芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
初めに、第１２号議案、芦屋市手数料条例及び芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、建築基準法の一部改正に伴い、再生可能エネルギー源の利用に資する設備を設置する場合における建築物の高さの制限に係る許可申請手数料を定めるなどのためであるとの補足説明がありました。
初めに、第１２号議案、芦屋市手数料条例及び芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、建築基準法の一部改正に伴い、再生可能エネルギー源の利用に資する設備を設置する場合における建築物の高さの制限に係る許可申請手数料を定めるなどのためであるとの補足説明がありました。
そうならないために、日本共産党は、戦争の心配のないアジアにしていく、憲法を生かした平和外交を進めるよう国会内外で強く求めています。 ①そのような情勢の中、台風や津波のハザードマップはありますが、戦渦に巻き込まれたらどうすればいいのか。町として住民の安全のため施策について、考えていることがあれば御回答ください。 以上、よろしくお願いいたします。
この事故を受けて、厚生労働省において本年度末に水道法施行規則の改正を予定されており、主な水管橋で５年に１回の点検を義務化される予定であります。 また下水道においては、従来から腐食環境の激しい箇所で５年に１回の点検が義務づけられているところもあります。 本市における現在の上下水道局における管路、水管橋の点検状況についてお聞かせください。
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律による建築基準法の一部改正に伴い、再生可能エネルギー源の利用に資する設備を設置する場合における建築物の高さの制限に係る許可申請手数料を定める等のため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第１３号議案は、芦屋市立美術博物館条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
平和憲法と言われる私たちの国の憲法との関係で、どのように考え、どのように行動したらよいのか、主権者一人一人に投げかけられている問いです。 これまで憲法への評価は私の質問に答える形で市長から示されてきましたが、今回は憲法を擁護することについての認識をお尋ねします。
それでは、選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書を国に上げることを求める請願の紹介議員を代表して陳述をいたします。 世界では、今、夫婦同姓を義務づけている国は日本だけです。
今回の新しい条例の制定、またこれまでの個人情報保護法の改正、また条例の改正、これにつきましてはデジタル化の推進のために各地方自治体の個人情報の取扱い、または保護の規定にばらつきがあり、地方自治体間や実施機関間での情報の共有、活用が進まない、障壁になっているということから、国が統一したルールを定めて、地方自治体や関係機関もこの改正後の法律の対象にしようとするものでございます。
日本国憲法では、人権、信条、性別、社会的身分、門地などによって差別されないとする法の下の平等、思想及び良心の自由、信教の自由、学問の自由、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利など、多くの種類の人権を基本的人権と保障をしております。人間が人間らしく生きていくための権利であり、人類が歴史の中で築いてきた財産であります。
給与水準の決定につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則にのっとり給与決定しており、これまでから、県の最低賃金を下回らないような対応や、国の経済対策方針による保育士等の処遇改善措置を行っており、また、本年12月議会で、給与条例等の一部改正の提案のとおり、人事院勧告に伴う給料表の改正による給料月額のベースアップ、令和５年４月施行など、その都度、必要な措置、処遇改善を行っているところでございます
どのような制度をつくるかは国会に委ねられていますが、法律上同性のカップルも家族になるための法制度が存在しない状態は、個人の尊厳にてらし合理的ではないとして、憲法第２４条第２項に違反する状態であることを示しました。
する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第４ 第67号議案 三木市議会議員及び三木市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第５ 第68号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第６ 第69号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第70号議案 議会
例えば一定、公営住宅法とか市条例とか要綱とかで定められているルールがあるかと思うんですけれども、そういったことを改正しても、やっぱり難しいものなんでしょうか。 ○議長（松木義昭君） 都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君） 法律で定められているわけではありませんけれども、家賃というのは市の収入になるわけですから市のほうへ納めていただくと。
２点目は、改正育児・介護休業法の一部施行を受けた本市の今後の取組についてです。１０月より改正育児・介護休業法の一部施行を受け、出生時育児休業が創設されましたが、本市の認識と今後の取組を問います。 ３点目は、市内民間企業への育休取得促進の働きかけについてです。
国においては、平成24年に動物愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の国会審議の過程において、動物葬祭業に対する法規制の在り方について、ペットに関する火葬、埋葬施設等の需要の拡大とともに問題事案が増加する中で、必要な措置を講ずることとの附帯決議が参議院環境委員会でなされましたが、それ以降、諸問題の解決につながる法改正は行われておりません。
国政レベルと同じように、未来のいつか憲法改正が必要になるんですけれども、市長は議会の中から選ぶほうがいいのではないかなというふうに思っております。 それから、議員間討議ができる常任委員会の規模について、委員会の数は、昔と同じように４つのほうがいいかなと思います。今の３つでは、一つの委員会でやることが、種類が多過ぎるように思います。
本来であれば、２０日以内に公布しなければなりませんが、市長は我々が提出し議決したものを憲法違反とＳＤＧｓ違反という理解し難い理由で特別再議を行いました。この再議を受けて、３月議会で審議し、２月２１日に再度、原案どおり可決しました。
第１点は、議案第94号、姫路市立野外活動センター条例の一部を改正する条例についてであります。 委員会において、梯野外活動センターを令和４年度末に廃止した後、土地や建物の活用についてはどのように考えているのか、との質問がなされました。
この制度改正に伴い後期高齢者医療制度での窓口負担が増えることになり、負担軽減につながる限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の宝塚市における対象者への周知状況についてお伺いしたいと思います。 以上３項目について、答弁を求めます。１次質問を終わります。 ○三宅浩二 議長 山崎市長。 ◎山崎晴恵 市長 池田議員の御質問にお答えいたします。
さて、１項目め、国葬は憲法違反についてです。 １番、憲法の「法の下の平等」（第１４条）、「思想及び良心の自由」（第１９条）に反するもの。 一昨日、６割もの国民が反対する下で、安倍晋三元首相の国葬が強行されました。岸田首相が追悼の辞を述べ、安倍元首相が行ってきたことを礼賛しました。
１９７６年、戸籍法が改正され戸籍謄本などの請求は、本人、配偶者、親らに限られ、原則非公開となっていますが、例外として行政書士、司法書士などの８業士は請求が認められています。戸籍謄本、抄本、住民票の写しなどからは、現住所や家族構成、年齢や本籍地などの個人情報を知ることができ、これが悪用されれば大変な人権侵害につながります。