釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
夜間に脳梗塞を起こしたが、県立釜石病院では対応ができなく、大船渡病院に搬送され手術を受けたが重度の後遺症が残ったと、痛ましい事態が起きています。 また、県立病院は最大の信頼される医療機関であり、充実を図ってもらいたい。行政は口では命を守ると言うが、逆の方向を向いた施策を取っているとの厳しい声もあります。脳外科疾患に限らず、市民の声なき声がたくさんあります。
夜間に脳梗塞を起こしたが、県立釜石病院では対応ができなく、大船渡病院に搬送され手術を受けたが重度の後遺症が残ったと、痛ましい事態が起きています。 また、県立病院は最大の信頼される医療機関であり、充実を図ってもらいたい。行政は口では命を守ると言うが、逆の方向を向いた施策を取っているとの厳しい声もあります。脳外科疾患に限らず、市民の声なき声がたくさんあります。
市長答弁でも、手話通訳者の人材確保、安定的な確保という点が触れられておりますけれども、例えば、手話通訳を例に申し上げれば、現在は障害者側から行政に申請をすれば、会議や催しの開催あるいは病院の通院等の際に手話通訳者を派遣する、こういう制度があるわけであります。
昔に戻るわけではないですが、やはり少しばらけたようなのは、昔は今郵便局のところに宮古病院がありました。そして、玉木屋がありました。というような形で、ここの場所にやはりそういう人が集まる場所がすごくあったわけですね。そこでにぎわったというか、まあ病院があってにぎわったというのはちょっと飛躍するのかもしれませんが、人がいっぱいたくさん集まる場所、いろいろな買物をしたりする場所になっていたと思うんです。
言っていただいたように、私どもはやはりＬＧＢＴＱのみならず、高齢者の単身のおうちが多いというようなこともあって、様々不安を抱えておられる方もいっぱいいるだろうということですから、間口を広く取る、それからこの制度に乗っていただくことによって、それなりにやっぱりメリットがなければいけないわけでありますが、市内のことであれば、様々我々から通達なりお願いをすれば通る話かもしれないですけれども、例えば盛岡の病院
その理由としては、県立釜石病院の縮小に伴い、消防本部管轄外の医療機関への搬送が増加していることが挙げられるほか、保健所からの要請による新型コロナウイルス感染症移送患者の搬送も僅かながら加わっているとの報告がありました。 消防車両については、購入から21年が経過し老朽化したため、昨年度、はしご付消防ポンプ車を更新したとのことであります。
現在の利用状況についてでありますが、交通量調査等は実施していないことから、交通量は把握していないところではありますが、広田、小友、米崎町方面から高田病院に通院する方や高田町への通勤ルートとして多くの方々に利用いただいているものと認識しているところであります。
当市を取り巻く医療については、県立釜石病院の普通分娩取扱い休止を受け、妊産婦の経済的負担を軽減することを目的とし、交通費や待機宿泊の費用を助成しております。また、本年４月から人工授精等の一般不妊治療、体外受精、顕微授精等の生殖補助医療については、保険適用がされることとなりましたが、当市においては不妊に悩む方への特定治療を支援するための治療費の一部助成を行いました。
新型コロナウイルス感染拡大により、公立・公的病院の役割の重要性や、医療・介護・福祉及び保健所・保健師の人員不足が課題であることから、国民のいのちと健康を守るために必要な施策を講じるよう国に意見書を提出していただきたいとするものであります。
それと同じ、ほぼ似たような内容なんですけれども、特定の大きな病院等で最初から高額療養費の限度額を上回るだろうと思われるときは限度額適用認定証を事前に提出すれば現物支給というか、窓口での本人負担がその適用証に従って払わなくていいというのが、私の経験でも、それから他の人の経験でも、そういう医療費が高額になった場合、それを避ける方法があると思うんですけれども、ただし、以前に国保税を滞納していたりした場合は
病院にかかるときや、または交通機関を利用し、負担軽減を受けるときなど、手帳が求められるものと認識しています。手帳を持ち歩くことで紛失することがあると推察されますし、時には、衣類と一緒に洗濯するようなことも心配です。もちろん、再発行できることでしょうけれども、今、便利なものが生まれております。
市内には、コロナ感染の診療、検査機関が県立高田病院など３か所になっているようですが、ＰＣＲ検査ができる医療機関を増やすことなどの検査体制の強化、支援はどうでしょうか。また、市として、陽性反応が出た方への対応や自宅療養になった場合、その家族への情報提供などの業務をサポートできないでしょうか。
県立釜石病院の分娩休止から、間もなく１年が経過いたします。あくまで休止であるとの岩手医科大学理事長の言葉を信じ、分娩が再開されるまでの間、妊産婦の心身の負担を軽減するため、妊産婦支援チームを設置し、安心・安全なサポートを行うための支援事業が行われています。
濃厚接触者となった同居家族は、陽性と判定された家族を部屋に隔離してから５日間は外出ができない不自由な生活をし、また、症状が出なければ病院での検査が受けられず、自身も感染しているかもしれないという不安の中で過ごさなければならない状況に置かれていますが、この方々の声は外に出にくい環境にあります。 そこで、８月６日から15日の間、自宅待機をした自身の経験から感じたことをお聞きします。
令和４年第１回定例会において、市長の所信では、震災から11年を経過し、本市では公共施設、ガス、水道、電気、さらに学校や病院などの日々の生活を支える基盤、いわゆるインフラ基盤はおおむね完了いたしましたが、心のケア、産業の再生、人口減少への対応など、中長期的な課題が多く残され、復興を成し遂げるには今後も相当な時間を要すると考えられますと述べています。
そういった意味では、それに対する対策、これ急ぎやらなければならないということは重々皆さん共有しているところでございますので、できるだけ早く、どういう対策が、路線バスの補助がいいのか、あるいはタクシーの例えば回数券とか、そういったものがいいのか、ちょっと検討しながら、いずれこれは喫緊の課題だと思っておりますので、交通安全のためにもぜひ返納していただいて、安全に買物をしたり病院に行っていただくということになろうかと
あと、２つ目の御質問でしたけれども、様々な例えば病院であったり、お店であったり、若者を中心とした方々に魅力的なところについて、そういったものを達成するために、庁内で組織ということなのか、そういった体制で機動的に取り組むべきでないのかといったような御提言だと思います。
一般市民や子どもの命を奪い、学校や病院まで攻撃し、核兵器で威嚇しています。この軍事侵攻に、世界でも、この陸前高田市内でも怒りの声が上がっています。 国連のロシア非難決議賛成が141か国に達するなど、世界の圧倒的多数の国々が反対しています。この軍事侵攻をやめさせるためには、武力行使禁止の国連憲章を守れ、侵略戦争やめよのこの一点で団結をし、国際世論を結集することと思います。
２つ目、２つ目というのは大きな１番目の２つ目、県立宮古病院の役割等について伺います。 新型コロナ対応では、医療の必要な患者の受入れに大きな役割を果たしたのが公的病院だったとの報告もあります。当市の場合、地域の中核医療施設県立宮古病院と考えますが、人口10万人当たりの医師数では、岩手県、そして当市ともに全国的には最下位グループに位置しているとの報道もあります。
県立釜石病院分娩休止の発表から間もなく１年が経過いたします。市民は、突然の発表に驚き、憤りと県政に対する不信感を募らせたわけであります。しかし、あくまでも休止であり廃止ではないとの岩手医科大学理事長の言葉を信じ、当市は、当面の対策として妊産婦支援事業に取り組み、この半年間、妊産婦に寄り添った支援を続けてまいりました。
専門の病院やホテルなどで対応できずに、自宅での療養も増えているようです。 気仙管内で住んでいる方々が実際に感染した場合、入院や宿泊療養等の受入れ態勢はどのようになっているのか伺います。また、やむを得ず自宅で療養となった場合の食料品や子どものことなど、生活支援の体制はどのようになっているのでしょうか。 次に、市内の医療と福祉等のエッセンシャルワーカーへの処遇改善について伺います。