姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会－03月06日-04号
本市の子ども支援・少子化対策は、清元市長就任以来、市政の最重要テーマの１つであり、不妊治療等への支援の創設、新婚世帯への新生活支援、多子世帯への出産お祝いなどの支援の充実、保育士確保策充実や病児・病後児保育の充実など、これまでより手厚い対策を取ってきています。
本市の子ども支援・少子化対策は、清元市長就任以来、市政の最重要テーマの１つであり、不妊治療等への支援の創設、新婚世帯への新生活支援、多子世帯への出産お祝いなどの支援の充実、保育士確保策充実や病児・病後児保育の充実など、これまでより手厚い対策を取ってきています。
（１７）保育施設に対し、保育士確保のために、昨年１０月より実施しています就労支援一時金制度の拡充を行うとともに、宿舎借り上げ支援補助金を継続し、安定した人材の確保により、児童受け入れ体制を整備します。 （１８）幼児教育無償化の対象にならない子供の保育料について、県のひょうご保育料軽減制度の所得制限を超える家庭については、本町独自の軽減を継続実施いたします。
５９２一時預かり事業補助金の増は、利用児童数が当初見込みを上回ったことによるもので、６８９保育士確保補助金の増は、９月補正において就労支援一時金の制度拡充を実施しましたが、見込み以上に対象者が増加したことによるものです。
保育士の就労支援一時金補助金の増額がこの１０月に始まったところで、保育士確保につながり受入れ拡大も可能となります。町としては引き続き一時預かり事業の充実に向けて努めてまいります。 ③についてですが、令和元年度は２１件、令和２年度は１８件、令和３年度は２２件、個別支援計画を策定の上、支援を行っております。
１項目飛びまして、保育対策総合支援事業費補助金は、小規模保育事業所への改修や保育士確保事業などに対する補助金でございます。 次の１２２、１２３ページをお願いします。 説明欄上から６項目めの保育所整備事業費補助金及び、４行下の認定こども園施設整備費補助金は、保育所、認定こども園などの施設整備に対する補助金でございます。
同じく、６８９保育士確保補助金につきましても、町内保育施設における保育士等の雇用促進及び離職防止を図り、町内保育施設に勤務する保育士等を確保することを目的として、保育所等に継続して勤務する年数に応じて保育士等に対して交付する就労支援一時金の制度拡充を実施するために増額します。
今後、利用定員の増員を私立施設に働きかけたり、あるいは保育士確保対策を総合的に行いながら、入所保留者数についても減らしていけるように取り組んでいきたい。 ◆要望 姫路市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを実施しているところであることから、入所保留者数の数字を意識しながら、引き続き待機児童の解消に取り組んでもらいたい。
加えまして、保育士確保のための各種支援事業を重ねて実施をしておるところでございます。 続きまして、一般質問、三木市の教育現場についてのうち、ＫＰＩ指標についてお答えをいたします。
保育士確保がままならない事態が進行しており、現場の努力も限界を超えている。子どもの命と安全を守るために保育士増員が急務であり、国に対して「子どものために配置基準引き上げによる保育士増員を求める意見書」の提出を求める陳情書となってございます。 以上、ご説明とさせていただきます。 ○阪本委員長 説明は終わりました。 何かご意見があればお願いします。
私、聞き逃していたのかもしれないんですけども、この中の一番下６８９保育士確保補助金について、これ、こういった制度も活用しながら今、播磨町の各保育園で必要とされている保育士は確保されているという状況にあるのかということと、併せて昨年から１５０万円ほど予算額減っているんですけども、このあたりについて確認をいたします。 ○宮宅良委員長 しばらくの間休憩します。
◆１２番（板東聖悟議員） 保育士確保の施策について述べていただいたわけですけども、結局それでも保育士確保の、努力をしてるということは言いましたけども、保育士確保にはめどがついたということには、なかなか言っていただけない現状なんだと思うんですね。そういう中でどうするんだっていうお話をさせていただいているわけであります。 続きまして、市内の施設の複合クラスの件でございます。
６項目めの保育士確保等対策事業は、処遇改善の補助対象者が当初の見込みを下回ったことにより減額するものでございます。 ７目 保育所費の説明欄２項目め、公立保育所運営事業は、研修会等の負担金が当初の見込みより少なかったことにより減額するものでございます。
６８９保育士確保補助金は、対象施設が当初見込みよりも少なかったこと、６９０保育施設利用予約推進補助金も予約利用者数が当初見込みを下回ったもの、７１８保育体制強化事業補助金も対象事業費が当初見込みを下回ったことにより減額するものです。
に行きたいときもあるやろうし、買物に行きたいときもちょっと息を抜きたいときもあると思うんですけれども、そのための３歳児の１号認定であるとか、一時預かりのその必要があると思うんですけれども、結局その辺もその施設の今、教育長が答弁されたとおり、施設のスペースやったりとか、人材確保というところがネックやということだと思うんですけれども、そのネックの大きな１つである人材確保についてなんですけれども、その保育士確保
理念の実現のために民間主導型の幼保連携型認定こども園に移行することが将来像としていますが、理念の実現には保育士確保のための施策や時代に応じた公立幼稚園での預かり保育の実施なども検討し、見直す必要があると思います。 そこで、次の４点についてお伺いします。 １つ目、幼保一体化計画の見直し要因と変更案について。
１点目は、市の保育士確保策の現状と近隣市との比較、今後の支援策について。 ２点目は、子どもの安全確保の充実や保育士のサポートとなる午睡チェックセンサーの導入についての考え、また、利用施設があればその状況についてもお聞かせください。 ３点目は、コロナ禍において、子どもたちに口元が見える保育対応の現状についてお聞かせください。 続きまして、教育施策についてお尋ねいたします。
３項目下の保育対策総合支援事業費補助金は、小規模保育事業所への改修、保育士確保事業などに対する補助金でございます。下から２行目の保育所整備事業費補助金、及び次の１２２、１２３ページの説明欄、上から３行目の認定こども園施設整備費補助金は、保育所、認定こども園などの施設整備に対する補助金でございます。
保育士確保は当然として、今ある教育保育環境を考えた最善の策は、民間が主導して、民間園の３歳から５歳児に当たる１、２号認定児の枠を小さくして、ゼロから２歳児に当たる３号認定児の枠を広げ、小さくした１、２号認定児の枠を公立幼稚園が３歳児を含めて補完することだと思います。それができないのであれば、廃園予定の幼稚園をゼロから２歳児を受け入れる小規模施設にするなどの対応をするしかありません。
また、６月議会を視聴された方から、保育士確保の取組は昨年までの取組と変わらないけどそれで問題は解決できているのかという疑問をいただいております。さらに、８月の総務文教常任委員会では、３歳児１号認定児の入所保留者14人の対応と幼稚園の預かり保育についてアンケート結果の報告もございました。これらの点について、合わせて９点質問いたします。
なので、その点について、そういう施設建設時に対する補助なりという考え方と、その後の運営に対する補助、保育士確保であったりという、そういう部分での補助の充実というのが必要かと思うんですけれども、それについて見解をお伺いします。 ○藤岡 委員長 土屋子ども未来部長。