釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
例えば、電子教科書というのが、多分これから出てくると思いますので、それを教科書として扱うのか、もしくは、今、紙のノートに書いているものをタイピングで打ち込むのか、それとも直接書き込むのか分からないけれども、どういった活用を想定されているのか、答弁願います。 ○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
例えば、電子教科書というのが、多分これから出てくると思いますので、それを教科書として扱うのか、もしくは、今、紙のノートに書いているものをタイピングで打ち込むのか、それとも直接書き込むのか分からないけれども、どういった活用を想定されているのか、答弁願います。 ○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
これらのハード面の取組に加えて、児童・生徒の個別最適な学びと協同的な学びの充実、さらには、特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習上の困難の低減に資するものとして、デジタル教科書の導入も考えられています。
ただ、経済的に自立していくためには、やっぱり専門性の高い仕事ということであれば、今後デジタル化社会に移行していく方向性で、市内にもそういったことを扱うＮＰＯさんとか業者さんもいらっしゃいます。これに関しては、地域女性活躍推進交付金を活用した事業展開も可能なのですけれども、これは検討されませんか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。
また、複数回答ではありますが、家庭学習の内容別では、教科書や紙の教材を活用した家庭学習が小学校で251、中学校で276。テレビ放送を活用した家庭学習が小学校で34、中学校で36。学校や教育委員会が独自に作成した学習動画を活用した家庭学習が小学校で71、中学校で54。その他のデジタル教科書やデジタル教材を活用した家庭学習が小学校で136、中学校で142。
今後、デジタル教科書の計画もある中で、そのような危惧の声に対しての見解をお聞きします。 また、授業にＩＣＴを活用すること自体が目的となってしまうことや、インターネットを使うことでのトラブルに巻き込まれること、健康被害が発生することなど、懸念されることが多々あります。導入後から現在までの期間は短いものの、実際開始してからの児童・生徒への影響についてお伺いします。
それからＧＩＧＡスクール構想が今年度から本格的に始まって、最近の新聞を見ますと、来年度からは、教科担任制も始まったり、デジタル教科書も導入が始まるようなニュースも出ております。それから、後で触れます学校運営協議会も来年度から導入になりますし、今、取り組んでいる魅力ある学校づくりというのも拡大をしていくというふうに私は理解をしています。
２件目のデジタル人材の任用についての１点目、国は自治体のデジタル部門に民間人材を特別職非常勤職員として任用可能としているが、市の見解について伺うとのお尋ねにお答えいたします。
まず最初に、市のデジタル・トランスフォーメーション推進施策について伺います。 昨年12月、総務省により、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画が策定されました。そして、内閣直属のデジタル庁を９月１日に新設することなどを柱とするデジタル改革関連六法が、去る５月12日に可決、成立いたしました。
道徳の授業が先生方の重荷にならないように、教科書は総合的な学習の時間での参考書にとどめ、人間性や社会性が画一的なものにならないように、多様性を認める豊かな人格へと導くべきと考えますが、市の考えを伺います。 健康、安全活動の支援についてお尋ねします。望ましい生活習慣の定着を図り、児童生徒の健康保持、増進に努めるとありますが、子供の貧困が言われる中で、口腔崩壊の子が増えていると言われています。
国の２０２１年度予算案では、デジタル教科書について、義務教育段階の遠隔教育や、デジタル教科書、教材の整備、活用を促進するとして、学習者用デジタル教科書普及促進事業費２２億１，４００万円が計上されております。 １点目は、デジタル教科書の導入についてお伺いをいたします。 ＩＣＴの活用には、教育格差の問題が指摘されております。
そして、今度は、６年からはデジタル教科書まで作ると、こういうところで今検討をしているわけですが、そういうふうな場合の現場と、あるいは本来の教育ということで、教育長さんはもうベテランのベテランですので、お考えを、きちっとそこの教育を間違わないようにやってもらうためには、デジタル化も必要だけれども、こういうふうな原点でやるのだということをお示しいただけませんか。 ○副議長（坂下栄一君） 教育長。
デジタル化を掲げる菅政権の下で教育のデジタル化への移行の考えを強く示しています。既に２０以上の国や地域で活用されているタブレットを使用した勉強法が、どのような学習効果をもたらすのか、また、その弊害についてどのように考えているのか、先進地域の現状を踏まえてお伺いします。 ３項目めに、今後予定されているデジタル教科書導入についてお伺いします。
既に、復興後のまちづくりに向けて、新たなステージが始まっておりますが、人口減少への一定の歯止めや、産業振興による市民所得の向上、市民と行政との協働の推進、多様な分野でのデジタル化への対応、安全・安心な暮らしの確保などに加え、これまでの復旧・復興過程で生じた、被災者の心のケアや地域コミュニティーの再生・維持、被災跡地の利活用などが主要課題となっております。
本ソフトウエアは、国が進めるＧＩＧＡスクール構想に沿って、今年度中に整備を予定している児童生徒１人１台の学習用端末に追加で導入するデジタルドリル教材です。 財産の仕様ですが、小学校１年生から中学校３年生までの５教科のほか、中学校実技教科のドリル問題や豊富な教材を収録しており、児童生徒の理解度や学習の進捗状況に応じた主体的な学習を支援することができるものです。
また、昨今、学校教育でも、ＬＧＢＴについて取り扱う教科書がふえており、今後、性の多様性について理解を深めるための指導が必要となってきております。 このほか、市内においても、子供たちの性犯罪にもつながりかねないようなＳＮＳの不適切な利用の事案も発生していることから、個々の事案に対応して指導するほか、各学校において情報モラルについて学習する機会を積極的に設定しております。
教材等については、今、国で来年度の実証実験でクラウドからのデジタル教科書の配信等を検討しているということでございますので、そういった国の流れも見ながら、事業のほうにどう活用していくのか検討を進めさせていただきたいというところでございます。 また、ＩＣＴ支援員の部分でございます。
こうした中で、町としましては、来年度において行政のデジタル化についての担当を政策推進課とすることとしており、町が定める行政手続を含め、行政改革を通じた行政サービス向上の一環として取り組んでまいりたいと考えております。
◆16番（飯坂一也君） 先月の全員協議会で、デジタル機器を活用した動画が紹介されました。生き生きとした授業風景が容易に想像できます。新しい段階に入る印象を持つことができました。
また、骨太の方針には、デジタル化を推進するＧＩＧＡスクール構想の加速も盛り込んでおり、こうした施策も組み合わせて新型コロナウイルス感染予防に資する学校のあり方を模索していくべきものと考えます。
教育立市に関しては、グローバル化やデジタル化に対応できる人材育成が課題となっており、新型コロナウイルスの発症と世界的流行は、それらへの対応を一層加速させていると考えております。 そこで、今議会には、コロナ禍におけるリモート授業も可能なＧＩＧＡスクール実施に関する予算が計上されております。