東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
ですから、やはり今現在は、市長が平成29年にやっているよというふうなことでございましたけれども、やはりこれ市全体で取り組んで、１回あるいは何回か試験的にやる必要があるのではないかなというふうに思います。
ですから、やはり今現在は、市長が平成29年にやっているよというふうなことでございましたけれども、やはりこれ市全体で取り組んで、１回あるいは何回か試験的にやる必要があるのではないかなというふうに思います。
次に、各地域ケア会議の開催状況と、地域包括支援センターとケアマネジャーの連携についてでありますが、地域ケア会議には介護保険法で定められた地域包括支援センターの行う困難事例などの個別支援会議と、地域の実情に応じて生じる課題を検討する市主催の会議があります。
本市としましては、ウニの蓄養やアワビの養殖を実施するためには、まずは地元漁業者、漁協や民間事業者等の担い手の主体的な動きを促すことが肝要であると考えておりますが、その上で、技術的な知見がある県及び気仙沼水産試験場などの協力を得ながら、先進事例を参考に関係者と可能性を探っていくとともに、市内で取り組む事業者に対し、国県等の補助メニューの活用をはじめ、本市の役割を積極的に果たしてまいります。
今日の地区自治会制度に至るまでの経緯は、平成21年度に市民協働のまちづくりを開始するに当たり、公民館条例を廃止し、市民センター条例を施行したことで、公民館の分館を地区センターとした以降も、各地区では従来の分館の流れを継承した事業や人材育成の仕組みが維持されておりました。
ただし、これは災害復旧にしか使えないようで、しゅんせつ事業には使えないんですけれども、代わりにそこから相談窓口として国立研究開発法人土木研究所の自然共生研究センターと公益財団法人リバーフロント研究所などを紹介されました。
市内の中小企業・小規模事業者等の経営課題解決を支援する気仙沼ビジネスサポートセンター（気仙沼ビズ）ですけれども、こちらの昨年度の成果と相談内容の傾向や、そこから見えてきた本市の中小企業・小規模事業者支援に対する課題について伺います。 小項目２点目です。 本市の経済・産業を俯瞰し地域経済循環を強化する上で、経営産業連関表は重要なツールになります。
平成27年８月、当時の国立研究開発法人水産総合研究センター開発調査センターの地方移転について、宮城県を通じて応募しましたが、平成28年３月、国の基本方針として、事務所機能の地方移転は行わず、地域拠点を生かした共同研究を展開する方針が示されました。
女川ひとり親家庭福祉会、事務局は社会福祉協議会のようですけれども、卒業などで着る機会のなくなった制服や運動着を募る制服回収ポストを町の地域福祉センター１階に設置し、集めた服は社会福祉協議会が仕分けて、町内のひとり親家庭や生活困窮者世帯とニーズが合えば無償で提供しております。
学 校 教 育 管 理 監 教 育 委 員 会 教 育部 樋 熊 利 将 教 育 総 務 課 長 《その他の出席者》 保 健 福 祉 部 渥 美 勝 夫 健 康 推 進 課 長 補佐 教 育 委 員 会 教 育部 阿 部 智 浩 教 育 総 務 課 学 校 給食センター
24日は、市小野市民センターで開催された高松地区ほ場整備事業推進委員会設立総会に出席しております。 ３月１日には、市役所202会議室で第３回男女共同参画審議会に出席し、女性活躍推進への取組について、市内の企業等へ情報発信していくことといたしました。 ３日は、矢本東市民センターで令和３年度第４回地区自治会長会議に出席し、令和４年度当初予算の概要等を報告し、意見交換しております。
選択 248 : ◎市立病院総合患者支援センター
本市では、妊娠期から子育て期まで、妊産婦や乳幼児等に切れ目のない支援を行うため、平成31年１月に東松島市子育て世代包括支援センターを健康推進課に設置し、保健師等の専門職が母子健康手帳交付時に全ての妊婦と対面し、利用可能なサービスや事業の情報を提供しております。
本市においても、本年７月に「東北ＩＬＣ事業推進センター」が立ち上げた「実験装置組立・検査拠点及び物流に関する検討部会」に参画するとともに、先月29日は同部会の部会長でありますＫＥＫ（高エネルギー加速器研究機構）名誉教授の早野仁司氏を講師に迎え、「ＩＬＣの最新の動向と気仙沼市に期待される役割」と題した講演会を実施し、ＩＬＣ施設建設段階における資器材の陸揚げ、保管、輸送等での本市の役割などについてお話をいただいております
青少年育成協議会は、青少年が人間性や社会性を育みながら、たくましく成長することを願い活動する団体であり、教育サポートセンターに事務所を置き、家庭教育大会や街頭指導、青少年健全育成文集「燈火」の発行などを行っております。
次に、市民活動支援センターの民間委託と運営協議会の設置についてでありますが、現在、市民活動支援センターは、地域づくり推進課内に２名のパートタイム会計年度任用職員を配置して運営をしております。現在197団体が登録されており、相談業務のほか、情報の共有、活動状況の発信、助成金情報の提供、団体のスキルアップにつながる講座の開催などを支援しております。
10ヘクタールのうち西側エリア3.7ヘクタールは既に造成が完了し、梅を中心とした試験植樹を実施しております。また、東側のエリア6.3ヘクタールは、今年度造成を進めており、今後植樹を進めてまいります。残りの15ヘクタールは、公有地と私有地が混在して活用に時間を要しますが、復興庁の土地活用ハンズオン支援事業により、今後の整備手法等を検討中であります。
なお、今年度開設した気仙沼市教育サポートセンターにおいては、不登校に限らず広く児童・生徒の心のケアや教育相談ができますので、その周知も図ってまいります。 次に、学校と地域の連携や情報共有についてでありますが、児童・生徒の安心安全な学校生活や悩みの兆候に気づくためには、地域の皆様の見守りや情報が欠かせないものと思っております。
◎市長（渥美巖） 実は、昨日その状況を見に移住、定住コーディネーターの職員を東京に派遣して、そしてそれらを評価して見ていただきながら、ふるさと回帰センターにも寄ってくるように指示しております。
この中で、1)子育て環境につきましては、老朽化が著しい保育所・幼稚園等の施設の統廃合や民営化も含めた施設環境の整備、ライフスタイルの変化に伴う多様なニーズに対応した子育て施策の充実、独り親家庭の支援などが必要であるとし、40ページ下段から41ページに記載のとおり、保育施設の統廃合、民間参入の支援、「第２期子ども・子育て支援事業計画」に基づく子育て環境の充実、子育て世代包括支援センターを中心とした支援
２点目として、シルバー人材センターとの協定に基づき、同センターを紹介し、空き家の適正管理を行うサポート事業は令和２年度において92件の利用がありました。 ３点目として、危険空き家等の除去事業につきましては、延べ26件の除去に対し助成を行いました。