があり、公共交通のないところをピンポイントに拾いながら、その地域にお話を進めていくことを考えている。
また、歩道の幅員が狭く指定のない道路においても、車道や交通の状況から自転車の通行の安全を確保するためやむを得ない場合には自転車の歩道通行ができることから、現状では交通安全上支障となっていません。
舗装の耐用年数については、財務省令で10年から15年とされておりますが、交通量の多い幹線道路である１級市道と、市街地内の２級市道では、交通車両が違うため、耐用年数も変わってくると思います。 予防保全の観点から計画的に修繕を実施することで、耐用年数の長期化を図り、40年ほど耐用年数を伸ばすことができると思います。
厳しい財政状況ではございますが、投資的経費は災害復旧事業の終了によりまして今年度７.９％減とはなっておりますけれども、土木費を中心とした例年水準は確保し、防災・減災対策などへの効果的な投資も行いながら、ハード、ソフトの両面で取組を進めてまいります。 ○議長（中筬博之君） 水門議員。