一関市議会 2006-03-01 第 5回定例会 平成18年3月（第1号 3月 1日）
また、その下の国庫支出金にありましては、国からの臨時市町村道除雪費の補助金が700万円交付決定されております。 これらを当てましても、まだ財源に不足することになりますので、下の方の歳出の総務費、財産管理費にありまして、積立金を1,676万8,000円を減額することで財源を調整したところであります。 積立金は財政調整基金積立金を減額しようとするものであります。 以上でございます。
また、その下の国庫支出金にありましては、国からの臨時市町村道除雪費の補助金が700万円交付決定されております。 これらを当てましても、まだ財源に不足することになりますので、下の方の歳出の総務費、財産管理費にありまして、積立金を1,676万8,000円を減額することで財源を調整したところであります。 積立金は財政調整基金積立金を減額しようとするものであります。 以上でございます。
また、広域的な連携と地域間交流が阻害されるなどの問題も顕在化しており、三陸縦貫自動車道の早期整備とあわせ、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の整備が最重要課題となっております。 現在、国では、道路特定財源の一般財源化について引き続き検討しておりますが、これは道路特定財源制度の持つ自動車道利用者に道路整備費の負担を求める創税の趣旨に反することであり、到底承服できません。
また、広域的な連携と地域間交流が阻害されるなどの問題が顕在化しており、三陸縦貫自動車道の早期整備と併せ、東北縦貫自動車道などの高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の早期整備が最重要課題となっています。 国は、地方の距離的・時間的ハンディを解消するための「高速交通ネットワーク」及び地域住民と密着した「生活道路」に至るまで、その整備に真剣に取り組むべきです。
そうは言っても、資料で見ますと、岩手県内の平成11年から15年までの実績が、建設省が２カ所 1,500ｍ、それから、これは県が工事した分でございますが、県の管轄で国道３カ所 3,000ｍ、それから、主要地方道が５カ所で 4,900ｍ、一般県道が４カ所 2,500ｍ、市町村道、宮古市あるいは山田町、田老町、こういうところの道路でございますが、これも既に14カ所、約 7,800ｍが地中化されておるということでございます
また、県内最大の物流拠点港である大船渡港と県内陸部とのアクセス道を整備し、地域連携、交流促進などにより、地域間格差を是正し、県土の均衡ある発展を図るため、今後におきましても、これまで以上に道路整備を促進し、高規格幹線道路等の骨格となる道路と、それに連結する県道・市町村道のネットワークを構築し、効率的な物資輸送、救命救急、防災等に生かし、活力ある地域づくりを推進していくことが必要となっております。
道路法に規定する道路の種類は、高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道でありますが、本条例の対象となる道路は、国から譲与を受ける赤線のほか、幅員が狭いあるいは行きどまりであるために市道認定していない道路、事業施行中のため、岩手県や日本道路公団が所有し、財産移管はされていないものの、施設の移管はされているが市道認定していない道路、さらには市が所有または管理する農道及び林道についても含むものであります
この一括事務移譲は、例えば県道と市町村道との取りつけなど、県との調整に当たっては市町村が決定することができ、市町村の独自性を高めることができることや、県職員の派遣により市町村への技術指導が期待できるものと存じます。
３、活力ある地域づくりを推進するため、高規格幹線道路から市町村道にいたる道路整備を一層推進すること。 ４、渋滞対策、交通安全対策、沿道対策等安全で快適な生活環境作りを促進するため、道路整備を一層推進すること。 ５、地方の道路財源を大幅に確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上で提案理由の説明といたしますので、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
全国での市町村道の整備状況を見ますと、平成10年度末の整備改良率は50％、舗装率は71.6％となっておりますが、県内13市の中で比較しますと、その舗装率の平均は51％となっておりまして、当市の場合は４番目に位置しております。しかし、道路網については、土地利用、地域性、機能性、道路形態の状況などから必ずしも同じ判断はできないわけですが、舗装率についてはいずれまだまだ低い状況にあります。
道路は人と暮らしを支え、豊かな地域社会の形成を図る基本的な社会資本施設でありますことから、地域間交流の活性化や地域の発展、住民が安心して暮らすことのできる快適で潤いのある生活環境を実現するため、幹線道路であります国道、県道の整備から住民に密着した道路、いわゆる市町村道まで広範な整備が行われてきております。
２ 活力ある地域づくり・都市づくりを推進するため、市町村道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を一層促進すること。 ３ 渋滞対策、交通安全対策、沿道環境対策等、安全で快適な生活環境づくりを推進するため、道路整備を一層促進すること。 ４ 沿道の大気汚染や騒音、地球温暖化問題に対応するため、道路環境対策を一層充実すること。 ５ 地方の道路財源を大幅に確保すること。 以上でございます。
３、活力ある地域づくり・都市づくりを推進するため、高規格幹線道路から市町村道に至る道路整備を一層推進すること。 ４、渋滞対策、交通安全対策、沿道環境対策等、安全で快適な生活環境づくりを推進するため、道路整備を一層促進すること。 ５、地方の道路財源を大幅に確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
したがって、市町村道や公園の都市施設、土地区画整理事業、市街地再開発事業については具体的な幅員や面積の数値が大きく緩和され、その分だけ市町村の決定の範囲が拡大されることになるのであります。それと同じくして、国から県、県から市への後見的な関与を排除するとして、市町村における都市計画審議会の法定化が推進計画にも盛られたのであります。
２ 活力ある地域づくり・都市づくりを推進するため、市町村道から高規格幹線道路に至る道路整備を一層推進すること。 ３ 渋滞対策、交通安全対策、沿道環境対策等、安全で快適な生活環境づくりを推進するため、道路整備を一層促進すること。 ４ 地方の道路財源を大幅に確保すること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見を提出する。 以上でございます。ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
ただ、市町村道の認定基準でございますが、これについては法制化はされておらないということでございます。これはなぜかというと、市町村道については住民の生活に直結した道路だというようなことから、地域社会の情勢に合致してあることが望ましいというようなことから、これについては地方公共団体の自主性に任せるというようなことになっております。
２ 活力ある地域づくり・都市づくりを推進するため、市町村道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を一層促進すること。３ 渋滞対策、交通安全対策、沿道環境対策等安全で快適な生活環境づくりを推進するため、道路整備を一層促進すること。４ 地方の道路財源を大幅に確保すること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。 以上でございます。ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るために、市町村道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を一層促進することという意見書案でございます。 何とぞ御審査の上、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（高橋浩君） これより質疑に入ります。 質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（高橋浩君） なしと認め、質疑を終結いたします。
そのためには、市町村道整備事業、地域づくり整備事業などの有利な財源を導入して促進することといたします。私は、常に道路整備は最も重要な事業の一つであるという考えのもとに促進を図っているところでありますが、今後も新市建設計画を基本として各種の事業の整備を図るとともに、生活環境の整備促進に努力してまいる考えであります。 以上であります。 ○議長（昆野市右ェ門君） 教育長。
◎市長（高橋盛吉君） 北本内ダムの建設を進めるに当たりましては、一部林道を市道にすることによって、環境整備がさらに大規模になるということでその方向で進めることにいたしておりますが、これをさらに沢内まで延長して、林道ではなくてとりあえずは市町村道、将来は県道への昇格ということもあり得るのかどうかということを県と協議しながらできるだけ推進してまいりたいと、それをさらに南に延長すれば岩沢夏油温泉線につながるということもありますので
我が市は地方拠点都市に指定、まちづくり市町村道整備モデル事業の指定とさまざまな指定を受けておりますし、今後も受けることでありましょう。もっともこれらは我が市が手を挙げて立候補するからなのでありまして、私からすれば余りにも手を挙げ過ぎるように見受けられます。