陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
燃油高騰対策や青年農業者の声による研修補助、県内一とも評される林道整備などを行ってきました。 そこで、震災後から今に至るまで、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けている本市農林業への主な支援事業の実績はどうかお聞きします。また、その効果をどのように評価しているのかお聞きします。 県内では、稲作農家の減少と水田の耕作放棄地が増加傾向にあります。
燃油高騰対策や青年農業者の声による研修補助、県内一とも評される林道整備などを行ってきました。 そこで、震災後から今に至るまで、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けている本市農林業への主な支援事業の実績はどうかお聞きします。また、その効果をどのように評価しているのかお聞きします。 県内では、稲作農家の減少と水田の耕作放棄地が増加傾向にあります。
近年の気象状況から急務となってきている土砂災害の危険回避対策ですが、植林、林道整備など荒廃山林対策の具体策の考えも併せてお聞かせください。 当市の森林税の目的でございますが、使途等の現状について、第六次総合計画でも鋭意検討中とのことでしょうが、最近、山の荒れ方や気象の状況による土砂災害対策等を考慮して、早急に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。
過疎地域自立促進特別事業9,170万円を1,120万円減額し8,050万円に、コミュニティ施設整備事業210万円を40万円減額し170万円に、農業基盤整備事業1,190万円を410万円減額し780万円に、林道整備事業640万円を40万減額し600万円に、水産業施設整備事業210万円を20万減額し190万円に、漁港施設整備事業9,670万円を10万円減額し9,660万円に、道路整備事業１億8,890万円
併せて、国において来年度の完成を目指して新たな林道を整備しており、大型の作業車両が県道釜石遠野線から市道や高炉場跡内の見学道を通らずに奥の運搬路跡に抜けることが可能となります。 当市といたしましては、今後とも、橋野鉄鉱山の保存・整備・活用に関する計画に基づき、遺跡の保全や周囲の景観に配慮した修復、整備を実施してまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
森林管理に必要となる基盤整備につきましては、林道の路面維持補修を計画的に行い、既存林道の適切な管理に努めてまいります。 松くい虫及びナラ枯れ被害対策につきましては、適切かつ効果的な駆除を行い、被害の拡大防止と重要な松林の保全に努めてまいります。
本市の令和２年度決算における森林環境譲与税は総額2,800万円で、その使途につきましては林道管理事業に1,445万6,000円、林業担い手サポート事業に210万9,000円、地域木材利用促進事業に1,108万9,000円など、森林整備及びその促進に係る事業に充当しているところであり、特にも地域産材の利活用による被災者の住宅再建支援のほか、林業振興による地域経済の活性化、伐期を迎えた立木伐採に伴う森林整備
市道洞畑鬼越線は、里道として姥屋敷地域の住民の方々が長年利用していたものを昭和56年に林道事業により砂利道として整備されました。しかし、幅員が狭く、車の擦れ違いが困難な状況であったことから、地域から道路整備要望が根強くあり、平成２年には早期改良整備についての陳情も出されております。 市では、事業の可能性を含めた概要を把握するため、道路改良整備の概略設計を実施しました。
また、過疎対策事業債は、市道や林道、漁港施設、観光レクリエーション施設等の産業振興施設、火葬場や保健センター、診療施設等の厚生施設、小中学校や学校給食施設、公民館、図書館等の教育文化施設の整備などのハード事業のほか、ソフト事業としてコミュニティーバスやデマンドタクシー等の運行事業、インターネット広報や空き家バンク等の移住交流事業、配食サービスや通報システム等の高齢者支援事業など、住民が将来にわたり安全
過疎地域自立促進特別事業１億1,810万円を2,920万円減額し、8,890万円に、コミュニティ施設整備事業1,020万円を10万円減額し、1,010万円に、復興基盤整備事業５億6,120万円を9,950万円減額し、４億6,170万円に、減収補填債810万円を541万6,000円増額し、1,351万6,000円に、災害援護資金貸付金3,500万円を3,400万円減額し、100万円に、林道整備事業650
次に、議案第10号 繋・桐内辺地に係る総合整備計画を変更することに関し議決を求めることについてでありますが、委員からは「市町村道・橋梁と、農道・林道という２種類の施設の事業費を増額する案となっているが、積算内容に変更があったのか、それとも事業内容に変更があったのか、それぞれ増額理由を伺う」との質疑があり、「市町村道・橋梁分については、詳細設計に伴う積算額の変更であり、今回の増額分は今年度の事業として
議案第10号に係る繋・桐内辺地の総合整備計画の変更は、橋りょう及び林道の修繕に係る事業費の増額に伴うものです。橋りょう修繕に係る事業費を5,500万円から7,500万円に、うち辺地債の予定額を2,320万円から3,200万円にそれぞれ増額、林道の修繕に係る事業費を1,877万円から3,375万円に、うち辺地債の予定額を1,870万円から3,370万円にそれぞれ増額するものでございます。
地域住民にとっては生活道路として欠かせない唯一の一本道路であり、この道路は岩泉町に通じる林道鼠入線と源兵衛平、亀ヶ森に通じる道路で、現在は地域バスも通っております。旧国道340号線を取付口とする平片地区からの市道岩穴線でございます。平成17年の合併以降、宮古市総合計画、過疎地域自立促進計画や実施計画に岩穴線道路改良として掲載をされております。
そういう中で、分収林の処分の打開策が見えないといいますか、もう50年は過ぎているわけですから、処分、売却はしなければならないのですが、そういう意味で一歩踏み込んで、やっぱり条件とすれば、道路、林道、作業道が行っているところは一定の売れる可能性があるのですが、それがない林地については、非常にもう売れないという現状にもなっているのではないかなというふうに思うのです。
このほか、志戸前川流域において、令和元年度から10年間の計画で直轄地滑り防止事業が実施されており、また令和３年度から、国有林の治山事業も開始されることから、それぞれの工事が安全に進むよう、林道管理者及び御明神財産区管理者として事業へ協力するとともに、本年２月に設置された志戸前川流域治山連絡調整会議で情報共有と調整を図りながら、円滑な事業進捗に向けて連携していきたいと考えております。
現過疎法における過疎対策事業債は、ハード事業として市道のほか林道や漁港関連道、漁港施設、観光レクリエーション施設の産業振興施設、火葬場や保健センター、診療施設の厚生施設、小中学校や学校給食施設設備、公民館、その他の集会施設の教育文化施設などの事業が対象となっております。
また、それら森林管理に必要となる基盤整備につきましては、林道の路面維持補修を計画的に行い、適切な管理に努めてまいります。 さらに、松くい虫及びナラ枯れ被害対策として、適切かつ効果的な駆除を進め、被害の拡大防止と森林の保全に努めてまいります。
こういうふうな部分のところからして、まずはその素地になる部分のデータ、あるいは状況などについてしっかりと税を生かしながら調査をしていくということ、それから必要となる部分の投資、例えば林道開発というふうな部分などについても、かけた費用に対する効果が見られるところから手をかけていくということにならざるを得ないではないかなというふうに思っております。
山間地域の住宅はもちろん、例えば亀ヶ森の一本桜や早池峰山の麓、そこまで行く国道、県道、市道、住宅などがあれば、林道なども必要と考えます。さらに、三陸沿岸道路や国道106号、宮古西道路、国道340号の立丸トンネルや12月12日に開通したばかりの押角トンネルなどもそうであります。
○総務部長（鈴木淳君） 住み良い地域づくり推進事業は、道路整備事業、道の駅整備事業、林道台帳整備事業につきましては事業費の10割、小中学校整備については事業費の２割を対象としております。
それから、今質問の中にも出ましたが、航空レーザー測量につきましてはさらに現場の状況を詳細に把握できる技法でございまして、そういったものをやりながら森林整備に適したところ、林道から近いとか搬出路があるとか、そういったところについてはこれまでどおり個人の方々、あるいは森林組合のほうでまとめてやる、そういったところに促していきたいと思います。