明石市議会 2021-12-14 令和 3年総務常任委員会（12月14日)
次に、検討会につきましては、明石市コロナ官民連携会議が市内の各種団体の代表者が構成員となっており、幅広い分野の方々からの御意見をお聞きする機会として適当であると考え、事前に経緯と趣旨をお伝えし、関係資料をお届けした上で１１月１５日の会議終了後に実施いたしました。出席者は資料記載のとおりです。
次に、検討会につきましては、明石市コロナ官民連携会議が市内の各種団体の代表者が構成員となっており、幅広い分野の方々からの御意見をお聞きする機会として適当であると考え、事前に経緯と趣旨をお伝えし、関係資料をお届けした上で１１月１５日の会議終了後に実施いたしました。出席者は資料記載のとおりです。
緑が丘地区は構成員６人で、利用者は約40人、自由が丘地区は構成員36人で、利用者は約20人、三木地区は構成員５人で、利用者は約50人で、利用者は子ども、保護者、地域の高齢者の方も含まれていると聞いております。 次に、子ども食堂の運営に係る費用と支援策についてお答えをいたします。
◆要望 落札グループには市内事業者も構成員として入っており、前回の委員長報告に対する回答においても本市産資材の使用等について確認していくとのことである。 今定例会では産業局が北部地域の活性化を目的に土地の購入を検討しており、また、本会議においても姫路市産の木材の活用に関する質疑・質問もあったことから、整備に当たり本市産の資材が活用されるよう、しっかり取り組んでもらいたい。
（委員会終了後、資料配付） ◆問 暴力団排除条例において、暴力団の構成員であった人が暴力団を離脱しても5年間は暴力団関係者として扱われるため、再就職ができず住宅も借りることができないという問題がある。 再犯防止推進計画を進めていく中で、元暴力団員の社会復帰について、どのように考えているのか。
総合教育会議において調整が行われた事項については、当該構成員は、その調整の結果を尊重しなければならないとされています。 このことにより、首長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、公の場で、教育政策について議論することが可能になりましたので、教育の政治的中立性、継続性、安定性は確保しつつも、そのような機会を通じて、私の考えを述べ、協議調整を図っています。
検討会には、同会議の構成員である市医師会や歯科医師会、市内医療機関などの医療関係者、商工会議所、商店街連合会、飲食業組合などの商業関係者、連合まちづくり協議会や高年クラブ連合会などの地域団体、社会福祉協議会、障害当事者等団体連絡協議会などの福祉関係者に加え、本市の行政オンブズマンであり、元裁判官の弁護士の方にも御出席を頂きました。
その後、同様の構成員によりまして、検討会が開催され、平成30年９月に基本計画が、平成31年２月に拠点施設整備方針を策定しております。その北部農山村地域活性化拠点施設整備方針を策定する過程におきまして、夢前町で３か所、安富町で２か所の拠点施設候補地を選定してございます。
次に、Ｍａｓｓｅ丹波篠山の取組等の調査についてですが、Ｍａｓｓｅ丹波篠山は、市内６事業者を構成員とし、市への誘客促進、関係人口及び移住の創出、また、暮らしに結びついた産業を次世代に継承していくことを目的として、令和３年２月に創設されました。コロナ禍による生活や観光スタイルの変化を踏まえ、多様な暮らし方を実践されている方との交流プログラムを、今年度、市の補助金を得て実施されようとしています。
ちょっと最初に頂いた資料２の５ページのところが、ここの部分のことを聞きたかったんですけどね、後の資料を頂いたり、今の質問で大体分かったんですけど、ここの法人の組織、どういうことをされているかというのが、文章というか文言で書いてあるだけやからね、幼稚園交流とかそういうふうに書いてあるけど、この自然の家部と書いてあるもんやから、これはちょっと私の想像していたのは、同じ西谷にあるにしたにラボさんの組織内の構成員
アドバイザーのほうからは、一会議の構成員ということで御発言をいただくわけですけれども、御意見については、特にアドバイザーの発言に必ずしも拘束されるというものではございません。ただ、いろいろな知見をお持ちの方がアドバイザーとして御出席いただいておりますので、より議論を深めるということができているのかなというふうには感じております。 以上です。 ○藤岡 委員長 となき委員。
当局の答弁によりますと、男女共同参画推進課では、附属機関等の構成員における女性の登用促進を図るため各課が委員選考を行う前に事前協議書の提出を求めていることから、その機会を捉えて同課で整備している女性人材リストを活用して情報提供していきたい、とのことでありました。
◆８番（村松あんな議員） 危険とされている箇所が私道であった場合の対応として、学校、地域、ＰＴＡと連携を取りながら所有者や私道における具体的な安全対策への協力をお願いするとのことでしたが、通学路交通安全プログラムの構成員である道路管理課とも連携をして、危険性が高く、補修の必要性が高い案件であれば、私道の舗装工事への助成金の案内なども含めて、組織の縦割りを越えて取り組むことはできませんか。
当協議会の構成員は御覧のとおりでございます。また、この協議会は、令和元年８月から、これまで７回開催しております。この協議会での主な意見は記載のとおりでございます。 資料の３ページ目を御覧ください。 検討に当たりましては、この協議会の開催のほか、明石市文化財保護審議会からも御意見をお聞きしております。主な意見は御覧のとおりでございます。
財産区の構成員は区域内に住所を置く全ての住民です。市制、町村制の施行のために推進された大規模な町村合併に際し、旧町村が所有していた山林原野等の財産や公の施設を新しい市町村に引き継ぐことについて住民の強い反対があり、町村合併を促進するため、やむなく合併後も旧町村単位で、従来の財産を所有する権利を認められたもので、平成３０年４月１日（総務省調べ）現在全国で３,９８２団体あります。
次に、審査会のことですけれども、審査会の構成員、会長、副町長、委員が４人おられます。４人おられて、実は、ファミリーイン今子浦の指定管理のときは、丁寧に全員協議会の中で説明も頂きましたし、議案の中に出ておりました委員を見ますと、全員外部の方でした。４人は外部の方でした。なぜ、今回は、１名は財政課長であったかという理由と、今回の選定において、どういう基準で選定をされたか。
ここ何年かかけまして、そういった利用団体の構成員の方、それからそういった講座等いろいろ打っておるんですけれども、そういったことでも、できるだけ若年世代の方にもやはり施設を訪れていただく、もしくは子育て世代の方にも訪れていただくような講座展開を少しずつですが変えさせてきていただいております。
例えば、町長や副町長が長として、職員、議員、地元企業、外部人材や専門家、学者、金融、ソーシャルビジネス系ベンチャー、文化人などを構成員とする会議体、協議体といいますか、そういったものを創設する考えはあるかどうか、町長にお伺いします。 ◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
申請による条例減免制度は、世帯構成員が失業給付を受けている者、失業中で引き続き収入のない者、疾病または負傷により引き続き離職中の者及びその他市長が特に必要と認める者を対象にしています。そのうち、その他市長が特に認める者とは、退職、転勤、休業、廃業やその他これらに類する事由により当該年中の勤労所得が前年に比べ大きく減少し、生活が困窮し納税が困難であると認められる場合でございます。
香美町通学路安全推進会議では、毎年夏までに各学校から通学路の危険箇所と改善策を報告させて、８月頃、今年は８月24日でした、８月24日に推進会議の構成員により現地での合同点検を行って、それぞれ持ち帰って対応を検討の上、改めて推進会議を開催して話し合っています。その後、すぐできるものはすぐに対応し、予算が必要なものについては次年度の予算要望に反映させるように対策を進めてきています。
◆１３番（藤岡和枝議員） 職員会議の構成員は誰でしょうか。それはどのように規定されているかをお示しください。 ○浅谷亜紀 副議長 村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長 職員会議の構成につきましては、原則としましてその学校の全教職員のうち校長が指定する教職員としておりますが、特に規定というものはございません。 ○浅谷亜紀 副議長 藤岡議員。