宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
解雇された従業員の雇用対策等について市の対応を伺うものであります。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。なお、再質問は自席から行わせていただきます。（拍手） ○議長（橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君） ただいまの竹花議員のご質問にお答えいたします。 初めに、障害者の情報格差解消についてのご質問にお答えいたします。
解雇された従業員の雇用対策等について市の対応を伺うものであります。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。なお、再質問は自席から行わせていただきます。（拍手） ○議長（橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君） ただいまの竹花議員のご質問にお答えいたします。 初めに、障害者の情報格差解消についてのご質問にお答えいたします。
それで、やはり大事なのは、じゃその前ですね、すみませんが、これは平成30年に導入して令和元年から支給対象になっているんですが、実際にじゃその３年前の平成28年、29年、30年は一体、多分宮古市だったり宮古市地域雇用対策協議会で数字は、新規大学の学卒者の就職状況を把握なさってはいると思うんですが、そこもし把握していれば教えていただいて、じゃ増えているかどうなのか、減っているのか、そこをお聞きしたいと思
宮古地域におきましては、平成４年度に労働者の地元受入れ態勢の改善や雇用開発促進を目的として、管内自治体と関係機関で構成する宮古地域雇用対策協議会を創設いたしております。以来、当協議会では、高齢者を含む一般就職希望者のほか、新規学卒者、障害者などを含む多様な労働力を活用するため、就職面談会や情報提供など国の事業と同様の取組を継続して実施をいたしておるところであります。
ふるさと納税の梱包作業や広田半島でのノリ養殖の作業、気仙管内の事業所での採用、今年の夏であれば、市内各地で草取りなど、仕事の場は確実に広がってきているのではないかと思いますが、今後の雇用対策を市ではどのように考えているのでしょうか。 第３に、子育て支援策の推進についてお聞きします。
雇用対策につきましては、宮古地域雇用対策協議会や宮古公共職業安定所等関係機関と連携し、地元企業の情報発信による地元への就職率の上昇とＵ・Ｉターンを促進するために、就業奨励金等により地元への定着を推進してまいります。 商業振興につきましては、商工会議所や商店街と連携しながら、商業振興対策事業費補助金の活用を促し、新規創業者や事業継承への支援を強化し、活力ある商業活動を推進してまいります。
国におきましては、５月28日付で公表した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、引き続き感染拡大を予防する新しい生活様式の定着や感染リスクが高まる５つの場面を回避すること等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して業種別ガイドライン等の実践と科学的知見等に基づく進化を促していくこととしているほか、的確な感染防止策及び経済、雇用対策の実施や迅速なワクチン接種を進める等、全般的な方針を掲げ
経営方針では、雇用対策として地元定着の人材育成、地元就職の情報発信の両輪で企業を支援するとしております。農山村振興策として、生活基盤整備をはじめ雇用の場の拡大と産業の活性化に結びつく事業を強力に展開していくことが必要と考えます。
次に、本年度と比較した令和３年度予算の大きな変更点及び最優先課題についてですが、新型コロナウイルス感染症としましては、令和２年度は国の地方創生臨時交付金を活用しながら、補正予算において諸般の事業予算を措置し、町内各施設の感染症予防対策や経済、雇用対策等に取り組み、教育、保健、産業等の幅広い分野におきまして、町民の生活や町内事業者のコロナ禍における緊急的な支援に当たってまいりました。
雇用対策につきましては、地元定着の人材育成、地元就職の情報発信の両輪で企業の取組を支援してまいります。宮古公共職業安定所等の関係機関と連携し、多面的な情報発信により地元就職率の向上とＵ・Ｉターンの促進を図ってまいります。 商業の振興につきましては、対面販売のキャッシュレス化、ＥＣサイトの取組を推進してまいります。
この「新しい日常」の推進におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の現状と課題を洗い出した上で、感染症との共存、経済対策、雇用対策の実施、新しい技術や新しい視点を活用した「新しい日常」の推進を施策の展開に掲げ、感染症への対応と経済活性化の両立の視点を取り入れ、新しい日常を推進する内容としたところでございます。
次に、近隣市町との雇用対策の連携についてでありますが、盛岡地区の職業紹介を担っている盛岡公共職業安定所において、毎月管内市町村を訪問し、雇用失業情勢の説明をしていただき、職業紹介状況を提供いただいております。しかしながら、現在は新型コロナウイルス感染症感染防止のため、訪問を自粛し、資料の提供のみとなっております。
３点目は、離職者等の雇用対策について伺います。 私は、今後市内の雇用情勢が悪化をした場合、市役所で一時的雇用を行うなどの対策も検討すべきと考えます。市は本年度、コロナ感染症対策として、採用内定取消し、または離職を余儀なくされた方を対象に会計年度任用職員の採用を行っております。
◎商工課長（佐藤信一君） いずれコロナに関係する今後の経済対策につきましては、雇用対策を一番に考えていきたいというふうに考えております。
事業所を整備した場合に３カ年分の賃貸料相当額を給付する立地企業等操業支援特別給付費、そして市内の施設で新たにサテライトオフィスを整備する場合に要する施設の改修費や備品購入費などに対するサテライトオフィス等開設支援事業費補助金、そして新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた人や出産後職場復帰を目指している人を雇用した場合に１人30万円を給付する新型コロナウイルス感染症対応正社員緊急雇用対策給付費
県においても、11月中旬からの複数のクラスター発生に伴い、感染者の急増を受け、飲食店を中心に家賃補助や雇用対策支援金の支給など、年末年始に向けて追加の支援策を検討すべき状況と考えております。
５款１項３目雇用対策費の千厩農村勤労福祉センター管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策として、千厩農村勤労福祉センターの指定管理料を増額しようとするものであります。
これらの状況を広域的な観点から総合的に勘案し、地域経済の活性化、安定的な雇用対策を目的として、江刺フロンティアパークに連担する袖山地区を新たな工業団地の候補地と位置づけ、企業ニーズの高い自動車、半導体産業のさらなる集積を目指して、令和６年度の分譲開始に向けて整備を進めているところであります。
上から３つ目の５款１項３目雇用対策費の新型コロナウイルス感染症対応雇用維持給付費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策として、従業員の雇用維持を図るため、解雇などをせずに休業手当を支払った場合に支給される国の雇用調整助成金の交付を受けた中小企業者に対し給付金を給付しようとするもので、給付金の額は１事業所当たり10万円とし、市内500事業所分の給付を見込んでおります。
その中には、中小企業に即効的効果がある住宅リフォーム事業の再開や、雇用対策、低賃金をもたらす市の行政改革集中改革プランの改善を要求いたしました。 また、医療の分野で、国が全国の公立病院について、400を超える病院の再編、縮小案を公表し、その中に当市の藤沢病院が挙げられ、大変驚いたことを覚えております。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など、喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政はかつてない厳しい状況になることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記の事項を確実に実現されるよう強く要望する。 記。